アメリカが中韓の情報戦の主戦場となっている。
＜【歴史戦】安倍首相訪米に対抗、韓国大使館がロビー・ＰＲ活動に１８７０万円投入 慰安婦・歴史宣伝に政府も注力＞
http://www.sankei.com/world/news/150423/wor1504230044-n1.html
■【ワシントン＝青木伸行】在米韓国大使館が、安倍晋三首相の訪米に対抗するためのロビー・ＰＲ活動費として、１５万６０００ドル（約１８７０万円）を投入していることが２３日、明らかになった。韓国政府が直接、関与していることを示すもので、外交の表舞台では改善への機運がみられる日韓関係もその実、「未来志向」とはほど遠いのが実情のようだ。
外国政府が米国の企業や法律事務所などに、ロビー活動を依頼し契約した場合は、米司法省に届け出なければならない。
司法省の文書によると、韓国大使館はＰＲなどを手がける「ＢＧＲガバメント・アフェアーズ」と契約し、１７日に司法省に受理された。契約期間は６カ月で、大使館は月額２万６０００ドルを支払い、ＢＧＲ社はメディアやシンクタンク、個人などへの「戦略的なＰＲ」を行うとしている。
関係者によると、ロビー活動の一環として、慰安婦問題を中心に、歴史問題に関する韓国側の主張を広報・宣伝することが目的。
安倍首相は２９日に連邦議会の上下両院合同会議で演説するが、演説が調整されている段階から韓国系団体は反対の署名活動を展開し、米議会専門紙に全面広告を掲載するなどしてきた。２３日には議会内で、元慰安婦の一人も出席して記者会見を開くのを皮切りに、中国系団体と連携し２９日と日米首脳会談が行われる２８日を軸に、議会などで抗議行動を予定している。
ロビー活動との関係は不明だが、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、ワシントンに滞在中の元慰安婦とのインタビュー記事を掲載。「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。
韓国系団体はこれまで、米国内に慰安婦像などを建設し続け、州レベルにおける「東海併記法」の成立にも動いてきた。表面に出るのは団体だけだったが今回、韓国政府の直接の関与が明確になった格好だ。
韓・中国系団体は、安倍首相が演説で「謝罪」するよう主張している。だが、演説の目的と意義の本質は、日本が戦後、平和的な道を歩み世界に貢献し、日米関係を強固なものとしてきたことや、未来へ向け関係を進化させるという意思を、主に米国民に向けて発することにある。■
アメリカは「性奴隷２０万人を強制連行」という慰安婦のウソがもっとも浸透した国に一つだ。読売にも同様の記事が出ていた。
＜慰安婦問題、首相の米演説で謝罪を…韓国系団体＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150425-OYT1T50002.html?from=y10
■【ワシントン＝今井隆】安倍首相の今月下旬の訪米と米議会での演説を前に、韓国系団体が、いわゆる従軍慰安婦問題などに関して、首相による「公式謝罪」を求めて活動を活発化させている。
中国系団体や、韓国・中国系に近い米議員らも参戦し、歴史認識問題で首相への攻撃を強めている。
韓国系の「慰安婦問題ワシントン連合」や中国系団体などは２３日、米議会内で合同記者会見を開き、慰安婦を「性奴隷」と表現し、この問題などで首相に対し「議会演説で公式に謝罪するよう要求する」と主張した。記者会見には元慰安婦も同席した。これらの団体は、日米首脳会談と議会演説が行われる２８、２９両日も、議会周辺などで抗議活動を行う予定だ。
韓国・中国系の主張を代弁してきた日系米国人のマイケル・ホンダ下院議員（民主党）ら超党派の２５議員は２３日、佐々江賢一郎駐米大使宛ての書簡を公開し、首相の議会演説では戦後５０年の「村山談話」と、慰安婦問野談話」を再確認することを要求した。
首相に批判的なニューヨーク・タイムズ紙も、２０日付の社説で、安倍政権が「歴史の歪曲わいきょく」を試みていると断じた。■
この反日の日系人、マイク・ホンダのインタビューが産経に出ていたが、事実を知ろうともしない頭の硬さ、頑なさは、中韓系が選挙の有力な支持基盤であり、カネと票を握られているからであろう。議員の堕落形態である。＜マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビュー＞http://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240043-n1.html
元慰安婦も東京で訴えた、と朝鮮日報が記事を書いている。
＜「私がこうして生きているのに慰安婦の証拠がないなんて」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/24/2015042400612.html
■「（元慰安婦）本人が証拠として生きているのに証拠がないなんて、あんまりじゃないか。日本の植民地から解放されたというが、私たちはまだ解放されていない」
23日午後、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で「日本軍慰安婦問題解決のためのシンポジウム」が開かれた。日本の国会議員、市民団体関係者、ジャーナリストら聴衆300人の前で元慰安婦のキム・ボクトンさん（89）がマイクを握った。キムさんは15歳の時に慰安婦として連行され、中国の広東省・香港・シンガポールなどで従軍慰安婦をしていた経験を証言、「一日でも早く安倍（晋三首相）が歴史認識を正し、一日でも早く私たちのことを私たちが死ぬ前に解決してくれればどれだけいいか」と訴えた。この前日、安倍首相はインドネシアのジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、植民地支配と侵略に対する謝罪を外した演説を行った。
キムさんは26日に予定されている安倍首相の訪米を前に、米政府高官が安倍首相の歴史認識を認めたかのような姿勢を見せていることについて、「米国が安倍をかばうということは想像もできない。親しければ親しいほど、友人が悪いことをした時は肩を持つのではなく『過ちを正せ』と教えなければならない」と言った。
このシンポジウムは日本の新聞市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」と「日本の戦争責任資料センター」が、日本政府に慰安婦問題の解決を促すため開催した。キムさんのほか、在日韓国人2世の梁澄子（ヤン・ジンジャ）日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表、尹美香（ユン・ミヒャン）韓国挺身隊問題対策協議会常任代表、和田春樹東京大学名誉教授らが出席し発言した。主催側は昨年6月、第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で決定された「軍慰安婦問題と関連した事実認定」や「謝罪の証拠としての被害者に対する賠償」などを骨子とする解決策を日本政府が一日も早く履行するよう求め、「戦後70年の今年、被害者に安息と平和を与える道は日本政府と安倍首相にかかっている」と訴えた。■
慰安婦がいたことを誰も否定してはいない。その口から出てくる「証言」を信じていないだけだ。人の口はウソをつくからだ。
キム・ボクトンの証言の信憑性については、在日朝鮮人３世というブロガーが検証している。参考に。
＜慰安婦 : キム・ボクトン ハルモニの証言＞http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/28095337.html
今朝の北海道新聞にこんな記事があった。
＜慰安婦問題、日本に「法的責任」求めず 韓国・挺対協、従来方針を転換＞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0127170.html
■旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、５０年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。
挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。
今回の要求は《１》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定《２》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定《３》人権侵害の認定《４》明確な政府公式謝罪《５》政府による被害者賠償―など。このうち《５》以外は１９９３年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。
日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年６月にこの方針をまとめていたが、挺対協の尹美香（ユンミヒャン）代表が２３日、同団体の方針として示した。
挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《１》慰安婦制度を犯罪事実として認定《２》国会決議による謝罪《３》法的賠償《４》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などによる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。尹代表は「（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。
慰安婦問題に詳しい東京大学の和田春樹名誉教授は「被害者の求めにも対応しており（日韓間の）問題解決の基礎に名る案だ」と評価している。（ソウル 松本創一、東京報道 宇佐美裕次）■
挺対協は韓国政府の「お目付け役」のような存在なので、韓国政府もいずれ同様の案を示してくるのかもしれない。だが、日本政府は「解決済み」の立場を貫き、一切拒否したほうがいい。韓国への譲歩がろくな結果を生まなかったことは、過去の歴史が証明している。敵の作戦にむざむざ乗ってはいけない。
話はアメリカに戻るが、この慰安婦碑設置への反対署名が低調なようだ。まだ３０００人にも達していない。
＜【署名お願い】ニュージャージー州フォートリー慰安婦記念碑設置計画を阻止しましょう！＞
http://nadesiko-action.org/
■既に慰安婦記念碑が３つ建っている米国ニュージャージー州。 フォートリーでは２０１３年に計画が持ち上がりましたがその後中断していました。
ところが最近また韓国系団体が慰安婦記念碑推進の動きを見せています。
この度、ニュージャージー在住の邦人女性が反対署名を立ち上げました。
一筆でも多く署名が集まり、現地邦人の反対運動を応援いただけますよう、皆様のご協力何卒お願い申し上げます。■
慰安婦像でも、慰安婦碑でも、「性奴隷２０万人」という大ウソが刻み込まれることに変わりはない。ウソの宣伝塔をこれ以上設置させてはならない。
●うれしい情報
▽１月末に閉鎖された田辺敏雄氏の＜脱・洗脳史講座＞が復活した。
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/
タイトルは＜「ウソと誇張」で汚された昭和の歴史 先導、扇動役は朝日に学者に文化人＞となっている。
サイトには＜高齢のためそろそろ引き時と思い、２０１５年１月３０日をもって当講座を打ち切りました。
その後、何人かの方から更新なしでも掲載をつづけた方がよいとの助言があり、
このため、とにかく掲載だけでもと思い直し、再開することにいたしました。
ただ、以前のままで載せますと、かなりの量となり、一見してウンザリという向きもあるでしょう。
そこで、できるだけスリムにと考えているのですが、・・・。 引きつづきお読みいただければ幸いです。＞とあった。
閉鎖を残念に思っていたので、再開は大歓迎である。従来の内容のままでも良いと思うのだが、整理して記述を追加していくようである。楽しみにしている。
●追加のニュース
▽＜ドローン規制へ省庁連絡会議 政府、飛行制限など検討 ＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H05_T20C15A4MM0000/
■菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、首相官邸の屋上に小型の無人飛行機（ドローン）が落下していた事件を受けて、規制に向けた関係省庁連絡会議を設置すると表明した。規制は「できるところまで早急にやったほうがいい」と語り、関係法令を精査する意向を示した。今後、官邸など重要施設上空での飛行制限などを検討する。
連絡会議は杉田和博官房副長官の下に国土交通、経済産業、警察、総務の各省庁が参加する。菅長官は「早急に今日、明日にでも開きたい」と述べた。
現在は航空機の飛行に影響を及ぼす場合にドローンの飛行を規制している。航空機の飛行ルート内では高さ150メートル未満、飛行ルート外なら同250メートル未満まで自由に飛ばせる。事実上、野放しの状態で、今後も同様の事態が発生する懸念がある。
連絡会議では既存の法令の範囲内でできる規制をまず検討し、必要であれば法改正にも取り組む。ドローンの所有を登録制にすることなども検討する。
自民党の二階俊博総務会長は23日午前、今国会中に関連法を改正してドローンの規制を強化すべきだとの考えを示した。党国土強靱（きょうじん）化総合調査会に出席し「秋の臨時国会や来年の通常国会で対策をするなんて言えば、ばかにされる。直ちに対策を取るべきだ」と強調した。・・・・・・・・・■
この事件では、福井の４０歳の無職男が逮捕されたが、おそらく反原発の熱狂者なのであろう。事件を知って、昔、官邸などを狙って「ロケット弾」を打ち込んだ新左翼（極左暴力集団、過激派）を思い出したものだ。
しかし、被害がなかったのは幸いだった。規制法を早急に整備したらいい。登録制にし、官邸、国会、官庁、原発、自衛隊、在日米軍基地などを飛行禁止空域にしたらいい。テロの道具になりかねないからだ。
（それにしても、あれこれの犯罪者に「無職」が多いことが気になる。小人閑居して不善を為す、か）
