あきれた韓国検察 産経記事の韓国語翻訳者も捜査

あきれた国である。この国に表現の自由はない。
＜産経新聞記事の韓国語翻訳者も名誉毀損検討＝韓国＞

■【ソウル聯合ニュース】韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が男性と会っていたとのうわさを報じ、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）が市民団体から告発された問題で、韓国検察当局が同記事を韓国語に翻訳し、論評を加えた韓国人についても名誉毀損の疑いを適用する方向を検討していることが２１日、分かった。

　検察当局によると、ソウル中央地検は１９日、外国メディアの韓国関連記事を翻訳して紹介するサイト「ニュースプロ」で活動する翻訳者の同僚の自宅（慶尚北道・漆谷）を強制捜索した。検察は翻訳者の所在を特定するためにＩＰアドレスを追跡したところ、同僚の妻が同ＩＰアドレスを使ったことを確認し、捜索を行った。検察は参考人として同僚を事情聴取し、翻訳者の身元などについて調べた。

　翻訳者は先月初旬、加藤氏と共に告発されている。検察は加藤氏を出国停止とし、２回にわたり聴取を行ったが、翻訳者については身元と所在を特定できていない。ニュースプロは米国にサーバーを置いており、検察は翻訳者の身元を確認し次第、聴取する方針だ。

　検察は翻訳物ではなく、翻訳物に加えた論評に名誉毀損の疑いがあるとみている。翻訳者は先月４日、加藤氏の記事を翻訳して紹介し、別の記事を作成。「大統領のプライベートが外国メディアに報じられるのは朴槿恵氏の父親、朴正熙（パク・チョンヒ）氏の女性関係以来初めてとされる」などと伝えた。また、「想像したくない泥沼ドラマを連想させる」「無能と不通を超え、醜聞の主人公になった」「不正当選、殺人政権、無能政権という嘲弄（ちょうろう）を超え、男性関係云々のうわさが外国メディアに報じられ、国の品格を落とした」などと批判した。■

翻訳者も告発されていたとは知らなかった。この国では「表現・報道に自由」は画餅、豚に真珠である。中国とよく似ている。中央日報も＜ソウル中央地検刑事１部が、朴槿恵（パク・クネ）大統領に関する産経新聞の記事を翻訳した海外翻訳専門サイト「ニュースプロ」に対する捜査に着手した。 検察はニュースプロに「消えた７時間、私生活の相手はチョン・ ユンフェ？」という翻訳記事を最初に掲載したＭの行方を追跡している＞と報じている。

確かに「虚勢」と言ってた方がいいのかもしれない。「夕刊フジ」の記事だ。
＜朴大統領、変わらぬ強硬姿勢　森元首相と会談も「反日」虚勢張り続け…＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140921/asi14092122060003-n1.htm

■日本への強硬姿勢について、自国内からも批判が出始めている韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、１９日に訪韓した森喜朗元首相には虚勢を張り続けた。日韓関係改善に向けた安倍晋三首相の親書を受け取った朴氏は、朝日新聞の大誤報で前提が変わった「慰安婦問題」を相変わらず持ち出したのだ。その朝日は２０日付朝刊で、自社の大誤報には一切触れず、韓国側の言い分をそのまま報じた。

　森氏は１９日、ソウルの大統領府で朴氏と会談した。森氏は日韓議員連盟会長を長く務め、朴氏とは旧知の仲。昨年２月の大統領就任式にも出席している。今回は、仁川（インチョン）アジア大会開会式に、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長として出席するため訪韓した。
　韓国側が求めた会談で、森氏が安倍首相の親書を手渡すと、朴氏は「ありがとう。（首相に）よろしくお伝えください」と答えたという。

　大統領府によると、安倍首相は親書で「秋に開催される国際会議を機にお会いできることを楽しみにしている」とし、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに合わせた首脳会談への期待を表明したという。

　だが、朴氏は笑顔を見せながら、強硬姿勢を崩していない。
　朝鮮日報（日本語電子版）は１９日夜、朴氏が森氏との会談で「（日本は）過去の歴史による傷を治癒するための誠意ある努力を先行する必要がある」「慰安婦被害者が存命中に名誉を回復させ、韓日関係が発展するよう、森元首相の役割を期待する」などと語った、と報じた。

　今年４月の旅客船「セウォル号」沈没事故以降、韓国国会は空転し、法案処理ができない異常事態が続いている。また、ウォン高円安で、サムスンと現代（ヒュンダイ）自動車という２大財閥が不振のうえ、頼みの対中輸出も落ち込み、経済も崖っぷちに立たされている。追い詰められた朴氏に残された道は対日関係改善しかないが、依然として「反日」の虚勢は張り続けているのだ。

　慰安婦問題については、朝日が先月、強制連行の最大の根拠である吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消したことで、前提が大きく変わった。日本国内では、朝日に対し、各方面からの猛批判が連日繰り広げられている。だが、朝日は朴－森会談の記事内で自社の大誤報には触れず、朴氏は首脳会談の条件として慰安婦問題の進展を示唆している、と人ごとのように伝えている。■

パククネの虚勢の背景には、世論、中でも挺対協から批判を浴びることへの恐れがあるのだろう。建前と本音が大きく乖離している。それにしても朝日の態度はどうだ。第三者委員会の発足、報告を待つまでもなく日韓関係、世界に与えた誤解を解くべくキャンペーン報道でも即座に始めたらどうなのだ？この期に及んで鈍感すぎないか？

政府・自民党側からの督促も続いている。
＜【自民四役に聞く】稲田朋美政調会長　「朝日は名誉回復措置を」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140922/stt14092208180001-n1.htm

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　－－高市早苗総務相（前政調会長）は慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に代わる新談話の発出を政府に求めていた
「高市氏は新しい談話を出すことや海外に正しい情報をきちんと発信していくことなどを政府に提言した。その提言については私も引き継ぐ。いま世界には、旧日本軍が２０万人の女性を性奴隷にしたという誤った認識が広がっている。その原因は（自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の）吉田清治氏による虚偽の証言であり、それを報道しつづけた朝日新聞だ。きちんと正しい情報を発信し、国家と日本人の名誉を回復するのが最優先課題であって、河野談話の見直しが目的化してはいけない。現状は河野談話とは別のレベルに達している」

　－－名誉回復のためにやるべきことは
　「朝日新聞は自社の報道がもたらした結果なのだから謝罪するだけでなく、必死になって名誉回復の措置をとるべきだ。そしてわれわれも与野党関係なく、言論人も経済人もみんなで国民運動として動かないと、いったん地に落ちた名誉を回復するのは難しい」■

「河野談話」がもたらした、あるいは今ももたらし続けている害毒をもっと理解すべきだ。国連クマラスワミ報告、国連マクドゥーガル報告、アメリカ下院決議の元ともなっているのだ。昨日の『たかじんのそこまで言って委員会』でも櫻井よしこさんが、クマラスワミ報告に書き込まれたありえない慰安婦への虐待場面を取り上げながら、河野談話の撤廃を主張していた。クマラスワミ報告の全文はここで読める。http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf

習近平にこれほどモノを言えるのは、アメリカ政府以外では、数少ない。
＜「中国は隣国と協調を」　印モディ首相が批判＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140921/asi14092122060003-n1.htm

■インドのモディ首相は、米ＣＮＮが２１日放映した独占インタビューで「中国は孤独ではいられない。隣国と協調しなければならない」と指摘し、東・南シナ海をめぐる周辺国との対立や、中印間の領土問題を念頭に、中国を批判した。

　モディ氏は「現代は相互依存の時代だ。インドは中国が国際法に従うと信じている」と述べ、過度の脅威論にはくみしない考えを明らかにした。

　中国と同様の経済成長が達成可能かと問われ「インドには無限の才能と能力がある。私には明確なロードマップがある」と景気減速から高成長に再び導けるとの自信を示した。（共同）■

中印首脳会談に対しては、抗議行動もあった。
＜会場周辺でチベット族が抗議活動　ダライ・ラマ氏「インドにとっての問題でもある」＞
■中国の習近平国家主席とモディ首相が首脳会談を行った１８日、インド首都ニューデリー中心部の会談会場周辺で、チベット族の若者らが抗議活動を行った。インドのテレビが伝えた。


　若者らはインド政府に、首脳会談でチベット問題を取り上げるよう要求。警察は若者らをバスに押し込み強制排除した。習氏が滞在するホテルの近くでも抗議活動が行われた。

　またチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は同日、インドのテレビに対し「チベット問題はインドにとっての問題でもある。武力でなく平和的に解決するべきだ」と話した。
　ダライ・ラマは１９５９年のチベット動乱後に亡命、インド北部ダラムサラに亡命政府を樹立している。（共同）■

中国は人権と民族弾圧を国是とする独裁国家なのである。

●気になるニュース
▽やはり見苦しい国である。
＜【経済裏読み】ドイツ発・韓国家電同士の泥沼劇…サムスン「展示の洗濯機をＬＧに壊された」“洗濯機博士”の捜査を検察に依頼＞（産経）
■家電市場をめぐる韓国トップメーカー同士の激しいつばぜり合いの一端が思わぬ形で世界に発信されてしまった。韓国・ＬＧ電子ホームアプライアンスの社長を含む役員が、ドイツの家電量販店でサムスン製の洗濯機を壊したとして、サムスン電子が韓国検察に捜査依頼をしたというのだ。朝鮮日報（電子版）によると、ＬＧ側は「製品テストをしただけだ」などと反論。グローバル企業らしからぬ、泥臭い対立劇には、抜き差しならぬ両社のライバル関係がみえる。

　破損した洗濯機は７台、本体とフタのつなぎ目　
舞台は９月上旬、欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ２０１４」が開かれたいた独ベルリン。日本のパナソニックやソニーを始め、米アップルやマイクロソフトなどトップメーカーの関係者らが多く訪れていた。

　中央日報（電子版）など現地メディアによると、サムスン側の主張として、ＬＧ電子生活家電事業本部の趙成珍社長と社員らが９月３日に家電量販店を訪れた際、同社役員が展示されていたサムスンのドラム洗濯機のドアを傷つけたのを店員が発見。別の店でも、洗濯機のドアに両手で力をかけて数回押したあとに、現場を離れた東洋人の姿が防犯カメラに写っていた。破損した洗濯機は計７台になるという。・・・・・・■

▽イギリス以外の欧州はテロリストに身代金を払っているらしい。
＜身代金「ジャーナリストが資金源」の中、米国人記者が犠牲になる理由＞（産経）
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だが、今年８月、タンさんは悲報に接する。（米国人ジャーナリストの）フォーリー氏は、氏を拉致したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に惨殺された。

ＡＰ通信によると、「イスラム国」はフォーリー氏の家族に１億３２５０万ドル（約１４４億円）の身代金を要求、フォーリー氏の家族は一部を篤志家らから募っていた。一方で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は家族側に「身代金を払わないでほしい」と要請したとされる。

　米国のジャーナリストの間で、テロ組織による拉致・誘拐事件の多発が関心事となっていることはいうまでもない。
　今月初め、米コロンビア大ジャーナリズム・スクールが新入生向けに開いた「紛争地帯を担当する」なる討論会もこうした問題意識に端を発する。「ジャーナリスト（誘拐の身代金）が（テロ組織の）資金源となっている」（パネリストとして出席したロイターのデービッド・ロード氏）からこそ、誘拐事件が増えるのである。

　ロード氏は前職のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）記者だった０８年、アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンに拉致された経験を持つ。当時、ローズ氏がタリバン兵に「私は紛争当事者の目線で報道してきた」と訴えたところ、「ならば、より多くの金をふんだくれるな」との答えが返ってきたそうだ。

テロ組織による誘拐事件に詳しいＮＹＴのルクミニ・カリマチ記者によると、「誘拐が増えるのは欧州勢がひそかに身代金を支払うから」という。
　公式には決して認めないが、フランスなど大陸国の政府は身代金請求に応じるらしく、０８年以降、国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織には計１億２５００万ドル（約１３６億円）の資金が渡ったとされる。

　一方で、「テロリストとは交渉しない」という方針を貫く米国と共同戦線を張るのは英国など一部だ。だからこそ、米英の人質が真っ先に殺されるのである。

　これは経済学で用いるゲーム理論、「囚人のジレンマ」を想起させる。「協調（欧米が共同して身代金支払いを拒否）した方がより良い結果（誘拐事件の減少）になるのに、協調しないので、全体として悪い結果（誘拐増）になる」という概念だ。

　身代金支払いは、非協調どころか、囚人（欧州大陸国）が、他の囚人（米英）を一方的に裏切るケースともいえる。
　そこで、うまみを覚えたテロ組織は誘拐を繰り返す。・・・・■

日本の軍事会社社長とかいうあの人質は今どうしているのか？