日印国交樹立60周年記念事業を私の友人が行います。

私の友人が日印国交樹立60周年を記念して、11月28日水曜日、16時開演予定で福島県文化センターにおいてインドのトップ歌手、「ベナーズ・マサーニー」さんのボリウッド・ダンスと歌による公演が開催します。

主催はNPOほうらい。
共催はインド大使館です。入場は無料。

急きょ決まったことで広報が遅れています。ぜひ大勢の方に来場いただきたいと友人が申していましたが、インド文化に興味のある方、ぜひご来場くださいますようお願いいたします。


なお、選挙とは一切関係ありません。

大項目で２６項目にわたり、知事申し入れを行います。

復興公営住宅について

東日本大震災の発災以来１年８カ月が経過し、原子力発電所事故はいまだ終息せず、県民は不安と疲労の中で日々生活を送っている。
双葉郡民をはじめとする旧警戒区域等の住民の多くは帰郷もかなわず、中には５年間帰還しない宣言を発する町村すらある。
このような厳しい状況の中ではあるが、復旧・復興に向けた行政の歩みは着々と進展し、いわき市や郡山市、会津若松市などに復興公営住宅の建設が始まろうとするところまできた。
そこで、県に対し下記の事を求める。

記
 復興公営住宅の建設に当たっては出来るだけ地産地消に努め、特に県産材の有効活用を図る事
 復興公営住宅団地についてはスマートコミュニティーを目指し、福島県独自の技術である浅部地熱など、あらゆる再生可能エネルギーを活用し、既存電源を一切使用しない復興公営住宅団地を目指す事
 復興公営住宅の設計のさいは最大限入居者の希望を取り入れる事
 復興公営住宅の家賃については入居者負担を求めない事



その他、企画環境委員会所管分から、商労文教委員会所管分まで横断的に知事申し入れを４５分間にわたり実施いたします。

福島県県民健康管理調査について申し入れを行います。

県民健康管理調査について

平成２４年１０月３日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県の県民健康管理調査の検討委員会に先立ち、福島県が事前に委員を集め秘密の準備会を開き、調査結果への見解のすり合わせや「がん発生と原発事故に因果関係はない」事を共通認識としたうえで、検討委員会でのやり取りを事前に打ち合わせ、出席した専門家に準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていたと報道された。
１０月１０日、知事は県議会総括審査会において、「疑念を抱かせかねない行為があった事は県民の皆さんに大変申し訳なく思う」と陳謝し、今後の検討委員に外部委員を追加して客観性を高めたり、検討委員会を定期的に開催する、県民の理解促進のために住民説明会を開催するなどの改善策を表明し、事業が展開されつつある。
しかし、県内モニタリングポストが実際より低く線量を計測されるように設置されていた事実、また、事故当時の緊急時迅速放射能影響予測システムの情報が県民に知らされなかった事実とうにより、県民は県民健康管理調査検討委員会の現状が改善されるのか、大いに疑問を抱いているところである。
政府と東京電力が適切な避難措置を取らず住民が多量の放射線被ばくをこうむり、特に子ども達への健康影響が懸念される中で、国・県が必要な検査・医療措置を講じて「早期発見」「早期治療」に努める事が肝要である事から、健康影響がない事を前提とした県民健康管理調査では、子ども達の健康は守れない。
よって、県においては放射線被ばくから本当に子どもたちを始め県民の命と健康を守るため下記の事項を行う事。

記
 第三者委員会を設置し、「健康不安の解消」という県民健康管理調査の目的を「がん等疾病の未然防止」に抜本的に変更する事
 不適切な運営をしていた県民健康管理調査検討委員会の責任の所在を明らかにし、委員の総入れ替えを行う事
 福島県の信用が失墜している中、甲状腺エコー、WBCなどは鋭意他県においても検査できる体制が構築されているが、他県における検査体制をさらに充実し、福島県で検査したくないと判断している方々の要望にこたえる事
 調査結果についてはそれぞれ個人ならびに当該町村へ情報提供し、情報の共有化を図る事

明日の知事申し入れでは、県外避難者支援についての要望も行います。

ふるさとふくしま帰還支援事業の継続について

平成２３年３月１１日の東日本大震災と東京電力第一原子力発電所事故が発生してから、早くも１年８カ月が経過しようとしている。
今に至ってもおよそ１６万人の県民が県外での避難し、ふるさとの情報に触れる機会も少なく、遠くふるさと福島を離れ生活する孤独感にさいなまされながら望郷の念を抱きつつ生活する事を余儀なくされている。
「ふるさとふくしま帰還支援事業」は県外に避難している福島県民が、避難先で安心して暮らし、最終的には本県に帰還できるよう創設された。
この帰還支援事業は避難者支援団体等による、避難先における避難者のニーズに応じた県外避難者の生活安定化及び本県への帰還に向け、東日本大震災等の影響により弱体化した、地域のコミュニティを再構築し、地域で孤立する恐れがある者に対する生活相談や居場所づくり等の支援を、一過性ではなく継続して行われる、各種活動事業に大きな役割を果たしている。
県外に避難している県民の多くは、放射性物質による健康影響を不安視し、健康影響が出ない事を確認できるまでは、できれば避難を続けたいとの思いを抱いているが、その一方で、一刻も早く戻りたいとの二律背反した思いの中で避難生活を継続している。
彼らに対し、ふるさとふくしまへの思いを継続して持っていただくことは、今後の福島県の復興を考えたときに大変重要である。
よって県においては、引き続き、県外避難者へ情報の提供、避難者支援活動への継続した支援を行うために「ふるさとふくしま帰還支援事業」の継続ならびに予算のさらなる上積みを行うよう求める。


福島県県民活動支援基金の継続について

　福島県では、新しい公共の活動の阻害要因を解決することにより、新しい公共の担い手となるNPO法人等の自立的活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的に、「福島県県民活動支援基金」を設置し、NPO法人等の活動を２カ年に変わり支援してきた。
　県内のNPO法人等は、同基金を活用して、今後の地域を支えていく「人」や「地域活動団体等」の基盤づくり、地域の関係者が互いに支え合うためのネットワークづくりを図るなど、積極的な活動を展開してきた。
　福島県県民活動支援基金は２３年度と２４年度の２カ年にわたり行われる事業とされているが、本県では２３年３月１１日に発生した東日本大震災ならびに、東京電力第一原子力発電所事故により地域の分断の連続が続き、いまなお、地域の絆を完全に回復するには至っていない。
　東日本大震災以降、地域の絆を維持し、人と人との繋がりを維持するのに大きな輪役割を果たしてきた福島県県民活動支援基金に対する、県内NPO法人等の期待は大きなものがある。
　よって、県においては今後も福島県県民活動支援基金事業を継続して行い、福島県民の絆の維持、人と人とのつながりを持たせるよう求める。

１１月１５日に１２月定例会に際しての知事申し入れを行います。

１２月には来年度予算編成に際しての知事査定もあり、県民の要望を直接知事に申し入れる重要なタイミングとなります。

９月議会閉会後多くの方から様々な要望を長打してまいりました。
いわゆる「子供避難支援法」についても多種多様の要望があったのですが、今後要望を整理し、国会議員の皆様や復興庁に要望をぶつけていきます。

東京電力福島第一原子力発電所について

東京電力は福島第一原子力発電所１号機から４号機の廃炉に向けて作業を行っているが、最近では平成２４年６月３０日に発生した、UPS（無停電電源装置）の故障による冷却の停止や、平成２４年８月２９日と３０日に連続して起きた原子炉への注水量の低下などの、ずさんな工程管理がみられる。さらに、作業員の被ばく量管理については偽装が行われるなど、いい加減な人事管理が横行する一方、被ばく量の限度に達した作業員については雇用を打ち切るなど、作業員に対する扱いは常軌を逸している状況にある。また、これら現場作業員の多くはいわき市を拠点に移動しているが、それによりいわき市の多くの道路において渋滞が見られ、宿泊施設も足りない状況が見受けられる。
先日、南海トラフ地震の被害想定が発表されたが、多くの国民の想像を上回る被害想定であり、その影響は当然福島県にも及ぶことが予想される。東京電力福島第一原子力発電所１号機から４号機の廃炉に向けた取り組みはこのように厳しい状況下行われている。よって県においては廃炉に向けた取り組みに対し、下記のことを行うよう要望する。

記
 県民の安心・安全を確保するために、廃炉に向けた工程を前倒しで行い、一刻も早く廃炉が実現するよう国ならびに東京電力に求めること。
 廃炉に向けた取り組みのうち、冷却装置系については恒久的なものとなるよう、その整備を早急に完了させるよう国と東京電力に申し入れること
 早急に東京電力第一原子力発電所、第二原子力発電所の廃炉を決定するよう、国並びに東京電力に対し強く求めること。
 現場作業員の雇用状況の改善を国ならびに東京電力に対し求めること。
 いわき市の混乱を改善するためにもインフラ整備については早急に実施し、また専用の宿泊施設を避難解除された地域に設置するよう国ならびに東京電力に申し入れること。
 国道６号の北進については積極的に取り組み、特にいわき・楢葉間については原発事故収束、復興の観点から早急に４車線化に取り組むこと。
 南海トラフ地震の発生を想定し、使用済み核燃料の取り出しは早急に完了させるよう、国に対し求めること。