中国の侵略に対する日本の防御体制作りが進んでいる。＜１５８離島の名称を公表 中国にらみ国管理強化 中国は反発＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140801/plc14080119480022-n2.htm
■政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）は１日、日本の領海の範囲を決める基点となる離島のうち、名称のない２２都道府県の１５８の無人島に名前を付け、同本部のホームページ上で公表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の５島も含まれており、領有権を主張し周辺海域で公船の航行を繰り返す中国を念頭に、離島の日本帰属を明確化することで、領海の管理強化につなげる。
尖閣諸島の５島は、南小島周辺の２島を「南東小島」「南西小島」、久場島周辺の３島を「東小島」「南東小島」「西北西小島」とそれぞれ名付けた。政府は、決定した離島の名称を、速やかに地図や海図に記載する方針だ。
離島の保全策を検討する政府の有識者懇談会が６月３０日、離島に名称を付与し、地図や海図に記載するよう政府に提言した。政府は名称付与に向け、所有者の有無の確認作業などを進めていた。
菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針に基づき、領海線を根拠付ける離島への名称作業を進めてきた。本日その作業が完了したので公表した」と述べた。
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政府が１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む名称のない無人島に名前を付けて公表したことに対し、尖閣の領有権を主張する中国と台湾は相次いで声明を発表し、「一方的」と反発した。
中国外務省は「中国の領土主権を損なう日本側の行為に断固として反対する」との声明を出した。尖閣は「中国固有の領土」とし、「日本のこのような一方的な措置は違法で無効だ」とも強調した。
台湾の外交部（外務省に相当）は「一方的」な行為だとして抗議する声明を発表。尖閣の主権は台湾にあるとした上で「台日関係を損なわないように」と日本側に自制を求めた。
反発に対し、菅氏は記者会見で「日本は尖閣諸島に関する基本的な立場に基づき、しかるべき判断をした。尖閣に限ったことではなく、全体を見直している」と述べた。
総合海洋政策本部のＵＲＬはhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/■
読売はこう書いている。
＜尖閣の５島に命名、ソビエトも…国境離島に名称＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140801-OYT1T50173.html?from=ycont_top_txt
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沖縄県の尖閣諸島の５島も含まれる。複数の名称が併用されるなどしていた７５島の名称も統一した。海洋進出を活発化させている中国を念頭に、国境離島の保全・管理を強化し、海洋権益の確保につなげる狙いがある。
政府の有識者会議が昨年６月、名称のない離島に名前を付与するよう提言していた。領海の基点となる離島は全国で約５００あるが、今回の決定で全て命名されたという。
具体的な島名は、政府の総合海洋政策本部が市町村や関係者からの聞き取り調査などを行って決めた。地元で通称がある場合はそれを正式名称として採用。ない場合は、近くの主要な島からの方角を島名とした。・・・・・・・■
効果があったということは、中国が反発したことによっても分かる。「内政干渉」を相手をする必要はない。ただ、「ソビエト」（和歌山県すさみ町）という名前が付けられたことが、気になるが。なぜなのか？
読売が、命令の狙いを解説している。
＜中国の強引な進出にらみ…離島占拠への対応急ぐ＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140801-OYT1T50175.html?from=ycont_top_txt
■政府が離島保全に力を入れるのは、中国の強引な海洋進出をにらみ、日本の領土・領海を守る姿勢を内外に示す狙いがある。
政府は離島命名とあわせ、武装集団による離島占拠などのグレーゾーン事態への対応も急ぐ構えだ。
沖縄県・尖閣諸島周辺では、２０１２年９月の国有化以降、中国公船による領海侵入が後を絶たない。計５２回を数えた１３年に比べ、１４年は６月までの上半期で計１５回と減少傾向にあるが、現場海域では緊張状態が続いている。
尖閣諸島などの国境離島は、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となっており、日本の主権や国益に直結する。政府は、所有者のいない国境離島の国有化についても検討を進めている。
国境離島は無人の場合が多く、グレーゾーン事態にさらされやすい。だが、尖閣諸島周辺などへの領海侵入では、海上保安庁が前面で対処し、海上自衛隊は警戒監視などの側面支援にとどまっているのが現状だ。■
グレーゾーン事態への対応は、集団的自衛権の行使容認と一緒に、７月１日に閣議決定されている。
ベトナムとの対中連携も進む。
＜中国に悩む国同士、「海洋の法支配重要」で一致＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140801-OYT1T50176.html?from=ycont_top_txt
■【ハノイ＝仲川高志】岸田外相とベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は１日、ハノイで会談し、南シナ海などで挑発的な海洋進出を続けている中国を念頭に、海洋における「法の支配」が重要との認識で一致した。
日本がベトナムに５億円相当の中古船舶６隻などを無償供与する合意文書にも署名した。
岸田氏は会談で、海洋の安全保障について「力や威嚇を用いず、平和的な解決が必要だ」と述べ、法の支配の重要性を強調。ミン氏は「日本が国際法の重要性を繰り返し表明していることに感謝する。南シナ海の平和と安定を継続的に支持してほしい」と要請した。
南シナ海の領有権問題を巡り、ベトナムは中国と衝突しており、海上警察の巡視船などによる監視能力の強化を急いでいる。ミン氏は、中古船の供与について「非常に感謝している」と述べた上で、新造巡視船の早期供与への期待を示した。■
船舶供与を通じ海上警備能力の向上を目指すベトナム政府を積極的に支援する意向だ。一方、安倍首相はブラジルとの連携を確認した。
＜価値観共有で中国牽制 国連安保理改革でも連携 日ブラジル首脳会談＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140802/plc14080200370001-n1.htm
■【ブラジリア＝是永桂一】中南米５カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１日昼（日本時間同日深夜）、ブラジルの首都ブラジリアの大統領府でルセフ大統領と会談した。終了後の記者発表で、首相は「両国は自由、民主主義、『法の支配』といった基本的価値を共有する」と述べ、中南米で影響力を拡大する中国を牽（けん）制（せい）した。
また「私の地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交で、ブラジルはカギとなる大国だ。官民一体となって両国の互恵的な戦略関係を進めていく」と述べた。さらに、両国にインド、ドイツを加えた４カ国グループ（Ｇ４）が常任理事国入りする国連安全保障理事会改革が必要だとの認識で一致したことも明らかにした。
会談で両首脳は「南シナ海での紛争を含む国際紛争は武力や威圧によらず、平和的に国際法にのっとって解決されるべきだ」と指摘したとみられる。首相は、ブラジル国内の穀物輸送や輸出に必要な鉄道や港湾、道路などのインフラ整備への全面的な支援を表明。会談後、両国関係者がブラジルの海底油田開発で、日本の技術を導入した巨大洋上基地を建設することを盛り込んだ覚書に署名した。■
この腰抜け、媚中の「あなたとは違うんです」男はいったい何をしに極秘で訪中したのか？
＜福田元首相、７月末に極秘訪中…要人と会談か＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140801-OYT1T50004.html?from=yrank_ycont
■福田康夫元首相が７月末に極秘に北京を訪問していたことがわかった。
日中両国の関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島や歴史認識をめぐり緊張が続く日中関係の打開に向けて、中国要人と会談した模様だ。
福田氏の訪中について、日中両国とも公表していない。日中両国は、１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、日中首脳会談を開く可能性を探っており、福田氏は中国要人との会談で首脳会談について意見交換したとみられる。
福田氏は中国・海南島で毎年開く国際会議「博鰲アジアフォーラム」の理事長を務めており、２０１３年４月には同会議に出席した習近平シージンピン国家主席と面会している。■
●気になる中国のニュース
▽＜中国軍が創設８７周年 「強軍目標」へ近代化促進＞■
中国人民解放軍が１日、創設８７周年を迎えた。軍トップの共産党中央軍事委員会主席を兼務する習近平国家主席は、党の指導に忠実で“戦闘に勝てる”軍を目指す「強軍目標」を掲げ、海空軍を中心に装備などの近代化を着々と進めている。
習氏は１日の建軍記念日を前に福建省の部隊を視察、「強軍目標を徹底し、部隊の改革と軍事闘争の準備を進めろ」と指示した。
習指導部は２０１２年１１月に発足して以来、「大国の自信」（党関係者）を背景に西太平洋に積極的に進出。東シナ海上空に防空識別圏を設置したり、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で大型石油掘削施設による掘削作業を進めたりするなど強硬姿勢が目立っている。（共同）■
習主席はまた、人民解放軍内の汚職を厳しく取り締まると表明し、腐敗した慣行を止め中国共産党への忠誠を確かにするよう兵士らに呼び掛け、形式主義、官僚主義、享楽主義、浪費の「４つの慣行」から抜け出すよう求めたという。
ｗｉｋｉによると、人民解放軍は、1927年8月1日の「南昌起義」を建軍記念日とし、そのため軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に黄色で星と「八一」の字が入っているという。南昌起義は中国共産党が江西省南昌で起こした武装蜂起で、市内に司令部を設置して中国国民党革命委員会の看板を掲げた。
▽＜都市と農村を統一へ、戸籍制度を改革 中国 格差是正や消費拡大狙う＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080121020009-n1.htm
■【上海＝河崎真澄】中国政府は１日までに、都市部と農村部を厳密に隔ててきた戸籍制度を、２０２０年までに統一する改革方針をまとめた。その一環として、まず都市部で働く農村戸籍の出稼ぎ労働者や家族など、約１億人に都市の戸籍を取得させる方針だ。
改革方針では、内陸部など中小規模の都市で、定住地があるなど一定の基準を満たした出稼ぎ農民（農民工）に都市戸籍を与え、新制度の下で戸籍を統一していく。その一方で、北京や上海、広州など人口１千万人を超える大都市では農村からの流入を規制する。
中国の都市部は１９５０年代から、農村出身者には健康保険を適用せず、子弟の公立学校への入学を認めないなど、社会保障制度で格差を作ってきた。農民を農村に縛り付ける人口移動制限が目的だったが、工場勤務やサービス業などへの就業機会を求め、すでに２億６千万人の農村出身者が都市部に流入している。
今後は戸籍改革によって農村出身の余剰人員を制度上も正式に吸収して「都市化」を促進。都市と農村の経済格差の是正や都市部での個人消費の拡大、硬直化した社会構造の転換を図るという。都市化促進で、地方政府の不動産開発による歳入の維持や拡大を図る側面も見え隠れしている。
経済格差拡大の温床とも指摘されていた戸籍制度をめぐっては、９０年代から改革が議論されてきた。国営新華社通信は、「半世紀以上実施されてきた戸籍の二元管理が、歴史の舞台から退場する」と論評した。■
役人の汚職・腐敗と並ぶ中国のもう一つの難題「経済格差」縮小と不満の低減を狙う政策であろう。大改革ではないか？
