国会で慰安婦問題や「河野談話」の問題が取り上げられることは、もうないのか？深刻な事態だ。
＜【激流】「誰が国会で慰安婦問題を聞くの？」 次世代の党、存続の危機…首相の政権運営にも影＞
http://www.sankei.com/politics/news/141221/plt1412210007-n2.html
■次世代の党が、衆院選大敗により結党からわずか４カ月で存続の危機に直面している。衆院の勢力は選挙前の１９から平沼赳夫党首と園田博之顧問の２にまで激減し、発信力に優れた石原慎太郎最高顧問は政界を引退、離党の動きも出ている。政権とは「是々非々」で臨んできた次世代の後退は、安倍晋三首相の政権運営や憲法改正にも影響しそうだ。（内藤慎二）
・・・・・・・・・・・
山田宏幹事長や中田宏国対委員長ら党幹部が軒並み落選した。後任の幹事長に、衆院解散後に入党した参院議員の松沢成文副党首の名前が挙がっている。
野党の弱体化は本来、安倍政権には大歓迎に違いない。ところが、次世代の後退は悩ましい問題だ。
山田氏は２月の通常国会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の欺瞞（ぎまん）性を取り上げた。これを受けて安倍政権は談話作成過程の検証に着手。有識者チームが「いわゆる『強制連行』は確認できない」との報告書をまとめた。朝日新聞が慰安婦問題に関する３２年前の誤報を認めることにもつながった。
慰安婦問題は首相が重視してきた課題だが、足下の自民党では大きなテーマにはならなかった。首相と次世代は「保守」という共通理念の下、与野党の立場を超えて役割分担してきたといえる。首相が目指す憲法改正でも、足並みをそろえたいところだった。次世代の後退は、政権にとって野党からの側面支援を失うことになりかねない。
落選した次世代幹部は寂しげにこうつぶやいた。
「いったいだれが国会で慰安婦問題を聞くの？ これから安倍政権は漂流していくよ」■
杉田水脈議員らも落選した。安婦問題の虚偽追及の立役者がいなくなった。他党議員にはこの問題の追及者は誰もいないのか？
ただ、地方には頼もしい動きもある。
＜船橋市議会「慰安婦強制連行なかった」 ５年前の謝罪意見書撤回＞
http://www.sankei.com/region/news/141220/rgn1412200041-n1.html
■平成２１年１２月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は１２月定例会最終日の１９日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、５年前の意見書を事実上撤回した。
市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）や県内外の個人から、５年前の意見書の撤回を求める陳情が６件提出されていたが、このうち５件も賛成多数で採択された。
船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も１０月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。
自民党・無所属の会などの議員らは、これらの５件の陳情の内容をまとめ、「河野談話はずさんな調査で、朝日新聞の報道も誤った認識を諸外国がもつ原因の一つになっている。名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に正しい歴史認識の発信する措置と在外邦人の安全確保の徹底を強く要望する」とした意見書を同市議会に提出。賛成多数で可決された。保守系の同市議の一人は「誤った根拠に基づいた５年前の意見書を事実上撤回できた意義は大きい」と話した。また、県議会でも１９日、河野談話に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。■
過去に慰安婦問題で日本政府を責める決議をして、今もしらんふりしている札幌市議会のような無責任議会が山ほどあるのだ。
この人も苦境にある。
＜朴槿恵大統領の支持率、発足後最低の３７％台に 文書流出、実弟聴取が影響＞
http://www.sanke。山ほどあるだろうi.com/world/news/141220/wor1412200038-n1.html
■韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは２０日までに、朴槿恵大統領の支持率が、政権発足後の同社調査で初めて４０％を下回り３７％になったと発表した。
元側近の政府人事介入に関する内部文書流出問題に絡み、朴氏の実弟が検察に参考人聴取されたことなどが影響し、従来の支持層が背を向けたとの見方が出ている。
調査は１６～１８日、全国の成人約千人に対して実施。別の世論調査機関の今月上旬の調査でも、支持率は初めて４０％を割り３９．７％だった。（共同）■
身から出たさび、自業自得である。
まだ３１・５％もの「韓国好き」がいるのが不思議だ。
＜「韓国に親近感ない」過去最悪更新６６％ 内閣府調査 中国は８３％＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122102000103.html
■内閣府が二十日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」とした回答が８３・１％に上り、昨年の調査から２・４ポイント増えた。韓国に対しても６６・４％が親近感を否定し、前回から８・４ポイント急増した。いずれも一九七八年の調査開始以来、最悪の数値を更新した。冷え込んだ対中、対韓関係もが、国民の意識に影響を及ぼし続けている状況が浮き彫りとなった。
調査は十月十六～二十六日に実施された。安倍晋三首相は、調査後の十一月に中国の習近平国家主席と二年半ぶりの日中首脳会談を実現し、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と国際会議で会話するなどした。ただ、調査前の昨年十二月には、靖国神社を参拝し、中韓両国の強い反発を招いた経緯もある。
韓国に対する親近感が悪化した背景には、従軍慰安婦問題をめぐる見解の相違や、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴への反感があるとみられる。「親しみを感じる」は昨年から９・２ポイント減の３１・５％。■
中国の露骨な敵意に対し、韓国の反日・嫌日・憎日の動きを、日本で主流となっている朝日、ＮＨＫなどの左翼マスコミが伝えないからであろう。まだ三分の一の日本人が韓国の悪意に気づいていないのだ。
歯止めのない中国の露骨な侵略準備が着々と進む。南麂（なんき）列島である。
＜中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定＞
http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220004-n1.html
■中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南●（＝鹿の下に机のつくり）列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。
南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。（共同）■
琉球独立を志向する沖縄の人たちは、こうした中国の動きをどう見ているのか？脅威は感じないのだろうか？
まさに鉄面皮そのものである。
＜【野口裕之の軍事情勢】拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する鉄面皮＞
http://www.sankei.com/world/news/141222/wor1412220002-n1.html
■「中国は一貫して拷問に反対している。米国は行動を正し、国際条約に真摯に従わなければならない」
漫才日本一を決めるフジテレビ番組《ＴＨＥ ＭＡＮＺＡＩ ２０１４》が１４日行われ、優勝者が決まった。しかし、笑いを取る話術は中国がはるか上を行く。
冒頭の言葉は、米上院情報特別委員会が９日に公表した、ＣＩＡ（中央情報局）によるテロ容疑者への過酷な尋問に関する調査報告書を受けた中国外務省報道官のコント、いやコメント。拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する大胆不敵はボケかツッコミか。終わりまで深刻な顔で語り切る報道官氏の演技力が余計に笑いを誘うのは、漫才の基本テクニックに通じる。
中国の鉄面皮にはツッコミどころ満載だが、常人はそんなにツラの皮が厚くない。小欄は国際人権団体の告発書（９月）を読み《ポップコーン》なる中国公安の隠語を知った。公安警察官が電気ショック警棒で非合法指定する気功集団のメンバーを殴ると、顔が裂けてポップコーンの様に見えるので、警官たちはそう言って揶揄するらしい。批判された警官はうそぶくやもしれない。「生きている人間の肉を削ぎ落とす《凌遅》、皮膚を剥ぎ取る《剥皮》など、中国王朝の伝統的刑罰を踏襲したに過ぎぬ」と。
・・・・・・・・・・
例えば独自文化を葬るべく、中国がジェノサイド（大量虐殺）と遊牧民の牧畜生活・環境破壊を繰り返した内モンゴル自治区。静岡大学の楊海英教授（５０）の調べでは、舌を切り取られ、妊婦の胎内より胎児を引きずり出される拷問が平然と実行されている。中国政府が認めた１９６６年だけで、人口１５０万に満たない自治区で２万８０００人近くが殺され、３４万６０００人が逮捕された。ところが死者には、熾烈な拷問で出獄後亡くなった犠牲者は含まれない。重篤な逮捕者は死ぬ寸前に釈放されたのだ。死者数はまやかし。「遅れた死」と呼ばれる。
同じく非漢人の少数民族チベット人についても、桐蔭横浜大学のペマ・ギャルポ教授（６１）ら複数の学者は、５０～７６年だけで獄中／処刑／飢餓／暴動／拷問と自殺で１２０万人以上が死亡したと主張する。イスラム教徒ウイグル人の場合、政治犯５０万、民族・宗教浄化目的で胎児８５０万など計１０００万人が殺されたとの数字も在る。・・・・・・・・■
中国は虐殺大陸なのである。歴史上もそして今も。
＜【激流】「誰が国会で慰安婦問題を聞くの？」 次世代の党、存続の危機…首相の政権運営にも影＞
http://www.sankei.com/politics/news/141221/plt1412210007-n2.html
■次世代の党が、衆院選大敗により結党からわずか４カ月で存続の危機に直面している。衆院の勢力は選挙前の１９から平沼赳夫党首と園田博之顧問の２にまで激減し、発信力に優れた石原慎太郎最高顧問は政界を引退、離党の動きも出ている。政権とは「是々非々」で臨んできた次世代の後退は、安倍晋三首相の政権運営や憲法改正にも影響しそうだ。（内藤慎二）
・・・・・・・・・・・
山田宏幹事長や中田宏国対委員長ら党幹部が軒並み落選した。後任の幹事長に、衆院解散後に入党した参院議員の松沢成文副党首の名前が挙がっている。
野党の弱体化は本来、安倍政権には大歓迎に違いない。ところが、次世代の後退は悩ましい問題だ。
山田氏は２月の通常国会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の欺瞞（ぎまん）性を取り上げた。これを受けて安倍政権は談話作成過程の検証に着手。有識者チームが「いわゆる『強制連行』は確認できない」との報告書をまとめた。朝日新聞が慰安婦問題に関する３２年前の誤報を認めることにもつながった。
慰安婦問題は首相が重視してきた課題だが、足下の自民党では大きなテーマにはならなかった。首相と次世代は「保守」という共通理念の下、与野党の立場を超えて役割分担してきたといえる。首相が目指す憲法改正でも、足並みをそろえたいところだった。次世代の後退は、政権にとって野党からの側面支援を失うことになりかねない。
落選した次世代幹部は寂しげにこうつぶやいた。
「いったいだれが国会で慰安婦問題を聞くの？ これから安倍政権は漂流していくよ」■
杉田水脈議員らも落選した。安婦問題の虚偽追及の立役者がいなくなった。他党議員にはこの問題の追及者は誰もいないのか？
ただ、地方には頼もしい動きもある。
＜船橋市議会「慰安婦強制連行なかった」 ５年前の謝罪意見書撤回＞
http://www.sankei.com/region/news/141220/rgn1412200041-n1.html
■平成２１年１２月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は１２月定例会最終日の１９日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、５年前の意見書を事実上撤回した。
市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）や県内外の個人から、５年前の意見書の撤回を求める陳情が６件提出されていたが、このうち５件も賛成多数で採択された。
船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も１０月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。
自民党・無所属の会などの議員らは、これらの５件の陳情の内容をまとめ、「河野談話はずさんな調査で、朝日新聞の報道も誤った認識を諸外国がもつ原因の一つになっている。名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に正しい歴史認識の発信する措置と在外邦人の安全確保の徹底を強く要望する」とした意見書を同市議会に提出。賛成多数で可決された。保守系の同市議の一人は「誤った根拠に基づいた５年前の意見書を事実上撤回できた意義は大きい」と話した。また、県議会でも１９日、河野談話に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。■
過去に慰安婦問題で日本政府を責める決議をして、今もしらんふりしている札幌市議会のような無責任議会が山ほどあるのだ。
この人も苦境にある。
＜朴槿恵大統領の支持率、発足後最低の３７％台に 文書流出、実弟聴取が影響＞
http://www.sanke。山ほどあるだろうi.com/world/news/141220/wor1412200038-n1.html
■韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは２０日までに、朴槿恵大統領の支持率が、政権発足後の同社調査で初めて４０％を下回り３７％になったと発表した。
元側近の政府人事介入に関する内部文書流出問題に絡み、朴氏の実弟が検察に参考人聴取されたことなどが影響し、従来の支持層が背を向けたとの見方が出ている。
調査は１６～１８日、全国の成人約千人に対して実施。別の世論調査機関の今月上旬の調査でも、支持率は初めて４０％を割り３９．７％だった。（共同）■
身から出たさび、自業自得である。
まだ３１・５％もの「韓国好き」がいるのが不思議だ。
＜「韓国に親近感ない」過去最悪更新６６％ 内閣府調査 中国は８３％＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122102000103.html
■内閣府が二十日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」とした回答が８３・１％に上り、昨年の調査から２・４ポイント増えた。韓国に対しても６６・４％が親近感を否定し、前回から８・４ポイント急増した。いずれも一九七八年の調査開始以来、最悪の数値を更新した。冷え込んだ対中、対韓関係もが、国民の意識に影響を及ぼし続けている状況が浮き彫りとなった。
調査は十月十六～二十六日に実施された。安倍晋三首相は、調査後の十一月に中国の習近平国家主席と二年半ぶりの日中首脳会談を実現し、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と国際会議で会話するなどした。ただ、調査前の昨年十二月には、靖国神社を参拝し、中韓両国の強い反発を招いた経緯もある。
韓国に対する親近感が悪化した背景には、従軍慰安婦問題をめぐる見解の相違や、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴への反感があるとみられる。「親しみを感じる」は昨年から９・２ポイント減の３１・５％。■
中国の露骨な敵意に対し、韓国の反日・嫌日・憎日の動きを、日本で主流となっている朝日、ＮＨＫなどの左翼マスコミが伝えないからであろう。まだ三分の一の日本人が韓国の悪意に気づいていないのだ。
歯止めのない中国の露骨な侵略準備が着々と進む。南麂（なんき）列島である。
＜中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定＞
http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220004-n1.html
■中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南●（＝鹿の下に机のつくり）列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。
南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。（共同）■
琉球独立を志向する沖縄の人たちは、こうした中国の動きをどう見ているのか？脅威は感じないのだろうか？
まさに鉄面皮そのものである。
＜【野口裕之の軍事情勢】拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する鉄面皮＞
http://www.sankei.com/world/news/141222/wor1412220002-n1.html
■「中国は一貫して拷問に反対している。米国は行動を正し、国際条約に真摯に従わなければならない」
漫才日本一を決めるフジテレビ番組《ＴＨＥ ＭＡＮＺＡＩ ２０１４》が１４日行われ、優勝者が決まった。しかし、笑いを取る話術は中国がはるか上を行く。
冒頭の言葉は、米上院情報特別委員会が９日に公表した、ＣＩＡ（中央情報局）によるテロ容疑者への過酷な尋問に関する調査報告書を受けた中国外務省報道官のコント、いやコメント。拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する大胆不敵はボケかツッコミか。終わりまで深刻な顔で語り切る報道官氏の演技力が余計に笑いを誘うのは、漫才の基本テクニックに通じる。
中国の鉄面皮にはツッコミどころ満載だが、常人はそんなにツラの皮が厚くない。小欄は国際人権団体の告発書（９月）を読み《ポップコーン》なる中国公安の隠語を知った。公安警察官が電気ショック警棒で非合法指定する気功集団のメンバーを殴ると、顔が裂けてポップコーンの様に見えるので、警官たちはそう言って揶揄するらしい。批判された警官はうそぶくやもしれない。「生きている人間の肉を削ぎ落とす《凌遅》、皮膚を剥ぎ取る《剥皮》など、中国王朝の伝統的刑罰を踏襲したに過ぎぬ」と。
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例えば独自文化を葬るべく、中国がジェノサイド（大量虐殺）と遊牧民の牧畜生活・環境破壊を繰り返した内モンゴル自治区。静岡大学の楊海英教授（５０）の調べでは、舌を切り取られ、妊婦の胎内より胎児を引きずり出される拷問が平然と実行されている。中国政府が認めた１９６６年だけで、人口１５０万に満たない自治区で２万８０００人近くが殺され、３４万６０００人が逮捕された。ところが死者には、熾烈な拷問で出獄後亡くなった犠牲者は含まれない。重篤な逮捕者は死ぬ寸前に釈放されたのだ。死者数はまやかし。「遅れた死」と呼ばれる。
同じく非漢人の少数民族チベット人についても、桐蔭横浜大学のペマ・ギャルポ教授（６１）ら複数の学者は、５０～７６年だけで獄中／処刑／飢餓／暴動／拷問と自殺で１２０万人以上が死亡したと主張する。イスラム教徒ウイグル人の場合、政治犯５０万、民族・宗教浄化目的で胎児８５０万など計１０００万人が殺されたとの数字も在る。・・・・・・・・■
中国は虐殺大陸なのである。歴史上もそして今も。
