クマラスワミが虚偽報告の撤回拒否 日本政府は反論書公開へ

間違いの訂正をなぜ拒否するのか？　もともと「落第点」のレポートではないか。
＜クマラスワミ報告、撤回を要請…吉田証言の部分＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141015-OYT1T50139.html?from=ytop_top

■いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、１９９６年に国連人権委員会（当時）が採択した「クマラスワミ報告」について、日本政府が、特別報告者のスリランカ人法律家ラディカ・クマラスワミ氏に対し、内容の一部撤回を申し入れたことが１５日、明らかになった。
　朝日新聞が今年８月、「吉田証言」が虚偽だったとして計１６本の記事を取り消して以降、政府がクマラスワミ氏に直接申し入れるのは初めて。

　政府が撤回を求めたのは、報告書のうち、旧日本軍が韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を引用した部分。外務省の佐藤地くに人権人道担当大使がニューヨークで１４日午前（日本時間１４日深夜）、クマラスワミ氏と面会し、撤回を要請した。これに対し、クマラスワミ氏は「吉田証言は（報告作成に当たっての）証拠の一つにすぎない」と述べ、撤回に応じなかったという。■

読売は「慰安婦の誤解を解く一歩」と評価している。だが、本人が拒否した。もともと出鱈目な報告書である。ｗｉｋｉにはこうある。

秦（現代史家の秦郁彦）は、クマラスワミ報告書には事実誤認が甚だしく、「学生レポートなら落第点」と評している[12]。アジア女性基金理事の大沼保昭東京大学名鵜している誉教授も、慰安婦問題の部分について「学問的に水準が低く、信頼できない情報源に依存している。法的な議論にも問題点がある」と総評し、落第点だと評している[13]。

クマラスワミ報告は、慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」と決め付けたウソだらけに報告書だ。なぜ、事実無根と判明した部分すら、取り消そうとしないのか。不誠実極まりない女である。

それにしても、申し入れ先がなぜ、クマラスワミなのだろう？ｗｉｋｉには＜報告書は1996年4月国連人権委員会で作業を「歓迎」し内容を「留意」するという決議が行われている＞とある。国連委員会に申し入れるのが筋ではないのか？

クマラスワミ報告については、政府が反論書を提出したが、なぜか「撤回」したことが知られている。ｗｉｋｉはこう記す。
日本政府による反論と撤回
1996年3月、日本政府は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪曲に等しい」「受け入れる余地は全くない[14]」などと厳しく批判した全42ページにも及ぶ反論文書を作成し国連人権委員会に提出したが、すぐに撤回した[15]。その理由については、「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したため」とされているが、当時の村山富市首相及び河野洋平外相周辺による何らかの圧力があったのではないかとみる向きもある[16]。

撤回された反論文書は、アジア女性基金による元慰安婦支援の取り組みなどを説明するのみで、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする半ページほどの簡素で形式的な文書に差し替えられた。

政府がこの反論書の公開に前向きになってきた。
＜クマラスワミ報告の反論書の公開検討　岸田外相＞（産経）
■岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。

　日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。

　反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。■

非公開となっている理由について、読売は「韓国などに配慮し」と書いていた。だが、日本が配慮しても、韓国は日本に対し何の「配慮」もないことは明らかだろう。韓国は大統領自らが日本への誹謗中傷や悪宣伝を繰り返す悪辣な国なのだ。配慮も遠慮も要らないのだ。

反論書の内容については、産経がスクープし、月刊「正論」６，７月号に全文が掲載されているが、政府が公開すれば、他のマスコミも無視できなくなる。海外にも発信されることにもなる。早く公開を決断してほしいものだ。


産経の阿比留記者も訴えている。
＜【阿比留瑠比の極言御免】
クマラスワミ報告書に反駁　幻の反論文書を公開すべき＞■
■慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年（平成８年）の「クマラスワミ報告書」について、６日の衆院予算委員会で興味深い質疑があったので紹介したい。次世代の党の山田宏幹事長が、日本政府がいったん明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めた経緯をただすと、岸田文雄外相はこう答弁した。

　「文書に関し、詳細すぎるといくつかの国から指摘を受けて、簡潔な文書を改めて出した。（初めの）文書は、現状では取り扱いは非公開となっている」

　この幻の反論文書の内容については産経新聞は今年４月１日付紙面で既報だ。簡単におさらいすると、クマラスワミ報告書に対して、具体的な事例を示して次のように反（はん）駁（ばく）している。

　「客観的資料は無視し」「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」「無責任かつ予断に満ちた」「軽率のそしりを免れない」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」…。

　その上で国際法上、「いわゆる『従軍慰安婦』の制度を『奴隷制度』と定義することは法的観点からは極めて不適当である」と指摘し、クマラスワミ報告書は「かえって問題の真の解決の妨げとなることを深く懸念する」と結論する。
　報告書は、慰安婦狩りを証言し、朝日新聞もこのほど記事を取り消した吉田清治氏の著書などに依拠しているのだから当然だろう。

今月６日の質疑で山田氏が「なかなか良く書けている。日本の立場を説明できる文書だ。ぜひ公開してほしい」と求めたほどで、今読んでも違和感はない。

　ところが、現実にはこの反論文書は撤回され、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みを紹介した簡略版の文書に差し替えられる。クマラスワミ報告書への直接的な批判は圧縮され、抑制的なものとなった。

　歴史の事実関係は一切争わず、「法的には決着済み」「もうすでに謝罪している」で片付けようという、われわれが見慣れた日本の「事なかれ外交」に落ち着いたわけである。

　とはいえ不思議なのは、当初は日本側も「日本政府として法的に反論すべきことはしていく」（当時の橋本龍太郎首相）などと強気だったのに、その後は反論文書自体をなかったことにしていることだ。

　そもそも、一度は関係各国に配布された公の文書だったはずの反論文書が、現在では日本国民にも「非公開」とされている理由がさっぱり分からない。
　当時、反論文書に対して中国や韓国、北朝鮮などの国や日本の人権派弁護士やＮＧＯ（非政府組織）が反発したことは分かっている。ただ、それと政府の方針転換が直接結びついているのかは藪の中だ。

反論文書が取り下げられた経緯について、現在の外務省幹部はこういう。
　「われわれが調べても分からない。だが、きちんと間違いを指摘したもとの反論文書と簡略版はまるで別のシロモノだ。いつか反論文書は公開すべきだ」

　反論文書を公開すれば、安倍晋三政権が歴史を修正しようとしているのではなく、日本政府は平成８年当時から、慰安婦問題の事実関係についてこう認識していたのだと内外に示すことができる。無意味な非公開指定はさっさと解くべきである。（政治部編集委員）■

政府は対外広報の強化を打ち出したばかりだ。積極的に公開したらいい。特に英文の文書は、世界に広められた誤解を解く上で不可欠である。
昨夜のテレビ番組で、こんな意見が出ていた。
＜慰安婦問題で小池百合子氏「対外広報を優先に」＞（読売）
■自民党の小池百合子・元防衛相と民主党の渡辺周・元防衛副大臣は１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る１９９３年の河野洋平官房長官談話について議論した。

小池氏は「河野談話を見直すべきだと思うが、環境を整えないとかえって問題を大きくする」と述べ、慰安婦問題の誤解を解くための対外広報を優先すべきだと主張した。渡辺氏は「朝日新聞が（過去の慰安婦報道の一部を）取り消して新たな局面になった。新たな国家の見解を出さなければならない」と述べた。■

読売の記事には＜ただ、政府内には反論のやり方を間違えると、かえって「日本は女性の人権を軽視している」との批判を招くとの懸念もあり、政府・自民党は効果的な情報発信のあり方を慎重に検討する考えだ＞とあった。欧米の誤解はそれほど強固なのだ。２００７年の第一次安倍政権時代、安倍首相は慰安婦の「強制連行」を否定して、アメリカのマスコミなどの「歴史修正主義者」と猛烈な批判を浴あびたことがある。

このような日本側の動きを韓国が警戒している。朝鮮日報が詳細に報じている。
＜慰安婦：「強制動員なかった」日本が国際広報戦を本格化>
■日本政府が、旧日本軍による慰安婦強制動員を否定する対外広報戦を本格化させる。関連予算も来年は2倍以上に引き上げる。
　菅義偉官房長官は15日の国会答弁で「（慰安婦問題に関する）日本の名誉や信頼の回復を図るべく、戦略的に（国際）広報戦略を行っていきたい」として、来年度の国際広報予算を2倍に引き上げる考えを示した。日本政府は、昨年度8億5000万円だった国際広報予算を今年度は18億円に増額している。産経新聞によると、内閣府は来年度の関連予算の概算要求で52億2000万円を計上しているという。

　日本政府は14日の閣議で、朝日新聞が慰安婦関連の記事を取り消した問題などについて「国際社会で客観的な事実に基づいて正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取り組みが正当な評価を得られるよう対外広報を強化したい」という答弁書を採択。朝日新聞が今年8月、済州島で女性たちを慰安婦として強制連行したとする故・吉田清治氏のインタビューについて「裏付ける証拠がない」との理由で関連記事を取り消して以降、日本政府と与党・自民党は慰安婦の強制動員を否定する動きを本格化させている。慰安婦強制動員を認めて謝罪した河野談話は、吉田証言とは関係なく日本政府の文書と被害者の証言を元に作成された。

　自民党は今月中に、慰安婦問題に関する国際広報戦を担当する「特命委員会」を党内に設置する。稲田朋美・自民党政調会長は「朝日の誤報のせいで日本の名誉は地に落ちた」として、（特命委員会を通じて）国連や各国政府、海外報道機関に対する広報について研究し、政府にも対策の取りまとめを促していく考えを示した。

　河野談話を否定する動きが本格化していることについて、日本共産党の機関紙「赤旗」は「首相を含め、閣僚19人のうち10人が『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』に所属しているため」と報じた。1997年に結成されたこの会は当時、中学校の教科書に記述されていた慰安婦関連の内容の削除運動を主導した。発足当時は安倍晋三現首相が事務局長、高市早苗・現総務相が幹事長代理、下村博文・現文部科学相が事務局次長を務めていた。

　一方、岸田文雄外相は14日の国会で「わが国固有の領土である竹島（独島の日本名）は、わが国の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応する」と述べた。東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員■

「赤旗」まで持ち出して、警戒しているのだ。虚偽はいずれ暴かれる。日本の広報戦略は効き目がありそうだ。

●気になるニュース
▽韓国がまた言いがかりをつけてきたそうだ。どうしようもない国である。
＜【浪速風】韓国紙が連続テレビ小説「マッサン」に妙ないちゃもん　＞（産経）

■中島みゆきさんの主題歌「麦の唄」が耳になじんでしまった。ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「マッサン」である。「ほんとに朝っぱらから中島でいいんですか！？」と言ったそうだが、かつての「地上の星」（プロジェクトＸの主題歌）のように、日本を元気にしてくれる。

　▼ニッカウヰスキーの創業者で「国産ウイスキーの父」と呼ばれた竹鶴政孝、リタ夫妻の物語である。ドラマは２人が結婚して帰国するところからスタートしたが、前段に竹鶴さんが留学したスコットランドでの出会いがある。主題歌は、故郷を離れて遠い異国で生きてゆくリタさんの決意を表現している。

　▼韓国紙が難癖をつけた。竹鶴さんのウイスキーは本場のコピーで、リンゴジュースのついでだったと言うのだ。「大日本果汁」を略した社名を根拠に挙げるが、ウイスキー製造には時間がかかり、ジュースでつないだのをご存じないか。「捏偽変創（捏造＋偽造＋変造＝創造）」はそのままお返しする。■

どこまでも醜い国である。