「日米安保をどう考えるかは、政治の責任であり、国の責任であり、沖縄の責任でもある」

「反日」を国是として、日本批判を繰り返す中韓に日本人観光客が行かなくなるのは当然だ（おまけに中国は大気汚染や食物汚染なども深刻だ）。だから、これは余計なお世話なのだ。
＜日中韓、４年ぶりに大臣会合…観光客増に協力＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150411-OYT1T50127.html?from=yartcl_popin

■日本と中国、韓国３か国の観光大臣会合が１１日、東京都内で開幕した。
　２００６年から１１年まで毎年行われてきたが、尖閣諸島や竹島を巡る日中、日韓の関係悪化などで中断し、４年ぶりの開催となった。

　初日は日中、日韓、中韓の観光担当大臣が、それぞれ２か国会談に臨んだ。太田国土交通相は、中国の李金早・国家観光局長との会談で「日中韓が一緒に欧米などから人を呼び込むことが大事だ」と述べ、両国の観光面での協力で一致した。

　韓国の金鍾徳・文化体育観光相との会談では、２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪、２０年の東京五輪・パラリンピックへ向け、観光振興のための共同事業を行うことで合意した。

　最終日の１２日には３か国が協力して観光客を増やすことなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕する。■

＜日中韓の行き来１・５倍目標…観光客減に危機感＞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150412-OYT1T50068.html?from=ytop_main5

■日本と中国、韓国の観光大臣会合は１２日、３国間を行き来する人を、２０２０年に１４年の約１・５倍の３０００万人に増やす目標を掲げた共同声明を採択し、閉幕した。

　旅行者を増やす手段として、航空路線の充実やクルーズ船の就航促進、姉妹・友好都市間の交流ツアーの実施などが盛り込まれた。１８年の韓国・平昌ピョンチャン冬季五輪や２０年の東京五輪を見据え、欧米などに東アジアをＰＲする共同キャンペーンを展開していくことも明記した。

　日中韓観光大臣会合は０６年から１１年まで毎年開かれていたが、尖閣諸島や竹島を巡る関係悪化などで中断してい多。再開の背景には、中国、韓国が日本からの観光客の減少に危機感を強めたことがある。ＪＴＢ総合研究所によると、１４年に中国、韓国を訪れた日本人はそれぞれ２７１万人、２２８万人で、いずれもピークより３割以上減った。■

国交省のロボットと化している公明党出のこの無能大臣は、反日政策やプロパガンダについて、中韓にきちんとクギを刺したのか？どうせ建前に終始して何も言えかったのであろう。無意味な会合である。

だから、こんな勘違い発言が韓国紙に載るのだ。
＜ソウル以外の魅力アップを　日本人観光客減少に韓国長官＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/12/2015041200563.html?ent_rank_news

■【東京聯合ニュース】韓国と中国、日本の３カ国による観光担当相会合に出席するため訪日している韓国の金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光部長官は１１日、聯合ニュースとのインタビューで、日本人観光客が減少していることに絡み「（日本人は）ソウルはほぼ見尽くしたのではないか。観光客を呼び戻すためには地方の観光コンテンツを開発しなければならない」と強調した。

　韓日関係の冷え込みやウォン高・円安の影響で、日本を訪れる韓国人が増える一方、訪韓する日本人はここ２年間で約３５％減少。昨年は韓国を訪問した日本人の数が６年ぶりに訪日韓国人数を下回った。

　金長官は同日、東京都内のホテルで太田昭宏国土交通相と会談。両国の観光交流促進に向けた１０大共同事業を推進することで一致した。太田氏から韓国の地域観光地やグルメなどに関する紹介を求められ、地方空港活性化を通じた周辺を観光コンテンツやテンプルステイの強化を推進する計画を説明したという。■

日本人は今、韓国自体に嫌悪感を感じているのだ。都市の魅力とかコンテンツの問題ではない。韓国各地に、慰安婦像を立てて観光客を誘致するつもりか？

もっとも中国は、抗日戦争記念館などのほかに、全国に「勝利館」なるものを建てているというが、日本人が行くはずもない。＜【歴史戦　第８部　南京「３０万人」の虚妄（２）前半】習近平中国が血道を挙げる「勝利館」建設“抗日ビジネス”＞http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250011-n1.html

勘違いと言えば、この男もそうだ。
＜【安倍政権考】翁長沖縄知事「敵意」むき出しで首相と面会して何を得ようとしているのか＞
http://www.sankei.com/premium/news/150413/prm1504130002-n1.html

■菅義偉（すが・よしひで）官房長官と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事による５日の初会談は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐって双方が主張を譲らず、「平行線」に終わった。翁長氏は政府の辺野古移設方針を「上から目線」「政治の堕落」となじり、両氏が一致したのはこの会談を「第一歩」として今後も協議を継続することだった。翁長氏はこの場で安倍晋三首相との会談を要求したが、何を見いだそうとしているのか。

「翁長」コールに押され…

　会談が行われた５日午前。那覇市内のホテル近くには数百人規模の辺野古移設反対派が集結した。沖縄県警は警察官をホテル周辺に大量動員し、大がかりな警備を実施した。

　「頑張れ、頑張れ、翁長」
　翁長氏を乗せた乗用車が反対派の前を通ると騒然となり、翁長氏は車の窓を開け、手を挙げて歓声に応えた。翁長氏は昨年１１月の知事選で、辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した当時現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏を破った。その原動力となった辺野古反対派の声援を背に、菅氏が待つ会場に入った。

会談は約１時間と決められていた。両氏は握手するも笑みはなく、テーブルを挟んで向かい合った。

　菅氏は、安全保障の観点から日米同盟による抑止力維持と、住宅街に囲まれる普天間飛行場の危険性を早期に除去するためには「辺野古移設は唯一の解決策だ」として理解を求めた。

　翁長氏の態度は苛烈を極めた。
　「危険除去のために（代替施設を）沖縄が負担しろという話をすること自体が日本の政治の堕落だ」
　「官房長官は（辺野古移設の工事について、）『粛々』という言葉を使うが、問答無用の姿勢だ。上から目線で、使えば使うほど県民の怒りは増幅する」
　「新基地は絶対に建設できないと確信を持っている」
「国民や県民を洗脳するかのように辺野古が唯一の政策だと言うが、辺野古ができなければ本当に普天間が固定化されるのか」・・・・・・・・■

言いたい放題である。これに対する森本氏の分析は的確だ。

■em>辺野古移設「賛成」の民意は
　菅氏はしかし、６日のＢＳフジ番組で、日米両政府が合意した名護市辺野古以外に移設先を検討する選択肢は「ない」と明言した。

　一方、政府批判を繰り広げた翁長氏だが、菅氏から求められてきた普天間の「危険除去」について具体策を示さなかった。元航空自衛官であり、野田佳彦政権時代に防衛相として当事者として普天間移設にかかわってきた森本敏（さとし）氏は、同じＢＳフジ番組で「日米安保をどう考えるかというのは、まさに政治の責任であり、国の責任であり、沖縄の責任でもある」と指摘した。中国が不当に領有権を主張し、公船が周辺海域を執拗（しつよう）に領海侵犯する尖閣諸島は沖縄県（石垣市）に属する離島だ。尖閣だけではなく、南西地域はいまや日本政府が防衛強化する対象になっている。
・・・・・・・・・・
森本氏は「（菅、翁長両氏の会談が）平行線になっている理由は、必ずしも同じ次元で議論がされていないからだ」とも指摘する。「抑止（力）をどう考えるのか。国は国、県は県の立場から本音で話し合い、対話の内容がより実質的になるのが期待される。それがこれからの目標だ」とも求めた。

首相との会談のタイミングは
　今後の焦点は、首相と翁長氏による会談の実現可能性に移っている。

翁長氏が首相との会談を求めた理由は明らかではない。初めて顔を合わせた菅氏にいきなり要求したのは、首相でなければならない理由があるからだろうか。ただ首相に会い、菅氏のときと同じように、自らの主張をひたすら開陳するだけならば、支持者向けの政治的パフォーマンスのためだけに首相を引きずり出したとのそしりは免れない。・・・・・・・・・・・■

辺野古移設反対派の支持を失うまいと汲々とする醜いパフォーマンス政治家（もどき）である。
今日も沖縄在住のブロガーの＜狼魔人日記＞から引用しておきたい。
＜龍柱建設、断念か？！＞
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

■翁長県知事を筆頭に、知事を支援する沖縄のサヨクは、中国の尖閣近海の領海侵犯や東南アジアの露骨な拡張主義の況をまったく無視して、辺野古移設反対を叫んでいる。

こんな状況で中国へいく知事の心中は中国崇拝と東南アジア蔑視が雑居している。　沖縄に住んでる何も知らずに「米軍出て行け」と叫んでいるない人達は、本当は可哀相だな人達かもしれない。

この人達は中国が小笠原近海のサンゴを根こそぎ盗み去ったことや、南シナ海の軍事目的の岩礁埋め立て工事には全く無関心である。

中国に利する工事には無関心で、日米同盟に利する工事にはすべて反対するのが「平和活動家」というから、わかりやすい。（苦笑）・・・・・・・・・・・■

全く同感である。

ちなみに、「龍柱」について、反対署名サイトで「中止は当然です。朝鮮の迎恩門じゃあるまいし」という書き込みを見た。

「迎恩門」とは、ｗｉｋｉによると・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%8E%E6%81%A9%E9%96%80

迎恩門（げいおんもん、ヨンウンムン）は、1896年まで存在していた門（牌坊）である。現在は、大韓民国ソウル特別市西大門区峴底洞（ヒョンジョドン）101番地の独立公園内の独立門の正面に、2本の迎恩門柱礎だけが残っており、大韓民国指定史跡第33号となっている。

この門は、漢城の西大門である敦義門のすぐ外、義州を経て北京に至る街道に建てられていた。中国の皇帝の臣下であり、冊封国であった朝鮮の歴代の王が、中国の皇帝の使者を迎えるための門であった。1407年には慕華楼という使臣のための建物が建てられていたが、1536年に金安老の建議でそのそばに「迎詔門」を立てた。しかし1539年に明の使臣で来た薛廷寵は、使臣は中国皇帝の詔書や勅書や下賜の品々を持ってくるのに、門の名前が「詔だけを迎える」ではおかしいと言いがかりをつけ、朝鮮側は名前を「迎恩門」に変えた。1606年に来た明の使臣朱之蕃が書いた門の扁額が国立古宮博物館にある[1]。

日清戦争で日本が勝利し、1895年の下関条約で、清の冊封体制から李氏朝鮮は離脱した。 こうして大韓帝国が成立、独立協会は迎恩門を取り壊し、1897年に独立の記念として新たに独立門を同じ場所に建てた。迎恩門に隣接して建てられていた慕華館は独立門建立時に独立館に改名された。

崔基鎬によると、迎恩門は明代および清代に朝鮮国王が三跪九叩頭の礼によって使者を迎えた場所である[2]。崔基鎬は、

1895年に日本が日清戦争に勝つと、李氏朝鮮は清国の属国としての桎梏をのがれて、独立国となることができた。（中略）1893年には、ソウルの西大門の近くにあった迎恩門が破壊されて、その場所に独立を記念する西洋式の独立門が建立された。迎恩門は、李朝を通じて、明、あるいは清の皇帝の勅使がソウルを訪れたときに、朝鮮国王がそこまで迎え出て、勅使に対して九回叩頭する礼を行なう場所だった。今日、独立門は韓国の史蹟32号に指定されている。しかし、今日の韓国民のうち、いったい何人が、そこに韓民族にとって、はかりしれない災禍をもたらした象徴である迎恩門が建っていたことを、知っているだろうか。日本には名紋だ。その歴史を通じて、大清皇帝功徳碑も迎恩門もなかった。私たちから見ると、何と羨ましいことだろうか。かつて李氏朝鮮は中国への卑屈な服従関係と、不正腐敗を覆い隠す名分として、慕華思想という言葉を用いた。誇りを失った李氏朝鮮の末路は、亡国しかなかった

と評している[3]。崔基鎬 『韓国　堕落の2000年史　日本に大差をつけられた理由』 祥伝社〈祥伝社黄金文庫〉

日本には不要な門なのだ。もちろん龍柱も不要である。

「反日」の誇張、歪曲、扇動だらけの韓国マスコミ…沖縄２紙も

韓国マスコミの「反日」は、ウソ、誇張、歪曲など何でもありなのだ。
＜【から（韓）くに便り】日本大使が９０度に腰曲げ…？誇張・歪曲・扇動する韓国メディア　黒田勝弘＞
http://www.sankei.com/world/news/150412/wor1504120012-n1.html

　■中学教科書検定や「外交青書」で、竹島（島根県隠岐の島町）が日本のものと記述されているとまた韓国が大騒ぎしていた。毎度のことながらうんざりだ。領土問題で自国の公式的立場を教科書や政府文書に記述するのは国際的に当たり前のことである。日本からは「お宅もそうじゃないの」いや「お宅はもっとやっているではないか」で済む話だ。

　それを韓国マスコミは「日本また挑発」「安倍政府が独島（竹島の韓国名）総攻勢」「安倍の右傾化爆走」…などとスポーツ紙並みのノリで日本非難の大報道を展開している。

　とくに日本が竹島について何か言ったりすると必ず「挑発」という決まり文句が出るのも不思議である。自分たちは武装警備隊を宿舎付きで常駐させ、ヘリポートやレーダー、砲台…を設置し、埠頭（ふとう）まで建設して年間２０万人以上の観光客を上陸させ「独島万歳！」を叫ばせている。しかも大統領までヘリで上陸している。国際的にはこういうのを挑発という。

　自分はやりたい放題の挑発を続けていながら、相手のささいなことには大げさに言いつのる。

　今回の“独島騒ぎ”ではひどいエピソードがあった。駐韓日本大使が韓国外務省に呼び出され抗議されるという恒例のシーンで、韓国の新聞は別所浩郎大使が韓国外務次官の前で腰を９０度近く折って深々と頭を下げている写真を１面トップに掲載したのだ（７日付、東亜日報）。

一瞬、「まさか？」と思ったが、写真説明にはわざわざ「別所大使は腰を傾けたが申し訳ないという意味ではなかったといわれる。別所大使は次官とあいさつを交わすとき、腰を傾けそのまま椅子に座った」と書かれていた。

　何のことはない。椅子に腰掛ける際に腰を折った瞬間をとらえた写真だった。それを頭を下げて謝っている風景として読者（国民）に印象付けようとしたのだ。日本相手となると誇張、歪曲（わいきょく）、扇動があふれる韓国マスコミの体質を象徴するような症例である。

　こうした悪意への防止策として日本大使館では大使以下に「表情管理」が求められてきたが、今後は「姿勢管理」も必要となったようだ。

　ところで日本では昔、北朝鮮情報専門のメディアで長年、北朝鮮の放送を傍受しその翻訳をやってきた担当者が最後は心を病んで退職したという実話がある。あの激烈な宣伝、扇動放送に長年付き合ってきたため病気になってしまったのだ。

　韓国メディアが量産する“安倍たたき”をはじめとする激しい反日情報、反日報道は今、ネットを中心に日本社会に即時、大量流入している。韓国滞在が長い筆者など“反日免疫”ができているが、そうでない普通の日本人は「韓国は毎日、日本の悪口ばかり言っている」と驚き、怒るに違いない。

　その怒りが高じたのが嫌韓感情で、日本では今や街の声に「国交断絶」という極論まで聞かれる。ところが日本人がなぜ韓国に怒り、ある種の“韓国離れ”の現象が起きているのか韓国社会にはほとんど伝えられていない。反日に自制のない韓国マスコミの罪は大きい。（ソウル駐在客員論説委員）■

韓国の「反日」世論や政府の政策に与えるマスコミの扇動の影響は大きい。だが、日本人が韓国マスコミの反日報道に付き合って、病気になってはたまらない。

反日報道と言えば、こちらも負けていない。琉球新報と沖縄タイムスだ。
沖縄在住のブロガーが＜狼魔人日記＞に書いている。
＜大統領になった沖縄県知事＞
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

■・・・・・・・・・
「くるさりんど山城」ら暴徒が米軍基地侵入で逮捕されたが、沖縄２紙はこれを「不当逮捕」などと擁護した。　ところが「流出動画」により山城某が意図的に進入禁止ラインを踏み越え米軍警備員を挑発している事実が暴露され、沖縄２紙の捏造報道の事実も同時に全国に晒された。

筆者の周辺にも沖縄２紙の購読をやめるという読者が増えつつある。
最近の沖縄２紙の報道には変化が見えてきた。・・・・・・・・・・■

ブログを読むと、当たり前の客観報道を心がけているだけのようなのだが、それでもこの反日左翼紙には画期的なことであるらしい。

ブログにある、この味方にも賛同する。
■辺野古移設に反対し、国と真っ向から対立している翁長知事に欠けている視点は日米安全保障の重要性と米海兵隊の抑止力の有効性である。

自分の国は自分で守るというのが基本である。
だが専守防衛」を義務付けられ現行憲法の下、核武装をした仮想敵国に囲まれた状況の現在のわが国の防衛は、同盟国である米国の抑止力に頼らざるを得ない。

そこで宇宙監視の情報力では世界一を誇る米軍と自衛隊が連帯し、衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発など宇宙での活動も活発化させる中国を念頭に置き、抑止力向上を図るのはわが国の安全保障上有意義なことである。

ところが翁長知事の脳裏には一欠けらの国防意識も存在しない。
ましてや米軍との提携による抑止力の存在など影も形も見えない。・・・・・・・・■

国際政治や軍事情勢を、地政学を踏まえて大所高所からの見る視点が欠如しているのだ。この点は朝日も同じであることは先日書いた通りだ。

その朝日。きょうも恥ずかしげもなく呆れた社説を掲げている。
＜温暖化対策―地球益に背を向けるな＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

　■このままでは、イソップ物語「ウサギとカメ」のウサギになってしまうのではないか。

　かつて公害防止や省エネルギーの技術で環境先進国を自任した日本だが、いま地球温暖化に対する取り組みが鈍すぎる。

　二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスについて、政府は２０２０年以降の削減目標をいまだに打ち出していない。

　温室効果ガスは、大半が経済活動に伴って排出されるため、その削減は容易なことではない。だが、国際社会はそれでも温暖化対策に正面から向き合おうとしている。人類全体への脅威と認めたからだ。

　国内経済ばかり考え、地球全体の利益、地球益に背を向ければ、国際的な信用を失う。

　政府は十分な削減目標を早く掲げるべきである。

　日本はもはや排出水準が突出して低い国ではない。その点で誤解が根強く残っている。

　確かに温暖化が世界的な課題として広く意識されるようになった１９９０年ごろ、日本はＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も少ない水準だった。石油危機を契機に官民で省エネに励んだ結果、世界をリードしていた。

　だが、今は先進７カ国では英仏伊に抜かれ、ドイツが迫る。残る米国、カナダとの差も詰まった。ほとんど足踏みの日本を尻目に、各国が着実に排出削減策を進めてきた結果である。

　温暖化対策の新たな枠組み作りで、各国は２０２０年以降の削減目標をできるだけ早く国連に提出することになっている。

　欧州連合（ＥＵ）は「３０年に１９９０年比で少なくとも４０％減」、米国は「２５年に０５年比２６～２８％減」との目標を出した。ロシアも「３０年に９０年比２５～３０％減」を提出済みだ。削減努力を続ける決意表明である。

　世界第５位の排出国である日本はどうするのか。

　英国のエネルギー気候変動相が日本の環境相や外相、経済産業相に「３０年に０５年比４０％減」と数字を挙げて、早期提出を促す異例の書簡を寄せた。国際社会のいらだちは高まっている。

　温暖化は海面上昇や風水害、干ばつなどを通して、直接、間接に人命を脅かす。

　将来取り返しのつかない事態に陥らないように努めるのは、いまの世代の義務である。

　世界は、二酸化炭素排出が少ない低炭素社会へと大きくかじを切ろうとしている。

　石油危機後に成し遂げたことを思い出し、高い目標を掲げ、官民で努力しよう。それが新たなビジネス機会にもつながる。■

二酸化炭素増加させている原発停止の問題や、世界２位？の排出国（今後１００基以上の原発を造ろうとしている）中国の問題には、全く触れていないのだ。最大の論点を避けて何を論じようとしているのか？馬鹿げた社説である。ネットでも嘲笑の的になっている。

●気になるニュース
▽中国の少数民族弾圧は止まない。
＜女性チベット僧が焼身自殺　中国当局、遺体持ち去る＞
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110044-n1.html

■米政府系放送局、ラジオ自由アジアは１１日までに、中国四川省カンゼ・チベット族自治州カンゼ県で８日、中国政府の抑圧的な少数民族政策に抗議して４７歳の女性チベット僧が焼身自殺したと伝えた。

　女性は公安局の近くでチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還などを訴えて自分に火を付けた。女性の遺体は当局者が持ち去ったという。

　中国のチベット族居住地域では２００９年以降、僧侶らによる焼身自殺が相次いでおり、当局は監視を強めている。（共同）■

▽経済支配や影響力拡大のため海陸のシルクロード構築をもくろむ中国へのけん制でもある。
＜首相、中央アジア歴訪へ…日露首脳会談も模索＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150411-OYT1T50148.html?from=ycont_navr_os

■安倍首相は８月下旬にカザフスタンなど中央アジア５か国を訪問する意向を固めた。

　石油や天然ガス、レアメタル（希少金属）などが豊富な国々との関係を強化し、エネルギー・鉱物資源の供給源を多角化する狙いがある。同時期にカザフスタン訪問を検討しているとされるロシアのプーチン大統領との接触も模索している。

　日本の首相の中央アジア訪問は、２００６年８月の小泉首相以来、９年ぶりとなる。安倍首相はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５か国全てを訪れる。

　首相は一連の訪問で、各国の発展を支える姿勢を打ち出し、民間投資の拡大や資源確保につなげたい考えだ。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用したインフラ（社会基盤）整備の拡充を表明する。中央アジアでは、アフガニスタンからのテロリストや麻薬流入が懸案となっているため、国境管理施設の建設や麻薬検知装置の導入などの支援も行う。

　プーチン氏は８月２４～３０日にカザフスタンの首都アスタナで開かれる柔道の世界選手権を観戦する可能性がある。首相はこれに合わせて現地入りすることで、日露首脳会談を行うことを検討している。首脳間の交流を継続し、北方領土交渉の進展につなげる考えだ。■

▽進む中国の海洋進出。
＜中国、海軍力拡大で、南シナ海の領有権主張強化か　米報告書　艦艇数は２５％増加＞
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110038-n1.html

　■米海軍情報部は１０日までに中国の海軍力に関する報告書を公表した。今後１０年間で沿岸型から世界各地で作戦遂行できる外洋型への移行を完了すると予測。中国指導部が軍の能力拡大を背景に領有権主張を強めるとみられると警告した。

　報告書公表は２００９年以来。海軍に加えて、南シナ海や東シナ海での海洋保安を担当する国家海洋局などの艦艇数が１２年から今年までに２５％増えると指摘。日本、べトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン５カ国の海上保安艦船の合計を上回り、能力も急速に向上しているとした。

　中国が他国と領有権を争う南シナ海で岩礁などの埋め立てを加速していることをめぐり「大規模な施設を建設し、最終的には海上保安活動だけでなく、海軍の作戦にも使用される可能性がある」と警戒感を示した。（共同）■

韓国で売春婦が叫ぶ。「私たちは生活しなければならない。性売買処罰法は廃止すべきだ」

呆れた国である。やはり「売春立国」と言うべきなのか？朝鮮日報の記事だ。
＜「性売買は人権侵害」VS「生計型売春は処罰しないで」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/10/2015041001401.html

■「私たちは生活しなければならない。性売買処罰法は廃止すべきだ」

　9日午後1時、ソウル市鍾路区の憲法裁判所正門で、売春を生活の手段にしている女性たちが嘆願書提出に先立ち記者会見を開いた。彼女たちは帽子をかぶりサングラスをかけ、「売春する女性を処罰する法律は違憲だ」と主張した。2004年に制定された性売買特別法は「性売買者は1年以下の懲役または300万ウォン（約33万円）以下の罰金・拘留または科料に処する」と規定している。これは売春した女性と買春した男性の両方を処罰する規定だ。12年12月、裁判所はこの規定を違憲として違憲法律審判を請求、2年4カ月後の9日に憲法裁判所で公開弁論が行われた。

　性売買を処罰する法律は職業選択と私生活の自由を侵害するから違憲なのか。それとも性犯罪を減らし、正しい性風俗を守るための最低限の合憲措置なのか。こうした相反する意見が憲法裁判所で激突した。・・・・・・・・・・■

慰安婦を「女性の人権問題」などと行言っていたのはどこの国なのか？韓国は「売春輸出国」でもある。日本にも大勢来ているのだ。パククネの意見を聞きたいものだ。

先日取り上げたが、この問題も新たに発覚した。
＜【歴史戦】韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述＞
http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html

　■韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。

　文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」■

朝鮮戦争時や在韓米軍の慰安婦問題ばかりではないのだ。

ベトナム住民の虐殺も忘れてはならない。
＜ベトナム戦争中の韓国軍「住民虐殺疑惑」　遺族がソウルの慰安婦集会に参加　元軍人らは反発＞
http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080034-n1.html

　■ベトナム戦争中の韓国軍による住民虐殺疑惑で、家族を失った被害者２人が訪韓し、８日、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれる、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪などを求める「水曜集会」に参加した。韓国ではベトナムに派兵された元軍人らが被害者の訪韓に反発し、予定された行事の一部が中止に追い込まれた。韓国でも、加害の歴史をめぐる対立が表面化した。

　「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香常任代表は８日の集会で、日本が慰安婦問題での加害の事実を認めないと主張しながら「私たちが（他国に）被害を与えたことを認めなければ日本と同じになる」と、ベトナムから被害者を招いた理由を述べた。韓国軍が１９６８年に中部クアンナム省で約７０人を殺したとされる事件で母や姉など５人を失ったグエン・ティ・タンさん（５５）は、日本への要求行動を「同じ戦争の被害者として応援したい」と話した。（共同）■

この問題は、挺対協やハンギョレ新聞が熱心イ取り上げている。従北左翼の彼らは、日米韓の離反を狙っているのだろうが、目的は何であれ、事実は事実として認めるべきだ。パククネはこれにも無言である。

そして、韓国系と中国系が手を結んだ馬鹿げた運動だけが続く。アメリカでもカナダでも。
＜【歴史戦】「日本は謝罪していない」　在米韓国系団体、意見広告に向け募金呼びかけ　標的は安倍首相の米議会演説＞
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110006-n1.html

■【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州に拠点を置く在米韓国系団体が、２９日の安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと、募金の呼びかけを始めたことが分かった。別の韓国系団体は演説を行うとの正式発表後も親韓議員らに反対を表明するよう要請しており、反日活動が目立ってきている。

　募金活動を始めたのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」で、「１９３０年代から４０年代にかけて、１２歳の少女も含む２０万人の若い女性らが日本軍によって性的サービスを強要された」「日本政府は戦争犯罪を否定している」などとし、インターネット上の募金サイトを通じて意見広告掲載の資金を集め始めた。

　関係者によると、広告は１ページ全面を使い、真ん中から左側半分に、１９７０年に西ドイツ（当時）のブラント首相がポーランドのワルシャワを訪れ、ホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺）を謝罪する場面の写真と説明を掲載。右側半分には、安倍首相が靖国神社を参拝する写真と説明を載せて、「ドイツは謝罪したが、日本は逆だ」（関係者）と強調する内容。

募金を呼びかけているサイトによると、ワシントン・ポスト紙に意見広告を載せる場合は７万５千ドル（約９００万円）が必要だとしているが、寄付がその金額に達しなくても、ワシントンＤＣの議会専門紙ザ・ヒルに１万１２００ドルで掲載できるとしている。

　広告案には「上下両院での安倍首相の演説に反対することをベイナー下院議長や地元選出の議員に促そう」との文言もある。

　こうした中、ニューヨークなど米東部に拠点を置く韓国系団体「市民参加センター」の関係者は今月６日、スティーブ・イスラエル下院議員（民主）と面会し、安倍首相の演説に反対する意見をベイナー氏に伝えるよう要請した。イスラエル氏は慰安婦問題での日本非難決議をマイク・ホンダ下院議員（同）らと主導したことで知られる。■

ウソでたらめが大手を振ってまかり通っているのである。

カナダの慰安婦像設置の動きについては、外務省の阻止に向けた働きかけが明らかになっていた。
＜カナダ慰安婦像問題　外務省、昨年９月から情報収集　「設置阻止へ積極的働きかけ」も＞
http://www.sankei.com/politics/news/150402/plt1504020033-n1.html

■自民党は２日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）を党本部で開き、カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市で浮上した慰安婦像設置の動きに関し、外務省から説明を受けた。同省は「昨年９月から情報収集に努めている。設置阻止に向けて、『静か』だが積極的な働きかけをしている」と説明した。

　外務省担当者は、日本政府の対応として、姉妹都市の釧路市による働きかけの側面支援、日加協会や日系企業などとの情報交換を挙げたが、「働きかけ」の具体的な内容については釧路市の意向などを踏まえ「つまびらかにできない」と明かさなかった。

　出席者からは「抜本的に国際社会への正しい情報発信ができないか」「戦時中でも国際法上許されない人権抑圧行為はなかったと、もっと発信すべきだ」などの意見が相次いだ。

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に設置した慰安所でベトナム人女性に売春させていたことについては「（同委が５月頃にまとめる提言で）言及してはどうか」との提案があり、中曽根氏ら幹部が慎重に取り扱うとして引き取った。■

日本の主張や反論や全く不足していることは言うまでもない。

●気になる中国関連のニュース
▽オバマ大統領も名指して非難した。
＜オバマ大統領、南シナ海紛争で中国批判「黙って小突かれてよいわけない！」　カリブ海進出も牽制＞
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110015-n1.html

■オバマ米大統領は９日、訪問先のジャマイカで行った市民対話集会で、中国が南シナ海の領有権をめぐり、国力を背景に周辺国に対して強制的な対応をしているとして批判した。

　オバマ氏は「フィリピンやベトナムが中国ほど大きくないからというだけで、黙って小突かれてよいことにはならない」と指摘。「中国が国際的な規範やルールを順守しないことを懸念している」と表明した。

　また、中国がカリブ海諸国にインフラ整備などの支援を強化していることに関し「本当に人々の役に立つのなら歓迎だ」とした上で「どのような条件が付いているのか注視した方がいい」と述べ、長期的な利益を重視すべきだと呼び掛けた。

　中国は「米国の裏庭」と呼ばれるカリブ海諸国との関係強化を図っており、オバマ氏の発言はカリブ海地域への影響力保持に向けた米国の決意を表明したものだ。（共同）■

９日には米国務省のラスキー副報道官代行も記者会見で、中国が周辺国と領有権を争う南シナ海で岩礁の埋め立てを進めていることについて、地域を「不安定化させるものだ」と批判した。http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100010-n1.html

▽にもかかわらず南シナ海の万里の長城づくりは着々と進行している。
＜中国、南沙諸島に２本目？滑走路建設か…比報道＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50121.html?from=ycont_top_txt

■【台北＝向井ゆう子】中国が南シナ海の岩礁を埋め立てている問題で、フィリピンの地元メディアは１０日、スプラトリー（南沙）諸島にあるファイアリー・クロス礁（永暑礁）で、中国が２本目の滑走路を建設している可能性があると伝えた。

　比当局などによると、中国は現在、スプラトリー諸島の少なくとも七つの岩礁で埋め立てを進めている。そのうちファイアリー・クロス礁は、埋め立て作業の結果、スプラトリー諸島で最大の人工島となっている。１月末に上空から撮影された写真によると、港湾も整備中で、地元メディアは「潜水艦基地の可能性がある」と報じた。

　中国外務省の報道官は９日、スプラトリー諸島での埋め立てや建設作業の目的について、海上捜索や救助、防災、気象観察などを挙げ、「国際的責任と義務を果たす」と主張した。

　これに対し比大統領府報道官は１０日、「比政府は領土問題のある地域でのいかなる埋め立て行為にも強く反対する」と述べた。■

▽インドも警戒を強め、防備を固める。
＜中国に警戒強めるインド、仏戦闘機３６機購入へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150411-OYT1T50065.html?from=y10

■【パリ＝本間圭一】フランスを訪問中のインドのモディ首相は１０日、パリでオランド仏大統領と会談した。

　モディ首相は会談後の記者会見で、仏ダッソー社のラファール戦闘機３６機を購入する方針を明らかにした。契約額は４０億ユーロ（約５１００億円）に上るとみられる。ルドリアン仏国防相が近くインドを訪問し、売却の詳細などを協議する。

　モディ首相は会見で、「フランスは我々が本当に必要としていることを理解している」と述べた。仏印両国は過去３年間、同戦闘機１２６機の売却交渉を行ったが、契約額などで折り合いがつかなかった。だが、モディ政権は、インドの隣国の中国やパキスタンが空軍力を増強していることに一段と警戒を強めており、旧式の戦闘機を更新することにした。■

●訃報
▽歴史の証人」が次々と消えてゆく。
＜清朝「ラスト・エンペラー」の実弟が９６歳で死去、愛新覚羅溥任氏＞
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110013-n1.html

■中国紙、法制晩報（電子版）によると、清朝最後の皇帝、溥儀の実弟である愛新覚羅溥任（あいしんかくら・ふにん）氏が１０日、死去した。９６歳。死因は不明。

　１９１８年９月、清朝の皇族である愛新覚羅載●（＝さんずいに豊の旧字体）氏の四男として北京で生まれる。日本の影響下にあった満州国の皇帝に溥儀氏が即位する一方、溥任氏は執政には携わらなかった。４７年に小学校を設立し校長を務めるなど教育事業に従事した。

　北京市の人民政治協商会議（政策助言機関）の委員も３期務めた。（共同）■

昨年５月には、こんな訃報もあった。
＜清朝最後の王女、愛新覚羅顕キさん死去　「東洋のマタハリ」川島芳子の妹＞
http://www.sankei.com/world/news/140526/wor1405260006-n1.html

■「東洋のマタハリ」と呼ばれた川島芳子の妹で、清朝の粛親王の末娘だった愛新覚羅顕キ（＝王へんに奇）（あいしんかくら・けんき）さんが２６日未明、心不全のため北京市内の病院で死去した。９５歳だった。４月に体調を崩し入院していた。葬儀は２８日、北京郊外の八宝山公墓の梅庁で行われる。

　幼少期に満州国の皇族として日本に留学。学習院、日本女子大に学び、大手繊維メーカー「鐘紡」の北京支社で勤務中に終戦を迎えた。日本軍のために情報活動を行ったとして処刑された芳子の妹であることなどを理由に、中国当局に「日本のスパイ」などのぬれぎぬを着せられ、農村での強制労働を含めて計２３年間も監禁された。

　獄中から中国の最高実力者、トウ小平に無実を訴える手紙を書いたことなどをきっかけに名誉回復された。翻訳の仕事をしながら、北京で日本語学校を設立。頻繁に訪日し、講演活動を通じて日本語教育に力を注いだ。日本で出版した自伝『清朝の王女に生れて－日中のはざまで』（中央公論）が大きな話題となった。晩年、日中関係が悪化しても親日派を自認してはばからなかった。

　亡くなる直前に電話で日本の友人に「中日友好。日本の皆さんによろしくお伝えください」と話していたという。（北京　矢板明夫）■

「任那日本府」にかみつく韓国…歴史事実は二の次、三の次

【産経抄】が皮肉を込めて書いている。
＜事実は二の次　韓国の「歴史」への願望と思い込み　４月１１日＞
http://www.sankei.com/column/news/150411/clm1504110003-n1.html

　■韓国の首相は、よほどお暇らしい。一昨日、李完九首相はソウル市内で緊急会見して記者たちを慌てさせたが、何のことはない。あいも変わらぬ日本の中学教科書検定に対する文句で、わざわざ「緊急」に開くほどの話ではなかった。

　▼さすがに竹島と慰安婦に関する記述への言い掛かりだけでは、首相の名折れと思ったのか、目先を変えて矛先を古代史に向けてきた。教科書に「任那日本府」を記載するとはけしからん、「民族魂を否定するものだ」と烈火のごとくお怒りなのである。

　▼任那は、４～６世紀に朝鮮半島南部にあった「国」で、大和朝廷の勢力下にあった。日本書紀だけでなく中国の史書にも任那の記述があるほか、中国吉林省にある好太王碑には倭人の進出ぶりが刻まれているなど証拠に事欠かない。

　▼証拠があっても韓国のお偉方は、そんな昔から日本が朝鮮半島に進出していた、という事実そのものが気に入らない。ならば、任那日本府を「なかった」ことにすればいい、とばかりに史実を歪曲（わいきょく）し、他国の教科書にも文句をつけているのだろう。

　▼竹島や慰安婦問題もしかり。彼らにとっての「歴史」とは、「こうあってほしい」「こうだったはずだ」という願望と思い込みの結晶であり、実際にあったかどうかは二の次なのである。だから事実をもとに「歴史」をとりあげている小紙は、蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われる。

　▼いわれなき名誉毀損（きそん）で、在宅起訴されている小紙前ソウル支局長に対する出国禁止措置は、８カ月も続いている。奇特にもゴールデンウイークに韓国へ遊びに行こうと予定している皆さんは、くれぐれもお気をつけて。抄子は入国すれば国家侮辱罪で逮捕されそうなので、任那の遺跡見学はしばらく遠慮しときます。■

これが李完九首相の会見記事だ。
＜古代史でも日本が歪曲」韓国首相、中学校教科書の「任那（みまな）日本府」記述を批判＞
http://www.sankei.com/world/news/150409/wor1504090037-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】日本の文化庁がホームページで朝鮮半島由来の文化財について「任那（みまな）時代」と表記したり、６日に検定合格した中学校教科書に「任那日本府」が記載されたりしているとして、任那の存在を否定する韓国で「古代史でも日本が歪曲（わいきょく）」（韓国紙）との非難が起きている。

　９日には李完九（イ・ワング）首相が、「事実に基づかない歴史歪曲をしてはならない。真実を隠すことはできず、厳しい歴史の評価を受けるだろう」と批判した。

　任那は日本書紀にも登場し、４～６世紀に朝鮮半島南部にあり、倭（大和朝廷）の勢力圏だったとされる。中国吉林省にある好太王（広開土王）の碑文にも倭とともに任那の存在をうかがわせる文字がある。

　旧日本軍による好太王碑文の“改竄説”があり、日本では一時期、任那存在説は後退。しかし、２００６年に中国社会科学院の研究者の発表により、改竄説は否定された。

　このため、日本では最近任那存在説が強くなっているのだが、韓国では０６年以前の日本の専門家による「根拠がない」との説などを持ち出し、否定を継続。今回はこれに首相まで乗り出した形だ。■

産経の記事のいいところは、歴史事実をきちんと書き込んでいることだ。北海道新聞などは、首相の愚論をそのまま垂れ流しているだけだった。韓国にとっては、歴史の捏造など朝飯前である。各地にある日本起源の前方後円墳をブルドーザーでつぶして円墳に改造していると言うのだから。

産経前ソウル支局長の出国禁止措置に対しては、こんな書簡が出された。
＜【本紙前ソウル支局公判】
韓国外信記者クラブが朴大統領に書簡　出国禁止に憂慮表明＞
http://www.sankei.com/world/news/150409/wor1504090023-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」理事会は９日、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が長期化している状況に関し、朴槿恵（パク・クネ）大統領に憂慮を伝える書簡を厳在漢（オム・ジェハン）会長名で大統領府に送った。

　書簡はまず、昨年８月から続く加藤前支局長の出国禁止措置への憂慮を示すとともに、日本で加藤前支局長の８０代の母親が１日も早い帰国を待ち望む中、出国禁止の延長措置が繰り返されてきたと指摘。一連の事態は、韓国で改善されてきた言論を取り巻く環境に悪影響を及ぼすと注意喚起している。

　また、産経新聞社が加藤前支局長の出廷を保証すると確約していると指摘した上で、朴大統領が外国メディアの懸念を十分に考慮することを望むとしている。

　加藤前支局長の現在の出国禁止措置は今月１５日に期限を迎える。産経新聞社は７日付紙面で、起訴の取り下げと出国禁止の解除を求める小林毅東京編集局長のコメントを掲載している。
　ソウル外信記者クラブは、昨年１０月８日にも加藤前支局長の在宅起訴に憂慮を示す声明を出している。■

出国を認める行政判断は、パククネの一存ですぐにできることは、先日書いたとおりである。

産経抄が見送った？という韓国行きは、多くの日本国民も避けている。
＜韓国、３年連続で大幅減　日本人は「親日国」選択　ＧＷの海外旅行先＞
http://www.sankei.com/economy/news/150407/ecn1504070014-n1.html

■今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）期間の国内と海外を合わせた旅行者数が過去最高の見通しとなる一方、韓国を旅行先に選ぶ人の減少が止まらない。反日路線を掲げる朴槿恵（パク・クネ）政権発足後、３年連続で大幅減が見込まれ、専門家は「日本人は旅行先として親日国を選ぶ」と指摘する。（夕刊フジ）

　ＪＴＢがまとめたＧＷ期間の旅行動向見通しによると、国内と海外を合わせた旅行者数は前年比２・９％増の２３８６万１０００人と、過去最高になるという。調査は４月２５日から５月５日までに出発する１泊以上の旅行が対象。出発のピークは、国内が５月２、３日、海外は近距離が５月２日、遠距離は４月２９日と５月１日の見込み。

　国内旅行は北陸新幹線の延伸開業効果に加え、「平成の修理」を終えた姫路城（兵庫県姫路市）や、７年に１度の善光寺（長野市）の御開帳など注目の観光地が多く、ガソリン代の値下がり効果で自動車旅行も増えることから３・０％増の２３３５万９０００人と最高になりそうだ。

海外旅行は、円安などの影響で０・４％減の５０万２０００人と、３年連続の減少を見込む。比較的近距離が中心で、台湾やタイ、ベトナムなどが人気だが、大きく落ち込むのが韓国だ。

　フランス・パリのテロやドイツ機墜落があった欧州が前年比９・８％減、過激派「イスラム国」のテロやエボラ出血熱問題があったその他地域（アフリカ・中近東・中南米）が同１１・１％減となったが、韓国行きは同１１・８％減と、世界各地のなかで最大の減少率となった。

　観光ジャーナリストの千葉千枝子氏は、「観光は平和産業なので、親日的な国や平和で穏やかな国が選ばれる。観光業界あげて韓国旅行をすすめているが、韓流ブームが沈静化する一方、歴史問題が尾を引き、旅行者は回復していない」と指摘する。

　１４年の同じ調査では２３・７％減、１３年調査では１０・９％減と、朴政権が発足した１３年以降、３年連続で２ケタ減。旅行者数も１２年には１２万８０００人と地域別で断トツだったのが、今年の推計は７万５０００人と、２位の中国（同７万４０００人）に迫られた。

　日本人にとって“最も近い外国”は、いまや遠い存在になりつつある。■

不快感を味わうために、わざわざ金を払って旅行に出かける物好きはいないだろう。

韓国の「反日」はここまで徹底している。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　朴政権の“政治的後遺症”解消へ　引き揚げざるをえない「セウォル号」＞
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110019-n1.html

　■国際的な大型海難事故となった「セウォル号沈没事故」から１６日で１年になる。懸案だった犠牲者への補償問題もかなりの金額が発表されたが、遺族・支援団体は真相究明などを叫んでまだデモをしている。

　不思議なのは真相究明のための特別法ができ、あらためて特別調査委員会が調査をするというのだ。すでに責任を問われた船主や船長、行政の担当者などは早々と起訴され、有罪の１審判決まで出ている。裁判は真相究明をして判決を出したのではなかったのか。

　順序が逆な感じでおかしい。野党や反政府勢力が政権揺さぶりに事故を利用しているのだが、みんなで裁判は信用できないといっているみたいで、司法もバカにされたものだ。

　一方、事故から１年を前に船体の引き揚げが話題になっている。政府は引き揚げの方針で１００億円近い費用がかかるというが、朴槿恵（パク・クネ）政権批判という“政治的後遺症”を解消するには、事態幕引きのシンボルとして無理してでも引き揚げにＯＫせざるをえない。

ところで引き揚げには世界トップのサルベージ技術を持つ近くの日本企業は外し高い費用がかかる遠くの欧米企業に協力を頼むとか。理由は国民感情を考慮した結果という。後で後悔しないよう、ちゃんと引き揚げてもらってください。（黒田勝弘）■

事故の際も、日本の救助支援を断っている。膨大な予算より、そして国民の命より「反日」が大事であるらしい。

この新聞も韓国同様、どこまでも日本が嫌いらしい。朝日の社説だ。
＜国旗国歌―大学への不当な介入だ＞http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

＜「学問の自由」が保障されない社会に未来はない。「大学の自治」はそのための原則の一つである＞などと激しく批判しているのだ。だが、日本の国立大学に国旗、国歌を要請することが、学問の自由や大学の自治とどんな関係があるのか？朝日の反発は病的というしかない。そして、いつも湧き上がってくるのは、この疑問だ。一体どこの国の新聞なのか？

習近平のキツネ狩り…「自分を捜しても無駄」逃亡１０年の元幹部二人

逃げ得を許さない？
＜中国「キツネ狩り」…国外潜伏「腐敗分子」摘発＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50002.html?from=ytop_main2

■【福州＝竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン政権は今春から、汚職摘発を逃れて米国やカナダなど国外に潜伏する共産党幹部らを追跡する「天網行動」を展開している。

　天が張り巡らした網のように「腐敗分子」を逃がさず摘発し、求心力維持に利用したい思惑がある。

　◆資金移し「勝ち逃げ」
　習政権は、昨年から海外に潜伏する犯罪者を摘発する「キツネ狩り作戦」を進めてきた。今回、新たに、党の調査機関・中央規律検査委員会を司令塔に、標的を汚職官僚に絞って始動させたのが天網行動だ。

　国内の大物幹部を標的とした汚職摘発には「しょせんは権力闘争」（政府関係者）と冷めた見方も強まっている。そこで巨額の資産を海外に移して「勝ち逃げ」を図る「裸官」といわれる腐敗官僚に矛先を向けることで、貧富の格差に不満を強める国民のガス抜きを図る狙いがある。

　中国メディアによると、１９９０年代以降、党幹部ら１万８０００人以上が約８０００億元（約１５兆２０００億円）を持ち出し、海外に逃亡したとされる。

　◆最初の戦果
　中国中央テレビは３月末、昨年末に贈収賄事件の捜査から逃れ、ラオスに潜伏していた天津市の国税局元幹部と貿易会社元社長が公安担当者に連行されて帰国する場面を伝え、天網行動の「最初の戦果」と訴えた。

　ただ、最大の潜伏先とされるのは犯罪人引き渡し条約を結んでいない米国やカナダだ。習政権は米国などに追跡対象者リストを提出し、捜査協力を要請する一方、「官製メディアを動員した取材攻勢などで圧力をかけ、出頭に追い込む」（党関係者）手法をとるとみられる。党幹部によると、規律検査委トップで習国家主席の「盟友」、王岐山ワンチーシャン氏が協力強化を求めて近く訪米することも検討中という。

　◆キツネ狩り作戦＝中国公安省を中心に昨年７月に始まった海外逃亡中の犯罪者追跡キャンペーン。昨年末までに東北部・遼寧省の地方幹部ら米国やシンガポールなど６９か国・地域に潜伏していた６８０人を摘発した。うち３９０人が出頭し、残る２９０人は現地で拘束され、送還された。■

天網恢恢粗にして漏らさず、のはずが、逃げおおせた幹部がいるのである。
＜「自分を捜しても無駄」逃亡１０年の中国元幹部＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50010.html?from=ytop_main3

■【福州＝竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン政権は今春から、汚職摘発を逃れて米国やカナダなど国外に潜伏する共産党幹部らを追跡する「天網行動」を展開している。

　９０年代に習氏がトップを務めた福建省福州市。政府関係者の間では、海外に逃亡して約１０年になる周金夥・元福建省工商局長（６５）と徐聡栄・元同市公安局長の話題で持ちきりだ。

　周氏は党による汚職調査が最終段階に入った２００６年、「自分を捜しても無駄だ」とする趣旨の書き置きを残して逃亡。汚職額は１億元（約１９億円）以上とされる。地元関係者によると、周氏は妻に香港の居住権を取得させ、資産も海外移転させていた。徐氏は公安局長時代、地元マフィアのボスと結託。０４年、このボスが死刑判決を受けた後、海外に逃亡したとみられている。

　問題は２人が習近平氏を中心とした地元政界の一員だったことだ。周氏はマッサージの特技を生かして福建省トップだった賈慶林・元党政治局常務委員に近づき、賈氏と親しかった習氏にも接近。また、３月に習氏が北京市公安局長に抜てきした王小洪氏は、福州市の公安部門で徐氏の子飼いとして知られていたという。

　「習氏が周氏と徐氏を摘発できれば、『天網行動』も本物といえるが、難しいだろう」。地元関係者はこんな見方で一致している。■

キンペイの腐敗撲滅への本気度が試されている。自らの足元を掘り崩す作業などするものか？

この意見は面白い。
石平太郎 @liyonyon
· 4月8日
中国の富裕層の日本観光ブーム、逆説の意味でそれは、共産党の反日教育の結果でもある。反日教育では日本が恐ろしい軍国主義の暗黒国家だと描かれているが、それは、富裕層がネットなどで得た真実の情報とは大きな落差がある。この落差こそが好奇心を刺激し、本当の日本の姿を見に行こうかとなった。
https://twitter.com/liyonyon

反日教育が生み出した「逆効果」である。中国は今、自らの巨大な墓穴を掘っているのであろうか？

オナガ知事が推進した中国迎合の「龍柱」、建設中止が濃厚

中国迎合を進めてきたのは、あのオナガである。
＜那覇のシンボル像「龍柱」設置が暗礁に　市が交付金求めず　事業中止が濃厚＞
http://www.sankei.com/politics/news/150408/plt1504080017-n1.html

　■沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱」の設置事業で、那覇市が平成２６年度の交付金の未執行分について２７年度への繰り越しを見送ったことが分かった。２７年度は交付金の執行自体を見送る。交付金事業を所管する内閣府によると、那覇市の単独予算で事業を継続する可能性はあるものの非現実的で、事業を中止することが濃厚となった。

　那覇市は「担当が決まっておらず、コメントできない」とし、事業を継続するかとりやめるか明らかにしていない。

　龍柱事業は中国・福州市との友好都市締結から３０年にあたる２３年、両市の交流を示すシンボル像として設置を決定。大型旅客船の停泊場所近くに高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の龍が海を見つめるように設置することを計画していた。

　総事業費は約２億６７００万円で、このうち８割の約２億１３００万円は国からの交付金を充てる予定だった。２４、２５両年度の執行予算はわずかで、２６年度予算で約１億円を充て、本来であれば約８千万円の交付金が充てられるが、未執行分があった。

この未執行分について那覇市は当初、内閣府に２７年度への繰り越しを申請していたが、今年３月下旬になって取り下げた。

　龍柱事業は中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとのういては、批判があがっていた。

　那覇市は内閣府に交付金の繰り越しを取り下げる際、「業者との契約の履行期限が迫っている」と説明し、作業の遅れも取り下げの一因とみられる。■

この龍柱については、今年１月の産経に効果かれていた。
＜【歴史戦ＷＥＳＴ】中国の文化〝侵略〟　尖閣危機尻目に「親中派」が沖縄で進める「龍柱」建造　かつて和歌山、奈良でも騒動が…＞
http://www.sankei.com/west/news/150116/wst1501160007-n1.html

　■青く澄んだ「美（ちゅ）ら海」に面した那覇市若狭の沿岸部が、ある論争の舞台となっている。同市が中国・福州市との友好都市３０年を記念したシンボルモニュメント「龍柱（りゅうちゅう）」を建造する計画が浮上。昨年１１月の沖縄県知事選で初当選した翁長雄志（おなが・たけし）氏が那覇市長時代から進めている事業だが、元来、龍は中国皇帝のシンボルとされる。その上、国の沖縄振興一括交付金を財源とする事業なのに中国の原材料を使い、現地業者が製作するという計画に、尖閣諸島（同県石垣市）の奪取を虎視眈々と狙う中国に臣従して国民の税金まで“貢ぐ”のか－と保守系の市議や市民らから批判が相次いでいるのだ。和歌山や奈良でも近年、中国ゆかりの建造物設置をめぐる騒動が持ち上がり、背後には「親中派」の存在が浮かび上がった。専門家は「中国の〝侵略〟は文化から始まる」と警鐘を鳴らしている。
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翁長氏は自民党県連幹事長を務めた経歴を持つ。前回（平成２２年）の沖縄県知事選では仲井真氏の選挙対策本部長も務めた人物だ。

　ところが今回の知事選では仲井真氏とたもとを分かち、共産、社民などの革新陣営と連携。米軍普天間基地（宜野湾市）の辺野古移設反対を旗印に、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」などと訴えて支持を集め、仲井真氏を知事の座から引きずり下ろした。

　国際社会の中で、翁長氏の初当選にほくそ笑んだであろう人物がいる。中国共産党に君臨する習近平国家主席である。

「反米路線」を貫く翁長氏の中国との接点は意外と知られていない。１７年、福州市から栄誉市民の称号を受けたことがあるが、福州市を省都とする福建省は習氏の長年の地盤でもある。そんな翁長氏が那覇市長時代の２４年度から肝いりで始めたのが、龍柱の設置事業なのだ。・・・・・・・・・■

８割の約２億１３００万円は国からの交付金を充てる予定だったというからあきれる。中国に平伏するための建築物を国民の税金で造ろうとしていたのだ。ころころ変わる政治信条？といい、無節操の標本のような男である。

龍柱建設に対しては、沖縄の地元で反対運動や反対署名活動が続けられている。＜龍柱に反対する市民の会＞http://stgeoge.ti-da.net/　

沖縄の基地返還は、こうして進めていくのが、もっとも現実的である。
＜沖縄基地返還　米国防長官に前倒し要請＞
http://www.yomiuri.co.jp/local/okinawa/news/20150409-OYTNT50038.html

■安倍首相は８日、カーター米国防長官と首相官邸で初めて会談し、政府・与党で検討中の新たな安全保障法制の内容を、自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に的確に反映させる方針で一致した。菅官房長官はカーター氏との会談で、沖縄県の基地返還の前倒しを求めた。

　会談は約３０分間行われ、首相は、「安全保障法制とガイドライン策定を精力的に進めることで、抑止力を高めていきたい」と述べた。今月末に予定する米議会での演説に触れ、「日米両国が同盟において、世界の平和と安定のために一層、主導的な役割を果たしていくというメッセージを発していきたい」と強調した。

　首相はまた、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を含む在日米軍再編について、「今後とも確固たる決意の下で進めていく」と強調し、沖縄の基地負担の軽減で米国の協力を改めて求めた。

　これに先立ち、沖縄基地負担軽減担当を兼務する菅官房長官もカーター氏と会談し、日米合意している嘉手納基地以南の土地返還計画を前倒しするよう要請した。カーター氏は、「沖縄の負担軽減に引き続き協力していく」と応じたという。■

米軍基地返還は大人の政治家が冷静に対応、交渉すべき課題だ。「手足バタバタの実践」や、感情的対応、大衆迎合・ポピュリズムの手法で解決などできない。反対派のみこしに乗って、自らの支持を失うことを極度に恐れ、拳を突き上げてパフォーマンスをしているような軽い政治屋には無理な相談である。

「粛々」という言葉の使用自粛は、聞き分けのない鈍愚な駄々っ子をなだめるために与えた安いアメ玉であろう。

そのオナガ知事が、河野洋平と訪中することは、昨日も取り上げたとおりである。
＜河野元衆院議長、翁長知事と訪中へ　要人との会談も＞
http://www.sankei.com/politics/news/150407/plt1504070031-n1.html

　■河野洋平元衆院議長が１２～１７日の日程で中国を訪問することが７日、分かった。自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者約６５人が同行し、中国共産党政治局常務委員のいずれかと会談したい考え。北京を訪れる１２～１４日は沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事も加わる予定で、中国人観光客の誘致につなげる狙いがある。

　翁長氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していることから、会談で米軍基地問題が話題になる可能性がある。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話も取り上げられそうだ。■

また中国に迎合して、二人で反日的な言辞を吐き散らすのだろう。醜い連中である。

朝日の意のままに動く民主党のノータリン幹部…細野、枝野

見事な反論だ。朝日はグーの音が出るのか？
＜【阿比留瑠比の極言御免】
朝日よ「教科書は日教組の機関紙であってはならない」とも書け＞
http://www.sankei.com/politics/news/150409/plt1504090004-n1.html

■朝日新聞の７日付社説「教科書はだれのものか」を一読、「よく言うよ」とあきれた。社説の書き出しはこうである。
　「教科書は、国の広報誌であってはならない」

　朝日は、来春から使用される中学校教科書の新検定基準で、近現代史に関して通説的見解がない事項の記述にはその旨を明記することや、政府見解を尊重する記述が求められるようになったことがお気に召さないらしい。

　これまで教科書は、現場の教員が主に務める「調査員」が実質的に採択の方向性を決めてきた。そのため、教科書記述は声の大きな日教組教員らが好む左がかった内容となりがちだった。

　だが、朝日はそうした教科書採択の実態、問題点には目をつむり、決して「教科書は、日教組の機関紙であってはならない」とは書かなかったではないか。

　また、朝日は竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの記述で、政府見解が反映されたのも納得できなかったようだ。社説では、「相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない」「これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない」などと批判している。

　とはいえ、相手国の主張を取り入れるとはどういうことか。広島県教組と韓国の全国教職員労組大邱支部が共同執筆した日韓共通歴史教材（平成２５年３月刊行）は、例えば慰安婦問題についてこう書いている。

「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」「その対象となったのはほとんどが十代の若い女性たちで、中には１１歳の少女もいました」

　朝日は、こんな事実無根の話でも、相手国の主張ならば教科書に載せるべきだというのだろうか。教科書は日本の将来を担う子供たちのものであり、日教組や韓国のものではない。■

そして批判の矛先は、こんな差火の記事や論説を「教科書」にしている愚劣な反日左翼、民主党の面々にも及ぶ。
　■朝日は相変わらずだなと思っていたら、同日の民主党の細野豪志政調会長の記者会見にさらにあきれ返った。細野氏は自ら今回の教科書検定について切り出し、こう述べたのだ。
　「教科書が政府広報のようになるのであれば、非常に大きな違和感を覚える」

　どこかの新聞の社説で読んだようなセリフである。細野氏は「教科書記述の内容がかなり狭まったという印象を受ける」とも指摘したが、記者側からの「具体的にどの部分か」という当たり前の質問には答えられず、こう繰り返した。

　「報道などを通じて接している情報に限定されるので、個別のことについて申し上げる状況ではない」
　「それは教科書をしっかり全部読んだ上で言うべき話だろうから、報道で私が把握している情報の中で申し上げることじゃない」

だとすると細野氏は、一体何を根拠に「政府広報」だの「記述の内容が狭まった」というのだろう。細野氏はその一方で、教科書に領土に関する記述が増えた点については、次のように逆に評価してみせた。

　「日本がしっかり正当性を主張することは非常に重要だ。国民的な理解は必須だ。これまでの教育で、きちんと教えてこなかったことは問題だと思っている」

　それならば、新検定基準を何のためにことさら批判したのか。まさか当日朝に読んだ新聞の論調に引きずられ、安倍政権批判の材料になると安易に飛びついたなどということはないだろうが。（政治部編集委員）■

朝日に盲従する民主の幹部連中の事例がここにもあった。
＜【政界徒然草】
「慰安婦」「大空襲」「八紘一宇」…ここがおかしい、民主党幹部の歴史認識＞
http://www.sankei.com/premium/news/150409/prm1504090007-n7.html

■　民主党は１日、近現代史研究会（座長・藤井裕久顧問）を約５カ月ぶりに開催した。同研究会は講師を呼んで表題の議論をするフォーラムで、安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年談話に対抗するため、再開に至った。夏までに１０回程度開催する予定だ。

　「首相談話に対抗」との狙いは、岡田克也代表が再開を発表した３月２０日の記者会見で、次のように語ったことによく表れている。
　「談話が出たときに、わが党の考え方もきちんと出すためでもある」

　議論は大いに結構だ。だが、その前提となる岡田氏の歴史認識は心許ない。
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　３月１６日の参院予算委員会で話題になったのが、自民党の三原じゅん子参院議員の質問だった。三原氏は多国籍企業に対する課税問題に触れ、「現在の国際秩序は弱肉強食だ」と指摘。その上で「八紘一宇（はっこういちう）の理念の下、世界が一つの家族のように助け合えるような経済、税の仕組みの運用について、首相が提案していくべきだ」と述べた。

　これを朝日新聞は翌１７日付朝刊で「『八紘一宇は大切な価値観』　三原じゅん子議員、予算委で」との見出しで報じた。記事では「八紘一宇は『世界を一つの家とする』という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた」と説明した。

　何がニュースなのかよく分からないが、安倍首相率いる自民党が「戦前回帰」だと印象づけたいのだろう。しかし、当日の予算委で民主党議員は誰も問題視する声を上げなかった。ところが枝野幸男幹事長は朝日の記事が出た１７日、記者団に対し、自ら三原氏の発言を取り上げ「必ずしも不適切なものとは思わないが」と前置きした上で、こう続けた。
　「この言葉の持っている歴史的な意味やたくさんの人々の印象を踏まえると、与党議員が国会の場でこうした言葉を使うことはさまざまな波紋を招き、わが国の国益を損ないかねない」

不適切でないならば取り上げなければいいのに、わざわざ「波紋を招く」とあおった。八紘一宇は、民主党が最も重視する「共生社会」に共通する概念ともいえる。現に民主党の馬淵澄夫元国土交通相は同月２１日、ホームページなどで「三原議員『八紘一宇』発言に違和感なし。言葉だけをあげつらっていては、事の本質が見えなくなる」との記事を掲載した。

　歴史認識から少し離れるが、民主党幹部は首相の「わが軍」発言にもかみついた。首相は３月２０日の参院予算委で、他国軍との共同訓練に関する文脈で自衛隊を「わが軍」と発言した。これも当日、予算委の現場にいた民主党議員は誰も異論を唱えなかった。産経新聞の担当記者は首相発言が多少引っかかったが、ニュースとして取り上げるほどでもないと判断し、記事化を見送った。

　ところが、朝日新聞が２１日付ではなく、なぜか２４日付朝刊で首相発言を報じると、細野氏は同日の記者会見で「非常に理解に苦しむ」と反応し、枝野氏も２５日の記者会見で「国会答弁で首相が『わが軍』という言い方をすることは軽くない」と急に批判し始めた。関連して枝野氏は、こうも付け加えた。

　「『わが国の自衛隊』であり、『国民の自衛隊』なのであって、安倍さんのものではないと強調しておきたい」

その直後、枝野氏は別の話題に関する質疑で民主党を「わが党」と表現した。何かの悪い冗談だったのだろうか。ちなみに民主党政権だった２３年１０月２５日、当時の一川保夫防衛相は衆院安全保障委員会で「わが国の自衛隊は、わが国が直接外国から何か攻められるということであればしっかりと戦う姿勢だから、そういう面では軍隊だという位置づけでもいい」と答弁していた。

　民主党内の保守系の間には、幹部の歴史認識への反発が少なからずくすぶっている。しかし、表で発言する議員は皆無に近い。党再生に向けてバラバラ感の払拭、そして結束を最優先するということなのかもしれないが、もう一度政権を目指す政党になりたいなら、近現代史研究会に積極的に出席し、幹部への異論も恐れずにしっかり声を上げた方がいい。（政治部　酒井充）■

民主党は自分では何も考えられないノータリンぞろいなのか？朝日の指示・命令・操縦で動く低能ロボットなのか？

こういう人間を「馬鹿」と言うのだ。
＜韓国外相　馬と鹿をたとえに出し、竹島は「韓国の領土」と主張　「歴史的、法的に確立されている」＞
http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080031-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は８日、与党セヌリ党議員との懇談会で竹島問題について「独島（竹島の韓国での呼称）は日本の朝鮮半島侵奪の過程で最初に犠牲となったわが領土だ」と主張。「いくら鹿のことを馬だと言っても馬ではないように、独島が韓国の領土であることは歴史的、法的に確立されている」と述べた。尹氏はまた「韓国が置かれた外交・安保環境はいつよりも厳しく、６、７個の地雷があるようだ。日本に強く対応する部分と協力する部分の均衡を取り、いかに克服していくかが課題だ」とも語ったという。■

求められるのは、プロパガンダでもレッテル貼りでもない実証的な、学問的な歴史認識である。
＜正確な歴史認識共有、中韓に発信を…西尾幹二氏＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150408-OYT1T50168.html

■評論家の西尾幹二氏と漫画家の小林よしのり氏が８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。

　安倍首相が４月末に行う米議会での演説や、今夏に発表する「戦後７０年談話」について、西尾氏は「（中国や韓国に対し）互いに歴史を議論し、『実証主義でいこう』と強く言ってほしい」と述べた。中韓に対して正確な歴史認識を共有すべきだとのメッセージを発信することを期待するもので、小林氏も「そこは賛成だ」と語った。■

この二人は、馬や鹿ではなく「鴨」であるらしい。【産経抄】から一部を引用する。

■・・・・・・・・・
▼その翁長氏が、河野洋平元衆院議長とともに、中国を訪問する。河野氏は、「今は保守政治というより、右翼政治のような気がする」と安倍政権を批判している。かねて日本に「右傾化」のレッテルを貼ってきた、中国の主張に沿うものだ。基地問題で政府への対決姿勢を強める翁長氏とのコンビは、中国の習近平国家主席の目には、「ネギをしょったカモ」に映るはずだ。

　▼「粛々」には、「つつしむさま」との意味もある。大歓迎を受けるであろうお二人には、国益に反することなく、粛々とした行動をぜひお願いしたい。■＜粛々の正しい意味　４月９日＞http://www.sankei.com/politics/news/150409/plt1504090008-n2.html

この二人は鴨なのに、こんな忠告には「馬耳東風」なのだろう。

天に唾する中韓の教科書検定批判…まるで自己批判

中韓が日本の教科書検定を批判している。もともと、教科書の問題は内政問題。他国につべこべ言われる筋合いはない。

一党独裁で言論や学問の自由がない中国や、それに類する韓国が、自国の嘘八百の教科書を棚に上げて何を言っているのか、とも思う。

そして、その批判も、天に唾する類のもの。自己批判と言ってもいい中身なのだ。
＜【教科書検定】
中国「歴史は改竄できない」と批判　尖閣明記には「誤った主張宣言」＞
http://www.sankei.com/world/news/150407/wor1504070037-n1.html

【■北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例記者会見で、検定に合格した日本の中学校教科書の南京事件に関する記述について、「歴史は歴史、改竄（かいざん）はできない。正確な歴史観をもって青少年を教育するよう厳しく促す」と批判した。

　華報道官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本固有の領土と明記していることにも反発。「日本側がどんな手段で誤っ丹お返しできるないようだ。ごくた主張を宣伝しても、（同諸島が）中国に属するという基本的事実は変えられない」と述べた。■

中国と日本を入れ替えれば、そのままお返しできる内容だ。

これもそうだ。
＜【教科書検定】
「小学生にも歪曲、隠蔽教育」　竹島・尖閣明記で韓国政府、中国も猛反発＞
http://www.sankei.com/world/news/140404/wor1404040031-n1.html

■【ソウル＝加藤達也、北京＝川越一】日本の小学校の社会科教科書が島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島を「日本固有の領土」と初めて明記したことに、中韓が４日、強く反発した。

　韓国外務省の趙太庸（チョテヨン）第１次官は４日、社会科教科書が竹島を「韓国が不法に占拠している」と記述したことについて、別所浩郎駐韓日本大使を呼び抗議した。

　同省報道官は声明で、韓国が問題視する記述について「小学生にも、帝国主義の侵奪の歴史を歪曲（わいきょく）、隠蔽する教育」と非難。「（日本の）未来の世代を孤立させる」と主張した。

　韓国教育省も報道官声明を発表。日本政府が「嘘の主張」に基づく教育で「侵略の歴史を正当化」していると断じた。同省は韓国の小学校から高校で「独島（竹島の韓国名）は韓国領」との教育を強化する方針を打ち出した。

　聯合ニュースは「日本国内でも憂慮の声が出ている」と伝えた。

　一方、中国外務省の洪磊報道官は定例記者会見で、尖閣諸島が日本の領土と記述されたことに、「われわれは一貫して、日本側に誠実な態度で歴史に対面し、正確な歴史観で次世代を教育するよう要求している」と抗議した。■

字句や国名を適宜変えれば、これも中韓にぴったり当てはまる批判である。この２国はなぜかよく似ている。虚偽を執拗に繰り返す。

今回の検定の成果について、産経はこう書いている。
＜【教科書検定】
「竹島と尖閣諸島」記述正常化へ成果　“自国領土”学ぶ姿勢整う…課題は自虐史観強い「高校教科書」＞
http://www.sankei.com/life/news/150406/lif1504060046-n1.html

　■新しい教科書では、社会科の全教科書が竹島と尖閣諸島を取り上げた。とりわけ現行では７点中１点しか記述がなかった歴史でも８点全てが扱い、地理、歴史、公民と中学３年間を通して生徒たちが自国の領土を学ぶ態勢が整った。学習指導要領解説書の改定などを受け、各社が領土記述重視にかじを切った形だ。

　今回は近現代史で通説的見解がない事項の記述にその旨の明示などを求めた新基準も初適用され、日本の過去を悪く描く自虐史観の傾向もやや改善された。

　昭和５７年の高校教科書検定で、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に中韓が反発し、近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた近隣諸国条項が検定基準に導入された。これ以降、自虐史観記述が３０年にわたり横行してきたが、歯止めがかかったことは、安倍政権が進める教科書の正常化に向け、大きな成果といえる。

　一方、今年度と来年度に検定が行われる高校教科書は、慰安婦の強制連行を強くにじませる記述など自虐史観傾向がより強く、竹島と尖閣諸島についても中韓に配慮してか日本固有の領土とはっきり書かない教科書もある。

　教科書の採択権限は教育委員会にあるとされながら、実態は各校の判断に委ねられている高校では、現場教師の声が直接的に反映されるため、従来型を希望する声に押され、記述の改善が進まない懸念がある。専門性が高いため執筆者側の“抵抗”も予想される。

　今後の課題は高校教科書にある。（河合龍一）■

なぜ、「竹島は韓国が不法占拠していると言えないのか？　日本には不思議な日本人が生息しているのである。

この点も改善されたという。
＜【教科書検定】
「皇室軽視」傾向も改善…両陛下「震災被災地」ご視察の写真も＞
http://www.sankei.com/life/news/150406/lif1504060039-n1.html

■「天皇」についても、憲法が定める国事行為を行う点ばかりを強調したり、敬称を付けずに記述したりするなど「皇室軽視」の教科書が少なくなかったが、今回は東日本大震災の被災者を励まされる天皇、皇后両陛下の写真を掲載したり、外国ご訪問などを紹介したりする教科書が増えた。

　東京書籍の公民は、従来通り、天皇の国事行為について説明した後、「また、天皇は、国事行為以外にも、国際親善のための外国訪問や、式典への参加、被災地の訪問など、法的、政治的な権限の行使に当たらない範囲で、公的な活動を行っています」と付け加え、東日本大震災の被災地を訪問される両陛下の写真を掲載した。

　編集担当者は「現場の先生から、生徒たちが被災地ご訪問なども国事行為と勘違いしているとの指摘を受け、国事行為といわゆる公的行為の区別ができるように記述した」と説明する。

　日本文教出版も「儀式への臨席や外国への親善訪問などの社交も行います」と記述し、東日本大震災の被災者をいたわられる両陛下の写真を掲載。編集担当者は「ニュースで生徒たちの目に触れる機会が増えているため、これまでのような淡々とした記述では分かりにくい」と話す。

　教育出版は本文に加え、コラムでも「皇室と人々との交流」と題し、天皇、皇后両陛下が「こどもの日」の児童施設ご訪問と敬老の日の高齢者施設ご訪問を平成４年以降、毎年続けられてきたことを紹介した。■

アイヌ問題での記述の改善を指摘する声もある。
＜教科書検定で勝利 投稿者：的場　光昭＞
http://8003.teacup.com/doshin/bbs

■画期的第一歩
まずは今朝（平成二十七年四月七日朝刊29頁）の記事を紹介します。

中学教科書検定
歴史正しく伝わるか　アイヌ民族に「土地あたえた」

検定意見が付いたアイヌ民族の記述

北海道旧土人保護法
　＊記述
　狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました。
　＊意見：誤解する恐れがある。
　＊修正後
　狩猟や漁労中心のアイヌの人びとに土地をあたえて、農業中心の生活の変えようとしました。

　これに対して道新は2009年に政府の有識者懇談会がまとめた報告書を引いて、「すでに和人に対する払下げが進んだ後で、アイヌの人々の土地は農地に適さないものが少なくなかった」などと批判しています。しかし〝あたえられた〟「農地に適さない」土地を、小作料を支払って実際に開墾したのは入植した和人だったこと、アイヌたちは小作料をもらってコタンでのんびり生活していたことなどには触れていません。
　そもそも、この報告書から、この有識者懇談会のメンバーが江戸期から明治・大正・昭和にかけての北海道に関する文献を真面目に読んだ形跡は認められません。

　例によって、アイヌ協会幹部や北大の御用学者の批判を載せていますが、日本文教出版がこの意見に従って書き改めたことは、当時の帝国議会の議事録などを参照すれば当然のことだと思います。

　私はアイヌ先住民族国会決議以来、七年間の長きにわたって殆ど何の成果もない戦いを続けてきました。この間に、地元誌『北海道経済』、西部邁事務所刊『北の発言』、『正論』をはじめ、〝困った地元紙掲示板〟や砂澤陣氏のブログ〝後進民族アイヌ〟などで、アイヌ先住民族のウソと国会決議のデタラメ、そして弊害、さらには先人への冒涜を指摘し、戦い続けてきました。

　たまたまかもしれませんが、この間放火されたこともあります。
　拙著『アイヌ先住民族、その真実』『アイヌ先住民族、その不都合な真実20』同じく改訂増補版、『アイヌ民族って本当にいるの？』（札幌市金子市議「アイヌいない発言の真実」）（いずれも展転社刊）をお読みいただければ、今回の文科省の検定が実にまともなものだと分かるはずです。・・・・・・・・■

虚偽、事実の歪曲・捏造、自虐史観、イデオロギーによる偏向との闘いは続く。

「中国は南シナ海に万里の長城を築いている」

アジアインフラ投資銀行への参加などで、みんな中国のカネになびき、平伏する中で、胸がすくような発言だ。
＜南シナ海の「軍事化懸念」米国防長官、中国非難＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50009.html?from=ycont_top_txt

■【ワシントン＝今井隆】米国のアシュトン・カーター国防長官は、訪日を機に読売新聞の書面インタビューに応じた。

　カーター氏は、南シナ海で中国が進める岩礁の埋め立てについて、「軍事化の可能性を懸念している」と述べ、強く非難した。日韓関係については、両国が過去の緊張や今日の政治状況を乗り越え、米国を加えた３か国による未来志向の連携で地域の安定を確保する必要性も訴えた。カーター氏は７日来日し、８日の日米防衛相会談に臨む。

　カーター氏は中国の埋め立てを、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対して行った約束と矛盾する。こうした活動は緊張を深刻に高め、外交解決の可能性を減らす」と批判した。米政府は中国が南シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を一方的に設定することを警戒しており、埋め立て拡大を強くけん制した形だ。

　中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島については、オバマ米大統領が昨年４月の訪日時に強調した「日米安全保障条約第５条の適用範囲内」との発言を支持し、「我々は同盟の責務をしっかり果たす」と説明した。

　日米韓の連携強化では、「３か国は将来に目を向けねばならない」と指摘した上で、「米国はこの関係における歴史的な敏感さは十分理解するが、協力の潜在的利益は、過去の緊張や今日の政治よりも重要であると信じている」と言い切った。日韓両国の関係改善を促すものだ。■

そういえば、先日はこんな発言もあった。
＜「南シナ海に万里の長城」と中国を批判＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50149.html?from=yartcl_popin

■【ジャカルタ＝池田慶太】ハリー・ハリス米海軍太平洋軍艦隊司令官は３月３１日、オーストラリアの首都キャンベラで講演し、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事について、「数か月にわたり、しゅんせつ船やブルドーザーで砂の万里の長城を築いている」と述べ、強い懸念を示した。

　ハリス氏は、「中国はサンゴ礁の上に土砂を入れてコンクリートで舗装し、４平方キロ以上の人工の土地を作り出した」と語り、中国を名指しで批判。岩礁の埋め立てを続ける中国の意図に対し、「深刻な疑問が上がっている」と語った。

　そのうえでハリス氏は、アジア太平洋地域が対立に向かうか協調に向かうかは中国の行動次第と指摘した。２００２年に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が南シナ海での問題の平和的解決をうたった「行動宣言」に従うよう関係国に強く求めた。一方で、「米国は中国に対して建設的な関与を続け、責任ある役割を果たすよう促していく」とも強調した。■

中国の脅威は何度でも指摘されるべきだ。
＜南シナ海の岩礁変化示す画像に会場から驚きの声＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50006.html?from=yartcl_popin

■【ワシントン＝飯塚恵子】中国による南シナ海の現状変更に対する懸念は、米政府はもとより、政界やワシントンの政策研究機関などでも急速に広がっている。

　政界では３月１９日、共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長や民主党のメネンデス上院前外交委員長らが超党派で、中国の動きに対する深い懸念を示す共同書簡をケリー国務長官とカーター国防長官宛てに送った。

　書簡では、中国の動きは「この地域の米国の国益だけでなく、国際社会全体に対する挑戦だ」と指弾し、オバマ政権に対し、南シナ海と東シナ海に関する「包括的戦略が必要だ」と強く求めた。

　また、有力政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」では、３月２８日に開いた日米の安全保障専門家を集めた会議で、中国の南シナ海での動きを特別に議論。ＣＳＩＳが独自に入手した過去１年間の急速な岩礁の変化を示す画像が次々紹介されると、会場から驚きの声が上がり、対策が急務だとの声が相次いだ。■

中国の支配の実績作りについは、こんな記事も。
＜南シナ海、中国の「支配」加速…結婚登記所も＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150405-OYT1T50045.html?from=yartcl_popin

　■中国による南シナ海の現状変更の動きが新段階に入っている。

　パラセル（西沙）諸島で観光ツアー拡大や居住環境改善が進み、スプラトリー（南沙）諸島では埋め立て後にヘリポートなどが出現、軍事利用への懸念が高まっている。領有権を巡って対立するベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が７日から訪中し、首脳会談に臨むが、支配の既成事実化を止めるのは困難な情勢だ。

◆半年で６０００人
　「島巡りツアー。一度見てみて」。南シナ海に臨む中国有数のリゾート地、三亜市中心部のビーチで、パラセル観光の大判チラシを手にした業者が観光客に声をかけていた。三亜はパラセルへの定期観光ツアー船の出航基地になっている。

　関係者によると、昨年９月に就航し、四十数回の出航で約６０００人が参加した。ツアーは領土や領海、海洋資源などについて、国民の理解を高める「海洋教育」の役割も担う。現在、航路の増設や出航回数の増加が検討され、大型フェリーの投入計画もある。

　「『海洋強国』といえば三沙衛星テレビ」
　こんなＣＭを放映する同テレビ（２０１３年開業）はパラセルのウッディ島（永興島）居住者が主な視聴対象だ。この島には、中国がパラセル、スプラトリーとマックレスフィールド岩礁群（中沙諸島）を管轄する「三沙市」を置いている。

　実効支配に関する「南シナ海周辺国への宣伝」（同テレビウェブサイト）も重要な任務だ。ウッディ島には太陽光発電システムが整備され、幼稚園併設の小学校の建設が完了。「中国最南端」の結婚登記所もできた。ニュースから支配の既成事実化の様子が分かる。■

経済・軍事大国の中国には、ベトナムもこう対応せざるを得ない。
＜ベトナム、中国との緊張緩和図りバランス外交＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50003.html?from=ycont_top_txt

■【バンコク＝児玉浩太郎、北京＝竹腰雅彦】ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が７日、中国への公式訪問を開始した。

　年内にも初の米国訪問を予定しているチョン氏は、米国との関係構築をアピールする一方、南シナ海の領有権問題で悪化した中国との緊張緩和を図り、大国とのバランス外交を展開する構えだ。

　中国中央テレビによると、中国の習近平シージンピン国家主席は同日、北京の人民大会堂でチョン氏と首脳会談を行った。中越の最高指導者の会談は、南シナ海の領有権問題で対立が激化した昨年５月以降、初めて。

　両首脳は、対立を抱える南シナ海の領有権問題について、平和と安定の維持に向け、両国が共同で努力することで一致した。習氏は会談で、中国の新経済構想「２１世紀海上シルクロード」へのベトナムの積極的な参加を求めた。

　習氏は、首脳会談に先立つ歓迎式典で、にこやかな表情でチョン氏を迎えた。式典後、両氏は人民大会堂で、中越両国の共産党の友好の歴史などを紹介したパネル展示を談笑しながら鑑賞した。

　中越関係は昨年５月、急速に悪化した。ベトナムは、領有権を主張する南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近の海域で中国が石油掘削作業を始めたことに抗議。これに対し、中国船がベトナムの漁船を取り囲んで体当たりするなどした。双方の船舶が衝突を繰り返し、負傷者も出て、両国は全面的に対立する事態となった。■

東シナ海で、７０年前に轟沈したこの戦艦の追悼式が行われた。
＜戦艦「大和」沈没から７０年　建造地の広島・呉で追悼式「先人の志、後世に」＞
http://www.sankei.com/west/news/150407/wst1504070028-n1.html

　■旧日本海軍の戦艦「大和」建造の地、広島県呉市の旧海軍墓地にある「戦艦大和戦死者之碑」前で７日、戦死した乗組員約３千人の追悼式が営まれた。太平洋戦争末期だった７０年前の昭和２０年４月７日、米軍に撃沈された。

　２８年に生存者らでつくった「戦艦大和会」が主催。遺族らと、海上自衛隊や海上保安庁の関係者らが参列した。大和会の広一志会長（９１）は式辞で「先人の志を後世につないでいくのがわれわれの使命。若い世代に伝承し、世界平和に貢献することが冥福を祈ることになる」と述べた。海自呉音楽隊が追悼演奏し、戦没者をしのんだ。

　大和会は高齢化などで会員が減り、近年は個々人で追悼していたが、大和の１０分の１の模型を展示する大和ミュージアム（呉市海事歴史科学館）の人気も後押しし、遺族や有志が集まった。

　乗員３３３２人のうち生存者は２７６人。７０年がたち、会員の中で生存者は１人だけという。

　大和は開戦直後の１６年１２月、艦艇を建造する呉海軍工廠で世界最大の戦艦として完工し、ミッドウェー海戦などに参加。沖縄戦への特攻出撃の途中、鹿児島県南西沖の東シナ海で攻撃を受け沈没した。■

奈良の大和神社では、慰霊祭が。
＜沈没から７０年、奈良・天理の大和神社で「大和」慰霊祭　元乗組員ら参列＞
http://www.sankei.com/region/news/150408/rgn1504080070-n1.html

　■太平洋戦争末期、アメリカ軍の攻撃を受けて鹿児島県沖で沈没した戦艦「大和」の慰霊祭が７日、天理市の大和神社で営まれ、元乗組員らが参列して犠牲者の冥福を祈った。

　戦艦大和は旧日本海軍が建造した史上最大の戦艦で全長２６３メートル、乗組員約３千人。昭和２０年のこの日に沈没した。

　同神社は日本大国魂大神（やまとおおくにたまのおおかみ）を含む３神を祭り、大和の艦内神社に分霊された。同神社では戦後６０年の平成１７年から毎年慰霊祭を営んでおり、今年は約７０人が参列した。

　元乗組員の北沢重男さん（９４）＝大阪府東大阪市＝は「多くの戦友を失った経験があるからこそ、２度と戦争してはいけないと強く思う」と語った。

　同神社の塩谷陸男宮司（７１）は「終戦７０年の大きな節目を迎え、亡くなった方々が忘れられてきている。しかし、多くの人の礎があって今の平和があることを知ってほしい」と参列者に呼びかけた。■

戦争など誰も望んではいないはずだ。人類の歴史で、それがなぜ絶えないのか？９条を唱える平和念仏経では解決できない問題だ。

教科書は、自虐史観の反日左翼のものではない

昨日取り上げた菅官房長官とオナガ沖縄県知事の初会談。今日の読売社説がもっとも適切な評価を載せていた。
＜菅・翁長会談　批判にも相手への配慮が要る＞
http://www.sankei.com/column/news/150407/clm1504070002-n2.html

　■政府を批判するだけでは、問題は解決しない。現状を改善する具体策を探る努力と、建設的な議論が欠かせない。

　菅官房長官が那覇市で沖縄県の翁長雄志知事と初めて会談した。米軍普天間飛行場の辺野古移設について「唯一の解決策だ」と述べるとともに、沖縄振興予算の確保や基地負担軽減への努力を約束し、理解を求めた。

　翁長知事は「新基地は絶対に建設できない」と反対する考えを強調した。会談は平行線だったが、対話の継続で一致したことは意味がある。時間はかかっても、意思疎通を重ね、信頼関係を築く中で接点を模索することが大切だ。

　疑問なのは、翁長知事が激しい政府批判に終始したことだ。

　普天間飛行場について、「（強制接収で土地を）自ら奪っておいて、（辺野古移設以外の）代替案を持っているのか、という話をすること自体、日本の政治の堕落だ」などと非難した。

　米国が沖縄で民有地を軍用地として強制接収したのは事実だが、普天間飛行場の返還は１９９６年の日米合意以来、一貫して県内移設が前提だった。翁長知事も県議や那覇市長時代には長年、辺野古移設を容認していた。

　移設が実現しない限り、普天間飛行場の危険な現状が継続する。沖縄県内にも一定の容認論がある辺野古移設を追求することこそが「政治」の役割ではないか。

　翁長知事は、「移設を粛々と進める」との菅氏の発言を「上から目線」と批判し、「『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の怒りは増幅する」とも語った。

　菅氏は翌日、「不快な思いを与えたのであれば」と述べ、「粛々と進める」という表現は使わないと明言した。「粛々」が「上から目線」かどうかは見方が分かれようが、相手に対する配慮は建設的な協議に不可欠である。

　翁長知事も、「普天間飛行場の早期返還」の実現を目指すなら、挑発的な言葉を避けて、冷静に議論してもらいたい。

　住宅密集地にある普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設は、騒音の影響や重大事故の危険性を大幅に軽減する。埋め立て面積は現飛行場の３分の１にとどまる。

　辺野古移設は、県南部の米軍施設の約７割を返還する計画の中核だ。中国の活発な海洋進出で在沖縄米軍の重要性が高まる中、最も現実的な問題解決策でもある。

　政府は、関係者の理解を広げながら、辺野古移設の作業を計画通り進めることが重要である。■

オナガ知事ら反対派や朝日など左翼マスコミへの反論としては、これで十分ではないか。

これに対し、今日の朝日の教科書検定についての社説は噴飯ものである。
＜検定発表―教科書はだれのものか＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

■教科書は、国の広報誌であってはならない。

　来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。

　文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。

　教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。

　検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。

　これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。

　結果はどうだったか。

　領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。

　これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう。

　文科省は答えが一つでない問いについて、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。

　社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。

　子どもが今の社会や過去の歴史、国内外の動きを理解するのを助けるためにある。

　政府の見解を知っておくことは悪いことではない。ただ、それは一つの素材に過ぎない。

　例えば戦後補償問題の場合。戦争で被害を受けた人々の証言、彼らの生きた戦後、中韓や欧米、国連の動きも併せて紹介し子どもが考える。そんな教科書が求められるのではないか。

　どんな教科書をつくるかは、出版社が判断することだ。国の検定は控えめにすべきである。

　政府見解は絶対的なものではない。時の政権で揺れ動く。

　検定でそれを書くよう強いれば、合格がかかるだけに教科書会社や執筆者は萎縮し、政府の主張ばかり記すようになる。

　教育内容が国に左右される危うさを、この社会は先の大戦で痛感したのではなかったか。

　教科書を選ぶ作業が、これから各自治体で始まる。

　今月から、自治体の長が設ける「総合教育会議」の制度が始まった。首長の教育への関与を強める狙いだ。

　だが、教科書採択はあくまで教育委員会の権限である。

　我が街の子どもに、どの教科書がふさわしいか。教委は教育の視点でこそ選んでほしい。■

まず、「教科書はだれのものか」との問いに対しての、答えが書かれていない。これまでは、日教組などの現場の左翼教師の意向を反映して、左翼の大学や高校の教師が執筆したものが横行してきた。それは東京裁判史観、自虐史観、マルクス主義にもとづく偏った教科書であった。

だから、「教科書は反日左翼のもの」になっていたのである。出版社に任せれば、そういう教科書になってしまうのである。

多様な意見や見解、主張が載った教科書を作ることには賛成だ。慰安婦問題でも、領土問題でも、その歴史と日中韓の主張を知ることは大切だ。

だが、その朝日は過去の慰安婦問題の報道で、そういう態度をとってきたのか。吉田清治を持ち上げて、根拠のない「強制連行」を拡散し、歴史認識をゆがめ、日本国と国民の名誉を毀損してきたではないか。（己が実践もできないきれいごとをよくも書かけたものだ、恥知らずよ）

今、教科書を危うくしているのは「国家」ではなく、日教組や出版労連、朝日などのマスコミを含む反日左翼勢力であろう。中韓の主張ばかりを特筆大書してきたのではないか。

そんな教育で育つとこんな人間ができてしまうのである。
＜細野氏、教科書検定を批判「記述の幅狭まった」　政府見解反映は「政府公報か」　具体的内容には言及せず＞
http://www.sankei.com/politics/news/150407/plt1504070016-n1.html

■民主党の細野豪志政調会長は７日の記者会見で、文部科学省が６日に公表した中学校教科書の検定結果について「教科書の記述の幅がかなり狭まったとの印象を受ける」と述べた。

　細野氏は、文科省が昨年１月の検定基準改正で、歴史問題などの記述に閣議決定などの政府見解の反映を求めたことを問題視。「時の内閣によって閣議決定はできる。政権の意向が短期間で反映される可能性もある。検定制度としていいのか疑問を持つ」と批判した。さらに「教科書が政府公報のようになるのであれば、非常に違和感を覚える」と語った。

　ただ、具体的にどの記述が問題なのかについては「すべての教科書を読んだわけではない」と言及しなかった。竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）など領土に関する記述が倍増したことには「不十分だったものが改められた点は評価できる」と語った。■

まず、左翼お得意の「国家悪」「反権力」といった観念が先立って出てくるが、具体的に今回の検定で何が問題なのかは指摘できないのである。「記述の幅狭まった」と言うが、勝手気ままな左翼イデオロギー的記述の幅は狭まって当然である。より多面的で、客観的な教科書記述に近づいたといえるのだ。

北方領土、竹島、尖閣が「日本固有の領土」と書かれるのは当然である。

そういえば、民主党政権時代の国会で、竹島は韓国に「不法占拠された」と、何度質問されても言わない大臣がいた。これも不適切な教科書による偏向教育の成果であろう。
＜【民主党暗黒史】竹島を絶対に『不法占拠』と言わない江田法相 ＞https://www.youtube.com/watch?v=oQdggjgjR7s
＜民主党　竹島は不法占拠と答弁できない岡田大臣 ＞https://www.youtube.com/watch?v=T2FEYX5YMdg

日米安保、在日米軍…沖縄の基地の根幹を論じない朝日の社説

日米安保、在日米軍への朝日の姿勢が分からない。まず根幹を論じたらどうなのか？
＜菅・翁長会談―「粛々と」ではすまない＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

　■菅義偉官房長官との初の会談に臨んだ翁長氏の言葉を、国民全体で受け止めたい。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる両者の主張の隔たりは大きい。会談で菅氏は「今工事を粛々と進めている」と言い、翁長氏は「辺野古の新基地は絶対に建設できません」と、平行線のままだった。歩み寄りの難しさを改めて浮かび上がらせた。

　菅氏は「日米同盟の抑止力維持、（普天間の）危険除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策」「辺野古移設を断念することは、普天間の固定化につながる」と繰り返した。

　翁長氏は米軍の「銃剣とブルドーザー」による強制的な基地建設の歴史を振り返り、「県民に対して大変な苦しみを今日まで与えて、普天間の危険性除去のために沖縄が負担しろと。それは日本の国の政治の堕落ではないか」と追及した。

　戦後７０年間、沖縄の米軍基地撤去のために、政府がどれほどの努力をしてきたのか。日本の安全保障政策は常に基地負担にあえぐ沖縄の犠牲の上で成り立ってきた現実を、今こそ国民に見つめてほしい。翁長氏の指摘は、そんな重い問いかけだととらえるべきだ。
・・・・・・・・・・・
　そのためにまず、辺野古で進める作業を中止すること。それが話し合いに臨む最低限のルールではないか。もはや「粛々と」ではすまない。■

「沖縄の米軍基地撤去」が目標なのか？ならばどこに移転したらよいのか。それとも日本に米軍基地はいらないのか。

「日本の安全保障政策は常に基地負担にあえぐ沖縄の犠牲の上で成り立ってきた現実を、今こそ国民に見つめてほしい」と言う。国民に理解してもらえばそれでいいのか。オナガ知事は「辺野古に基地はつくらせない」と言っているのだ。朝日はそれに賛成なのか。普天間はどうするのか。

肝心なことは何も言わない新聞である。

国と自治体は対等なのか？
＜沖縄知事と官房長官の会談、元知事２人はどうみたか？＞
http://www.asahi.com/articles/ASH446F2GH44TPOB00C.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr02

　■翁長雄志・沖縄県知事と菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題をめぐって初めて会談した意義について、普天間問題と向き合った経験を持つ沖縄の元知事２人に聞いた。（聞き手・泗水康信）

大田昌秀氏「政府と地方自治体は対等」

　これまで拒んでいたのに急に沖縄まで来て知事と会うというのは、沖縄との溝がこれ以上拡大すれば、日米関係に悪影響が出ると判断したからだろう。だが、政府が歩み寄ることはまずない。「どこに基地を置くかは国が決める」という姿勢は、明治政府が琉球王国を解体した「琉球処分」の時と何も変わっていない。

　私が知事や参院議員だった頃、米国の議員や大学教授を沖縄に招いた。この小さな島に陸海空、海兵隊の基地があることに多くの人が驚き、沖縄から米軍は撤退すべきだと応援してくれる人も出てきた。翁長知事もぜひ米国に効果的に働きかけをしてほしい。

　最近、長野や愛知の市村議会が辺野古移設を進める政府に対し「地方自治を侵害しかねない」とする請願や陳情を採択した。うれしかった。政府と地方自治体は対等なはずだ。こうした理解が全国的に広がれば、政府も強引なやり方はできなくなると思う。■

元知事二人と言いながら、ネットでは片方の意見しか読めないが、これは「政府と地方自治体は対等なはずだ」との意見である。だが、外交、安保・防衛は国の専権事項である。これらの問題で両者が対等であるはずがない。国を守れなければ、地方自治もへったくれもないからだ。

産経は社説で、＜会談では、抑止力における沖縄の地政学的な意味合いも議論された。抑止力の度合いを左右する辺野古移設の行方を、尖閣諸島をねらう中国が注視していることを忘れてはなるまい＞と書いている。この問題を論じる際の重要な視点である。http://www.sankei.com/column/news/150406/clm1504060003-n3.html

だが、オナガ知事は中国の脅威にも鈍感な男であるらしい。
＜【産経抄】敵は日本国？　４月６日＞
http://www.sankei.com/column/news/150406/clm1504060004-n1.html

■「保守に知恵があった」。きのうの朝、ＴＢＳ系の「サンデーモーニング」で、コメンテーターたちが、橋本龍太郎元首相をたたえていた。

　▼沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還で、米国との合意にこぎつけた橋本氏は、何度も当時の沖縄県知事と会談した。それに比べて、翁長雄志知事と会わない安倍晋三首相には、知恵がない、というのだ。

　▼橋本氏の功績を認めるのにやぶさかではない。ただ、平成８年３月に中国が台湾周辺にミサイルを発射した、台湾海峡危機の要因も大きかった。沖縄の戦略的重要性と日米同盟強化の必要性が、両国で再認識されたからだ。それには沖縄県民の基地への理解が欠かせない。

　▼合意から１９年たった今、中国の軍事的脅威は、飛躍的に高まっている。にもかかわらず、名護市辺野古への移設をめぐって、政府と翁長氏との対立は深まるばかりだ。移設問題をこじらせた張本人は、「最低でも県外」の無責任発言の鳩山由紀夫元首相である。翁長氏は、その鳩山氏よりも「もっと危険な親中派の人物」。沖縄在住の作家、恵隆之介氏のこんな見方を昨年コラムで紹介した。

　▼少なくとも翁長氏は、中国を脅威とは感じていない。２月に県議会で読み上げた所信表明演説では、中国の公船が領海侵入を繰り返している尖閣諸島について、「国において関係改善に向けた動きが模索されております」と触れただけだった。

　▼きのう那覇市内のホテルで菅義偉官房長官と初めて会談した翁長氏は、辺野古移設反対の方針をあらためて強調した。さらに移設への理解を求める菅氏に、こう言い放ったという。「日本国の政治の堕落だ」。まるで反日を国是とする、どこかの国の指導者のような口ぶりである。■

菓子売り場や玩具売り場の床に、大の字になって手足をばたつかせて喚く駄々っ子は、結局何を得るのか？知事は子供ではない。大人の政治家なら、今は日米が合意した基地返還プログラムに従って着実に物事を進めていくしかないことを知るべきだ。計画が頓挫すれば、海兵隊のグアム移転の中止など、沖縄県民の願いに反する結果さえ招きかねない。

米軍基地には、沖縄の歴史と安保・国際政治の地政学的条件などが絡み合っている。問題は一朝一夕に解決できない。過激な実力行使を重ねても解決しない。感情論では解決しない。

沖縄の２新聞社やマスコミは反対派を煽るだけの無責任な報道はやめるべきだ。それが左翼のプロ市民や過激派などを勢いづかせ、大所高所から物事を見ようとしない大衆迎合の政治屋を輩出させてしまう。沖縄の真の不幸はそこにあると言っていいのではないか。

沖縄在住のブロガーはこう書いている。
＜狼魔人日記
「菅氏はキャラウェイと同じ」、翁長氏、感情論で対抗＞
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

■・・・・・・・・・・
沖縄タイムスは左翼勢力のコマーシャルペーパーの本性丸出しで、「初会談」を「知事に軍配」などと勝利宣言しているが、菅氏の「普天間の危険性軽減」にはまともに応えられず、お得意の論点ずらしで菅氏を「米軍統治下のキャラウェイ高等弁務官」に例えたり、「粛々」という菅氏の言葉尻をとらえ「上から目線で怒り増幅」などと理論より感情に訴える作戦が見え見えである。

琉球新報もキャラウェイには諸手を挙げてこの通り。・・・・・・・・■

是非ブログを読んでみてほしい。

中韓から押し寄せるのは、反日プロパバンダや黄砂、ＰＭ２・５だけではない。
＜漂着ゴミの流出元、韓国が最多…中国からも多数＞
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20150405-OYT1T50107.html?from=y10

　■日本の海岸に漂着するペットボトルやライターの流出元について環境省が調査したところ、日本海沿岸では韓国が最も多かったことがわかった。

　中国からも多数の漂着があり、沿岸の自治体は、漂着ゴミの実態を海外の関係者に知らせる取り組みを検討している。

　同省は２０１０年度から、山口県下関市や長崎県対馬市、石川県の日本海側３地点と、沖縄、鹿児島、茨城、兵庫４県の計７地点の海岸で実態調査を開始。年に１～２回、漂着物を収集し、このうちペットボトルとライターについては、印字された文字から流出元を推定した。

　同省は１３年度までの４年間で、ペットボトル３８０２個の流出元を推定。日本海側３地点が約６割の２１９７個を占めた。３地点での内訳は、韓国が最多で１０８０個（４９％）、中国が５７３個（２６％）、日本が４６０個（２１％）だった。このほか沖縄県石垣市では５７１個（８１％）が中国と推定された。ライターは８２３個の流出元を推定。うち、日本海側３地点が６２７個と約８割を占め、韓国２３２個（３７％）、日本１８６個（３０％）、中国１７７個（２８％）の順だった。

　こうした現状を受け、山口県や長崎県はそれぞれ今年秋頃をめどに、国際会議を開く予定。韓国など海外の関係者を招き、流出防止策について協議することなどを検討している。■

たまに逆風が吹かぬものか。

上西小百合とは「言動に問題多く、改善の見込み全くなく…」

こんな国会議員がいたのである。呆れて声も出ない。
＜「言動に問題多く、改善の見込み全くなく…」　大阪維新、上西氏「除籍」文書の全文　＞
http://www.sankei.com/politics/news/150404/plt1504040011-n1.html

　■維新の党傘下の政治団体「大阪維新の会」が４日発表した「上西小百合衆議院議員の措置について」と題する文書の全文は以下の通り。
　　　　　◇
　大阪維新の会は、大阪維新の会倫理規則に基づき、下記理由により上西小百合衆議院議員を除籍とする。
　〈理由〉
　平成２７年３月１３日に開かれた平成２７年度予算採決が行われる衆議院本会議の前日に、体調不良のため医師の診断を受け、また診断書を受領しているにもかかわらず、同日夜に会食に出かけ、その後３件ほどお酒の出る飲食店を回った。

　翌日、体調が優れず予算採決の衆議院本会議を欠席したが、大阪で一人暮らしをしている家で療養することを理由に、午前中に東京から大阪に新幹線にて移動した。

　上記の行動に疑義を抱いた報道機関の取材に対する対応において、被処分者は「事務所を通じてくれなければ取材拒否」などと繰り返し言を発し、秘書も言葉を荒らげ不適切な対応をした。

　これら一連の行動は極めて不可解な行動であり、さらに被処分者の日頃の言動については問題が多く、現在大阪維新の会府議団預かりとして指導を受けているところであるが改善の見込みは全くなく、また被処分者の当該秘書の言動について問題があることも数多く指摘されている。

　納税者の視点で税の使い方を厳しくチェックすることを原点とする大阪維新の会としては、被処分者および当該秘書の給与に対して国民の税金を充てることを是認できない。■

税金から高額の採歳費どをもらって、気ままな言動を重ねていただけではないのか？公の意識などまるでない失格者である。

一時期爆発的な人気を集めた維新の党の仇花、議員の粗製乱造の産物である。除籍は当然だった。
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】にはこう書かれている。
　＜もっとも『文春』が報じた上西小百合議員（維新）の「急性ウイルス性腸炎」で国会欠席、不倫温泉旅行は論外。秘書はヤクザまがい。＞http://www.sankei.com/life/news/150405/lif1504050007-n2.html

ここにも困った「元首相」がいる。
＜抗日戦争式典、村山元首相「できれば行きたい」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150405-OYT1T50019.html?from=y10

　■村山富市元首相は４日、中国政府が９月３日に予定している「抗日戦争勝利７０年」の記念式典への出席を在日中国大使館から打診されたことを明らかにした。

　村山氏は読売新聞の取材に、「できれば行きたいと思っている」と述べた。

　今後、中国政府からの正式な招待状が届く見通しだという。中国政府は記念式典に安倍首相を招待したが、軍事パレードが行われることなどを考慮して、首相は出席しない方向だ。■

この男の頭の中には、偏った自虐史観しか入っていないのであろう。また敵にまんまと利用されようとしている。愚かしい。

戦後、その自虐史観を子供たちの頭に植え付けてきた組織がこれだ。
＜日教組の組織率２４・７％　過去最低を更新＞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0117990.html

■昨年１０月１日時点の日教組の組織率が前年より０・６ポイント減の２４・７％となり、過去最低を更新したことが３１日、文部科学省の調査で分かった。低下は３８年連続。日教組以外も含む教職員団体全体の加入率も１・０ポイント減の３７・２％で３９年連続低下した。

　調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約３８万人だった。

　このうち日教組は前年より約６千人減の約２５万３千人。全日本教職員組合（全教）は約２５００人減の約４万７千人で組織率４・６％、全日本教職員連盟（全日教連）はほぼ横ばいの約２万人で組織率２・０％。■

それでも４人に一人は日教組組合員だ。今も、対管理職、職員会議などでは屁理屈をこねて力を発揮しているのだろう。教研集会の発表を見れば分かるとおり、偏向教育は直っていない。

この男も、韓国流の「元大統領の末路」を歩むのか？
＜李明博政権、約６兆円規模を損失か　資源外交失敗、検察が捜査＞
http://www.sankei.com/world/news/150404/wor1504040024-n1.htm

　■韓国の李明博前政権が海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、最大６０兆ウォン（約６兆６千億円）を超える税金が消える可能性が出てきた。横領疑惑も噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に対する本格捜査を始めた。

　韓国監査院の幹部は、エネルギー関係の公社が行った海外資源開発事業でこれまで約３１兆ウォンが投じられ、今後も約３４兆ウォンの支出が迫られると公表。回収できたのは約４兆６千億ウォンで、残りの回収の見通しは不透明だと明らかにした。李政権発足後の投資が２７兆ウォンで、今後支出が迫られる契約も同時期に結んだものが大半を占める。ブローカーがリスクを度外視した開発計画を公社側に持ち込み、公社側が調査を十分に行わず投資したもよう。検察は公社の融資を横領した疑いで「慶南企業」の成完鍾会長を事情聴取。（共同）■

ｗｉｋｉ＜大統領 (大韓民国)＞によると・・・
なお、大統領は内乱又は外患の罪を犯した場合を除いて在任中に刑事上の訴追を受けない（第84条）。また、大統領職経験者は身分及び礼遇に関して法律で特別に定められている（第85条）。しかし、過去の大韓民国の大統領は、在任中に暗殺されたり、退任後に自身や身内が刑事捜査によって逮捕・起訴されて有罪判決を受けたり自殺したり、あるいは糾弾を受けて亡命を余儀なくされるなどして、不幸な末路を迎えている例が多い[1]。

第１６代大統領の盧武鉉は、崖から投身自殺した。
日本にはそんな「元首相」はいない。鳩山、菅、村山…みんな勝手気ままである。

朝日新聞の部数が激減したそうだ。
＜【特報】「新聞崩壊」2015年2月度の新聞のABC部数、前年同月差で朝日は約65万部、読売は63万部減、毎日はひと月で10万部減＞
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150403_1

■2015年2月度の新聞のABC部数が明らかになった。中央紙の部数は次の通りである。()内は、前年同月差。
朝日:6,793,957 (-654,778)
読売:9,112,450 (-626,439)
毎日:3,254,115 (-69,926)
日経:2,735,255 (-41,657)

この一年間で、朝日は約65万部を減らし、読売は約63万部を減らした。
毎日は、前年同月差は約7万部の減だが、2月中に約10万6000部を減らしている。

かつて朝日は、800万部のメディアと言われていたが、600万部代に入った。
ただ、ABC部数には、俗にいう「押し紙」(偽装部数)が含まれていることがあるので、「ABC部数=実配部数」と考えると、広告主は広告戦略に支障をきたしかねない。・・・・・・・・・・■

ちなみに北海道新聞１０６万部、３万２０００部減
東京新聞５１万部、１万部減
中日新聞２５３万部、１０万２０００部減

産経１６０万部、１万部増
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2015/04/MDK150403a.pdf

朝日の激減は自業自得だろうが、読売の減少はなぜなのか？産経の１万部増は善戦と言うべきなのか？

抑留死、全地域調査へ…「シベリア優先」転換

調査も満足に行われていなかったのか。
＜抑留死、全地域調査へ…「シベリア優先」転換＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150404-OYT1T50007.html

■第２次世界大戦後の抑留で死亡した日本人について、政府は３日、シベリア抑留者を優先してきた身元調査の方式を全面的に改める方針を決めた。

　朝鮮半島北部の抑留者も同様に調査して氏名を公表、遺族の所在把握や、調査結果の通知も検討する。

　旧ソ連が朝鮮半島の興南（現在の北朝鮮・咸興ハムフン市興南フンナム地区）に開いた「第５３送還収容所」で死亡した８６９人が、新たな方式による最初の調査対象となる。カタカナ表記の氏名だけでなく、漢字の氏名も特定して同時に公表する。政府は２００６年、８６９人の名簿をロシア政府から提供されたが、入手の事実は公表されず、調査はほとんど進んでこなかった。

　名簿の存在が２日に明らかになり、名簿を管理する厚生労働省に問い合わせが相次いだことなどから、方針を転換することになった。塩崎厚労相は３日の閣議後の記者会見で、「シベリア抑留者の対応が先になってしまい、申し訳ない」と陳謝。「ご遺族が高齢になっている。可及的速やかに対応するということを、反省をもってやっていかなければならない」と述べ、調査を急ぐ考えを強調した。■

＜シベリア抑留＞について、ｗｉｋｉにはこうある。
シベリア抑留（シベリアよくりゅう）は、終戦後武装解除され投降した日本軍捕虜らが、ソ連によっておもにシベリアに労働力として移送隔離され、長期にわたる抑留生活と奴隷的強制労働により多数の人的被害を生じたことに対する日本側の呼称。

一般的には「シベリア抑留」という言葉が定着しているが、実際には現在でいうモンゴルや中央アジア、北朝鮮、カフカス地方、バルト三国、ヨーロッパロシア、ウクライナ、ベラルーシなどソ連の勢力圏全域や中華人民共和国に送り込まれていた。現在でも、それらの地域には抑留者が建設した建築物が残存している。彼らの墓地も各地に存在するが、現存するものは極めて少ない。

厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働を強要させられたことにより、多くの抑留者が死亡した。このソ連の行為は、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に背くものであった。ロシアのエリツィン大統領は1993年10月に訪日した際、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明した[1]。

読売の報道が先行しているニュースだ。最初の報道はこれだった。
＜北朝鮮で抑留死８６９人名簿…露の公文書館保管＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50005.html

■【モスクワ＝緒方賢一】第２次世界大戦後、旧ソ連が現在の北朝鮮に開いた「第５３送還収容所」で死亡した日本人抑留者８６９人の名簿が、ロシアに残されていたことが分かった。

　名簿には死因のほか、遺体の埋葬日、埋葬場所などが記されている。ソ連政府が作成した北朝鮮抑留死亡者名簿が明らかになるのは初めて。朝鮮半島での抑留の実態や死者の最期を知る貴重な手がかりとなりそうだ。

　第５３送還収容所は、ソ連が戦後、朝鮮半島北部の興南（現在の北朝鮮・咸興市興南地区）に設置、１９４７年４月にソ連領内のナホトカに移設された。死亡者名簿はソ連閣僚会議（政府）の送還業務全権代表部が作成し、ロシア連邦国立公文書館（モスクワ）が保管してきた。同公文書館はこのほど、４６年１１月２０日から４８年５月２５日までの死亡者名簿や収容者の調書など１６７枚を、読売新聞に開示した。

　Ａ４判の紙にタイプ打ちされた名簿には、死亡者の氏名、出身地、死亡日、死因、埋葬場所などがロシア語で記載されている。内訳は軍人・軍属７６６人、民間人１０３人。死因のうち最も多いのは栄養失調で３３０人。結核や発疹チフス、赤痢など伝染病による死者も半数近くに上った。満足な食事を与えられず衰弱し、疫病が広がった惨状が浮かび上がった。

　年代別では２０歳代が約４００人と最も多く、１０人以上が２０歳未満だった。性別の記述はないが、「アヤコ」「ヨウコ」など女性とみられる名前も３０人分あった。

　ソ連は日本の降伏後、満州（現中国東北部）や朝鮮半島、南樺太にいた日本の軍人ら約５７万５０００人をシベリアなどに抑留。鉄道敷設や森林伐採などの強制労働に従事させたが、病気やけがで重労働に耐えられなくなった人は朝鮮半島北部に移送していた。

　朝鮮半島には約２万７０００人が移送され、死者は１万２０００人以上に達した。今回の名簿に記録された人の多くは、移送後も病や傷が癒えず、亡くなったとみられる。興南での死者数は７６８人、興南からの移設以降が１０１人だった。

　一方、第５３送還収容所を巡っては、厚生労働省が同じ死亡者の名簿を、２００６年の時点でロシア政府から入手していたことも判明した。その事実は公表されておらず、死者についての情報は、遺族でも入手が難しかった。名簿などの資料の公開について、同省では「入手の経緯や一般の関心などを考慮して判断している」と説明している。

　厚労省によれば、終戦前後の混乱や抑留などで、現在の北朝鮮では約３万４６００人の日本人が死亡した。北朝鮮政府は昨年５月、遺骨調査を全面的に実施すると約束したものの、同年１０月の日朝協議では、具体的な調査結果の通報はなかった。日本外務省は「厚労省が名簿を持っていることは知っている。北朝鮮との関係でどう扱っているかは、外交交渉にかかわるので答えられない」としており、北朝鮮が今回の名簿を調査の対象としているかは不透明だ。

　北朝鮮からの引き揚げに詳しい国文学研究資料館の加藤聖文准教授は「今回のような記録を日本政府がきちんと解析すれば、北朝鮮の説明に矛盾がないかが分かり、遺骨の調査も具体的に求めることが可能だ」と指摘している。

　【送還収容所】　ソ連軍参謀本部の指令で１９４６年１１月から各地に設置した。強制労働を課した捕虜収容所とは役割が異なり、日本人捕虜や民間人を日本に送還する拠点となった。ナホトカ港に第３８０、南樺太の真岡港に第３７９、中国・遼東半島の大連港に第１４、北朝鮮には興南港の第５３と元山港の第５１の収容所があった。日本軍時代の捕虜収容所や学校、病院などが転用され、共産主義教育も行われた。
・・・・・・■


外務省がこの名簿を２００６年に入手していながら、発表もせず放置していた、というのも許しがたい。中央官僚の反国民的体質を如実に示すものだろう。体力が充実している２０代の栄養失調死や病死が痛ましい。

日本の為に戦って散った英霊が浮かばれない。３日の産経の連載記事「特攻　戦後７０年」③」には＜敗戦　軍神一転「クソダワケ」＞と、遺族が罵声を浴びせられ、侮辱されたという記事が載っていた。


今日の読売新聞の特集＜両陛下　続く慰霊の旅＞には、１万人が犠牲となったパラオの激戦地ペリリュー島ではまだ、約２６００人の遺骨が残されたままになっているとあった。戦死者は戦後も」残酷な目に遭い続けている。（天皇、皇后両陛下は８、９日に戦没者慰霊のためパラオ共和国を訪問し、ペリリュー島も訪れる。）

その一方、半島にはこんな馬鹿者が存在している（存在を許されているから）。おかしな「戦後７０年」である。
＜【歴史戦】韓国外務省高官「日本は１００回でもわびるべき」「産経新聞の問題は日本人によい影響与えていない」＞
http://www.sankei.com/world/news/150403/wor1504030060-n1.html

　■韓国の聯合ニュースによると、韓国外務省高官は３日、日韓の歴史認識問題について「加害者というのは、謝罪を１００回しても当然ではないか。何回わびようが関係ない」と述べた。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴された問題に関しても「産経新聞の問題は日本人にいい影響を与えていない」と語った。

　また、日本の外務省のホームページから「（韓国が日本と）価値を共有する尾韓国で」という表現が削除されたことについて「関係がよくなればまた（この表現が）使われるということだ。削除したからといって、価値を共有しない国だとは思わない」とも話したという。（ソウル　名村隆寛）■

日本と韓国が共有している「価値」などあるのだろうか？

韓国「基本的価値を共有」消える ２０１５年版外交青書

韓国への評価はこれでいい。外交青書からも消えた。
＜韓国「基本的価値を共有」消える　１５年版外交青書＞
http://www.asahi.com/articles/ASH414QFZH41UTFK006.html?iref=comtop_list_pol_n03

■外務省は１日、２０１５年版「外交青書」の原案を自民党の部会に示した。戦後７０年間の歩みを振り返る項目を設け、「先の大戦の深い反省」を明記した。韓国について「基本的価値を共有する」との表現がなくなり、「最も重要な隣国」と記すにとどめた。

　戦後の歩みを振り返る項目には「先の大戦の深い反省を踏まえ、自由、民主主義（中略）を信奉する社会を構築」「アジアと世界の平和と繁栄に貢献してきた」と記述。「平和国家としての歩みは今後も変わることはない」と強調した。

　韓国については０４年版以降「基本的価値を共有」としてきたが、この表現がなくなった。一方で、最も重要な隣国と位置づけ、今年が国交正常化５０年であることから、「未来志向で重層的な関係を構築していくことが重要だ」と記した。

　外務省のホームページでも、韓国について「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現が３月になくなっており、同様の変化といえる。

　外務省は、尖閣諸島関連の記述の追加など自民党の指摘を踏まえて青書の表現を修正したうえで、７日の閣議で岸田文雄外相が報告する。（松井望美）■

それはこういう国である。室谷克実氏が書いている。
＜【新・悪韓論】ソメイヨシノにまでウリジナルを叫ぶ不幸な国　戦後は「日帝の木」だったのに…＞
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150402/frn1504021140001-n1.htm

■　『江戸いろはかるた』の２番目に「論より証拠」とある。昔からの日本人の「証拠重視思考」が諺（ことわざ）になり、かるたの一句にもなったのだろう。が、隣の国は、科学が発達した今日でも「証拠より論」「証拠より大声」だ。

　東京の桜はいまが真っ盛りだが、日本各地で桜の便りが聞こえてくるころになると、韓国では“ある現象”が起こる。「ソメイヨシノは韓国が発祥の地である」とするウリジナルの叫び声だ。

　ウリジナルはもう日本語辞典に載ってもおかしくない言葉だが、まだ知らない読者のために説明しておくと、韓国語で「われわれ（の）」を意味する「ウリ」と、英語の「オリジナル」の複合語だ。あえて定義すれば「良いものの起源はすべて韓国にあるとする韓国人の牽強付会（けんきょうふかい＝自分の都合のいいように強引に理屈をこじつけること）の主張」とでもなろうか。

　ソメイヨシノについては「オオシマザクラとエドヒガンザクラの雑種」とする科学的な結論が出ている。ソメイヨシノは自生することはなく、接ぎ木で育てるしかない。つまり、自生種ではなく、園芸種なのだ。ところが、韓国人は、済州（チェジュ）島の自生種である「王桜（ワンボッコ）」＝ソメイヨシノとの説を振り回している。

　韓国の新聞が、かつて大いにあおったからだ。

　その後、ソメイヨシノに関する科学的分析結果が出たが、こちらについては韓国の新聞が報じたことがない。

戦後のソウルでは、桜の木が「悪なる日帝の木」として伐（き）り倒されたが、そんな歴史は消されてしまった。そして、今や「ウリの木であるソメイヨシノ」がやたらに植樹されている。

　「科学的証拠より大声」、そして「嘘も１００回言えば…」。国民が国民をだまし、みんなで叫ぶことで「ウリの木であるソメイヨシノ」という新常識を“国民の確信”に高めていく。さらに、「樹木の原産地まで日本に盗まれている」と被害者になりきる－まさに＜大韓ナチズム＞の面目躍如。

　７０年前にあった「桜の木の伐り倒し」の歴史を葬り、せいぜい２１世紀に入ってから流行し始めた「桜の木の下での行楽」を“ウリの伝統行事”だと言い張る人々がいる。そのうえ、韓国の新聞は、慰安婦について朝鮮人の女衒（ぜげん＝女性を遊郭などで売る人）による人身売買を示す証拠があっても伝えない。安倍晋三首相の「慰安婦＝人身売買」発言は「日本政府の責任隠す小細工」（朝鮮日報、３月３０日）と解説する。

　米国の公文書には、ベトナム戦争のさい、韓国軍がベトナム人女性を慰安婦とする館（＝慰安所）を運営していたと記録されているという事実についても、韓国の新聞・テレビは黙殺を続けているようだ。

　マスコミが「ウリに都合の悪い証拠」は伝えないのだから、その国民は不幸だ。「論より証拠」が成り立つはずもない。■

自由と民主主義どころか、近代国家の前提となる「科学」すら共有していない。「証拠より論なのだから、歴史的事実に反する慰安婦の虚偽が広がるのである。」

産経が遅れ馳せながらこの問題を報じた。先日、反対署名や抗議メールを呼びかけた問題である。
＜【歴史戦】今度はカナダで「慰安婦像」案　韓国の姉妹都市が反日提案＞
http://www.sankei.com/world/news/150402/wor1504020004-n1.html

■カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国の姉妹都市が慰安婦像設置を求める提案を行い、現地在住の日本人やカナダ人らが反対活動を本格化させたことが分かった。カナダで慰安婦像設置の動きが浮上したのは初めて。米国同様、姉妹都市提携から反日行動を展開する韓国側の戦略がカナダにも拡大した実態が浮かび上がった。（バーナビー　中村将）

　像設置を提案した韓国の姉妹都市は華城（ファソン）市で、提携は２０１０年９月から。関係者によると、華城市側はバーナビー市の広大な森林公園「セントラルパーク」（約８６ヘクタール）内にある朝鮮戦争戦没者記念像の近くに、慰安婦像を設置することを提案したとされる。

　バーナビー市公園管理当局は像設置の提案があることを認めた上で、住民らの意見を聴きながら、市議会に議案を提出するか判断したいとしている。市議は市長を含め計９人。うち２人は日系以外のアジア系。

　現地在住の日本人らは直筆の反対署名を提出したり、各地から市に郵送するなどしており、今後も重ねて反対理由を説明していく。数日間で５００人分の署名を集めたグループもあり、日本の姉妹都市、釧路市も対応を検討している。

慰安婦像設置を市議会で否決した米カリフォルニア州ブエナパーク市在住の朝鮮戦争退役軍人の日系米国人、ロバート・ワダさんも設置反対の書簡をバーナビー市長に送付するなど、反対の声は広がっている。

　地元のカナダ人男性（４８）は産経新聞の取材に、「私たちの公園に無関係な紛争の種を持ち込まないでほしい」と話した。

　米国ではカリフォルニア州グレンデール市に韓国以外で唯一の慰安婦像が、その他６カ所（私有地を除く）で慰安婦碑が、それぞれ設置されている。■

反対署名は「なでしこアクション」などが呼びかけている。http://nadesiko-action.org/

朝日のウソがアメリカではいまだに修正されていないという。
＜朝日の慰安婦記事取り消し「米でのインパクトはゼロ」　目良浩一氏＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150331/dms1503311531013-n1.htm

■米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の１人で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一会長（米国在住）が帰国し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。提訴を決断した真意や、朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題の真実が米国には伝わっていない現状、許し難い韓国・中国系団体などの工作活動など、一気に語った。
・・・・・・・・・・

　──朝日が大誤報を認めたことで、日本では慰安婦問題の核心である「強制連行＝性奴隷」は崩壊した

　「米国でのインパクトはゼロだ。米国人で、朝日の英字版を読む人はほぼいないうえ、訂正記事も小さい。３０年以上も大誤報が放置されたことで、韓国・中国系団体や、反日日本人らが『慰安婦＝性奴隷』という印象を定着させてしまった。朝日の罪は重い」

　──米国の識者はどうか

　「私は今月初め、ニューヨークで記者会見を開くにあたり、慰安婦問題の経緯を記した『慰安婦は性奴隷にあらず』（英語版）を出版した。そのため、米国の歴史家やジャーナリストなどに招待状を送った。すると、コロンビア大学の教授が、私を罵倒する言葉を書き連ねて『こんな招待状を寄越すな』というメールを送ってきた。私もハーバード大学や南カリフォルニア大学で教えてきたが、同じ研究者に考えられない文章だった。これが現実だ」
・・・・・・・・・・・・

──朝日に言いたいことは

　「来日中、東洋ゴム工業の免震装置不正が報じられていた。企業の責任として、自社が犯した過ちを正すのは当然だ。朝日は大誤報で、世界中で日本と日本人を貶めたが、企業責任は果たされていない。事の重大さを分かっていない。最低、米国のニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、英国のタイムズ、フランスのルモンドなど、世界の主要紙に１、２週間連続で、自社の大誤報を訂正・謝罪する広告を掲載すべきだ。罪を償ってほしい」

　──今後、どう戦う

　「日本と日本人がこれだけ蔑まれて、黙ってはいられない。捏造の歴史を放置すれば、数世紀にわたって続く可能性がある。私には１０代と２０代の孫が５人いる。日本には素晴らしい歴史と伝統、文化がある。日本人であることに自信を持って世界に羽ばたけるようにしたい。この戦いは長期にわたるので、ぜひ、日本の方々にも支援をお願いしたい」
　【ＧＡＨＴのＨＰ】http://gahtjp.org/■

これがアメリカの現実なのだ。虚偽の歴史認識の修正がなかなか進まない。

最後に、恐ろしい中国の現実の一つを。
＜対テロ」口実の死刑執行、中国が突出　人権団体「数千人に上る可能性」＞
http://www.sankei.com/world/news/150401/wor1504010026-n1.html

■国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１日、２０１４年の世界の死刑に関する報告書を発表、中国やパキスタンでテロ対策を口実に死刑を科す動きが目立っているとの懸念を表明した。

　国・地域別では中国の執行数が世界で突出し、数千人に上る可能性があると指摘。ただ、情報が不足しているとして具体的な数は記していない。

　同団体は、中国政府が新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為に「テロとの戦い」を口実に弾圧手段として死刑を利用していると批判。不公正な裁判の結果、死刑が科される例もあると懸念した。

　パキスタンについても、北西部ペシャワルで昨年１２月に起きた学校襲撃事件を受け、同国政府がテロ事件について死刑の一時停止措置を解除したことに言及。「死刑は禁錮刑より犯罪抑止効果が高いという証拠はない」と訴えた。■

こんな国が日本の目の前にあるのだ。

慰安婦問題で高村氏「何度も蒸し返され、くたびれた」

その気持はよくわかる。
＜【慰安婦問題】「何度も蒸し返され、くたびれた」　高村氏が訪米時に要人にぼやき＞
http://www.sankei.com/politics/news/150401/plt1504010019-n1.html

■自民党の高村正彦副総裁は３１日、３月下旬の訪米時にブリンケン国務副長官と会談した際、慰安婦問題に関して「韓国とは法的にも政治的にも決着をつけたが、何度も蒸し返され、日韓関係が大切だと思う私たちでも相当くたびれた」と伝えたと明らかにした。同時に「粘り強く話し合う」とも表明した。官邸で安倍晋三首相に訪米の報告をした後、記者団に語った。

　高村氏は、訪米で会談した米政府要人に対し、安全保障関連法案を８月上旬に成立させたい意向も伝えたと首相に報告した。記者団に「８月初めに成立すればいいという願望を話してきた」と語った。■

韓国は、飽きもせずいちゃもん、言いがかりの連続である。
＜【歴史戦】「『性奴隷』の本質をぼかす」安倍首相の慰安婦発言を韓国メディア非難「日本軍、国家の組織的後押し」＞
http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280024-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】安倍晋三首相が米ワシントン・ポスト紙とのインタビューで慰安婦問題に関し、「人身売買の犠牲」と述べたことについて、韓国の聯合ニュースは２８日、「２０世紀最悪の人権蹂躙（じゅうりん）で、国際社会が『性奴隷』事件と規定する日本軍慰安婦問題の本質をぼかすための、計算された発言との指摘もある」などと報じた。

　同ニュースは「人身売買は広い概念であり、安倍首相はその主体と客体、目的に言及していない」とするワシントンの外交消息筋の話を紹介。

　同筋は「日本軍、国家の組織的な後押しのもとで行われた、非常に具体的な『性奴隷』事件であり、このような表現は満足できない」と批判した。

さらに、「問題を正確に認識できない米国世論を相手に、こうした表現は慰安婦問題の本質をごまかすものではないかと心配だ」と指摘したという。■

性奴隷などどこにもいなかった。戦時売春婦がいただけである。
アメリカ当局も「人身売買」と見ている。中央日報が報じている。朝鮮人の業者が朝鮮人の親から高額で買ったのだ。当時日本にもあった身売りである。
＜米国務省「慰安婦は性的な目的で女性を売買した行為」＞
http://japanese.joins.com/article/329/198329.html?cloc=jp|main|ranking

■米国の国務省は３０日（現地時間）、日本軍の慰安婦問題に関して「性的な目的で女性を売買する行為（ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ　ｏｆ　ｗｏｍｅｎ　ｆｏｒ　ｓｅｘｕａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）についての私たちの立場は変わることがない」と明らかにした。

国務省スポークスマン室は日本の安倍晋三首相が２７日にワシントンポストとのインタビューで日本軍の慰安婦被害者を「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲者」と表現したことに関連した中央日報の論評要請についてこのように話した。

国務省スポークスマン室はまた「安倍首相が今年に入って過去の歴史や日本の戦後の平和寄与について肯定的メッセージを出していることを歓迎している」として「ワシントンポストとのインタビューもこのような脈絡でみている」とした。

国務省スポークスマン室は「私たちは（韓日）両国の強力で建設的な関係が領域内の平和と安定を増進し、これが両国と米国にとって利益になると信じている」として「私たちは過去の問題を治癒と和解を増進する方向でアプローチすることが重要だということを持続的に強調している」と説明した。過去の問題において日本だけでなく韓国・中国も努力しなければならないという点を指摘したものだ。■

なのにまだ、執拗に…。朝鮮日報の記事だ。
＜韓国外相あす訪米、日本の歴史認識を指摘へ ＞

■韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が2日、米下院代表団に日本の安倍晋三首相の米議会演説に対する韓国政府の見解を伝えることが分かった。外交部が31日に明らかにした。

　外交部によると、尹長官は来月2日にソウル市鍾路区の外交部庁舎で、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院民主党代表、チャールズ・ランゲル（Charles Rangel）議員、サンダー・レビン（Sander Levin）議員ら米下院代表団と会談する。

　尹長官はこの会談で、韓日関係改善のための韓国政府の努力を説明し、日本の政治指導者たちの歴史認識を取り上げるとのことだ。

　尹長官は原子力協力協定改正・韓国人専門職の就労ビザ取得、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）など韓米間の主要懸案に関し韓国政府の見解を説明し、米議会の理解と支持を求める。■

この執拗さ、ねちっこさ、粘りに日本は負けてはいけない。
この批判も何度繰り返していることか。
＜韓国外務省、世界文化遺産目指す日本の産業革命遺産を批判　「つらい歴史」＞
http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310045-n1.html

　■韓国外務省報道官は３１日の定例記者会見で、日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」について「わが国民が強制徴用されたつらい歴史を持つ施設で、世界遺産の基本精神と趣旨に合わない」とあらためて登録に反対する見解を示した。

　一部の韓国メディアが遺産を構成する一連の施設について、ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が登録に肯定的な評価を下したと報道したことを受け、記者会見で述べた。

　韓国政府はこれまでにも登録推進を再考するよう日本側に伝えている。報道官は、登録の可否を決める６月のユネスコ世界遺産委員会でも同様の立場を表明するとし「委員会のメンバー国とも緊密に協力していく」と述べた。（共同）■

それにしても、この中国側の発言の真意は？
＜中国紙、歴史固執を戒め　外国への心理“正常化”を＞
http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310043-n1.html

■中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３１日の社説で「中国人は歴史の悲しみに別れを告げ、外国に対する心理の“正常化”を急がなければならない」との主張を掲げた。列強に踏みにじられた中国の近代史への固執を戒める内容で、対外強硬姿勢が目立つ同紙にしては珍しい。

　社説では、歴史の屈辱感は盲腸のようには切り取れないとした上で「大国の地位に合った社会心理は、中国の対外戦略に弾力性を与え、さらなる発展の潤滑油になる」と強調した。

　中国が「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０年」を記念するために９月に予定している軍事パレードの機会に「蓄積された歴史の悲しみに別れを告げるのは最も意義がある。中華民族の新しい自尊心をつくり出すことになる」とも指摘した。（共同）■

これが本当なら、韓国も見習ったらどうか？中国のように「大国」にはなれそうもないが。

櫻井よしこ氏が慰安婦問題で、対日世論の変化について書いている。これが目に見えて進めばいいのだが。
＜「慰安婦問題めぐる議論で感じる変化し始めた世界の対日世論」＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2015/03/28/5867

■3月18日、東京・有楽町の外国特派員協会で、秦郁彦氏と大沼保昭氏が慰安婦問題に関して会見した。秦氏は日本大学教授で慰安婦問題に関する吉田清治氏のうそを暴いた近現代史の専門家である。大沼氏は元慰安婦への償いとして1995年に「アジア女性基金」の設立を呼び掛けた。慰安婦問題に関しては立場が異なる両氏の会見に、反日的論調を展開する外国特派員らも含め、約50人の記者が集った。
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秦氏は実際の慰安婦の数は全体で約2万人、日本人が最も多く8000人、朝鮮人は4000人、中国人その他が8000人だと説明した。
　
教科書には、「20万人の女性たちの大半が殺害された」とあるが、そのような大虐殺があったなら、東京裁判をはじめ各地の裁判で必ず裁かれているはずだが、そのような事例はない。根拠のないことを教科書に書くのは極めて不適切だと、秦氏は指摘した。
　
氏は、慰安婦は兵士への天皇からの贈り物だとの記述は、「教科書としては国家元首に対するあまりに非礼な表現だ」と厳しく指摘し、話を終えた。そのとき拍手が起きた。私も拍手をしたが、最前列の女性外国特派員が私を振り返り凄まじい形相でにらんだ。彼女はきっといつもの決め付けで「強制連行、大量虐殺」と書くのであろう。

秦氏の次に語った大沼氏は、日本政府の慰安婦への対処は不十分だと批判しながらも、慰安婦問題で最も責任があるのは「英語を母国語とする欧米のメディア、とりわけニューヨーク・タイムズ、フォックステレビ、ＣＮＮだ」と述べた。彼らは事実を報じず、思い込みで虚偽の情報を拡散させた。韓国メディアの責任も重く、韓国メディアの成熟なしには日韓関係の改善は期待できないと厳しく指摘した。

氏は年来、日本の責任を一方的に追及してきたといってよい人物だ。それだけに、私は氏の指摘を意外なものとして受け止めた。そして感ずるのは、世界の対日世論は依然として厳しいが、それでも少しずつ、良い方向への変化が起きているということだ。■

慰安婦問題は、朝日が１９９２年１月にプロパガンダを開始してから２３年もたつ。＜【朝日慰安婦報道】「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」　外部の独立検証委が報告書＞http://www.sankei.com/life/news/150219/lif1502190016-n1.html