所得税法第56条の廃止を求めます。

今日は9月県議会定例会の請願提出の締切日でした。

福島原発事故被災者の甲状腺等の検査体制のカウ率を国に求める意見書提出に関する請願などの紹介議員となりました。

さて、国においては消費税増税なども成立し、今後の地域経済、中小零細企業、地元商店などの自営業者、そして、私たち県民の生活すらも脅かされそうになっています。

そのような中、どうしても採択したい請願があります。

所得税法第56条の廃止を求める意見書提出方の請願です。

所得税法第56条は「配偶者とその家族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」（要旨）としており、必要経費として認められていない状況です。

そのため、家族従業者は社会的にも経済的にも自立しにくい状況となっています。

このように、社会的な不公平も是正しないまま消費税が増税されようとしていますが、もし、増税するのであれば、矛盾をまず正すべきであり、所得税法第56条は是非とも廃止してもらいたところです。

蟷螂の斧ですが、今回、請願の紹介議員となりました。

昨日に引き続き福島は雨。

おとといくらいから一挙に秋の天候になりましたが、福島は昨日に引き続き雨です。

雨だけじゃなくて正直言って寒い。


県議会は今日から9月定例会が開催されます。
今日は知事の提案理由の説明。

政府与党では細野大臣が政調会長となる見通しで今後の復興の進捗に対する懸念が各界から出されています。

それだけにしっかりと議論を深めていきたいと思います。

福島県民の健康に関する安全・安心について国の保障を求める請願の紹介議員になりました。

福島県では皆様ご承知の通り放射線による健康被害が不安視されています。

先日、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律が議員立法により可決成立しましたが、成立より時が浅いため、実効性のあるせ策がなされていませんので、せめて子供たちの健康だけは守りたいとの思いで請願の紹介議員となりました。

今回の請願では下記の意見書提出を県議会に求めています。



福島県民の健康に関する安全・安心について国の保障を求める意見書(案)

平成２４年９月に発表された県民健康管理調査による甲状腺検査により、甲状腺のA２判定のしこりのある子供の割合は前回の36％から43.1％へ増加したと報告され、その内一名については甲状腺がんであるとしている。
福島県当局においては東電事故に関わる県民の健康に対し、予防・治療両面で対応する方針をすでに出している。
一方政府は一般公民に年間１ミリシーベルト以上の被ばくをさせてはならないとする国際基準を批准承認し、国民に対してもそれを約束して原発行政を執り行って来た。
その経緯を認識するならば、国は現在生じつつある福島県民の健康異常に対し、放射能との因果関係証明を待つことなく、年間の外部被ばく線量が1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないという予防原則の立場に立ち、全ての県民の治療に財政的責任を負うべきである事は明白である。
また、本年３月放射能影響研究所の五十数年の調査研究により、低線量被曝によって健康被害が生じる事が疫学的に証明された。この事からも、詳細な発病機序の究明は研究機関に任せ、政府・行政機関は眼前の異常に即刻対応すべきである。
よって国に対し下記のことを行うよう求める。
記
 甲状腺エコー検査により判明した障害については、放射能との因果関係証明を待つことなく、国の責任において全ての県民の治療に財政的責任を負うこと。
 年間の外部被ばく線量が１ミリシーベルトを超える地域において、がんや白血病など、放射性物質による外部被ばくや内部被ばくなどに起因する可能性のある障害について、国の責任において全ての県民の治療に財政的責任を負うこと。


たぶん福島に居住する父母であればだれもが当然のこととして願うことだと思います。
この請願ならびに意見書が採択され、可決され、国において「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が実効性あるものとして運用されることを願います。

長女は修学旅行だそうです。

今日から高校の修学旅行で京都に行くそうです。

本来は3泊4日の行程なのに、合唱の東北大会出場のため、2泊3日で帰ってくるそう。

弟がテレビ出ていてびっくりした。

テレビつけたら弟が出ていた。

もう少し端的にお話したほうがいいなと思った。

１８日、１９日と団体要望聴取会を実施いたしました。

２２団体の皆様においでいただき、県政や国政に対する要望をいただきました。

すでに、国会議員の方や県と意見交換をさせていただいた分野もいくつかあります。

国会議員の方からは「俺はパシリか？！」と冗談で言われましたが、県民のためです。
ご協力お願いいたします。

ドクターの確保について、いろんな角度で要望をいただきました。
ご承知の通り福島県はドクターだけでなく、医療や介護の面でスタッフ不足が著しいのです。
徐々に回復はしていますが、喫緊の重要課題です。

全国のドクターのみなさま、ぜひ福島県を助けると思い、勤務は福島でお願いします。

なぜ政府は避難も認めないし、健康不安を解消しようとしてくれないのでしょうか？？

福島市民の９割は不安を抱き、４割近くの市民は避難したいと思っているのです。
福島のドジンと発言される国会議員の方もいるやに聞き及んでいますが、悩みや不安を抱いているのは事実です。

私の知人からも下記のような意見書を提出してもらいたいと相談を受けています。国会の先生方におかれましても是非とも検討していただきたいものです。

福島県民の健康に関する安全・安心について国の保障を求める意見書

平成２４年９月に発表された県民健康管理調査による甲状腺検査により、甲状腺のA２判定のしこりのある子供の割合は前回の36％から43.1％へ増加したと報告され、その内一名については甲状腺がんであるとしている。
福島県当局においては東電事故に関わる県民の健康に対し、予防・治療両面で対応する方針をすでに出している。
一方政府は一般公民に年間１ミリシーベルト以上の被ばくをさせてはならないとする国際基準を批准承認し、国民に対してもそれを約束して原発行政を執り行って来た。
その経緯を認識するならば、国は現在生じつつある福島県民の健康異常に対し、放射能との因果関係証明を待つことなく、年間の外部被ばく線量が1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないという予防原則の立場に立ち、全ての県民の治療に財政的責任を負うべきである事は明白である。
また、本年３月放射能影響研究所の五十数年の調査研究により、低線量被曝によって健康被害が生じる事が疫学的に証明された。この事からも、詳細な発病機序の究明は研究機関に任せ、政府・行政機関は眼前の異常に即刻対応すべきである。
よって国に対し下記のことを行うよう求める。

記

 甲状腺エコー検査により判明した障害については、放射能との因果関係証明を待つことなく、国の責任において全ての県民の治療に財政的責任を負うこと。
 年間の外部被ばく線量が１ミリシーベルトを超える地域において、がんや白血病など、放射性物質による外部被ばくや内部被ばくなどに起因する可能性のある障害について、国の責任において全ての県民の治療に財政的責任を負うこと。

以上

昨日は平野復興庁長官に面談してきました。

国道１３号西道路の南進について、復興庁の平野長官、そして事務次官と面談してきました。

平野さんは西道路の南進と国道４号、医大や福大との相関関係を良く理解しており、全面的な協力を約束してくれました。

また、事務次官は国道１３号と国道４号、松川スマートインターとの関係について物流の新しい流れを作るものだとの認識を持っていました。

復興庁は全面的にバックアップしてくれると力強く話してくれましたが、肝心の国土交通省では大臣、副大臣、道路局長、関係課長のどなたも不在で陳情書を渡すだけになってしまったのが残念です。

今日は福島市西地区の交通安全協議会の総会があります。

国道１３号南進について国土交通省と復興庁に陳情します。

国道１３号の南進について、１日でも早く完成するよう陳情してきます。

維新八策を読んだ。

維新八策を読んだ。

私の義弟はかつては民主党の福島市支部長も務めた福島市議会議員。今は維新政治塾の塾生になっている。
努力して、最後の８００名の枠に残っている。大したものだと思う。

でも、維新八策をどういう気持ちで見ているのか？
維新八策
彼の気持ちを知りたいと率直に思う。

今はまだタイミング的にまずいのだろうか？？