原発廃炉。

今日は議会会派で知事に対する要望について取り纏めがありました。

私は会派の企画、生活環境、土木担当の副部会長ですので、計八本の要望を整理し部会長に提出し、打ち合わせをしました。

原発全ての廃炉と、山下教授解任についても八本の内に入れていたのですが、部会長は気持ちは解ると言ってくれ、黙って政審会長に上げてくれました。

山下教授については、解任ではなく、アドバイザー体制の強化。原発については没でした。

次の機会は６月議会になります。

6月4日。

京都大学の今中哲治さんが福島県飯館村に調査結果の報告に来られるそうです。

6月4日夜7時から飯館村役場前の陽だまりの家という施設で講演会もあります。
問い合わせたところフリーの講演会なので誰でも参加自由とのことで、ちょっと遠いけど私も聞きに行くつもりです。。

先日の民主党支部の役員会で動議を起こしました。

案文は見直しをかけられます。それが条件でした。
６月県議会を目途に県に要望を提出する予定です。

緊急要望書

現在、福島市周辺の住民が受ける放射線量は、毎時約1.5マイクロシーベルト。

これを年間の被ばく線量に換算すると、約13,000マイクロシーベルト（13ミリシーベルト）を超えるレベルになります。

この被ばく線量は、チェルノブイリ原発事故の際、ロシア政府が退避義務基準とした年間5ミリシーベルトを大きく上回り、地域住民の将来の健康に関し極めて大きな問題を生み出しています。

一部心ない学者を使った誤った情報の大量流布により、県北及び郡山地区の住民に、あたかも将来にわたり健康被害が発生しないかの如き誤解を作り出しています。私達民主党福島県連一区総支部・常任幹事会は、大きな危惧の念を持って警告を発すると共に、県民各位に注意を喚起します。更に、これに鑑み、２名の福島県放射能健康アドバイザーの解任を県当局に求めます。

次に、子供達の野外活動許容値を20ミリシーベルトに拡大した文部科学省の決定は、放射能感受性の高い子供達を、原発労働者と同等の被ばく状態に置いても問題ないとする制度であり、子供たちの健康管理上、絶対に認められない決定であると強く抗議すると共に、県当局はこの決定の即時撤回を文部科学省に対して強く働きかける様、要望します。

また、福島県民に将来生じるであろう健康被害に対し、予防と手厚い補償の制度を創出する事、並びにそれを約束する健康手帳の交付をいち早く実施する事、また、警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域を対象とするとした今回発表の健康調査は、15万人に限定せず、被ばく線量に応じてより多くの県民に実施する等、今後の健康被害の発生に備える施策の実行を強く要望します。

平成２３年５月　28日

民主党福島県連一区総支部・常任幹事会






あくまで要望提出であり、実現するかは今後の事です。

緊急災害派遣隊の皆様に千羽鶴を贈呈してきました。

午前中に荒井地区育成会の子供たちの代表と地元有志の11名で自衛隊、警察機動隊、消防援助隊の皆様のところに千羽鶴をそれぞれ贈呈してきました。

5月10日ごろから折り紙を集め始めました。知り合いの印刷会社に照会をかけ、余り紙を16センチ角、14センチ角、12センチ角にそれぞれ裁断してもらい、また、小さな短冊も作ってもらいました。どの印刷会社の方も快く引き受けてくれ、大変感謝しています。
5月20日に折り紙と依頼書を地元のうめご保育園、愛隣幼稚園、荒井小学校に持ち込み、27日に回収、28日に折り鶴を千羽鶴に、今朝方贈呈というタイトなスケジュールでした。
荒井小学校の校長先生などは、こういう時期だからこそ、子どもたちが両親やおじいさん・おばあさんたちと一緒になって、一つの目的のために折り紙を折ったりすることは大変いい事です。と言ってもらえ、全面的に協力もしてもらえました。

総数１２０００羽を超える折り鶴が集まり、昨日半日かけてようやく3組作成しました。

各援助隊の皆様には仕事がお忙しい中、最大の歓待をして頂き、子供達も大変緊張しており、私たちも恐縮してしまいました。本当にありがとうございました。

再度集まり、千羽鶴を各所にお届けしていきたいと考えています。

写真は贈呈する前の打ち合わせの写真です。

千羽鶴。

午前中は民主党福島県第一区総支部の常任幹事会、午後は千羽鶴を三組制作しました。

常任幹事会の席上、山下教授の県アドバイザー解任を求める。20ミリシーベルト基準を見直す。健康手帳を配布する。以上三点を要望する動議を起こしました。

当初反対の声が大きかったのですが、なんとか動議を採択してもらい可決にこぎつけました。

ただ、文案は採用してもらえず、これから審議となります。

午後は千羽鶴をつくりましたが、案外糸通しが手間取り、三組作るのに４時間かかりました。

明日、自衛隊、消防、警察へ届けてきます。

アンケートを読み新たな気持ちで頑張れます。

昨日は講演会がありましたが、参加して頂いた方本当にありがとうございます。

これから時間をかけてアンケートをじっくりと整理していきますが、アンケートを通じて底流に流れているのは、不安の解消でした。

安全の中で安心して生活したい、放射線から身を守るための具体策をもっと示してもらいたい。という事です。

放射線を計測してどこに放射性物質があるのか確認し、放射性物質をよそにうつすしかないと言う事につきます。

行政がやるべき事と各家庭がやること、自治会が力を合わせてやる事等に別れていくと思います。

庭の表土を天地替えする、芝生をはぐ、家の周りの側溝を流す、細かい除染作業の積み重ねをしていくしかないと言う事です。

行政にやってもらうしかない事もたくさんあります。

その頂点にある国が今硬直してしまっているのが不思議だし残念です。

今日の午後は学習会の準備で終わりました。

スタッフも混ぜて314人の方に参加頂きました。
ありがとうございました。

アンケートを取ったのですが、回収できたのは159名。
なんとか50パーセント程度の回収率でしたが、納得頂けなかったのかなぁ。
ちょっと残念です。

自由記述の代表的なものを幾つか紹介します。

県民全員に壱年に一回健康診断を行ってもらいたい。
情報はすべて開示してもらいたい。
各家庭、児童生徒には全員に線量計を配ってもらいたい。
県内の除染活動を本格的に行ってもらいたい。

ご批判もありました。
政治色が強すぎる。
民主党の身内のやりとりじゃないか。
官僚批判なんかしてるな。
悲観的な話で展望がない。

一つだけ言訳させていただければ、今日の空本さんの話は官僚批判ではなく、専門家として、政府首脳がやるべき事をやってないと言う事を主張したかったということです。
身内の喧嘩と取られるかもしれませんが、僕としては政府はやるべき事をしてないと思うし、今後是非やってもらいたいと思います。

あと、アンケートに質問した答えはどうやったら貰えるんだろうと言う記述もありました。
申し訳ありません。プライバシーを尊重して余計な個人情報を取らないようにしました。

これから国県市それぞれに要望をあげていきます。
答えについては出来るだけの広報媒体を使ってお知らせします。

空本講演会。

IWJの8チャンネルで今日の空本さんの講演会をライブで流します。学者さんの講演と違ってわかりやすいですよ。

長崎大学の山下教授。

昨日朝日ジャーナルを見てから考えていたのですが、さっき県に要望を上げました。

いままで、100ｍ㏜/年まで放射線を浴びても全然問題ないと発言していた人が、飯館村や南相馬市については、早い段階で避難させろと言い続けてきた。と発言しているが、県はどのような見解をもつか？

山下教授は県のアドバイザーから解任すべきだろう。

2点要望を上げました。

人間ですから言い間違いや勘違い、ミスもあります。僕なんかミスばかりだし、人のあげつらう事も出来ませんが、今回の発言は理解できません。

私は民主党の所属ですが。

今日の講演会で下記の要望を決議して国に出したいと思います。

内閣総理大臣　菅　直人宛
要望決議

国家エネルギー政策の失敗によってもたらされた、全福島県民の放射能被曝とその結果もたらされた全ての厄災は、国家と東電の全面的支援によって解決されるべきであり、それを要求する権利を全福島県民は有していることをここに宣言する。同時に、年間１ミリシーベルトという許容被曝線量を改変しようとする菅政権の企ては、これは絶対に認めない。
原発事故によって、人生を翻弄されている罪なき人々が平和な日常を取り戻し、幸せな生活を送れるよう、国家は保証する責任があることを再確認した上で、以下の事項の実現を要救する。

1. チェルノブイリ事故の際のロシア政府と同様、年間１ミリシーベルト以上の被曝地域の住民に移住の権利を付与し、移住に伴う不利益に対し補償を行え。

2. 年間１ミリシーベルト以上の被曝地域の住民に将来生じるであろう健康被害に対して、予防と補償の制度を新設せよ。その実施を約束する健康手帳の交付をいち早く実施せよ。

3. 学校における屋外活動の際、児童が被曝する線量許容値を、原発労働者並みの２０ミリシーベルトとした文部科学省の決定を即時撤回し、公園など人の多く集まる施設の除染を行い、県民の被曝を軽減する処置を早急に施せ。

4. 農水産物の全量検査を実施する体制を国の負担と責任に於いて早急に整備し、汚染産品の市場流出を防止し、風評被害と健康被害を同時に防止せよ。汚染産品は全量、東電が買い取れ。

5. 県民全員の総被害額は県民総生産額の低下で推定出来る。退避者への補償だけで済まない部分は、低下額全額を福島県民に対する手当として、毎年、交付することによって補償せよ。

6. 福島県民が１ワットも使用しない福島県内の原子炉は全て廃炉とせよ。

7. 原発事故以前に、大地震・大津波・全電源喪失の危険性を警告されていたにも拘らず、警告を無視し原発事業を推進する事によって、県民・国民に多大なる損害を与えた東電経営者・官僚・政治家・学者を刑事告発し、その責任を明確にせよ。

以上要望を集会参加者全員の賛同を以って決議する。

平成２３年５月２７日
3.11放射能を打ち破ろう・負けないぞ!!福島　　集会　参加者一同


さて、財団法人　放射線影響協会では文部科学省の委託を受け「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」を平成22年3月に取りまとめ文部科学省に提出しています。

難しい事が色々書いてありますが、10ミリシーベルトを超えるとがんや白血病の発生率が高くなるという内容です。

文部科学省ではこれだけの調査結果を持っていながら今回の20ミリシーベルト基準を設定。

危ないと思っていながら、設定したってことなのでしょうか??

この事は納得もできないし許す事も出来ません。