「性奴隷」の否定は、アメリカの新聞には驚きらしい。＜「性奴隷」謝罪に米紙関心 読売英字紙の慰安婦報道…「安倍主導の中起きた」「中韓刺激は確実」＞
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290026-n1.html
■米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、慰安婦問題をめぐり、英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）の記事に「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現があったとして同紙を発行する読売新聞が謝罪記事を掲載したことを詳しく伝え、関心をのぞかせた。
ワシントン・ポストは「（謝罪記事掲載は）日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きがある中で起きた」と解説。「韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ」との見方を示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版も今回の謝罪記事について伝え、慰安婦に関する朝日新聞の一部記事取り消しなどについても紹介した。（共同）■
アメリカの新聞も、朝日など日本の左翼紙の報道を鵜呑みにしているのだ。２００７年の下院決議やアメリカ国内での中韓系の慰安婦像・碑の設置運動もあり、「性奴隷２０万人を強制連行」という妄言を信じているのだ。それを否定すると、「歴史修正主義」「右傾化・軍国主義」と判で押したような批判が返ってくる。アンリカのジャーナリストの頭は硬い。「固定観念」あるいは「洗脳」から抜け出すことができないのだ。日本についての歴史問題の報道は常にこの先入観をもって行われている。それをまた朝日などが引用し、報道するという構図が出来上がっている。
だから、先日取り上げた＜米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに＞は画期的な記事だった。筆者の産経・古森記者はその教訓を挙げている。
＜【緯度経度】日本戦争犯罪調査、３つの教訓＞
http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290008-n1.html
■米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。
クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。
事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。
調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。
だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。
さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が２０万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。
第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。
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そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）■
今がその「誤解」を解くチャンスだということは、先日書いたとおりである。好機到来なのだ。
産経前支局長が法廷でこんなことを述べていたことは興味深い。
＜【本紙前ソウル支局長公判】
「独身女性の男女関係が名誉毀損にあたるか疑問」韓国メディアが相次ぎ報道＞
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270058-n1.html
■【ソウル＝水沼啓子】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判については、韓国メディアも高い関心を示した。韓国の公共放送ＫＢＳは正午や午後７時の定時ニュースでも報道した。
夕刊紙、文化日報は「国内外の関心を反映してか数十人の外信記者らが参席し、傍聴席は埋め尽くされた」と報道。さらに法廷内の様子についても「開廷するや、ある男性が『大韓民国の国民に謝罪しろ』などと叫び、追い出された」と詳しく伝えた。
同紙は公訴事実に対し、弁護人が「独身女性の男女関係に対する報道が果たして名誉毀損（きそん）に該当するのか疑問」と主張したことなどについても言及している。
聯合ニュースも同様に、「産経前支局長『男女関係の報道が名誉毀損なのか疑問』」という見出しで報道。弁護人の反論や加藤前支局長の意見陳述などについても詳しく報じた。
韓国の報道では、旅客船沈没事故当日に、朴槿恵（パク・クネ）大統領が元側近、鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていた噂に関連し、大統領府に影響力を保持しているとも指摘されている鄭氏の証人尋問が認められたことに焦点を当てたものが目立った。■
中央日報のサイトでも＜「独身女性の男女関係報道が名誉毀損か」…産経前ソウル支局長が主張＞と取り上げられていた。確かに根本的な疑問だろう。しかも相手は公人中の公人なのだ。
その「公人」は、今度は「世界日報」の報道が気に入らなかったらしい。また訴えた。
＜韓国大統領府、韓国紙を告訴 「元側近の国政介入」報道＞
http://www.asahi.com/articles/ASGCY4D9WGCYUHBI00J.html?iref=comtop_list_int_n04
■韓国大統領府の秘書官ら８人が２８日、朴槿恵（パククネ）大統領の元側近の男性による国政への介入を報じた韓国紙、世界日報の記者ら６人を名誉毀損（きそん）の疑いで捜査当局に告訴した。朴政権では政府関係者らによるメディアの民事提訴や刑事告訴などが相次いでいる。
世界日報は独自に入手した大統領府の内部監察結果の報告書をもとに、元側近が大統領府秘書官らと密会し、大統領秘書室長の辞任の雰囲気ができるように情報を外部に漏らすよう指示していたことが明らかになったと伝えた。これに対し、大統領府報道官は２８日、報告書の存在は認めたものの、証券街などで出回る情報誌の内容をまとめたもので、事実関係も異なると反論した。
元側近の男性をめぐっては、産経新聞前ソウル支局長が４月の旅客船事故当日に朴大統領と会っていたとの「うわさ」を報道。朴大統領と元側近の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、２７日から公判が始まっている。（ソウル＝東岡徹）■
パククネは自分の立場と役割がよく分かっていないのではないか。大統領はおろか、政治家失格なのかもしれない。親の七光りで進路を誤ったのであろう。
日本は対処法を考えておいたほうがいい。
＜「日本流出の文化財も議論を」仏像返還要請に韓国、対日返還要求本格化も＞
http://www.sankei.com/world/news/141130/wor1411300005-n1.html
■２９日の日韓の文化担当相会談で、下村博文文部科学相が長崎県対馬市から盗まれた仏像２体の返還を要請したことに対し、韓国の金鍾徳文化体育観光相が、植民地時代などに朝鮮半島から日本に持ち出された多数の文化財の返還も一緒に議論する機関の設置を提案した。聯合ニュースが報じた。
韓国政府が今後、日本に存在する朝鮮半島由来の文化財の返還要求を本格化させる可能性が出てきた。
金氏は、日本には朝鮮半島から持ち出された文化財が６万７千点以上あると主張し、これらの目録と持ち出された経緯を明らかにしなければならないと強調。下村氏は特に反応を示さなかったとしている。（共同）■
かねてから朝鮮日報などが主張してきたことである。外交の場に持ち出すべきだと主張していた。文化財が日本に来た経緯は色々だろう。国際法や国際慣習はどうなっているのかも知りたい。欧米諸国はかつての植民地から多くの文化財を奪っている。それらはどんな位置づけになっているのか？
きちんと対処しないと、また韓国が「日本は強盗国家だ」などと世界にデマを流しかねない。嘘の拡散が好きな国だからだ。
●気になるニュース
▽また強奪へ気炎を上げている。
＜「断固、領土と海洋権益を守る」と中国習主席 外交方針会議で＞
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290046-n1.html
■中国共産党・政府の幹部らは２９日まで２日間の日程で外交方針を話し合う中央外事工作会議を北京で開き、習近平国家主席が「断固として領土主権と海洋権益、国家統一を守り、島の問題を適切に処理する」と強調した。中国中央テレビが伝えた。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立を念頭に置いた発言だ。習氏は「対話と平和的な方法を通じて国家間の違いや争いを処理する」とも述べた。（共同）■
▽ちょっと無茶な言い方かもしれないが。
＜赤旗購読料は「共産の政党助成金」 橋下氏が持論を展開、共産の助成金廃止主張は「きれい事」＞
http://www.sankei.com/west/news/141128/wst1411280032-n1.html
■維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、共産党が政党助成金の廃止を訴えていることについて、共産の機関紙「しんぶん赤旗」をやり玉にあげて「全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っている。政党助成金そのものだ」との持論を展開し、「助成金がなければ（共産以外の）政党は資金を得られない。民主主義の必要経費だ」と主張した。
街頭演説などで廃止を訴える共産の志位和夫委員長に対して「赤旗を廃止した上で助成金に反対するなら筋が通る。（購読料を）棚に上げて反対するのはきれい事で、いかにも共産らしい」と揶揄（やゆ）した。■
