まさにその通り。同感である。
＜古舘伊知郎氏らは何をビビッているのか？ 産経新聞出版 皆川豪志＞
http://www.sankei.com/entertainments/news/150416/ent1504160007-n1.html
■テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏と元通産官僚の古賀茂明氏の番組内バトルが、「権力と報道」という大上段に構えたテーマになって尾を引いています。確かに大事なことなのでしょうが、この人たちってすぐに「圧力」とか「委縮」とか、言いますよね。情けなくないですか？（ｉＲＯＮＮＡ）
古賀氏は、テレ朝や古舘プロジェクトの意向で番組を辞めることになったとした上で、「菅(義偉)官房長官をはじめ、官邸の皆さんには物凄いバッシングを受けた」などと恨み節を述べました。仮に本当だったとしても、以前から「アイ・アム・ノット・アベ」などと公共の電波で安倍晋三首相を個人攻撃してきた人なのですから、「バッシング」くらい覚悟の上なのかと思っていました。
一方のテレ朝や古舘氏側も、古賀氏がそういう人物だと知っていながら便利に使っていたくせに、すぐに手の平を返すのも情けないと思います。双方とも、まるで悪乗りしてイタズラを続けていた馬鹿ガキが、ついに先生に見つかって叱られたら、今度は、びっくりして「先生が怒ったー」と泣きわめいているかのようです。
報道とか言論って、もう少し覚悟が必要なものではないでしょうか。さんざん好き勝手に自分たちの主張を公の場で繰り返しておきながら、権力側が少しばかり顔をゆがめたぐらいですぐに委縮する。「事実をありのままに報道している」という自負があれば、堂々としていればいいのではないでしょうか。
同じようなケースは、昨年の衆院選の時にもありました。ＴＢＳ「ニュース23」で安倍首相が街頭インタビューの内容をちょっと批判しただけで「言論弾圧だ」などと騒ぎ、その後、自民党が在京キー局に「公平中立な報道」を求めただけで、「圧力だ」「現場が委縮する」などという情けない声が上がりました。では、今まで「公平中立」ではなかったのでしょうか？
百歩譲って、テレビ局は免許事業だからというのかもしれませんが、そうではない朝日新聞も同様です。昨年の秘密保護法のときは「自由にものが言えなくなる」「戦前に逆戻り」などと法案反対の大キャンペーンを張りました。何をビビっているのでしょう。仮に朝日が秘密保護法に抵触するほどの特ダネをつかみ、それが日本国民の公益にかなうと信じて報道して罪に問われたなら、その時は徹底的に争えばいいだけの話です。理にかなった報道なら世論も味方に付くと思います。
政府や与党に批判されるとすぐに「委縮」したり、「委縮しかねない」などとビビりまくる一方で、民間人から堂々と言論で批判されると、今度は名誉棄損で訴訟を連発するという彼らのお仲間も北海道にいます。一体彼らは、どこまで安全地帯から「悪乗り」を続けるつもりなのでしょうか。「俺はこのネタに命を賭けてるんだ！」という潔さというか、格好よさはないのでしょうか。・・・・・・・・■
その朝日も、何をビビッているのか？今日の社説である。
＜自民党と放送―「介入」は許されない＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=opinion
■番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない。
自民党がきょうＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、個別の番組内容について事情を聴く。
クローズアップ現代で「やらせ」が指摘されている問題と、報道ステーションのコメンテーターが「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と語った問題である。
それぞれ批判されても仕方がない、残念な番組内容だ。・・・・・・・・■
「残念」ではなく、まったく「不適切」なのだ。これだけの事態が生じたのであれば、自民党が事情を聞いても当然ではないか。民主党もすでにＮＨＫから数回事情聴取していることは、昨日書いた。
しかも、この社説は、政治の介入とは言い切っていない。「介入」とカギカッコ付きで書くあいまいさなのだ。
社説にあるとおり、放送法１条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」ことで、「表現の自由」を確保し、「健全な民主主義の発達に資する」と規定している。今のテレビ報道は総じて、「不偏不党」ではなく、左翼偏向に堕している。
懸念すべきなのは＜時の権力の一方的な宣伝に利用され、悲惨な戦争に加担させられて＞いくことではなくい。自虐史観を垂れ流し、中韓の宣伝に同調し、反日左翼報道によって国益を損ない、日本の名誉を毀損し、亡国への道をたどることなのだ。
朝日など左翼マスコミは、「戦争への道」を誇大妄想的に強調する「狼少年的報道」をいつまで続ける気なのか？戦後数十年間、そればかり言い続けてきたのではないか？日米安保条約一つとっても、その懸念が全く的外れだったことは、歴史が証明している。
ソウルに旭日旗も持ち込んで応援すればいい。建前ばかりの「友好」など長続きなどしない。ｌｐれも過去の中韓との歴史が証明している。
＜日韓議員サッカー大会…朴大統領の始球式も検討＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150417-OYT1T50004.html?from=ytop_main3
■日韓関係の悪化で中断していた両国国会議員による親善サッカー大会が６月上旬、ソウルで開かれることになった。
サッカー外交推進議員連盟幹事長の逢沢一郎・自民党衆院議員が１６日、超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟の会合で明らかにした。親善サッカー大会は１９９８年以来、日韓交互を舞台に開催されていたが、関係冷え込みにより中断していた。
両国関係者は、関係改善につなげたい考えで、朴槿恵（パク・クネ）大統領による始球式も検討しているという。逢沢氏は「久しぶりの日韓戦。精鋭チームをつくる」と述べた。■
韓国とはそういう国なのだ。長持ちしているのは「反日」だけだ。国の存立に不可欠だからだろう。
＜韓国の安全意識「燃え上がり、瞬く間に消えた」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150416-OYT1T50020.html?from=yrank_ycont
■【珍島チンド（韓国南西部）＝吉田敏行】韓国の旅客船セウォル号沈没事故が１６日で１年を迎えるのを前に、現場海域に近い珍島・彭木港で１５日、遺族団体主催の慰霊祭が行われ、約１０００人が出席した。
韓国政府は事故後、社会全体の安全対策を打ち出したが、交通機関や公共の場での事故は依然として相次いでいる。
「（沈没）事故後、炎のように燃え上がった安全に対する意識は、瞬く間に消えてしまった」。事故で当時高校２年生の次女を亡くした金七星キムチルソンさん（５４）は慰霊祭の会場で訴えた。
韓国ではセ号事故後、ソウルでの地下鉄追突や、野外コンサート会場での観客落下など、安全対策の不備による事故が次々と起きた。１４日には、広島空港でアシアナ航空機による滑走路の逸脱事故も発生した。■
中国の帝国主義的膨張欲求はとどまるところを知らない。
＜どこまで膨張する？ 中国の「新シルクロード構想」 南太平洋からアフリカまで… 国営メディアが地図公表＞
http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160043-n1.html
■【上海＝河崎真澄】中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）など国営メディアは１６日までに、中国を起点に欧州に向けて陸路や海路でインフラ整備を進め、巨大な経済圏を構築する「新シルクロード（一帯一路）構想」のイメージ地図を公表した。
この地図では、習近平国家主席が２０１３年秋に打ち出した構想の中に当初含まれていなかった「南太平洋」までルートが延伸された。太平洋の島嶼（とうしょ）国家も対象に含む新たな戦略が反映されたものとみられる。
地図では、中国がフィリピンやベトナム、ブルネイなどとの間で領有権を争っている南シナ海も明記された。さらに中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は、この構想は「アフリカにも影響力が及ぶ」と解説し、中国の構想が今後も“膨張”を続ける可能性を示唆した。
高速鉄道や港湾、発電所などのインフラ整備のため、中国は外貨準備などから４００億ドル（約４兆７６００億円）を拠出して独自に「シルクロード基金」を設置。これに中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の融資対象エリアも重ねる。
一方、中国青年報（電子版）は１６日、創設メンバーが５７カ国と確定したＡＩＩＢで、融資対象となる「域内国」に中国財政省が３７カ国を選び、欧米による経済制裁が続くロシアを含めたと報じた。オーストラリアやシンガポールなども域内国も含まれる。域外国は英国やドイツを含む欧州各国、ブラジルなど２０カ国。■
アジアインフラ投資銀行が今後、中国の経済的な覇権主義のためにどのように利用されていくのかが注目される。中国の独善的な支配欲を満たすための道具になりかねないのだ。
