気になるあれこれのニュースを取り上げる。▽中韓が嘘を撒き散らすのを許してはいけない。
＜慰安婦問題】「論破プロジェクト」代表、“慰安婦授業”中止求める署名提出 米ニュージャージー州＞
http://www.sankei.com/world/news/141217/wor1412170023-n1.html
■【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市で来年初め、韓国系米国人らが学校を訪れ、慰安婦問題について授業を行うとされる問題で、「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏（４２）が１６日、同市の市長室を訪れ、授業を行わないよう求める署名を提出した。
韓国の国際向け放送、ＫＢＳワールド（電子版）などによれば、大学教授（歴史学）や牧師らが学校や州内の建物内で、慰安婦問題について教えるという。受講終了後には「証明書」が与えられる。■
▽嘘つき韓国の厚い壁。バカの壁？
＜【歴史戦ＷＥＳＴ】
「慰安婦を否定するのか！」単身渡米した堺市議を待ち構えた韓国メディア 「正論」を「妄言」と報じる〝超偏向〟＞
http://www.sankei.com/west/news/141215/wst1412150005-n1.html
■米国各地で相次いで設置された慰安婦像や碑のベースとなっているのが、２００７年７月末の連邦議会下院で採択された慰安婦決議だ。韓国系団体などは米政府にも攻勢をかけており、日本糾弾の動きはとどまるところを知らない。在留日本人の中には、子供がいじめに遭わないか不安を覚える保護者もいるという。こうした状況を打開しようと、立ち上がった大阪の地方議員がいる。慰安婦の碑が建つ米ニュージャージー州パリセイズパーク市の市長と面会し、「在米日本人へのいじめにつながることはしないでほしい」と訴えたのだ。しかし、そこには市長だけでなく、思わぬ人々が待ち構えていた。（大竹直樹）
「何で来たのか！」
《彼は記念碑を調べた後、「慰安婦が強制動員されたことは認めない」として「慰安婦の中には金を稼ぐために自発的に活動した女性がいる」という妄言を吐いた》
韓国紙の中央日報（電子版・日本語版）に７月４日、〝妄言を吐いた〟と指摘された「彼」こそ、単身渡米した堺市の池尻秀樹市議（５３）だった。
中央日報系のテレビ局ＪＴＢＣは「日本の政治家が米国に建てられた慰安婦記念碑に抗議に行ったら、アメリカ人市長に一蹴（いっしゅう）されて引き返した」と報じ、朝鮮日報（同）には「堺市議にパリセイズパーク市長が皮肉」との見出しが躍った。
朝鮮日報によれば、ジェームズ・ロタンド市長が「慰安婦の碑は、われわれが設置したのではなく米国市民たちの意思によって建てられたものだ。こんな時間があるなら、あなたは韓国で暮らしている慰安婦被害者たちに会うべき。彼女たちは生き証人だ」と語ったとしている。〝妄言〟を吐いた上に市長に「一蹴」されたというのだから、池尻市議も散々の報じられ方である。・・・・・・・・・■
▽１０年もかかるのか？いや、１０年ですめば、早いほうかも。
＜「国際的な誤解解くには１０年かかる」 朝日の慰安婦報道テーマに西岡力氏が講演 沖縄正論友の会＞
http://www.sankei.com/politics/news/141216/plt1412160056-n1.html
■沖縄「正論」友の会の第２９回セミナーが１６日、那覇市の沖縄都ホテルで開かれ、東京基督教大学の西岡力教授が約８０人の参加者を前に「朝日新聞がまいた『慰安婦』の嘘」と題して講演した。
西岡氏は慰安婦問題に関する朝日新聞報道について「少なくとも当時の（同社）大阪本社の組織的なものだと思う」との認識を示した。外部から朝日報道を再検証するために設立し、西岡氏が副委員長を務める「独立検証委員会」の中でそうした点も確認する考えを明らかにした。
西岡氏は「２０年かけて広がった国際的な誤解を解くためには少なくとも１０年ぐらいかかる」と指摘。外務省は事実に基づく反論を怠ってきたと批判し、「歴史問題の国際広報を担当する部署を外務省の外に設置すべきだ」と提言した。■
▽朝日や左翼護憲派のぬか喜びたったらしい。
＜勘違いだった？「日本国民」にノーベル平和賞＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141216-OYT1T50027.html?from=ycont_top_txt
■今年１０月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法９条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。
「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。（ロンドン支局 柳沢亨之）
所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『９条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。
所長はまた、「ある地域の人々が（全体で）何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。
一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したことを認めた。その上で、国民全体に授与した前例がないことを指摘し、「だれが（授与式で）賞を受け取るのかとの問題が生じる。『日本国民』を推薦した人たちが安倍首相に懐疑的なのに、首相が賞を受け取るのか」などと話した。９条の解釈などを巡り、「日本国民」を推す日本の市民団体側と政府が一体性に欠ける現状では、国民全体への授与は困難との認識を強く示唆した。■
▽騙されて買わないように。
＜「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」＞
http://www.sankei.com/life/news/141215/lif1412150001-n1.html
■「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。
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インターネット通販大手の楽天やヤフーショッピング、アマゾンでも、衣類、バッグ、靴、スマホ関連商品など多岐にわたる品目で「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」や「ＰＲＣ」の表記が確認された。また、「ＰＲＣ」と「中国産」を併記している店舗がある一方、実際の製品のタグに「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」の表記があるにもかかわらず、サイトの商品情報欄に「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」と表記している店舗もある。・・・・・・・・■
▽民主化を求める運動がこれで収まるはずもない。
＜香港・銅鑼湾のデモ隊を強制排除…道路占拠終結＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141215-OYT1T50146.html
■【香港＝比嘉清太】香港警察は１５日、香港島の繁華街・銅鑼湾（コーズウェイベイ）の大通りで、行政長官選挙の民主化を求めて占拠を続けてきたデモ隊を強制排除した。
国際金融センター香港の中心部で９月末に始まった道路占拠は、７９日目に完全に終結した。
警察は銅鑼湾の大通りからの退去を拒むデモ隊十数人を拘束。車両の通行が再開された。また、立法会（議会）敷地内にとどまっていた一部のデモ隊も撤収した。
梁振英・行政長官は１５日、「少数の人間が法治を破壊した」と占拠を非難。２０１７年の次期長官選挙で民主派の立候補を事実上排除した中国の決定に基づき選挙制度改革を進める意向を強調した。だが、公共ラジオＲＴＨＫによると、決定撤回を求めて占拠を主導した学生組織の周永康・事務局長は「来年再び、占拠が起きる」と警告した。
香港警察は１５日、道路の占拠に関し逮捕者は計９５５人に上ったと発表した。■
