「隠蔽」批判免れず

　東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。
　政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
　１０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
　昨年１２月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年７月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
　公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
　公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は２７日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「１０００年に１度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
　政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」（内閣府公文書管理課）と説明する。だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。（2012/01/27-20:10）

　明らかに隠蔽の１つだと思います。これはあくまでも個人的な見解ですが、もし、本当に記録を残すつもりがあるなら、記録作成担当員（速記記者）を入れるでしょうし、人手が足りないのであれば、動画か音声だけでも残しておけば良いわけで、後に記録を作成すれば良いのです。そう考えれば岡田克也副総理の「忙しくて人手がなかった」は、良いわけにもならないと思うのです。
　もちろん、会議において記録されている場合、怒号や本音を語れない場合もあるので、最初から記録しない事を前提に、本音をぶつけ合う会議もあります。
　それにしても、１５会議体のうち１０の会議において議事録がないと言うのでは、隠蔽に対して責任を追及すべきです。
　そのような会議を主催した者に対して、厳重に処する必要があるはずです。

　民間の小さな会社でも、会議という事になれば、正式な議事録は作成しないまでも、「メモ帳」ぐらいはそれぞれが作成し、議事の内容を主催した側に提出します。
　それでなければ、会議で話し合った事やその内容が徹底されないはずです。