日本大使館前の違法な慰安婦像や集会・デモ放置・・・これが韓国の法治主義

アメリカからも懸念や憂慮が伝えられていた。
＜【本紙前ソウル支局長公判】
米政府が「懸念」を韓国に伝達　「批判者に罰、取材を抑制」＞
http://www.sankei.com/world/news/141128/wor1411280003-n1.html

■【ワシントン＝青木伸行】韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴と前後し、米政府が韓国政府に、「言論・報道の自由」を阻害するという観点から懸念を伝達していたことが、２７日までに明らかになった。

　米側は外交ルートを通じ、（１）米政府は言論・表現の自由を支持している（２）韓国の法制度には、政治指導者を批判した者が罰せられ、取材活動を抑制する恐れがあるという懸念がある－などを伝えた。

　こうした問題点を米政府はかねてより、国務省の「国別人権報告書」で指摘してきた。加藤前支局長のケースは米政府の憂慮の核心をなす事例といえる。伝達した内容は、言論・報道の自由に対する基本的な立場を示すものだが、実質的には韓国側に抑制的な対応を求めたものだといえる。　背景には、この事案が日本と韓国の外交問題に発展したことから、両国関係がさらに悪化することを抑止するという思惑もあった。

　米政府は公判と判決の行方を注視している。加藤前支局長に対する出国禁止措置が長期化していることについても、人道上の観点から憂慮している。■

産経によると、「韓国の報道の自由の問題を提起」とＡＰ通信などが速報した。韓国の野党やマスコミも「大統領の名誉を守るために韓国のイメージ、国益を損ねてしまっていいのか」と非難。左翼紙のハンギョレ紙は、「外交的損失であり、朴大統領が自ら収拾すべきだ」と厳しく批判した。

裁判所も海外の目を十分気にしているのだ。
＜国際社会の視線が気になる？　ソウル地裁裁判長、「外国事例」提示を要請　＞
http://www.sankei.com/world/news/141128/wor1411280040-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）に対する公判が始まった。法廷では言論の自由と名誉毀損の関係をめぐり、裁判長、弁護人、検事ともに「外国の事例」や「外国での報道」に言及するなど、国際社会を意識する姿勢が浮き彫りになっている。

　ソウル中央地裁で２７日に行われた公判では、弁護側が「独身女性である大統領の男女関係に言及することが名誉毀損に当たるのか」と問題提起し、その例として「フランスのオランド大統領は同棲（どうせい）していた女性との関係を報じられたが、そのために報道機関が名誉毀損で処罰されたという話は聞いたことがない」と外国のケースを取り上げた。

　また、外国ないの学者も批判している。メディアの特派員は韓国メディアよりも取材条件が悪いことなどを立証するため、韓国駐在の日本の特派員を証人として申請する方針も示した。

注目されたのは、李東根（イ・ドングン）裁判長が検察・弁護側双方に対し、外国では同様のケースがどのように対応されているのかについて、事例や判例を提示するよう要請したことだ。専門家がいれば法廷の場で意見を聴く姿勢も見せた。

　李裁判長は、ドイツの司法制度に関する著作があるなど国際感覚に優れているとされる。こうした経歴が今後の訴訟指揮に影響を与える可能性もある。
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韓国の法治主義へのこの皮肉がなかなかいい。韓国政府は国際法も守ろうとしていないのだ。
＜【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ　法治主義より放置主義＞
http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290005-n1.html

■長崎県・対馬のお寺からまた仏像を盗んで逮捕された韓国人の話は韓国でも大きく伝えられ、人びとを舌打ちさせている。２年前に盗んでいった仏像がまだ返還されてもいないというのに、実に大胆不敵だ。さすが、地元警察は「またやってくるぞ…」と待ち構えていた（？）ように今度は逃さず捕まえたが。

　それにしても盗難仏像の未返還が外交問題として続いているさなか、日本もバカにされたものだ。韓国の泥棒たちがたかをくくっているのは、対馬が“離島”ということのほか、やはり韓国の世論が“対日文化財泥棒”に甘いからだ。

　２年前の仏像は「元は韓国から略奪したものかもしれないから」といって日本への返還を保留した裁判所の決定があり、以前には日本から朝鮮半島産の高価な古陶磁器を盗んでいった泥棒は“義賊”とか“愛国窃盗”などとして拍手されたこともある。

　最近はさすがにマスコミも「盗んだものはまず返そう」という声が出るようにはなったが、肝心の政府が国際法を守ろうとしない。日本大使館前の違法な慰安婦像や集会・デモの放置もそうだが、日本相手になると「法治主義」を無視する。あれだけ自尊心や道徳性が好きなのに盗品擁護をはじめこうした「放置主義」は不思議である。（黒田勝弘）■

またぞろ「パククネの男」への疑惑が。
＜あの元側近が人事介入？　世界日報が報道　大統領府またも激怒　社長ら６人を告訴＞
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290004-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国紙、世界日報は２８日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近で、旅客船セウォル号の沈没事故当日、大統領と会っていたとの噂があった鄭（チョン）ユンフェ氏が、朴政権の高官人事に介入していたとの疑惑を報じた。

　大統領府の総務秘書官ら８人は同日、報道は事実無根として、同紙社長と編集局長、社会部長、記者ら６人を名誉毀損（きそん）容疑で告訴した。

　鄭氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事などに介入していると野党勢力が批判している。

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、ウェブのコラムで取り上げたのも鄭氏。加藤前支局長はコラムで、沈没事故当日、朴大統領が鄭氏と会っていたとのうわさの存在を取り上げたところ、ソウル中央地検の取り調べを受け、１０月、情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴された。

世界日報によると、大統領府の「公職紀綱秘書官室」が監察に基づき今年１月に作成した文書を入手したとされる。

　文書には、大統領府で朴氏の最側近グループと目される３人を含めた１０人の高官が定期的に鄭氏と会って政権の情報を伝え、同氏から人事に関する意見を聞いていることが記されている。・・・・・・・・■

この側近の出廷が注目されている。
＜「コラムが虚偽であることを立証しようということだ」韓国紙、大統領の元側近の証人尋問に関心＞
http://www.sankei.com/world/news/141128/wor1411280019-n1.html

■【ソウル＝水沼啓子】ソウル中央地裁で２７日行われた加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の事実上の初公判について、２８日付の韓国各紙は、加藤前支局長が無罪を主張したことなどを伝えた。

　東亜日報は、「鄭ユンフェ－占い師　法廷に立つ」との見出しで、検察が「虚偽の報道」を立証するため、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近、鄭ユンフェ氏と、鄭氏が旅客船セウォル号沈没事故当時に会っていたと主張する占い師を証人申請し、認められたことを伝えた。

　加藤前支局長は、コラムで「朴大統領は事故当時、鄭氏と会っていたという噂がある」ことを取り上げていた。同紙は、検察の証人申請の目的について、「コラムが虚偽であることを立証しようということだ」と報じた。

　このほか、大手紙の朝鮮日報や中央日報、京郷新聞、ハンギョレは、前支局長が名誉毀損（きそん）の嫌疑を否認し、鄭氏の証人尋問が認められたことなど事実関係を伝えた。■

パククネ出廷の必要性を認める韓国の学者もいる。
＜「大統領は沈没時どこに」検察が明らかにする必要　朴景信（パク・キョンシン）高麗大大学院教授（４３）＞
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270062-n1.html

■世界的に見て、名誉毀損（きそん）の事案を刑事事件として処罰することは廃止される方向にある。その中で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたのは国際社会では異例の事態だ。

　名誉毀損の公判では、問題となっている事柄が虚偽であることを検察側が立証しなければならない。

　加藤前支局長の公判の場合、検察側は、朴槿恵大統領がセウォル号沈没事故当日、どこで何をしていたかを明らかにする必要がある。弁護側がそう主張するのは当然で、朴大統領の証人としての出廷を申請することになるのではないか。

　韓国にも判例があるが、たとえ、書かれた噂が虚偽であったとしても、書いた本人が真実だと信じるに足る十分な理由があるときには免責される。
　加藤前支局長は大手紙、朝鮮日報の記事を引用したわけだが、韓国で影響力のある朝鮮日報までが取り上げた疑惑を伝えることは公益的な報道といえる。朝鮮日報が取り上げたこと自体がニュースだからだ。

ただし朝鮮日報と加藤前支局長の記事には違いがある。朴大統領と鄭ユンフェ氏が会ったということを明示しているか否かだ。

　朝鮮日報の記事の場合は、わかる人が読めば、朴大統領と会っていた人物は鄭氏だろうと読めるが、事情を知らない人はそのように読まないかもしれない。

　検察側はそこを主張するはずだ。「朝鮮日報は鄭氏が朴大統領と一緒にいたとは書いていないが、被告人（加藤前支局長）はそう書いている」と。
　弁護側はこれに対し、噂が真実であると考えるに至った根拠を、朝鮮日報以外にも示す必要があろう。

　判決がどうなるかを予測するのは難しい。判事たちがこうした根拠をどう判断するかにかかっている。（談）■

パククネの「空白の７時間」は依然として、疑惑の的なのだ。
＜朴大統領の“空白の７時間”いまもくすぶる＞　
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270042-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する初公判が行われた韓国。大統領への名誉毀損（きそん）で外国人記者を法廷に立たせるという異例の裁判は、焦点の一つである朴槿恵（パク・クネ）大統領の旅客船沈没当日の“空白の７時間の動静”とともに、韓国では政争の具と化している。

　大統領府の金淇春（キム・ギチュン）秘書室長は１０月末に国会で、朴大統領が事故の報告を受けてからの７時間に、計１９回の報告に対して電話などで７回指示を出していたと、初めて言及した。しかし、与党セヌリ党議員が以前に語った指示回数と食い違い、指示回数の上乗せ疑惑も浮上。４月の事故発生から７カ月以上、真相ははっきりせず、今も論議が続く。・・・・・・・・・・■

大惨事の日に、大統領が７時間も顔を見せなかったことが異常なのだ。すべての問題の原因はそこにある。

●気になるニュース
▽まだこんな乱暴狼藉をしているのか。
＜中国船がベトナム漁船襲う　体当たり、放水、乗り移り船室破壊　南シナ海パラセル諸島近く＞
http://www.sankei.com/world/news/141128/wor1411280026-n1.html

■ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くで、中国船がベトナム漁船に体当たりしたり、放水したりする事件が起きた。ベトナムの国営メディアが２８日、報じた。

　ベトナム中部クアンガイ省から出漁した漁船２隻が中国船に襲われたのは２６日で、１隻は追い回された後、中国人が乗り移ってきて船室や機器などを破壊。さらに別の中国船に体当たりされ、左舷に大きな損傷を受けた。もう１隻のベトナム漁船も中国船から放水されるなどしたという。

　パラセル諸島は中国が全域を実効支配。付近では近年、中国船によるベトナム漁船の拿捕などが多発している。

　中国は今年５～７月に同諸島近くで石油掘削作業を実施したが、中国船によるベトナム船への体当たりなどが頻発し、ベトナム漁船が沈没させられる事件も起きた。（共同）■