みなし仮設６．６万戸

　東日本大震災で、民間賃貸住宅などを自治体が借り上げて仮設住宅とする「みなし仮設住宅」が広く活用されている。先月２７日時点で全国に約６万６０００戸。従来型の建設仮設住宅約５万２０００戸を上回っている。阪神大震災（９５年）をきっかけに始まった制度で、迅速に入居できるほか、コストも従来型の建設仮設より安価に抑えられるなど長所も多い。一方で、みなし仮設入居者は点在するため、支援や情報が行き届かないなど新しい課題も浮上している。【川口裕之、須藤唯哉】
　「隣近所に『遊びませんか』なんて声を掛けるわけにもいかないし……」。１４日、仙台市太白区の市民センターを訪れた主婦（６６）がつぶやいた。市社会福祉協議会が先月始めたみなし仮設入居者向けの巡回相談会場。宮城県沿岸部にあった自宅は津波で全壊、昨年６月、家族と仙台市内のアパートに引っ越した。周囲に知り合いがいない。入居半年を過ぎても「今後なじめるだろうか」と不安だ。
　民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とする制度は、９７年に厚生省（当時）が定めた応急救助の指針に盛り込まれ、制度化された。東日本大震災では、資材不足などで仮設住宅の建設が難航した。厚労省が昨年４月末、被災者が自力で借りた賃貸住宅を自治体が借り換えることも認め、みなし仮設の入居者が激増した。
　好評の一方で新たな課題も。みなし仮設は従来型の仮設団地より、支援情報などが届きにくく入居者が孤立しがちなことが分かった。巡回相談に回る市社協の職員は「ここに来て思いを吐き出してほしい」と話す。
　神戸大大学院の塩崎賢明教授（都市計画）は「契約手続きの際、住所など個人情報を支援に使えるよう同意を取るなど、行政も協力すべきだ」と話している。

　みなし仮設と言う制度は、要するに仮設住宅を建設するのではなく、民間の賃貸住宅に対して補助する制度・・・と言う事で良いと思います。
　仮設住宅が２年間の限定なので、こちらも同じように２年間程度の限定なのだと思います・・・。

　自治体が管理しやすいのは、数カ所に纏まった仮設住宅なわけで、纏まった場所に住んで貰えば、情報も提供しやすいのは当然です。
　また、自治体が借り上げた住宅の場合も、あるい程度の人数が纏まるので、こちらも管理は容易いと思います。
　問題はあちらこちらに散らばる「みなし仮設」と言う事ですが・・・。

　自治体からの情報にしても、やはり被災者がある程度その力で収集する必要があると言う事でしょうか。
　例えば、市町村単位のミニＦＭ局などを用意して、震災者に対して必要な情報をラジオを提供して聞いて貰う・・と言った方法も１つの方法だと思います。
　しかし、情報はある程度、自分で取らねば取り込めないわけで、インターネットでの提供、市役所でチラシを配布するにしても、観覧版にしてもですが、震災者が自分で収集しない限り活用する事は難しいと思います。
　高齢者の場合はどうしても・・・そのような情報の収集や活用が鈍いわけで・・・、例え情報を聞いても活用しないケースも多いと思います。