韓国の新聞の日本語サイトが伝える「慰安婦問題」の勘違いニュースを中心に選んでみた。まず、朝鮮日報http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/06/2014070600269.html▽慰安婦の加害者、慰安婦を募集した責任者と言えば、つまり娘を慰安婦に身売りした親や、朝鮮人の仲介業者ではないか。韓国も本気で探し出して処罰したほうがいい（年齢的にもうとっくになく亡くなっているだろうが）。
＜ナチス戦犯追跡団体「韓国も慰安婦加害者を探せ」＞
■「自分ならたくさんの人を使って責任者を探し出し、法廷に立たせていただろう。これは被害を受けた国が果たすべき義務だ」「日本を世界で恥ずかしく困難な立場に立たせることは、被害を受けた韓国の義務だ。慰安婦だった女性がいるのに、なぜ慰安婦を募集した軍の責任者や関係者を探そうとしないのか」
ナチス戦犯を追跡する「サイモン・ウィーゼンタール・センター」エルサレム事務所のエフライム・ジュロフ（66）所長は先月24日に本紙とのインタビューに応じ、日本による河野談話検証に対する韓国政府の消極的な対応を批判した。
ジュロフ氏は「私が韓国人であったなら、個人的に用心棒を雇ってでも、日本の軍部による慰安婦募集の責任者たちを探し出し、必ず法廷に立たせていただろう」と述べた。
ジュロフ氏は被害者である元慰安婦女性たちが生存しているにもかかわらず、加害者が明確になっていない状況に対して理解ができない様子だった。ジュロフ氏は「日本の政治家たちが歴史の真実を認めないことが、当然のことだが最も大きな問題だ」とする一方で「韓国は慰安婦博物館や記念館を大々的に建設し、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記録遺産に申請するなどして、全世界に慰安婦の事情を知らせねばならないが、韓国人たちはおとなしすぎるようだ」と指摘した。
米国系ユダヤ人としてホロコーストについて研究する歴史学者でもあるジュロフ氏は、同センターを設立した故サイモン・ウィーゼンタール氏と共にナチス戦犯たちを追跡し、1986年にエルサレム事務所の所長に就任した。現在も情報提供の電子メールを毎日100通以上確認することで1日の仕事が始まるという。ドイツをは横柄、性病やじめ世界各地で自らの正体を偽り、隠れて暮らしているナチス戦犯に対する情報提供は今も相次いでいるという。■
「ナチスの戦犯」と同一視するのが荒唐無稽である。日本軍に加害者などいない。いるのは慰安施設を利用した将兵、慰安婦の性病などの健康管理をしたした軍医、慰安施設経営者に賃金などの労働条件の適正化を指導し、安全を守った軍人だけである。このユダヤ人は慰安婦問題に無知なまま取材に応じている。韓国の言う大嘘「性奴隷２０万人」を鵜呑みにした誤解と偏見である。
▽恥をかくのは韓国政府と国民だ。恥の上塗りになるからやめておけ。
＜【コラム】「国立」慰安婦歴史館がない韓国＞
28年にわたりイスラエルでナチス戦犯を追跡する活動を行っているエフライム・ジュロフ氏は先日、朝鮮日報とのインタビューに応じた際、日本軍慰安婦問題の解決策を語ったが、その内容は非常に明快だった。それは「加害国である日本に世界で恥をかかせる」というものだ。それのためには慰安婦の「歴史館」や「博物館」を建設し、慰安婦問題を世界に広く知らしめ、世界から共感を得なければならないというわけだ。
「韓国には慰安婦歴史館のようなものがあるのか」
インタビューの途中に出たジュロフ氏からの突然の質問に記者は言葉を失った。日本の妄言が相次ぐたびに、常にクローズアップされてきた慰安婦問題だが、よく考えると韓国国内には慰安婦歴史館や博物館といったものが思い浮かばない。またそのようなものがあるのかどうかさえ記者の頭でははっきりしなかった。「ソウルの日本大使館前に『慰安婦少女像』が設置されている」と答えようとしたがやめた。
・・・・・・・・
韓国国内にも日本軍慰安婦歴史館は存在する。京畿道広州市には「日本軍慰安婦歴史館」があり、また2年前にはソウル市麻浦区の住宅を改造した「戦争と女性の人権博物館」がオープンした。しかしこれらは慰安婦被害者を支援するソウル近郊の施設「ナヌムの家」や「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」といった民間団体が運営するもので、国が直接運営する慰安婦関連の常設の歴史館や博物館は今のところ存在しない。・・・・・・・・■
日本大使館前の『慰安婦少女像』などを、口に出せるわけがない。外交関係に関するウィーン条約に違反する上、韓国の法律でも違法建造物なのだから。＜政府は８日の閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が昨年１２月、在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて「（外国公館の威厳の侵害防止を定めた）ウィーン条約２２条２に関わる問題」との答弁書を決定した。＞（２０１２年６月８日産経新聞）
▽中央日報にもトンチンカンな記事が載っていた。
＜【取材日記】日本が最も恐れるのは真実＞
http://japanese.joins.com/article/315/187315.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|inside_left
■米国ニュージャージー州のパリセイズパーク市には２０１０年、米国で初めて建てられた「慰安婦の碑」がある。２日（現地時間）、ここに日本の大阪府堺市の池尻秀樹議員が訪ねてきた。彼は記念碑を調べた後、「慰安婦が強制動員されたことは認めない」として「慰安婦の中には金を稼ぐために自発的に活動した女性がいる」という妄言を吐いた。しばらく後に、彼が慰安婦の碑の建設を抗議するため訪問したパリセイズパーク市庁舎で状況は一転した。
・・・・・・・・・
安倍政権の河野談話の検証で一層明らかになったように、慰安婦問題の真実をどうにかして覆い隠そうとする日本の努力は執拗だ。２０１２年にはニューヨーク州の在総領事館までが乗り出した。当時、日本の総領事は慰安婦の碑の撤去を条件にパリセイズパーク市に図書館の書籍と木の寄付などを提案するという見せ掛けを働かせたことが分かり恥をかいた。自民党所属の衆議員と参議員が市の庁舎を訪問して無遠慮に記念碑の撤去を要求することもした。市会議員の池尻氏のこの日の行動も、日本の政界が見せる記念碑撤去の総力戦の延長線上にあると見なければならない。
その背景には、文明国家ではありえない蛮行を犯したことに対する羞恥心がある。池尻議員はこの日「私の子供や孫が米国に来た時、記念碑に書かれた内容で笑い者になるかもしれない」と話した。恥ずかしい歴史を反省するよりも、無かったことだと否認する幼稚な発想である。
このたびに思い浮かぶのはニューヨーク カッファバーグ・ホロコーストセンターのアーサー・フルーグ所長の助言だ。学生たちに慰安婦問題の真実を教える教育プログラムを後援している彼は「最も必要なことは、人々にどんなことがあったのかを伝えることだ。育ちゆく学生たちは社会各界に広がって慰安婦問題を知らせる小さな軍隊になるだろう」と話した。実際、世界のあちこちのホロコーストミュージアムは、訪問客らがナチスのユダヤ人大虐殺を絶えず再確認する空間となっている。日本が恐れているのは真実だ。より多くの世界の人々に、また育ちゆく世代に、慰安婦女性が体験した日本の蛮行をしっかりと教えることが、だからこそ重要だ。 イ・サンリョル ニューヨーク特派員■
歴史の真実を恐れているのは韓国のほうである。虚偽をごまかすために「ホロコースト」を持ち出すのも常套手段である。だが、２００７年のアメリカ下院の慰安婦決議からも７年たった。アメリカでのウソの拡散のスピードは速い。ウソの壁が厚くなっている。
▽ない物は燃やせない。いつもの邪推、願望である。
＜【コラム】東京の夜空を焦がした公文書焼却の煙＞
■マサチューセッツ工科大学（MIT）ジョン・ダワー名誉教授の『敗北を抱きしめて－第二次大戦後の日本人』は第二次世界大戦直後の日本社会の実像を明らかにした傑作だ。ピューリッツァー賞に輝いた同書は1945年8月15日に日本が敗戦した日の風景を以下の通り描写している。
「日本中で狂ったように書類を廃棄する軍の将校や官僚が相次いだ。米軍の空襲が終わっても、東京の空はまだ煙に覆われて真っ黒だという冗談が飛び交うほどだった。米軍の焼夷（しょうい）弾が噴く地獄の火の代わりに、書類の山につけられた炎があちこちで燃え上がっていた」
米軍が東京に着いたのは、裕仁天皇（昭和天皇）が降伏宣言をしてから十日以上後だった。日本としては戦争犯罪に関する文書を廃棄するのに十分な時間があった。煙になって消えた文書目録にどんなものがあったのかは知る由もない。おそらく不利な記録はことごとく廃棄されたことだろう。そのようにして天皇以下、軍部・官界・財界にいた数多くの戦犯たちは責任を隠ぺいした。
従軍慰安婦問題が取りざたされるたび、日本政府が突きつけるのは「物証がない」という論理だ。慰安婦が強制動員されたことを証明する公文書がないというわけだ。先週、安倍政権が発表した河野談話検証報告書の結論も同様だった。報告書は「日本政府の各省庁が保有している文書を調べた結果、『強制連行』を確認できなかった」としている。明記はしていないが、朝鮮人慰安婦は金稼ぎ目的の「売春婦」だったというニュアンスだ。
もちろん、日本の主張は史実とは違う。銃剣で脅され拉致・連行するだけが強制募集ではない。ほとんどの元慰安婦たちは「いい所に就職させてやる」とだまされたと証言している。あるいは「挺身（ていしん）隊に行かなければ親に良くないことがある」などと圧力をかけられ、これに屈したのだ。元慰安婦たちは自身の意思に反して性奴隷として連れて行かれたことを一貫して話している。これを裏付ける書類は一つ二つではない。
中央大学の吉見義明教授が発見した「陸軍省副官通牒（つうちょう＝通達）」（1938年）には、日本軍が慰安婦募集・運営に介入したことが明記されている。京都大学の永井和教授が発見した「野戦酒保規程」（1937年）は慰安所を兵站（へいたん、後方施設）の一部として設けるよう指示している。軍部がすべてを支配していた軍国主義の時代のことだ。強い力を持つ陸軍がかかわっていたこと自体、公権力の強制力に裏付けられていたことを傍証としても余りある。■
吉見教授が発見？したのは、軍が慰安施設の管理の適正化に「関与」していた、という研究者には既知の資料であった。それを朝日が意図的に歪曲して報じ、日韓の外交上の「大問題」に仕立て上げたのである。
▽不正への規制は当たり前だ。
＜韓国製品に対する各国の輸入規制増加 １１年ぶり高水準＞
■【ソウル聯合ニュース】韓国製品に対する各国の輸入規制措置が最近急増していることを受け、韓国政府が対応に乗り出した。
韓国貿易協会の国際貿易研究院によると、昨年の韓国からの輸入品に対し各国が取った規制措置は３４件。３６件だった０２年以来の高水準になった。
韓国企業が国内より安い価格で輸出し、現地の競合企業に訴えられた反ダンピング（不当廉売）に関する調査が２４件で最も多く、自国産業を保護するとの名目で出された緊急輸入制限（セーフガード）が９件、反ダンピング調査とともに相殺関税を課されたケースが１件だった。
品目は韓国の主力輸出品がほとんどを占めた。最も多いのは鉄鋼の１３件で、化学とプラスチックが１０件ずつ。機械・電機電子が４件だった。■
それより、こっちのほうが問題ではないのか。
＜農水省、韓国の輸入禁止に懸念表明＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140705/plc14070509000019-n1.htm
■農林水産省は４日、韓国が青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県からの水産物輸入を禁止しているのは不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫委員会で懸念を表明し、輸入禁止の解除を求めると発表した。委員会はスイスのジュネーブで９、１０日に開かれる。韓国は東京電力福島第１原発事故を理由に、昨年９月から輸入を禁止している。■
韓国の感情的で、非合理、非科学的な輸入禁止措置がまだ続いているのだ。
●気になるニュース
▽＜ダライ・ラマ７９歳に 精力的に外遊続ける＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/chn14070619020003-n1.htm
■チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は６日、７９歳の誕生日を迎えた。チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラの寺院では、亡命政府のロブサン・センゲ首相ら千人以上が集まり、祝賀の式典が行われた。
ダライ・ラマは仏教行事などへの出席のためインド北部のラダック地方を訪問しており、式典には参加しなかった。７０代後半を迎えても精力的に外遊を続けており、今年２月に米国でオバマ大統領と会談、４月には日本を訪れた。（共同）■
ぜひ長生きして、中国の民族虐殺、弾圧の告発を続けてほしいものだ。
▽＜中国当局、イスラム教に介入強める…膨らむ不満＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140706-OYT1T50021.html?from=ycont_top_txt
■【ウルムチ＝鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、当局発表で死者１９７人を出した大暴動から、５日で５年となった。
暴動現場の一つ、繁華街の国際大バザールでは、自動小銃を持った武装警察官が巡回するなど厳戒態勢が敷かれた。当局は力で治安を保っているが、強まる締め付けにウイグル族の不満が膨らむ一方だ。
「当局による宗教や慣習の軽視は年々強まっているが、ついにここまできたか」
６月中旬、ウルムチに住むウイグル族の男性は、当局の指示に基づく町内会のイスラム教の慣習に関する通知を見て暗たんたる気持ちになった。宗教服の着用やひげを伸ばすことなど禁止事項が並んでいた。こうした通知が社会の末端まで下されるのは初めてとされる。当局が「テロ」や「過激な思想」を防ぐ名目でイスラム教への介入を強めていることを示すものだ。 暴動後、ウルムチのモスクで行われる礼拝では、当局の監視員が内部に置かれるようになった。これまで１人だったが、６月には３人に増えた。モスクの外でも多数の警官が目を光らせているところもある。この男性は「こんなやり方では反感しか持てない」と憤る。
ラマダン（断食月）が６月末に始まると、同自治区のトルファン地区当局は公務員らの断食や礼拝を厳禁。ウルムチの飲食店は、断食の慣習に反して日中も店を開くよう求められている。
当局への反発から、５年で顔全体をスカーフで覆う女性が増えており、イスラム教を厳格に守る保守的な思想が広がっていることが背景にあるとみられる。■
抑圧や弾圧は、反発を招き、不満は暴発の危険をはらむ。だが、中国は強権的手法しか手立てがないのだ。
