７８年前、日本は宣伝戦に負けていた。
＜【歴史戦】南京事件」世界に広めた豪人記者、国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明＞
■【台北＝田中靖人】「南京事件」（１９３７年）を世界に広め、極東国際軍事裁判（東京裁判）にも影響を与えたとされる『戦争とは何か（ＷＨＡＴ ＷＡＲ ＭＥＡＮＳ）』（３８年出版）の著者、ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の３９年、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかった。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。
確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。３９年３～８月の党中央宣伝部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国際宣伝処英国支部（ロンドン）の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている。
「責任者」はティンパリーを含む欧米人３人、中国人２人の計５人で工作者は「四十余人」。工作目的は、英政府と議会に対中借款の継続や抗日戦争への支援を働きかけることや、英植民地に日本製品不買運動を広げることとしている。
史料はティンパリーの工作内容に関して（１）英国政府要人と国会議員に面会し、「わが抗戦、建国の真意を伝える」（２）５月に英国各地で講演（３）６月に訪米し講演（４）専門書１冊を執筆－などと具体的に記している。
これに先立つ３７年、ティンパリーが国民党側から月額１千ドルの活動費を得ていたことも、産経新聞が入手した米コーネル大図書館所蔵の史料から分かった。
国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼して書いてもらい、発行した」と自伝で語っていた。今回明らかになった史料は「南京事件」をめぐる論争にも影響を与えそうだ。
オーストラリア人のティンパリーは「南京事件」の当時、英紙マンチェスター・ガーディアンの上海特派員で、南京にいた欧米人の手記などをもとに、旧日本軍による南京占領を“告発”した。国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになっている。■
そして今も、その宣伝戦が以下の記事にあるとおり続いている。恐るべき執念（というより政治上の必要性か）である。
【教科書検定】「加害責任弱める目的」と批判 南京の記念館館長
「日本は戦争の加害者」 東京大空襲で中国紙「南京で懺悔しろ」
「正確な歴史認識必要」 中国外相、南京事件に言及
【歴史戦】中国政協、「第２次大戦の成果守る」と日本を牽制
【歴史戦】中国政協が開幕、政協主席「抗日戦勝７０年資料を出版する」 安倍氏を「人類の良識に挑戦」と非難
その必要性とは、中国の統合と共産党の正当性誇示のための「愛国心の鼓舞、涵養」であろう。「中華民族の偉大な復興」もその一環である。だが、１００年遅れの帝国主義など許されるはずがない。
＜Ｇ７、中国の埋め立てを非難…初の海洋安保宣言＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150415-OYT1T50134.html
■リューベック（ドイツ）＝佐藤竜一】先進７か国（Ｇ７）外相会合が１５日、リューベック市内で開かれ、「海洋安全保障に関する外相宣言」を初めて取りまとめた。
海洋の「大規模埋め立て」などの一方的な現状変更に反対するとし、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを非難した。共同声明では、ウクライナ東部の停戦合意の完全な履行をロシアに求め、日本人人質事件を起こしたイスラム過激派組織「イスラム国」を「強く非難する」とした。
外相宣言では、「東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き注視」するとし、「大規模埋め立てを含め、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念している」と明記した。さらに、「威嚇、強制、力による、領土または海洋の権利の主張を目的とするいかなる試みにも強く反対する」と強調した。
中国は近年、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、同諸島を含む防空識別圏を設定している。日本のシーレーン（海上交通路）である南シナ海では、岩礁を埋め立て、軍事利用が目的とみられる施設の建設を進めている。
外相宣言は、中国を名指しすることはしていないが、「東シナ海及び南シナ海の状況」という表現で、こうした中国の威圧的な行動を対象にしていることを明確にした。Ｇ７で一致して中国をけん制する狙いがあるとみられる。６月にドイツ・エルマウで開かれるＧ７首脳会議でも、海洋安全保障が議論される見通しだ。■
しかし一方、日本では愛国心や国旗・国歌は批判、排斥の対象となってきた。自虐史観の反日左翼勢力の力は依然強い。先日の朝日の社説に対して、読売が今日こんな社説を書いていた。
＜大学の国旗国歌 要請で自治が脅かされるのか＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150415-OYT1T50137.html
■ 入学式や卒業式で、国旗を掲げ、国歌を斉唱する。それは、自然な振る舞いではないか。
安倍首相が先週の参院予算委員会で、国立大学での国旗掲揚や国歌斉唱について、「教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示した。
下村文部科学相も記者会見で、「適切な対応が取られるよう、国立大学の学長が参加する会議などにおいて、要請することを検討している」と述べた。
・・・・・・・・・・・
疑問なのは、今回の要請方針に対し、「大学の自治を脅かしかねない」といった批判が出ていることだ。強制力のない「お願い」によって簡単に揺らぐほど、大学の自治はもろいのだろうか。
要請をきっかけにして、大学における自由な研究活動が妨げられるとも思われない。
国立大学の運営が税金で賄われていると指摘し、適切な対応を求めた首相の発言をとらえ、大学への圧力と受け止める声が上がっているのも理解に苦しむ。
「国旗を掲揚しなければ、国からの交付金が減らされるかもしれない」と大学が萎縮することを心配しているようだ。だが、予算配分は大学の規模や機能強化の取り組みに応じて決められる。国旗・国歌の扱いとは無関係である。
自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すのは、国際社会における常識であり、当然のマナーだ。
政府がそうした教育を求めるたびに、あたかも統制強化のごとくとらえる議論が起きるのは、世界でも日本だけだろう。
国際常識を身に付けた人材を育成する観点からも、各国立大学の良識に期待したい。■
朝日をまねたのか、今日になって頓珍漢な社説を掲げたのは北海道新聞である。
＜国立大に日の丸 押しつけはやめるべき＞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0025572.html
▽キャンパスで伝統的に培われてきた自治や自立、自主性を尊重することが大学の個性を生む。それが世界からの評価につながる。
大学をナショナリズム色の強い安倍カラーに染めあげては、国際化も世界に通じる人材の育成も危うい。押しつけはやめるべきだ。
▽研究や学問はそもそも国という枠にとらわれるものではない。言うまでもないが、その目的は広く世界の科学や技術、社会の発展に寄与するところに置かれている。
各国が大学の運営や研究に税金を投じるのは、そうした理念の後押しのためであって、自国への貢献のみを求めてではない。
「国家」ばかり強調すると、研究自体がゆがんでしまわないか。
お門違いの空論を展開している。なんの説得力もない。読売の社説にあるとおり、国旗国歌に敬意を表するのは世界の常識である。キャンパスの国際化と何ら矛盾しない。大学の自治や学問の自由とも関係がない。お粗末過ぎる社説である。
お粗末と言えばこの批判も。
＜民主・安住氏、ＮＨＫ聴取の自民を批判「口出すべきでない」 民主は聴取済みなのに…＞
http://www.sankei.com/politics/news/150415/plt1504150018-n1.html
■民主党の安住淳国対委員長代理は１５日の記者会見で、自民党が報道番組で「やらせ」が指摘されたＮＨＫと、テレビ朝日の関係者から１７日に事情を聴くことについて「言論の自由、民主主義で守らねばならない領域に触れる恐れがある。特定の番組に政治は口出しすべきではない」と批判した。
民主党はすでにＮＨＫ幹部が出席した部門会議で複数回にわたり「やらせ」疑惑を追及している。■
以前書いたが、テレビメディアは左翼であることを既得権益と考えているのではないか。テレビには、公平・不偏不党を規定した放送法の縛りがあるのだ。左翼連中が好き放題にはしゃぐ遊園地ではない。
ちょっと古いが、「正論」にこんな記事があった。
＜左翼媒体と堕した進歩派マスコミ 評論家 潮匡人 月刊正論２０１４年２月号＞
■・・・・・・・・・
アメリカには、防諜法ないしスパイ防止法とでも訳すべき連邦法があり（Espionage Act・合衆国法典18編）、機密漏洩には死刑を含む刑罰を定めている。それでも漏洩が起きる。秘密の保護は容易でない。
１２月６日深夜、参議院本会議で特定秘密保護法が可決成立した。こうした法律がこれまでなかったことが不思議である。しかもこの法律は、国会公務員法改正とでも評すべき内容であり、スパイ防止法の類いではない。最高刑も懲役１０年に留まり、死刑はおろか無期懲役にもならない。多くの判決が執行猶予となろう。実刑判決が確定しても、どうせ数年で仮釈放される。こんな緩い法律で、本当に特定秘密を保護できるのか。そうした疑問すら生じる。今後、新たにスパイ防止法を整備すべきではないのか。
だが、日本のマスコミは、そう考えない。みな「民主主義が死ぬ、戦争になる」などと挙って反対した。１２月８日も、ＴＢＳテレビの「時事放談」で、与謝野馨元財務大臣が「スパイ防止法の流れを汲んでいるから嫌だ」と放言した。私は、最期までスパイ防止法の制定を訴えた警察官僚（弘津恭輔）の親族として公私とも理解に苦しむ。以下は法案に反対や懸念を表明した著名なマスコミ人の顔ぶれである。
永六輔、江川紹子、大沢悠里、大谷昭宏、小川和久、荻原博子、金平茂紀、鎌田慧、川村晃司、岸井成格、佐高信、佐野眞一、澤地久枝、高野孟、田勢康弘、田原総一朗、津田大介、鳥越俊太郎、二木啓孝、堀潤、森達也、吉岡忍、吉永みち子（敬称略・毎日新聞サイト参照）。
ご覧のとおり、お馴染みのテレビ人が勢ぞろい。事実、どのチャンネルも反対や懸念の声であふれた。東京キー局で支持賛成したキャスターが一人でもいただろうか。テレビ常連のリベラル左派学者に加え、以下の有名人も反対や懸念の声をあげた。
大竹しのぶ、菅原文太、野際陽子、倍賞千恵子、吉永小百合、井筒和幸、大林宣彦、是枝裕和、崔洋一、周防正行、高畑勲、降旗康男、宮崎駿、山田洋次、山本晋也、小山内美江子、鴻上尚史、橋本忍、平田オリザ、山田太一、坂本龍一、高橋幸宏、なかにし礼、湯川れい子、浅田次郎、椎名誠、瀬戸内寂聴、村上龍（同前）。
以上の声を伝えたのもマスコミである。マスコミ人が反対の声をあげ、不安を煽った。世論形成に与えた影響は計り知れない。放送法は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（第四条）を求めているが、そうした番組を見た記憶がない。前掲のとおり各局の執行役員から解説委員、看板キャスターらが勢ぞろいなのだ。ここで個々の番組を検証するまでもなかろう。
他方、ＮＨＫの現職職員は先のリストに名がない。ならばＮＨＫは潔白か。
民放同様、ＮＨＫもニュース番組などで連日連夜、法案を取り上げた。問題は、その報道姿勢ないし編集方針である。番組で毎日毎夜、反対集会の模様や、前掲著名人らの声を紹介した。事実そうした集会や声はあった。捏造とは言わない。問題は「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を怠った点にある。さらに言えば、法案自体きちんと報じなかった。一例を挙げよう。
１１月２１日総合テレビ放送の「ニュースウオッチ９」が反対集会を詳報しながら、参加者の反対意見や、国会参考人らの反対論を伝えた。以上に時間を割いた上で、看板キャスターがこうコメントした。
「根強い反対論に加え、世論調査によれば、法案の内容が国民に周知されていない」
ならば、周知に努めるのが公共放送であるＮＨＫの使命ではないのか。反対集会を詳報する時間はあっても、法案の内容を国民に伝える時間はないのか。番組中、法案の説明もなければ、必要性を説く解説もなかった。
１２月４日放送のラジオ第一「私も一言 夕方ニュース」も違法性が濃い。
「きょうの焦点」は「特定秘密保護法案 攻防緊迫化」。特集も「特定秘密保護法案 いま考えるべき課題は？」。問題は出演ゲストだ。
柳澤協二・元内閣官房副長官補と、孫崎享・元外務省国際情報局長の２人。前者は旧防衛庁で私の直属上司、後者は拙著『「反米論」は百害あって一利なし』（ＰＨＰ研究室）で指弾した論敵。よく存じ上げているが、両者とも法案に反対していた。
要は、番組ゲストを反対陣営で固めたわけである。それが適切か、論じるまでもない。他日、番組に賛成論者を招いたなら、バランスをとったと認める余地もあろう。だが、そうした事実はない。前後の日程に出演したのはＮＨＫ解説委員。賛成派は起用せず、いっけん中立の解説委員と露骨な反対派でゲストを埋めた。ちなみに番組が「皆さんからいただいた意見」には「国会を包囲し、安倍政権を退陣に追い込もう」との「意見」もあった。まるで倒閣運動ではないか。公共放送の体をなしていない。
ＮＨＫにして、この有り様。民放の札付き左派番組は推して知るべし。以下、新聞を検証しよう。靴
・・・・・・・・・■
今また安保法制の議論が活発化している。テレビの報道番組はおおむね反日左翼のたまり場と化している。
また民主党の話に戻るが、この男の口は減らない。
＜民主衰退「底打ち」は「認識甘い」…身内が批判＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150416-OYT1T50055.html
■民主党の榛葉賀津也参院国会対策委員長は１５日の記者会見で、統一地方選前半戦の結果を巡り、枝野幹事長が「（党勢の衰退が）底を打って戻しつつある」との認識を示していることについて、「これは負けだ。この段階で底を打ったと思っていること自体、認識が甘いし、危機意識の欠如だ」と述べ、枝野氏を批判した。
これに対し、枝野氏は榛葉氏の後に行った記者会見で、「２０１２年衆院選や１３年参院選で党勢が大きく後退した。その時に想定した最悪の見通しを考えれば、多くの地方組織が頑張ってくれた」と述べ、反論した。
選挙結果の総括をめぐっては、退潮傾向に歯止めがかかったと見る「底打ち派」と、今後も党勢低落が続くと見る「底なし派」の意見が党内を二分している。■
この男、ああ言えば、こう言う。口先三寸のなんの真実味もない男である。民主党政権の官房長官時代もそうだった。鉋屑のようにペラペラと薄っぺらな言葉は出てくる。典型的な三百代言である。巧言令色少なし仁。人間のクズなのか？
●気になるニュース
▽すでに２０００人以上の女性が拉致されたという。極悪非道と言うしかない。
＜拉致の少女「繰り返し性的暴行、戦う訓練も」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150415-OYT1T50027.html
■【ヨハネスブルク＝上杉洋司】ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が女性や少女の拉致を繰り返していることについて、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（本部・ロンドン）は１４日、昨年１月以降の被害者の総数は推計で少なくとも２０００人に達すると発表した。
ボコ・ハラムは昨年４月１４日、同国北東部ボルノ州チボックの学校を襲い、２００人以上の女子生徒を拉致し、国際社会の非難を浴びた。同団体は同事件の発生から１年となるのに合わせ、被害者らの証言に基づいて調査を行って報告書にまとめた。
報告書によると、昨年９月から約３か月間、ボコ・ハラムに拉致されていた１９歳の少女は、「性的暴行を繰り返して受けたほか、銃を持って戦う訓練もさせられた」と証言している。
ナイジェリア軍は、ボコ・ハラムの主要な拠点を制圧したと発表しているが、拉致被害者の大多数の行方は分かっていない。■
＜【歴史戦】南京事件」世界に広めた豪人記者、国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明＞
■【台北＝田中靖人】「南京事件」（１９３７年）を世界に広め、極東国際軍事裁判（東京裁判）にも影響を与えたとされる『戦争とは何か（ＷＨＡＴ ＷＡＲ ＭＥＡＮＳ）』（３８年出版）の著者、ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の３９年、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかった。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。
確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。３９年３～８月の党中央宣伝部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国際宣伝処英国支部（ロンドン）の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている。
「責任者」はティンパリーを含む欧米人３人、中国人２人の計５人で工作者は「四十余人」。工作目的は、英政府と議会に対中借款の継続や抗日戦争への支援を働きかけることや、英植民地に日本製品不買運動を広げることとしている。
史料はティンパリーの工作内容に関して（１）英国政府要人と国会議員に面会し、「わが抗戦、建国の真意を伝える」（２）５月に英国各地で講演（３）６月に訪米し講演（４）専門書１冊を執筆－などと具体的に記している。
これに先立つ３７年、ティンパリーが国民党側から月額１千ドルの活動費を得ていたことも、産経新聞が入手した米コーネル大図書館所蔵の史料から分かった。
国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼して書いてもらい、発行した」と自伝で語っていた。今回明らかになった史料は「南京事件」をめぐる論争にも影響を与えそうだ。
オーストラリア人のティンパリーは「南京事件」の当時、英紙マンチェスター・ガーディアンの上海特派員で、南京にいた欧米人の手記などをもとに、旧日本軍による南京占領を“告発”した。国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになっている。■
そして今も、その宣伝戦が以下の記事にあるとおり続いている。恐るべき執念（というより政治上の必要性か）である。
【教科書検定】「加害責任弱める目的」と批判 南京の記念館館長
「日本は戦争の加害者」 東京大空襲で中国紙「南京で懺悔しろ」
「正確な歴史認識必要」 中国外相、南京事件に言及
【歴史戦】中国政協、「第２次大戦の成果守る」と日本を牽制
【歴史戦】中国政協が開幕、政協主席「抗日戦勝７０年資料を出版する」 安倍氏を「人類の良識に挑戦」と非難
その必要性とは、中国の統合と共産党の正当性誇示のための「愛国心の鼓舞、涵養」であろう。「中華民族の偉大な復興」もその一環である。だが、１００年遅れの帝国主義など許されるはずがない。
＜Ｇ７、中国の埋め立てを非難…初の海洋安保宣言＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150415-OYT1T50134.html
■リューベック（ドイツ）＝佐藤竜一】先進７か国（Ｇ７）外相会合が１５日、リューベック市内で開かれ、「海洋安全保障に関する外相宣言」を初めて取りまとめた。
海洋の「大規模埋め立て」などの一方的な現状変更に反対するとし、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを非難した。共同声明では、ウクライナ東部の停戦合意の完全な履行をロシアに求め、日本人人質事件を起こしたイスラム過激派組織「イスラム国」を「強く非難する」とした。
外相宣言では、「東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き注視」するとし、「大規模埋め立てを含め、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念している」と明記した。さらに、「威嚇、強制、力による、領土または海洋の権利の主張を目的とするいかなる試みにも強く反対する」と強調した。
中国は近年、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、同諸島を含む防空識別圏を設定している。日本のシーレーン（海上交通路）である南シナ海では、岩礁を埋め立て、軍事利用が目的とみられる施設の建設を進めている。
外相宣言は、中国を名指しすることはしていないが、「東シナ海及び南シナ海の状況」という表現で、こうした中国の威圧的な行動を対象にしていることを明確にした。Ｇ７で一致して中国をけん制する狙いがあるとみられる。６月にドイツ・エルマウで開かれるＧ７首脳会議でも、海洋安全保障が議論される見通しだ。■
しかし一方、日本では愛国心や国旗・国歌は批判、排斥の対象となってきた。自虐史観の反日左翼勢力の力は依然強い。先日の朝日の社説に対して、読売が今日こんな社説を書いていた。
＜大学の国旗国歌 要請で自治が脅かされるのか＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150415-OYT1T50137.html
■ 入学式や卒業式で、国旗を掲げ、国歌を斉唱する。それは、自然な振る舞いではないか。
安倍首相が先週の参院予算委員会で、国立大学での国旗掲揚や国歌斉唱について、「教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示した。
下村文部科学相も記者会見で、「適切な対応が取られるよう、国立大学の学長が参加する会議などにおいて、要請することを検討している」と述べた。
・・・・・・・・・・・
疑問なのは、今回の要請方針に対し、「大学の自治を脅かしかねない」といった批判が出ていることだ。強制力のない「お願い」によって簡単に揺らぐほど、大学の自治はもろいのだろうか。
要請をきっかけにして、大学における自由な研究活動が妨げられるとも思われない。
国立大学の運営が税金で賄われていると指摘し、適切な対応を求めた首相の発言をとらえ、大学への圧力と受け止める声が上がっているのも理解に苦しむ。
「国旗を掲揚しなければ、国からの交付金が減らされるかもしれない」と大学が萎縮することを心配しているようだ。だが、予算配分は大学の規模や機能強化の取り組みに応じて決められる。国旗・国歌の扱いとは無関係である。
自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すのは、国際社会における常識であり、当然のマナーだ。
政府がそうした教育を求めるたびに、あたかも統制強化のごとくとらえる議論が起きるのは、世界でも日本だけだろう。
国際常識を身に付けた人材を育成する観点からも、各国立大学の良識に期待したい。■
朝日をまねたのか、今日になって頓珍漢な社説を掲げたのは北海道新聞である。
＜国立大に日の丸 押しつけはやめるべき＞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0025572.html
▽キャンパスで伝統的に培われてきた自治や自立、自主性を尊重することが大学の個性を生む。それが世界からの評価につながる。
大学をナショナリズム色の強い安倍カラーに染めあげては、国際化も世界に通じる人材の育成も危うい。押しつけはやめるべきだ。
▽研究や学問はそもそも国という枠にとらわれるものではない。言うまでもないが、その目的は広く世界の科学や技術、社会の発展に寄与するところに置かれている。
各国が大学の運営や研究に税金を投じるのは、そうした理念の後押しのためであって、自国への貢献のみを求めてではない。
「国家」ばかり強調すると、研究自体がゆがんでしまわないか。
お門違いの空論を展開している。なんの説得力もない。読売の社説にあるとおり、国旗国歌に敬意を表するのは世界の常識である。キャンパスの国際化と何ら矛盾しない。大学の自治や学問の自由とも関係がない。お粗末過ぎる社説である。
お粗末と言えばこの批判も。
＜民主・安住氏、ＮＨＫ聴取の自民を批判「口出すべきでない」 民主は聴取済みなのに…＞
http://www.sankei.com/politics/news/150415/plt1504150018-n1.html
■民主党の安住淳国対委員長代理は１５日の記者会見で、自民党が報道番組で「やらせ」が指摘されたＮＨＫと、テレビ朝日の関係者から１７日に事情を聴くことについて「言論の自由、民主主義で守らねばならない領域に触れる恐れがある。特定の番組に政治は口出しすべきではない」と批判した。
民主党はすでにＮＨＫ幹部が出席した部門会議で複数回にわたり「やらせ」疑惑を追及している。■
以前書いたが、テレビメディアは左翼であることを既得権益と考えているのではないか。テレビには、公平・不偏不党を規定した放送法の縛りがあるのだ。左翼連中が好き放題にはしゃぐ遊園地ではない。
ちょっと古いが、「正論」にこんな記事があった。
＜左翼媒体と堕した進歩派マスコミ 評論家 潮匡人 月刊正論２０１４年２月号＞
■・・・・・・・・・
アメリカには、防諜法ないしスパイ防止法とでも訳すべき連邦法があり（Espionage Act・合衆国法典18編）、機密漏洩には死刑を含む刑罰を定めている。それでも漏洩が起きる。秘密の保護は容易でない。
１２月６日深夜、参議院本会議で特定秘密保護法が可決成立した。こうした法律がこれまでなかったことが不思議である。しかもこの法律は、国会公務員法改正とでも評すべき内容であり、スパイ防止法の類いではない。最高刑も懲役１０年に留まり、死刑はおろか無期懲役にもならない。多くの判決が執行猶予となろう。実刑判決が確定しても、どうせ数年で仮釈放される。こんな緩い法律で、本当に特定秘密を保護できるのか。そうした疑問すら生じる。今後、新たにスパイ防止法を整備すべきではないのか。
だが、日本のマスコミは、そう考えない。みな「民主主義が死ぬ、戦争になる」などと挙って反対した。１２月８日も、ＴＢＳテレビの「時事放談」で、与謝野馨元財務大臣が「スパイ防止法の流れを汲んでいるから嫌だ」と放言した。私は、最期までスパイ防止法の制定を訴えた警察官僚（弘津恭輔）の親族として公私とも理解に苦しむ。以下は法案に反対や懸念を表明した著名なマスコミ人の顔ぶれである。
永六輔、江川紹子、大沢悠里、大谷昭宏、小川和久、荻原博子、金平茂紀、鎌田慧、川村晃司、岸井成格、佐高信、佐野眞一、澤地久枝、高野孟、田勢康弘、田原総一朗、津田大介、鳥越俊太郎、二木啓孝、堀潤、森達也、吉岡忍、吉永みち子（敬称略・毎日新聞サイト参照）。
ご覧のとおり、お馴染みのテレビ人が勢ぞろい。事実、どのチャンネルも反対や懸念の声であふれた。東京キー局で支持賛成したキャスターが一人でもいただろうか。テレビ常連のリベラル左派学者に加え、以下の有名人も反対や懸念の声をあげた。
大竹しのぶ、菅原文太、野際陽子、倍賞千恵子、吉永小百合、井筒和幸、大林宣彦、是枝裕和、崔洋一、周防正行、高畑勲、降旗康男、宮崎駿、山田洋次、山本晋也、小山内美江子、鴻上尚史、橋本忍、平田オリザ、山田太一、坂本龍一、高橋幸宏、なかにし礼、湯川れい子、浅田次郎、椎名誠、瀬戸内寂聴、村上龍（同前）。
以上の声を伝えたのもマスコミである。マスコミ人が反対の声をあげ、不安を煽った。世論形成に与えた影響は計り知れない。放送法は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（第四条）を求めているが、そうした番組を見た記憶がない。前掲のとおり各局の執行役員から解説委員、看板キャスターらが勢ぞろいなのだ。ここで個々の番組を検証するまでもなかろう。
他方、ＮＨＫの現職職員は先のリストに名がない。ならばＮＨＫは潔白か。
民放同様、ＮＨＫもニュース番組などで連日連夜、法案を取り上げた。問題は、その報道姿勢ないし編集方針である。番組で毎日毎夜、反対集会の模様や、前掲著名人らの声を紹介した。事実そうした集会や声はあった。捏造とは言わない。問題は「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を怠った点にある。さらに言えば、法案自体きちんと報じなかった。一例を挙げよう。
１１月２１日総合テレビ放送の「ニュースウオッチ９」が反対集会を詳報しながら、参加者の反対意見や、国会参考人らの反対論を伝えた。以上に時間を割いた上で、看板キャスターがこうコメントした。
「根強い反対論に加え、世論調査によれば、法案の内容が国民に周知されていない」
ならば、周知に努めるのが公共放送であるＮＨＫの使命ではないのか。反対集会を詳報する時間はあっても、法案の内容を国民に伝える時間はないのか。番組中、法案の説明もなければ、必要性を説く解説もなかった。
１２月４日放送のラジオ第一「私も一言 夕方ニュース」も違法性が濃い。
「きょうの焦点」は「特定秘密保護法案 攻防緊迫化」。特集も「特定秘密保護法案 いま考えるべき課題は？」。問題は出演ゲストだ。
柳澤協二・元内閣官房副長官補と、孫崎享・元外務省国際情報局長の２人。前者は旧防衛庁で私の直属上司、後者は拙著『「反米論」は百害あって一利なし』（ＰＨＰ研究室）で指弾した論敵。よく存じ上げているが、両者とも法案に反対していた。
要は、番組ゲストを反対陣営で固めたわけである。それが適切か、論じるまでもない。他日、番組に賛成論者を招いたなら、バランスをとったと認める余地もあろう。だが、そうした事実はない。前後の日程に出演したのはＮＨＫ解説委員。賛成派は起用せず、いっけん中立の解説委員と露骨な反対派でゲストを埋めた。ちなみに番組が「皆さんからいただいた意見」には「国会を包囲し、安倍政権を退陣に追い込もう」との「意見」もあった。まるで倒閣運動ではないか。公共放送の体をなしていない。
ＮＨＫにして、この有り様。民放の札付き左派番組は推して知るべし。以下、新聞を検証しよう。靴
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今また安保法制の議論が活発化している。テレビの報道番組はおおむね反日左翼のたまり場と化している。
また民主党の話に戻るが、この男の口は減らない。
＜民主衰退「底打ち」は「認識甘い」…身内が批判＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150416-OYT1T50055.html
■民主党の榛葉賀津也参院国会対策委員長は１５日の記者会見で、統一地方選前半戦の結果を巡り、枝野幹事長が「（党勢の衰退が）底を打って戻しつつある」との認識を示していることについて、「これは負けだ。この段階で底を打ったと思っていること自体、認識が甘いし、危機意識の欠如だ」と述べ、枝野氏を批判した。
これに対し、枝野氏は榛葉氏の後に行った記者会見で、「２０１２年衆院選や１３年参院選で党勢が大きく後退した。その時に想定した最悪の見通しを考えれば、多くの地方組織が頑張ってくれた」と述べ、反論した。
選挙結果の総括をめぐっては、退潮傾向に歯止めがかかったと見る「底打ち派」と、今後も党勢低落が続くと見る「底なし派」の意見が党内を二分している。■
この男、ああ言えば、こう言う。口先三寸のなんの真実味もない男である。民主党政権の官房長官時代もそうだった。鉋屑のようにペラペラと薄っぺらな言葉は出てくる。典型的な三百代言である。巧言令色少なし仁。人間のクズなのか？
●気になるニュース
▽すでに２０００人以上の女性が拉致されたという。極悪非道と言うしかない。
＜拉致の少女「繰り返し性的暴行、戦う訓練も」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150415-OYT1T50027.html
■【ヨハネスブルク＝上杉洋司】ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が女性や少女の拉致を繰り返していることについて、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（本部・ロンドン）は１４日、昨年１月以降の被害者の総数は推計で少なくとも２０００人に達すると発表した。
ボコ・ハラムは昨年４月１４日、同国北東部ボルノ州チボックの学校を襲い、２００人以上の女子生徒を拉致し、国際社会の非難を浴びた。同団体は同事件の発生から１年となるのに合わせ、被害者らの証言に基づいて調査を行って報告書にまとめた。
報告書によると、昨年９月から約３か月間、ボコ・ハラムに拉致されていた１９歳の少女は、「性的暴行を繰り返して受けたほか、銃を持って戦う訓練もさせられた」と証言している。
ナイジェリア軍は、ボコ・ハラムの主要な拠点を制圧したと発表しているが、拉致被害者の大多数の行方は分かっていない。■
