この国はやはり「未開」なのだろうか？人権無視の国柄なのか？＜【本紙前ソウル支局長公判】
弁護人が出国禁止解除を要請 延長７回、５カ月超 「深刻な人権侵害」＞
http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n1.html
■【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴され、出国禁止措置が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の弁護人は９日、出国禁止措置の期限となる１５日を前に、黄教安（ファン・ギョアン）法相、ソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長、ソウル中央地裁刑事部に対し、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で要請した。
ソウル中央地検は、昨年８月３日に産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長のコラムをめぐり名誉毀損容疑で捜査を開始し、８月７日付で加藤前支局長の出国を禁止。それ以降、禁止の延長措置が７回繰り返され、加藤前支局長は５カ月以上出国できない状態が続いている。
弁護人は９日に提出した出国禁止解除要請書で、（１）加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない（２）加藤前支局長は昨年１０月１日付で社会部編集委員として東京本社への異動が発令されている（３）外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない－などと指摘。今回の起訴はすでに国際的な関心事であり、言論の自由、表現の自由の問題が関連した事案でもあると強調し、速やかに加藤前支局長の出国禁止を解除するよう求めた。
出国禁止措置の延長手続きは検察や裁判所が法相に要請し、法相が可否を決定する。弁護人はこれまで、昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書を提出してきている。
韓国から出国できない状況が続く加藤前支局長はソウル市内でのホテル生活を余儀なくされている。ただ、日常の行動に制限は加えられていない。特派員としての取材査証（ビザ）がまだ有効であるため、取材活動にも従事している。
加藤前支局長に対する３回目の公判は１９日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側の証人尋問が行われる。
小林毅・産経新聞東京編集局長の話
加藤達也産経新聞前ソウル支局長への出国禁止措置が５カ月以上にわたって継続していることは極めて異常な事態であり、言論、表現、報道の自由の侵害、加藤前支局長の行動を制限する深刻な人権侵害である。
日本政府、国会議員はじめ日本国内、海外の多くのメディアや団体は韓国側の対応を批判し、加藤前支局長の出国禁止解除を求めてきた。出国禁止措置の継続は、こうした国際世論をも無視したものだ。万一、１月１５日に期限を迎える出国禁止措置がさらに延長されるような事態となった場合、到底容認できない暴挙といわざるを得ない。改めて出国禁止措置の即刻解除を強く求める。■
民主と自由を標榜するアメリカも懸念を表明した。当然のことだろう。
＜続く出国禁止措置で韓国の法制度に懸念 米政府＞
http://www.sankei.com/world/news/150110/wor1501100020-n1.html
■【ワシントン＝加納宏幸】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置について、米国務省のサキ報道官は９日の記者会見で、「表現の自由」に関する韓国当局の法制度の運用に改めて「懸念」を表明した。
サキ報道官は「概していえば、韓国には人権や表現の自由に関する実績がある」としながらも、「米国はいくつかの案件に関する特定の法律の適用について懸念を表明してきた」と述べた。ただ、加藤前支局長への出国禁止措置そのものへの言及は控えた。■
いったいいつまで人権侵害を続けるつもりなのか？韓国が「未開」である証拠がまた露わになった。
＜韓国でアパート火災、４人死亡…１００人搬送＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150110-OYT1T50101.html
■【ソウル＝吉田敏行】１０日午前９時２５分頃、ソウル近郊・議政府ウィジョンブ市の１０階建てアパートで火災が発生し、隣接の建物にも延焼して住民４人が死亡、約１００人が煙を吸うなどして病院に運ばれた。
地元の消防当局によると、アパート１階にある郵便受け付近から出火し、同階駐車場の車に燃え移り、煙が上層部に広がった。
火災のあったアパートは鉄道の線路に面しているほか、周辺の道路も狭く、消火活動が遅れた可能性も指摘されている。病院に搬送された住民は韓国メディアの取材に対し、「火災警報機は作動せず、退避を呼びかける放送もなかった」と話した。
昨年４月の旅客船「セウォル号」の沈没事故以降、韓国内で課題となっている「安全」の確保が、改めて注目される事態になった。■
産経は＜死者４人、約１００人が負傷 韓国のマンション火災 スプリンクラー未設置＞と報じている。「安全未開国」の状況は変わっていない。
韓国のマスコミに必要なのは、このことだ。
＜【から（韓）くに便り】
関係再スタートへ、韓国メディアは「日韓協力の真実」伝えよ 黒田勝弘＞
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110022-n1.html
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韓国人にとっては身近で何か参考になるというのは今もやはり「日本」なのだ。
これが反日一辺倒と思われている韓国での一方の日常風景である。なのになぜ日本で反韓・嫌韓感情が高潮しているのか、今年は韓国としても“反日国家”のイメージ払拭のために努力してもらいたい。
とくに世論を扇動するメディアの突出した反日報道は何とかしてほしい。あれでは国際社会で“反日民族”とみられている韓国国民が気の毒である。
ところで先ごろ日本の総理府による恒例の「外交に関する世論調査」が発表された。それによると韓国に対し「親しみを感じない」が前年比８．４ポイント増の６６・４％で、過去最悪になったと話題だ。韓国でもそう伝えられ、日韓双方でこの数字だけが注目された。
これに対し「親しみを感じる」は３１．５％で一時の半分だ。確かに“韓流ブーム”のころに比べると「親しみ」は急落である。しかし筆者は逆に「それでも３０％もあるのか…」と逆に驚いた。韓国の執拗（しつよう）な反日に刺激された反韓・嫌韓感情の拡散と韓国たたきの流行の中で、堂々と「それでも親しみを感じる」という日本人が３人に１人はいるというのだから。
日本社会は健全だと思う。これに比べると韓国社会はあんなに日本のことが気になって仕方ないほど日本に関心が強く、日本への強い親近感（いや接近感か？）があるにもかかわらず、世論調査となるとみんな「親しみを感じる」とは決していわない、いや、いえない。この実態を離れた不健全さ（！）にはメディアの責任が大きい。
今年は日韓国交正常化５０周年である。朴槿恵（パククネ）大統領も早くから意味ある年にしたいと語っている。そのためにはこの５０年間の日本との協力関係が韓国の発展にプラスしたということをまず正直に認めることだ。
その意味では韓国メディアがいかに事実に即した客観的な歴史回顧で国民に「日韓協力の真実」を伝えるかがカギになる。
筆者はこの５０年のうち４０年以上、韓国と付き合い、３０年以上、韓国に住んできて韓国の発展に対する日本の寄与を実感している。この正直な歴史評価から新しい関係はスタートする。 （ソウル駐在客員論説委員）■
偏向したマスコミが世間の偏見、風潮を左右している光景は、日本と同じである。両者は表裏一体の関係にある。朝日の慰安婦誤報で関係はほころびを見せてきたが。
「アイヌ民族はもういない」と「事実」を指摘して左翼マスコミに叩かれた札幌市議、金子やすゆき氏の考えが紹介されている。
＜アイヌ民族って本当にいるの＞
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51842029.html
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真実は全く違います。
アイヌは１２世紀以降北東シベリアから樺太を経て
北海道に入りオホーツク文化人を滅ぼし、擦文文化人も
駆逐して一応民族として把握されるようになったのは
１３世紀以降なのです。
私が根拠なく思っていた、「アイヌは縄文人の末裔」
などでは断じてなかったことはDNA鑑定でも
はっきりとしているのです。・・・・・・・・・■
アイヌは北海道の先住民族などではない。アップされた動画では、あいぬやなどの差別を食い物にする利権について語られている。
また、タレントで元参議院議員の中山千夏が、「和人がアイヌを殺して殺して殺しまくった」などと事実無根の大嘘をわめき散らしている声も収録されている。「週刊金曜日」寄りの典型的な無知左翼である。デマゴーグである。
この意見には耳を傾けるべきだろう。
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
〈４９６〉「４億円が欲しくて生き恥の党名を呑んだ『小沢一郎』」…『新潮』ワイド特集、“光る”１本＞
http://www.sankei.com/life/news/150111/lif1501110007-n1.html
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そんな中でひとり気を吐いているのが『週刊ポスト』（１・１６／２３）。
「新年特別提言」と銘打った曽野綾子さんの「『戦争の悲惨』より『戦時の英智』を伝えよ」は曽野さんにしか書けない卓説。
戦後７０年、新聞やテレビでは「戦争を語り継ぐ」という論調が喧（かまびす）しいが、と曽野さん。
〈昨今の「戦争は悲惨なもの」という一面的な論調は、大人の考え方ではない（中略）戦後の日本人はとりわけ戦争というものをヒューマニズムで語ろうとしすぎています〉
〈歴史上、世界から戦争がなくなったことはありません。ならば観念論ではなく、「より」戦争にならないようにする、あるいは「より」戦争の被害を少なくする、つまり「ベター」に近づく技術や知恵を提示すべき〉
〈戦争や大震災という《最高の悲劇経験》から学び、語り継ぐべきは、そこで人々が示し、見つけ出した「英智」だけです〉・・・・・・・■
観念論が多い民主党代表選の候補者もよく考えた方がいい。とりわけ長妻だ。
