今日も、為になる言葉や為にならない言葉を、あれこれと。産経のニュースサイトで拾った。▽＜【きょうの人】「中国と距離置くほど日本はうまくいく」 石平さん（５２） 山本七平賞を受賞＞
■「日本は中国と距離を置いていた時代こそ、うまくいっている。遣唐使を廃止した平安時代。鎖国の江戸時代。『脱亜入欧』を掲げた明治期も日露戦争までは良かった。今こそ、その歴史に学ぶべきでしょう」
『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（ＰＨＰ新書）で第２３回山本七平賞を受賞した。
日本国籍を取得して７年。今どきの日本人より、よほど“日本人らしい”。武士道や日本庭園を愛し、帰化したときは真っ先に伊勢神宮に参拝した。
半面、母国であった中国の覇権主義、共産党独裁にはペンで厳しい視線を向け続けている。決別のきっかけは天安門事件（１９８９年）だったという。
「それまでの私は、むしろ愛国者だったと思う。だが、今の中国は“古き良き時代の精神”を失ってしまっている。どうか、中国には健全な民主主義を備えた国に生まれ変わってほしいと願っている。それが日本の国益にもかなう」
高成長を続けてきた中国経済の失速もいち早く予見。ここでも「日本企業の深入りは危険」と警鐘を鳴らす。「もはやメリットよりもリスクの方が高い。日本企業はインドやベトナムなど中国以外のアジア諸国に軸足を移すべきだ」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での日中の緊張は今も続いている。
「日本は『２つのこと』で絶対に揺るがないことが大事です。一つは、強固な日米同盟関係を引き続き維持する。もう一つは、日本人自身が『自らの領土は自らで守る』という意識をしっかりと持つこと。そうすれば、中国も簡単には手を出せませんよ」■
中国人の本性をよく知る元中国人の忠告、いや警告であろう。心に留め置くべきだ。
▽＜中国が民主化すれば「１３００万人死亡」「国家は３０に分裂」 機関紙が一党支配正当化＞
■中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。
論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。１９９０年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は２０年後退し「５千年の文明を持つ中国が、３０を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。
多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世ら支持する「過激組織が人心を惑わし、真相を知らない人たちをだます」と主張した。（共同）■
ご都合主義の推論？である。中国共産党はこれまで何千万人の自国民を殺害し、餓死させてきたのか？どれほどの民族を虐殺してきたのか？ そしてこれからどれだけ多くの国民を弾圧し、殺し続けるのか？ その｛実績と推定数」も出してみたらどうか。
▽＜【産経抄】怪物を育てた温床 ９月２５日＞
■ほとんどの日本人にとって、アラブは遠い存在である。曽野綾子さんによれば、簡単にしかもできるだけ深く知るには、彼らの世界の格言が役立つという（『アラブの格言』新潮新書）。
▼米軍は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の空爆作戦を、イラクからシリアへ拡大した。それに中東５カ国が参加した理由も、格言で説明できる。〈あなたが必要としている限り、キリスト教徒に親切にしなさい。しかしそうでなければ、やつらの頭の上に壁をひき倒せ〉（レバノン）。
▼サウジアラビアやヨルダンなどスンニ派国家は、国内の過激派の動向に神経をとがらせている。「イスラム国」は、彼らを鼓舞して、君主制さえ危うくする存在だ。組織壊滅のために米軍と協力するのは、当然の選択だった。
▼〈もしも本当に敵を悩ませたいと思うなら、何も言わずに彼を一人にしておけ〉（アラブ）。これまで何度も、アラブ世界の反発を招いてきた米国も、格言に学んだのかもしれない。イスラム教徒との共闘姿勢を強調して、イスラム国を孤立させようとしている。
▼ただ、空爆の効果については、専門家の多くは懐疑的だという。もともと、オバマ政権は１年前、化学兵器を使用したシリアのアサド政権への空爆を先送りした経緯がある。今回の軍事行動が成功したとして、イスラム国と敵対するアサド政権が利益を得るというジレンマも抱えている。
▼そもそも、今日の危機を招いたのは、２０１１年末のイラクからの米軍撤退である。「力の空白」が、怪物のような過激派組織を育てる温床となった。「軍隊がなくなれば、戦争がなくなる」。今も一部の日本人が信じる「平和思想」は、アラブで、いや世界で一切通用しない。■
複雑な思考を嫌う日本人の単純思考。素朴で素直？世界が日本人だけでできているのなら、それでもいいのだろうが。近くを見渡しただけでも、中国、ロシア、北朝鮮、韓国…信用も油断もできない国ばかりではないか。
▽＜【阿比留瑠比の極言御免】
■元慰安婦への聞き取り映像を一部公開した韓国団体の計算と思惑＞
韓国で戦後補償問題に取り組む太平洋戦争犠牲者遺族会（梁順任会長）が今月１５日、日本政府が平成５年７月にソウルの遺族会事務所で行った元慰安婦１６人への聞き取り調査の映像を一部公開した。遺族会は今回、非公開を約束していたものを一方的に公開した形だ。この問題について改めて考えてみたい。
「安倍政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」
遺族会は映像公開の理由について、こう説明した。おそらく政府が今年６月２０日、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の作成過程を検証した報告書を公表したことが一つのきっかけだろう。談話が日韓合作だったことや、聞き取り調査実施以前に原案ができていたことが明らかになったのが気に入らなかったのかもしれない。
もっとも、非公開とされてきた聞き取り調査の中身については、産経新聞が非公開の政府文書を入手し、昨年１０月１６日付朝刊ですでに「元慰安婦報告書 ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」と詳細に報じている。
一方で遺族会が今回初めて公開した映像は、５日間にわたる調査をわずか約１７分に編集していた。今月１７日付読売新聞朝刊によると、「キム・ボクソン」と「ユン・スンマン」と名乗る２人の女性がそれぞれの体験を証言する内容だ。
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聞き取り調査実施直前の５年７月、遺族会事務所で梁氏と事前の打ち合わせをした日本政府関係者は、政府の慰安婦問題に関する調査について、梁氏から繰り返しこう要求されている。
「裁判のために作成した重要な資料である訴状を、当然、参考資料として使用するべきである」
また、聞き取り調査中のビデオ撮影に消極的な日本側に対し、梁氏はこう強調していた。
「外部に公表するためにビデオを入れるわけではない。あくまでも遺族会の記録とする」
さらに日本側が慰安婦問題の調査目的について「歴史を明らかにし、真相究明を行うことだ」と説明すると、梁氏はこう反論した。
「歴史を明らかにして何が残るのか。責任はどうなるのか。罪の意識はないのか」
こうした梁氏の強引で赤裸々な主張に対し、政府関係者は「慰安婦問題について今後の裁判、日本への補償要求につなげていく意図も随所に見られる」ときちんと分析していた。
にもかかわらず聞き取り調査は遺族会ペースで進み、今になって勝手に一部映像を公開された。日本の対韓事なかれ主義は、政府が一民間団体にすら手玉に取られる結果を生んでいる。（政治部編集委員）■
「対韓事なかれ主義」。やっと見直しが始まったように見えるが、まだ積極的な「対韓物申す主義」には至っていない。いたるところに遠慮や配慮が目に付く。韓国側は日本に対しては、遠慮会釈などまるでない。無礼千万な態度ばかりだ。
▽＜【主張】慰安婦問題 国連を舞台に誤解をとけ＞
■慰安婦問題で国際的に広がったいわれない非難に反論し、誤解をとく良い機会ではないか。
国連総会のため、安倍晋三首相と岸田文雄外相がニューヨークを訪問中である。各国要人との会合、会談などさまざまな機会を生かして、正しい情報を発信する努力を始めてほしい。
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慰安婦は、英語で「性奴隷（セックススレイブ）」と、事実に反する表現をされることも多い。このような誤解により、日本の名誉がどれほどおとしめられていることか。誤解を正す取り組みが問われている。
安倍首相は、朝日が慰安婦問題をめぐる一部記事を取り消したことに「世界に向かって取り消していくことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」と言及した。朝日はもちろん、政府をはじめ各政党が率先して、日本の名誉回復への取り組みを進めることが重要だ。
政府は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連人権委員会報告書（クマラスワミ報告）に反論するため、インターネットなどで主張を発信する方針というが、不十分ではないか。実証的研究に基づかない誤解に満ちた報告書の修正を国連に働きかけてもらいたい。
国際的な誤解を拭うためには、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しも欠かせない。しかし菅義偉官房長官や自民党の谷垣禎一幹事長は、見直しは不要との立場だ。同党は河野氏の国会招致にも慎重だ。談話が宮沢喜一内閣で謝罪外交の果てに出された経緯と責任を踏まえ、招致を実現してもらいたい。
虚構の談話を継承するという、いまのような姿勢で慰安婦問題について対外的にきちんとした説明ができるのか。政府与党は腰を据えて取り組むべきだ。■
「河野談話」を維持して、日本に何のメリットがあるのか。韓国への度が過ぎた配慮などもういらない。歴史事実をはっきりさせて、日本の汚名をそそＳぎ、名誉回復に取り組むべきだ。安倍政権の今が最大のチャンスだろう。
▽＜韓国大統領、戦時性暴力は「人権違反」 慰安婦には触れず 国連で演説 日本との関係改善模索？＞
■【ニューヨーク＝黒沢潤】韓国の朴槿恵大統領は２４日、国連総会で一般討論演説し、「戦時の女性に対する性暴力」を取り上げて、「時代や場所を問わず、人権と人道主義に反する行為だ」と訴えた。また、北朝鮮の核開発を「国際平和への脅威」として、北に核放棄を要求した。
朴氏の一般討論演説は、昨年２月の大統領就任以来初めて。戦時の性暴力に言及する一方で、慰安婦問題や元慰安婦の救済措置に直接触れなかった。対日発言を抑制することで、日本との関係改善を模索する動きとも指摘される。・・・・・■
形ばかりの首脳会談を開いても、得られるものは何もない。パククネがそう言っていたではないか。正すべきものは正すべきなのだ。遠慮も配慮も要らない。敗北外交の歴史を反省し、教訓とし、実行すべきなのだ。
●気になるニュース
▽＜喜納昌吉氏、沖縄知事選出馬へ…民主は公認せず＞（読売）
民主党沖縄県連代表の喜納きな昌吉しょうきち・前参院議員（６６）は２４日、那覇市内で記者会見し、１１月１６日投開票の知事選への立候補を正式に表明した。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、仲井真なかいま弘多ひろかず知事（７５）が行った埋め立て承認の撤回を掲げる考えを示した。
会見で「撤回を明確に提言する候補がいない。民意に応える政治家が出てこないと駄目だ」と述べた。
民主党は辺野古移設を容認しており、海江田代表は２４日の記者会見で、喜納氏を公認しない考えを明らかにした。党の方針に従わない場合、処分も検討する意向だが、喜納氏の出馬の意思は変わらないという。
同党は知事選を自主投票とする方針だ。同党の最大の支持団体である連合は、移設反対の翁長おなが雄志たけし・那覇市長（６３）の推薦を決定している。
知事選には喜納、仲井真、翁長３氏のほか、県民投票で移設の是非を問う考えの下地しもじ幹郎みきお・元郵政改革相（５３）が出馬を表明している
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情けないのは民主党である。ｗｉｋｉにこうある。
民主党は、当初は沖縄県の在日米軍基地について、県外・国外移転を公約していた。しかし、2010年、鳩山政権は普天間飛行場移設先として、従来の自公政権同様、県内・辺野古への移転受け入れを表明（詳細は普天間基地移設問題参照）。同年の第22回参院選でも、辺野古受け入れに公約を変えた。
沖縄の情勢についてはこのブログが詳しい。＜狼魔人日記＞http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/a344962adf6089e156f10943b3a29ea7
