名古屋市で昨年６月、市立高校１年の男子生徒が柔道部の練習中に頭を打ち、翌月に死亡していたことがわかった。
事故を受けて市は、柔道部を持つ市立高で外部講師による巡回指導を始めるなど再発防止に乗り出した。新年度から中学１、２年の体育で、柔道などの武道が必修化されることもあり、男子生徒の遺族は「事故の教訓を共有する仕組みを考えて」と訴えている。
市教育委員会などによると、亡くなったのは同市瑞穂区、 . . . 本文を読む
東日本大震災で、民間賃貸住宅などを自治体が借り上げて仮設住宅とする「みなし仮設住宅」が広く活用されている。先月２７日時点で全国に約６万６０００戸。従来型の建設仮設住宅約５万２０００戸を上回っている。阪神大震災（９５年）をきっかけに始まった制度で、迅速に入居できるほか、コストも従来型の建設仮設より安価に抑えられるなど長所も多い。一方で、みなし仮設入居者は点在するため、支援や情報が行き届かないなど新 . . . 本文を読む
サンケイスポーツ報道で２４日に結婚したことが明らかになった日本テレビの宮崎宣子アナウンサー（３２）が２６日、結婚を機に来年３月に同局を退社することを明らかにした。（サンケイスポーツ）
宮崎アナはこの日、同局を通じ、文書で「１２月２４日に結婚しました」と正式に発表。「未熟者の二人ではありますが、皆様に感謝しながら、共に歩んで参りたい」とした。
同局によると宮崎アナは妊娠はしていないが、来年３月 . . . 本文を読む
東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。
政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴 . . . 本文を読む
政府が検討している実質国有化後の東京電力の改革案概要が２７日分かった。（１）老朽化した火力発電所への外部からの出資を募り、新型設備に更新し、電力の安定供給を図る（２）送電・配電部門の独立性を高め、中立機関の系統運用機関（ＩＳＯ）に運営を委ねやすくする（３）原発は国有化せず、維持する－－などを軸に最終調整する。福島第１原発事故の損害賠償や廃炉費用で巨額の負担を抱えるため、従来の「自前主義」を転換し . . . 本文を読む
デザートや紅茶飲料、シチューなど幅広い分野で「味の濃さ」を売り物にした食品や飲料の発売が相次いでいる。年間販売目標を前倒しでクリアするなど、ヒット商品も出てきた。原料を多く使っていることで消費者が“お得感”を感じているほか、冬に温まるという点などが見直されているようだ。
濃艶（こいつや）ショコラ、濃厚チョコレートのラテ…。森永乳業が昨年１２月から今月にかけて発表した新商品のうち、濃厚さを特徴と . . . 本文を読む
オリンパスの損失隠し問題で、同社が委嘱した外部の弁護士でつくる「監査役等責任調査委員会」が１６日、歴代監査役数人の責任を認定し、損害賠償を請求すべきだとする調査結果をまとめたことがわかった。オリンパスは同日、調査結果の提出を受け、東京地裁に提訴する方針を固めた。オリンパスを担当していた２監査法人も調査対象だったが、責任の程度は低いとして提訴は見送る。
提訴されるのは調査対象の歴代監査役１１人の . . . 本文を読む
岡田克也副総理は１６日、都内で講演し、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に自民党などが応じないことについて、「中身がおかしいというのであれば、変えることには全くやぶさかではない。議論すらさせてもらえないのは、何のために国会があるのか」と批判した。
また、岡田氏は衆院選挙制度改革に関し、「小選挙区中心の制度から、（獲得議席の）第３党以下が一定の議席を持てる形を考えていくこ . . . 本文を読む
愛知県教育委員会が県柔道連盟へ委託し、中学、高校の体育教員を対象に２年に１度開いている柔道の指導者講習（計６日）で、３０年近く、受講者全員に段位（黒帯）が授与されていたことがわかった。
柔道の総本山・講道館（東京都）によると、黒帯の取得には「平均でも２年程度かかる」というが、愛知の場合は短期間の上、審査も一般の昇段試験と違って試合の勝敗を考慮していない。関係者からはこうした段位認定のあり方を疑 . . . 本文を読む
平安時代の陰陽師（おんみょうじ）、安倍晴明（あべのせいめい）を祭る晴明神社（京都市上京区）に隣接する土産物店が、販売品の晴明関連グッズの持ち込みを禁じる看板を神社側が境内に設置したのは営業権の侵害として、妨害排除を求める仮処分を京都地裁に申し立てたことが２５日、分かった。
申し立てたのは土産物店「田島織物」。平成１４年から晴明神社や晴明に関する土産物の製造販売を始め、現在は店舗やインターネット . . . 本文を読む