東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。
政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴 . . . 本文を読む
政府が検討している実質国有化後の東京電力の改革案概要が２７日分かった。（１）老朽化した火力発電所への外部からの出資を募り、新型設備に更新し、電力の安定供給を図る（２）送電・配電部門の独立性を高め、中立機関の系統運用機関（ＩＳＯ）に運営を委ねやすくする（３）原発は国有化せず、維持する－－などを軸に最終調整する。福島第１原発事故の損害賠償や廃炉費用で巨額の負担を抱えるため、従来の「自前主義」を転換し . . . 本文を読む
デザートや紅茶飲料、シチューなど幅広い分野で「味の濃さ」を売り物にした食品や飲料の発売が相次いでいる。年間販売目標を前倒しでクリアするなど、ヒット商品も出てきた。原料を多く使っていることで消費者が“お得感”を感じているほか、冬に温まるという点などが見直されているようだ。
濃艶（こいつや）ショコラ、濃厚チョコレートのラテ…。森永乳業が昨年１２月から今月にかけて発表した新商品のうち、濃厚さを特徴と . . . 本文を読む
オリンパスの損失隠し問題で、同社が委嘱した外部の弁護士でつくる「監査役等責任調査委員会」が１６日、歴代監査役数人の責任を認定し、損害賠償を請求すべきだとする調査結果をまとめたことがわかった。オリンパスは同日、調査結果の提出を受け、東京地裁に提訴する方針を固めた。オリンパスを担当していた２監査法人も調査対象だったが、責任の程度は低いとして提訴は見送る。
提訴されるのは調査対象の歴代監査役１１人の . . . 本文を読む