植村隆は西岡力、櫻井よしこ氏との討論に堂々と応じよ！

しばらく音沙汰ないと思っていたら、アメリカにいた。
＜【慰安婦問題】元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判　櫻井よしこ氏らも　「私はこの闘いに負けない！」＞
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050039-n1.html

■【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。

　植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。

　一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。

　また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。

　植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。

　英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「Ｉ　ＷＩＬＬ　ＦＩＧＨＴ（私は闘い続ける）」と強調した。
新聞
　植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。５日には東部プリンストン、８日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。■

批判者のいない安全地帯にだけ顔を出す。相変わらずの卑怯者である。これも、相変わらず、言論の自由と、犯罪である脅迫、プライバシーの侵害をごちゃまぜにして自分を被害者に仕立て上げている。場所がアメリカだけに「歴史修正主義」などという言葉まで持ち出して、自己を正当化している。

司法という権力を後ろ盾にした言論封殺を企んでいないで、西岡力氏や櫻井よしこ氏らと公開の場で、堂々と議論を戦わせてみたらどうなのか？卑怯者の汚名を返上してみたらどうか？

北海道新聞が慰安婦記事で誤報したとして、訂正記事を出していた。このブログでも４月２５日に取り上げた＜慰安婦問題、日本に「法的責任」求めず　韓国・挺対協、従来方針を転換＞という記事である。５月１日に訂正記事が載っていたが、うかつにも気づかなかった。

このサイトで詳細が報じられている。
＜慰安婦問題 韓国挺対協「日本に法的責任求めず」は誤報＞
http://gohoo.org/15050102/

■北海道新聞は、4月25日付朝刊で「慰安婦問題　『法的責任』は求めず　韓国・挺対協　従来方針を転換」と見出しをつけ、慰安婦問題の支援団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本政府に「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来の方針を転換したと報じた。しかし、5月1日付朝刊で、見出しを慰安婦問題　『法的責任』内容を説明　韓国・挺対協　解決の方向性を提示」に訂正し、本文の記述も一部削除するなどしておわびした。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表らが北海道新聞社に抗議と訂正要求をしていた。

記事はニュースサイトにも掲載され、大きな反響を呼んでいたが、現在は削除されている。・・・・・・■

４月２３日に参議院議員会館で開かれたシンポジウム「『慰安婦』問題、解決は可能だ！」に出席した挺対協の尹代表の発言の意味を取り違えたものらしい。お粗末過ぎないか？挺対協と道新は反日左翼の同志だろうが、大目に見てくれなかったらしい。

訂正を読むと、むしろ記事を取り消したしたほうがよいような大間違いである。

この記事を書いたソウル特派員は、慰安婦問題や韓国情勢について熱心に取り組んでいるのが記事からうかがわれていただけに、残念な気持ちもある。

その挺対協が、さらなる策謀を開始した。
＜目的は日本への「共同対処」…慰安婦問題めぐり、南北団体が中国で協議＞
http://www.sankei.com/world/news/150506/wor1505060036-n1.html

■韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦女性らを支援している市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）と北朝鮮の「朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会」が、中国陝西省西安市で３、４両日に会合を開き、慰安婦問題への共同対処を協議したことが６日、分かった。

　毎週水曜日にソウルの日本大使館前で慰安婦問題での日本の姿勢に抗議する「水曜集会」で、挺対協の尹美香常任代表が明らかにした。南北両団体は、朝鮮半島の植民地支配解放から７０年に当たる８月へ向け、連携を強めるとみられる。

　韓国政府は１日、南北の民間団体の交流活性化を支援すると表明。５日にも、２０００年６月に発表された「南北共同宣言」の関連行事開催へ向け、南北の団体関係者の接触が中国・瀋陽で行われたと報じられている。（共同）■

北朝鮮は、挺対協の「ご主人」である。だが、北朝鮮が絡むと、日本人の拒否感は強くなる。思う存分嘘八百をたんと並べたらよかろう。

読売が社説で民主党の曖昧さを批判していた。
＜民主党安保見解　いつまで「曖昧」を続けるのか＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150505-OYT1T50091.html

　■相変わらず曖昧で、安易な結論である。これでは、党勢の退潮が底を打つのは難しかろう。

　民主党が、安全保障法制に関して、「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」との見解をまとめた。行使自体への賛否を示せなかったのは、「先送り体質」の産物である。

　党内論議は最後まで対立が続いた。旧社会党系など行使反対派は「容認しないことを明確にすべきだ」と唱えた。保守派は「政権復帰時のことを考え、行使の余地を残した方がいい」と主張した。

　結局、双方に配慮し、「安倍政権が進める」との前提を「行使」に付けて反対することにした。

　岡田代表は「これ以上はっきりした言い方はない」と強調する。だが、党内の亀裂を恐れ、「当面の反対」で足並みをそろえるしかなかったのが実情だろう。

　岡田氏は「（行使を）未来永劫えいごう否定する考え方はとらない」とも語った。それなら、どんな状況下なら行使を容認するのか、具体的な考え方を示す必要がある。

　安倍政権が集団的自衛権の行使を容認したのは、日本の安全保障環境の悪化に対応するためだ。民主党は、中国の軍備増強や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発への危機意識が乏しすぎないか。

　民主党は見解で、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」など、政府の集団的自衛権行使の新３要件について、「便宜的・意図的で、立憲主義に反した解釈変更だ」と徹底批判している。

　だが、この憲法解釈変更は、内閣の公権的解釈権に基づき、従来の政府見解とも一定の整合性を維持している。批判は的外れだ。

　見解は、他国軍への自衛隊の後方支援の地理的制約を外す周辺事態法改正について、「周辺」の概念の堅持を求めた。海外派遣の恒久法の制定にも反対している。

　中東の海上交通路（シーレーン）など遠隔地の有事でも、日本の安全に重大な影響を与える事態はあり得る。海外派遣の度に特別措置法を定めるのでは、機動的で効果的な部隊運用は実現するまい。

　岡田氏は従来、日本周辺での米艦防護に前向きだった。だが、１月の代表就任後、その方向での党見解の策定に指導力を発揮する場面はなかった。代表選で旧社会党系らの支持を得たことが、政策面に影響しているのだろうか。

　民主党は、政府との対決姿勢を示すだけでなく、政権担当の経験を踏まえ、より現実的で責任ある安全保障政策を追求すべきだ。■

民主党の無責任体質だろう。寄り合い所帯はもう持たない。早く左右に分裂し、それぞれしっかりとした理念を掲げるがよい。

「反発」しか能のない国、それが韓国…軍艦島など世界遺産へ登録勧告

日本の慶事に、また「反発」である。反発するしか能のない情けない国なのである。
＜軍艦島など世界遺産へ登録勧告…明治の産業革命＞
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150504-OYT1T50084.html?from=y10

■政府が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への登録を目指す「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」（福岡県など８県）について、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が、登録をユネスコに勧告した。

　内閣官房が４日、発表した。６月２８日から７月８日までドイツのボンで開かれる世界遺産委員会で、正式決定される可能性が高い。

　勧告通り登録されれば、国内の世界文化遺産は、昨年登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続いて１５件目となる。

　「産業革命遺産」は、日本の重工業の歩みをたどるもので、幕末に薩摩、長州、佐賀藩などが手がけた反射炉や造船所跡、ドック跡から、明治時代後期の官営八幡製鉄所や三池炭鉱、三菱長崎造船所に至る、８エリアの２３件が構成資産（要素）。同造船所の大型クレーンなど、これまで日本の世界遺産にはなかった稼働中の施設や、「軍艦島」として有名な端島はしま炭坑が含まれる。造船、製鉄・製鋼、石炭の三つの産業を柱に、西洋から学んだ技術を日本の伝統文化と融合させて、試行錯誤の末に急速な産業化を成し遂げた価値を訴えた。

　イコモスは勧告で、「一連の産業遺産群は、西洋から非西洋国家に初めて産業化の伝播（でんぱ）が成功したことを示す」と評価した。一方で、名称のうち、「九州・山口と関連地域」を「製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」に変更することを求めた。

　イコモスの勧告は、最も評価の高い「登録」など４段階があり、世界遺産委員会の決議も同じ表現で行われる。近年は、「登録」が勧告された遺産は、委員会でも基本的に「登録」が決議されている。

　ただ、世界遺産委員会の委員国でもある韓国は、構成資産の一部が、戦時中の強制連行と関わりがあることから登録に反対しており、委員会で議論になることも予想される。■

これに対しての韓国の反応はこうだ。
＜「強制労働の事実無視のまま美化」…韓国は反対＞
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150504-OYT1T50113.html?from=y10

■【ソウル＝豊浦潤一】韓国外交省当局者は４日、ユネスコの諮問機関が長崎市の端島炭坑などを世界文化遺産に登録するよう勧告したことについて、「強制労働の事実が無視されたまま産業革命遺産として美化されることは世界遺産条約の精神に反する」と反対する立場を本紙に語った。■

具体的にどこの施設のことを言っているのか？産経が書いていた。
＜【世界遺産登録へ】韓国が反対運動、予断許さず＞
http://www.sankei.com/life/news/150505/lif1505050010-n1.html

イコモスの登録勧告を受け、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産入りが大きく前進した。世界遺産委員会では原則、勧告が覆されることはないが、今回は韓国が各国で反対運動を展開、最終決定まで予断を許さない。

　日本側も各国に賛同を働きかけており、水面下で熾烈（しれつ）な“外交戦争”が繰り広げられている。韓国が登録に反対しているのは、三菱長崎造船所や端島（はしま）炭坑（軍艦島）など７施設。いずれも韓国側が朝鮮人の強制徴用などが行われたと主張している施設だ。日本が推薦した候補で歴史問題が持ち上がったのは、平成８年に登録された原爆ドーム（広島県）に米国が不支持、中国が立場留保を表明して以来だが、当時も反対運動までは起きなかった。

　世界遺産委は日本と韓国を含む２１の委員国で構成される。韓国は朴槿恵大統領自身が４月にコロンビアやペルーなどの委員国を歴訪し、登録反対を訴えて回っている。

　外務省関係者によると、韓国からの働きかけを受けた議長国のドイツが日本側に韓国との話し合いや、産業遺産に「強制徴用」についての記念碑建立などを促すなど影響が出ているという。当事国のため発言できない日本は、友好国による反論を通じて投票による決定に持ち込むシナリオだ。

　投票では決定に３分の２が必要。票数が足りなければ、来年以降の継続審議となる可能性もあるため、日本側も投票に向けロビー活動を強めている。■

読売まで「強制労働」という用語を使っていることに呆れる。このブログで何度も繰り返してきたが、「強制連行」「強制労働」という用語は、朝鮮総連が日本批判のために作り出したイデオロギー用語である。定義もあいまいで、日韓併合時代の労働をすべて「強制」と指弾しているのだ。

百歩譲って、この「強制労働」が戦時中の法的な義務を伴った「徴用」を指すものとしてみよう。だが、朝鮮人に対して徴用が行われたのは、ｈ敗戦間近の１９４４年９月から４５年３月までの７ヶ月だけなのだ。それ以前は、自由応募や斡旋だった。１９１０年の併合からの労働すべてを「強制労働」と言うのは史実の捻じ曲げである。（当時は内地（日本）で就職を希望する朝鮮人が多すぎて、政府が渡航を規制していたほどだった）

更に忘れてならないのは、「徴用」は日本人に対しても平等に行われていたのである。しかも、朝鮮人は１９４４年まで徴用を猶予されていたのだ。ただ、日本人は徴兵されて働き手が足りなくなり、兵役が猶予されていた朝鮮人に頼らざるを終えなかったのである。

日本側は世界遺産委員会にそのことを説明し、理解を得るべきであろう。

悪辣な韓国は、こんなことも企んでいるという。
＜【世界遺産登録へ】「日本に敗れた」韓国、高まる政府批判　慰安婦「記憶遺産」で攻勢＞
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050010-n1.html

　■韓国の朴槿恵政権は「明治日本の産業革命遺産」には植民地時代に強制徴用された朝鮮人労働者が働かされた施設が含まれるとして、世界文化遺産の登録反対を関係国に働き掛けてきた。だが登録される見込みとなったことで、国内から歴史問題をめぐる外交で「日本に敗れた」と政府批判が高まる見通しだ。

　韓国外務省当局者は４日夜、引き続き登録阻止へ向け「努力を尽くす」と述べた。

　従軍慰安婦問題の「国際化」を図る朴政権は、ユネスコに絡む文化活動も活用、慰安婦問題資料の記憶遺産登録へ向けた作業を進めてきた。今後は“対抗策”として慰安婦資料の登録実現努力も強めそうだ。

　韓国は、安倍晋三首相に米議会で演説させないよう米議会に働き掛けてきたが失敗。オバマ政権が歴史問題を度外視して対日関係を強化したことも重大な外交失敗と政府が批判を浴びており、これに追い打ちをかける形になった。（共同）■

対抗策として慰安婦の記憶遺産登録に力を入れるそうである。だが、韓国のいう「慰安婦」は、ウソだらけなのは周知の事実だ。強制連行、性奴隷２０万人、虐待、虐殺・・・すべてがウソなのだ。記憶遺産信義の場で、日本側はそのウソを実証的に証拠を示して説けばいい。またとない機会だ。クマラスワミ報告への反論書を取り下げた愚策の埋め合わせをすればいい。

今回の世界遺産は関係自治体や関係者も多く、国民の関心も高い。韓国の批判や嫌がらせ、策謀は多くの国民の反発や嫌悪感を招くことだろう。

切羽詰って、パククネがこんなことを言い出した。
＜「外交問題は別」朴槿恵大統領が対日「歴史問題」と安保・経済切り離しを明言　日中会談・訪米で安倍氏に「敗北」＞
http://www.sankei.com/world/news/150504/wor1505040029-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、大統領府で首席秘書官会議を開催し、韓国外交について「歴史問題に埋没せず、それはそれとして指摘していく」とした上で、「外交問題は別の観点に基づく明確な目標と方向を持って進めている」と強調した。

　対日政策では歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離し、実利重視の現実路線で安保・経済問題に対応するという「２トラック戦略」の推進を朴大統領が正式に確認したものだ。

　韓国の外交当局は最近、日韓関係悪化の長期化によって国益が損なわれているとするメディアなどの批判に対し、「２トラック戦略に基づく対日外交を進めている」と釈明していた。
・・・・・・・・・・・
韓国では、対日歴史問題で共闘していた中国の習近平国家主席が先日、安倍首相との首脳会談に応じたほか、オバマ米政権が訪米した安倍首相を予想以上に厚遇したことへの衝撃は大きく、与野党ともに「韓国外交の敗北」などと政府の責任を追及していた。

朴大統領の発言は批判の沈静化を狙ったもので、今後、対日安保・経済協力は拡大する見通しだ。・・・・・・・■

読売によると、こんなことも言ったそうだ。
＜朴大統領「我々の外交は歴史に埋没せず」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150504-OYT1T50073.html?from=ycont_top_txt

■・・・・・・・・・
安倍首相の米議会演説については、「誠実な謝罪によって近隣諸国と信頼を深めることができる機会を生かすことができなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と指摘。「日本が歴史を直視できず、自ら過去の問題に埋没していっている」と批判した。■

虚偽と歪曲の歴史の中にどっぷりと埋没し、一歩も抜け出られないのは韓国ではないか。無能ゆえに内外の課題をまったく解決できず、行き詰った末の妄言である。

●面白いニュース
▽言いえて妙である。
＜【憲法記念日】舞の海氏が新説「日本人力士の“甘さ”は前文に起因する」「反省しすぎて土俵際…」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030021-n1.html

■元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。

　日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。

　ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。

　「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。
　私たちは反省をさせられすぎて、いつの間にか思考が停止して、間違った歴史を世界に広められていって、気がつくとわが日本は国際社会という土俵の中でじりじり押されてもはや土俵際。俵に足がかかって、ギリギリの状態なのではないか。

　今こそしっかり踏ん張って、体勢を整え、足腰を鍛えて、色々な技を兼ね備えて、せめて土俵の中央までは押し返していかなければいけない。

　憲法改正を皆さんと一緒に考えて、いつかはわが国が強くて優しい、世界の中で真の勇者だといわれるような国になってほしいと願っている。■

強烈な張り手とはいかなくても、平和ボケの左傾日本人の顔に塩を投げつけるほどの効果はあるか？

▽災害救助や人道支援にも大いに役立つ。
＜【ネパール大地震】普天間のオスプレイが到着　米、要請受け被災地派遣＞
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050024-n1.html

■在沖縄米海兵隊の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に所属する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ４機が３日、ネパール大地震の救援活動のために同国の首都カトマンズの空港に到着した。国防総省当局者が４日、明らかにした。

　米軍は１日、ネパール国内と、タイ中部のウタパオに拠点を持つ統合任務部隊を設置して運用を開始。米軍関係者ら計約１２０人がネパール入りし、復旧支援活動を本格化させている。

　オスプレイは、ネパール政府が垂直離着陸可能な航空機支援を米側に要請したことを受けて派遣した。救助隊をカトマンズから離れた被災地に送り届ける任務などに主に従事する。

　国防総省によると、ネパール入りしている米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の災害支援対応チームが米軍の航空機から、地震による崩落や倒壊で簡単に近づけない被災地の状況を確認している。（共同）■

面白い。ケント・ギルバート氏の「ニッポンの新常識」

ケント・ギルバート氏の連載がすばらしい。【ニッポンの新常識】シリーズである。例えばこうだ。
＜米国人の１人としてＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150212/dms1502121550003-n1.htm

　■日本人の歴史認識に必ず文句を言う国がある。実は、米国人である私も、日本人の歴史認識には不満がある。今日は私の歴史認識を書く。

　「アジア唯一の国連常任理事国は？」と質問したら、日本人の大半が「中国」と答えるだろう。不正解とは言わないが、正確には中華人民共和国である。英語は「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」。ＰＲＣは同国の略称だ。

　国連常任理事国とは本来、第２次世界大戦の戦勝５カ国だった。しかし、ＰＲＣは１９４９年１０月建国で、終戦時には存在しない。国連加盟は７１年である。

　大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）である。だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。ＰＲＣを建国した毛沢東率いる中国共産党軍（八路軍）は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。

　ＰＲＣの歴史はわずか６５年、米国の３割未満だ。世界一歴史の古い日本と比べるとかわいそうだが、３％未満になる。

　そんな短い歴史の中でチベットとウイグルに侵攻し、朝鮮戦争と中印戦争にも参戦した。国内では大躍進政策、空中核実験、文化大革命や天安門事件などで甚大な犠牲者を出したとされる。

　米国人の１人として、ＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ。米英仏ソ４カ国は、日本やドイツと戦い、多大な犠牲を払って戦勝国になった。ところが、中国大陸の国民党軍は非武装の日本人居留民は殺しても、日本軍からは逃げ回った。同胞の中国人を殺し、日本軍の仕業にしたものも多いという。共産党軍は散発的なゲリラ戦だけだ。

まともに日本軍と戦うことなく中華民国は政治的理由で戦勝国扱いされた。その後、ＰＲＣはロビー活動の巧みさで中華民国を国連から追い出し、常任理事国の地位を得た。中国４０００年の謀略史は侮れない。

　ところで、ゲリラ組織だった共産党軍が大戦後に軍隊らしく整備され、国共内戦に勝てた理由が意外と知られていない。

　中国大陸の日本軍（関東軍）は敗戦で武装解除され、ソ連に全装備を接収された。ソ連はこの装備を共産党軍に与えたのだ。残留日本人のうち、軍人や医師、看護婦らが強制連行され、軍事戦略や飛行機の操縦技術、医療などを教えた。これによって共産党軍は航空隊や砲兵隊、医療班を持つ近代的軍隊になり、国民党軍に勝った。

　ＰＲＣは建国時から日本人の世話になり、後に日本のＯＤＡと民間投資を得て発展した。ところが、今は最大の恩人である日本をプロパガンダで貶め、自然を破壊し、軍事的に脅かしている。

　私が、日本人の歴史認識に不満があると言った理由が、ご理解いただけただろうか。■

これだけの事実、史実を、どれだけの日本人が知っているだろうか？中国や親中派への反論として、これで十分であろう。

著者はどんな人なのか？記事の末尾のこう書かれている。
■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。■

私もテレビ番組を見ていて知っていた。最近は慰安婦の強制連行否定論を展開しているのを読んだ。自虐史観による洗脳とは無縁で、真摯に史実を学び、ボン・サンス（良識）を働かせれば、このような見解にいたるのである。反日左翼の日本人にもぜひ見習ってほしいものだ。

ｗｉｋｉにはこんな記述もあった。
朝日新聞問題[編集]
2014年8月22日、いわゆる従軍慰安婦問題について誤報があったと朝日新聞が認めた事について、「必死の努力を続けてきた韓国人は赤っ恥をかかされた」、「報告書を提出したクマラスワミに死んでも消せない汚点が歴史上に残っちゃった」、「国連人権委員会の調査内容がいい加減だったことまでバレちゃった」等、ユーモアと皮肉を混じえながら自身のブログでコメントした[3][4]。

歴史認識[編集]
いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作であり、それが反日的プロパガンダによっていつの間にか歴史的事実として世界中に認識されたとしている。歴史の真実を伝える側が、「歴史修正主義者」として非難されてきたと述べた。

日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話も創作された話としており、戦後占領政策の一部としてGHQが世界中に広めたプロパガンダであるとしている。嘘が暴かれることを「わが祖国・米国も喜びはしない。」としているが、戦後70年を迎えるにあたりそろそろ日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきと述べた[8]。

2014年11月28日に米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨンが発表した、いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」が嘘である事を報告した記事「日韓問題： 第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか？（英: Japan-Korea: Were Korean Men Cowards during World War II?）」を、日本語に翻訳してブログに投稿[9][10]。

ケント氏のブログ＜知ってるつもり＞はhttp://ameblo.jp/workingkent/

ＺＡＫＺＡＫのサイトには、ほかにこんなタイトルの記事が並んでいる。どれも平易な言葉で書かれていて大変勉強になる。痛快である。一読をおすすめします。
【ニッポンの新常識】韓国、変わらなければ１０００年経っても先進国ではない　Ｋ・ギルバート氏
【ニッポンの新常識】「ファシズム戦争」を続々引き起こしたＰＲＣ　ウソと金と暴力で世界を混乱
【ニッポンの新常識】「自称平和運動家」は“平和ボケ”　無責任な発言や行動を軽蔑する
【ニッポンの新常識】英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実　Ｋ・ギルバート氏　
【ニッポンの新常識】「イスラム国」の蛮行　的外れな批判する人々は世界情勢勉強すべき

面白く読めてタメになる。

辺野古移設反対派は「労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家」

これが左翼マスコミが伝えない沖縄の真実なのだろう。
＜『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ ＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150501/dms1505011536018-n1.htm

■米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。

　「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の７～８割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは（集会参加者の）ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」
　篠原氏はこう淡々と切り出した。

　『沖縄の－』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。１月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は４万３０００部に達しているという。

　同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支配階層」の存在をあぶり出すことに主眼を置いている。

　篠原氏は、取材を重ねた経験から、「運動の最前線にいる人の大半は、労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家だ」と断じ、続けた。

　「基地反対が自己目的化した“反対運動業界”の人々といっていい。特に、公務員出身の年金生活者は、逮捕されても実生活にほぼ影響はないため、（集会などの主催者側から）『逮捕者を出すなら７０歳以上を』『年金生活者を先頭に』というお触れも出ている」

ただ、沖縄の政財界にとって、こうした運動は不可欠な存在になってしまっているという。

　「政府と折衝し、補助金を引っ張るためには、『運動が盛り上がっている』という事実が大きな圧力となる。沖縄の知事や国会議員は、国からどれだけカネを引き出せるかで評価が決まる。土建業界を中心とした経済界も仕事が欲しいので、政治家による補助金獲得の取り組みを応援する」

　振興予算の利権に支えられた「誰も損をしない、持ちつ持たれつの関係」（篠原氏）というわけだが、この思惑を「県民の総意」に仕立て上げているのが、地元の報道機関だという。

　「沖縄のメディアは、こうした“支配階層”の顔色をうかがい、『辺野古移設反対は県民の総意』という方向に世論を誘導している。その結果、本土でも『沖縄県民は怒っている』という印象が広がる。翁長氏が当選した知事選の結果をみても、約４割は移設を容認しており、『総意』と呼ぶには無理がある」

　篠原氏はもともと、沖縄の音楽や文化の評論活動に取り組んでいた。

　「沖縄音楽の素晴らしさを伝える論評を主に書いていたが、沖縄を繰り返し訪ねるなかで、自分が沖縄の良い面、明るい面しか見ていなかったことに気づいた。ネガティブな問題にも目を向けなければ、沖縄のことは理解できない。本土の人々が抱く、『かわいそうな基地の島』という幻想は、結局は沖縄の人々を苦しめることになる」■

沖縄の基地反対闘争にはプロ市民や公務員、教師上がりの年金生活者、新左翼過激派らが大勢加わっていることは、知る人ぞ知るところだった。基地反対闘争を沖縄振興予算をつり上げるための「武器」としてきたことも知られている。この本は、そんな沖縄の赤裸々な現実を詳細に描き出しているのだろう。

さっそく注文しようと、ＡＭＡＺＯＮのサイトを見ていたら、沖縄関係の本ついてのこんな書評があった。同感である。
＜マスコミはこういう事実を報じるべきだ＞投稿者 金吾庄左ェ門 トップ500レビュアーVINE メンバー 投稿日 2013/3/24
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4594067883/ref=pd_sim_b_3?ie=UTF8&refRID=1Z4K70G02EY2VHFCB1RG

　■沖縄における市民運動のほとんど全てはインチキである事が改めてわかります。その市民運動とやらに動員する為に公金(税金)を支出する首長がいたりするのですから呆れます。沖縄のマスコミは無理でも、全国レベルのマスコミはそういう事実をちゃんと報じるべきです。テレビで見ても市民団体というより公務員労組にしか見えません。

　それから琉球時代も清とは対等な関係ではなく従属関係にあったのです。日本や清と対等に交流して活き活きした社会があったなんて妄想に過ぎません。ただただたかっていただけです。これもちゃんと報じてほしいものです。明治時代から米国統治時代の姿も正しく伝える必要があります。

　あと、改めて沖縄周辺海域の安全を確保しておく重要性です。中国に好き勝手にやらせておくと、日本の船あるいは日本へ向かう船が自由に航行できなくなるのです。それを阻止して沖縄周辺海域ひいては東アジアの安定を確保する為にも日米安保が必要になってくるのです。中国が日本の憲法など守ってくれるはずがないのです。

　最後に本書とは関係ありませんが、イギリスではマスコミが間違った報道をした場合には、訂正＆謝罪記事の掲載と罰金を義務付ける法律が検討されているそうですが、日本でも取り入れるべきと思います。間違った報道だけではなくちゃんと報道しなかった場合も付け加えて。■

沖縄と言えば、中国である。３日の憲法記念日に櫻井よしこ氏がこんな講演をしていた。
＜【憲法記念日】櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか？」　憲法フォーラムで基調提言＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150503/afr1505030017-n3.html

■ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。
　　　　　　　　　◇
　憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。

　国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。

　具体的に分かるように、具体的な国の名前を入れて文章を見てみましょう。

　中国は連日連夜尖閣諸島、領海侵犯をしている。歴史を捏造して、わが国に非難の矢を投げかけ続けている。

「中華人民共和国のような平和を愛する国の公正さと信義の厚さを信頼して、日本国と日本国民の安寧と生存を守っていこうと決意した」

　尋ねます。皆さんの命、ご家族の命を中国に預けますか？
・・・・・・・・・・・・
　わが国に見合った軍事力を持ち、憲法改正をして自衛隊を軍隊として行動できるようにしながら、突出した軍事大国になる道を選ぶのではなく、日米安保条約をもとにしてインドともオーストラリアとも東南アジアとも、自由や民主主義や人権や弱い人を大事にする、環境を守る、色々な意味で価値観を共有する国々と互いに手をつなぎながら、軍事的な抑止能力をつくっていくのが良い。

　それは簡単なことではない。私たちの心が問われることだ。戦後ずっと「日本人がやらなくたってアメリカがやってくれるんじゃないの？」「私派嫌だからアンタやって」。これが日本人の精神世界だった。そうではない。どんなに小さな国であっても、どんなにお金がなくてもわが国は立派に日本国民の手で日本国を守ってきた。それが私たちの国の誇りある伝統だ。■

戦後の日本人の精神構造について、産経抄が平易な言葉で描き出していた。
＜【産経抄】絵に描いた餅を大人しく眺め…５月３日＞
http://www.sankei.com/column/news/150503/clm1505030003-n1.html

■学究肌の男に向かって行動派の男が言う。「本を読むばかりで何にも出来ないのは、皿に盛った牡丹（ぼた）餅を画（え）にかいた牡丹餅と間違えて大人しく眺めているのと同様だ」と。夏目漱石の『虞美人草』に出てくる。

　▼絵に描いた餅も、実物の餅を眺めるだけの人も役に立たない点では同じだろう。牡丹餅を「平和」に置き換えてみる。自衛隊と日米同盟に守られた平和を、憲法９条に守られた平和と間違えて－。「大人しく眺め」てきた人が戦後の「日本」だとしたら背筋が寒い。

　▼憲法施行からの６８年、「平和の担い手か受益者か」と問われれば、日本は後者の色が濃いだろう。櫻井よしこさんが述べていた。「日本の進むべき道やとるべき選択肢を、自分の頭で突きつめて考えてこなかったからではないか」（『憲法とはなにか』小学館）と。

　▼国会に憲法調査会ができたのは１５年前である。遠慮会釈のない中露や北朝鮮の立ち回りを見るにつけ、一国平和主義の幻想にしがみつく愚を思う。安倍晋三首相とオバマ米大統領の共同声明が示すように、日米同盟の守備範囲は「世界」を視野に語らねばなるまい。
・・・・・・・・・・・
　▼世界の常識に沿った「平和」の担い手となるなら、憲法改正への道を避けては通れまい。われわれ国民も心と頭の備えが必要である。この先、日本が世界各地で流すであろう汗が甘いか塩辛いかの議論より、まずは動くことであろう。「平和＝甘い」の幻想ほど怖いものはない。■

そこにあるのは、戦後の日本人の甘えである。優柔不断な屁っ放り腰であり、目の前の現実を直視しようとせずに目を背けてきた「ずるさ」である。世論調査で、９条改正に反対しながら、自衛隊や日米安保（在日米軍）を容認する姿勢に、それが如実に表れている。

例えば、朝日の世論調査については、＜「左右の軸消え、現実路線に」　佐藤俊樹・東大教授＞の中で、こう説明されている。
■何よりも明確に出ているのは、かつての左と右の対立が、もはや存在しないということだ。

　この点については、憲法がわかりやすい。かつては「護憲」と「改憲」、自衛隊「否定」と「肯定」、日米同盟「反対」と「賛成」、の軸で対立していた。

　しかし、今回の調査でみると、憲法の部分的な手直しはしてもよいが、９条関連の改正は「必要なし」、自衛隊は「肯定する」という共通意見がむしろあるようだ。質問していないが、恐らく日米同盟についても「支持」が共通意見に近いのではないか。■http://www.asahi.com/articles/ASH4Y664KH4YULZU009.html

憲法９条はまやかしであり、それに対する多くの国民の態度もまやかしである。産経の【中高生のための国民の憲法講座第９２講】のテーマはその９条である。
＜憲法９条を読んで湧く疑問　奥村文男先生＞
http://www.sankei.com/life/news/150503/lif1505030015-n1.html

講座では、学者の９条解釈についてこう書かれている。
■・・・・・・・
◆９条解釈の対立
　そこで、これらの点に関する見解の対立は、主に自衛戦争や自衛隊を認めるか否かをめぐっての対立なので、主要な見解について解説します。
・・・・・・・・・
（２）乙説　この説は１項では自衛戦争は禁止されていないが、２項が戦力の不保持を謳（うた）い、交戦権を否認している以上、結局自衛戦争も認められないとするものです。現在でも学説の多くはこの説を採用しているものと思われます。この説によれば、「前項の目的」は広く解釈され、１項の戦争放棄に至った動機を指すものと理解されています。

（３）丙説　この説は「前項の目的」とは「国際紛争を解決する手段として」の戦争等を放棄するものだと限定的に解し、自衛戦争や制裁戦争は禁止していないとするものです。現在の政府見解や一部学説の採る説です。砂川事件最高裁大法廷判決（昭和３４年１２月１６日）は、「憲法の平和主義は決して無防備・無抵抗を定めたものではない。平和と安全を維持するために、必要な自衛措置をとりうる」と述べ、自衛戦争を肯定しています。■

ここに乖離があり、国民の護憲、改憲の意見の相違も生まれてくるのであろう。一国平和主義の甘えと幻想を捨てて、自衛隊と戦力の保持、自衛権を明記して、姑息な本音と建前の使い分けをもうやめるべきだろう。

これがＮＹタイムズの嗤うべき無知な社説

昨日、＜嗤うべき無知＞として取り上げたＮＹタイムズの社説がネットにあった。左翼学者の内田樹の研究室が共感を込めて訳していた。

＜４月20日付け、New York Times の社説「安倍晋三と日本の歴史」＞
http://blog.tatsuru.com/2015/04/21_1622.php

■日本の安倍晋三首相の来週の訪米はいくつかのレベルで重要である。彼は上下院で演説する最初の日本の首相となる。

彼とオバマ大統領は共同防衛行動の促進という最重要課題について進展があったことをアナウンスするとみられている。可能であれば、第二の論点、貿易問題についても言及するかもしれないし、おそらく第三の難題であるアジアにおける中国の影響力増大についても議論すると予測されている。
どういう文脈での訪米であるかも重要である。

今年は日本が第二次世界大戦に負けて７０年目に当たる。ある意味で、この訪米は戦後日本のめざましい再生と、アジアにおける安定の基盤となったかつての敵国との堅固な同盟関係を奉祝することを意図している。

しかし、訪米の成否は日本の戦時の歴史について、すなわち戦争遂行の意志決定、中国朝鮮半島の暴力的な支配、さまざまな暴虐、何千人もの女性を奴隷化し性奴隷あるいは「慰安婦」として戦時売春宿で強制労働させていた事実などに安倍氏がどの程度誠実に直面するかにかかっている。

これらの問題はとうに決着を見ているはずであった。歴史問題が決着を見ていないのは主として安倍氏と彼の右翼の政治的同盟者たちが歴史に疑念を呈すばかりか、それを書き換えようと企て、アジア地域の緊張を高めているという失策がもたらしたものである。

安倍氏はこれらの論点について降伏の日である８月１５日に多くのことを語るであろう。しかし、彼の議会での発言は重要なシグナルを発信することになる。

安倍氏のナショナリスト的見解と競合する政治勢力からのプレッシャーはこれらのデリケートな問題についての彼の判断に影響を及ぼしてきた。彼は公的には戦争について遺憾の意を表し、性奴隷制を含む侵略の過去についての謝罪を履行すると述べている。しかし、コメントに曖昧な形容詞を付け加えることで、彼は謝罪を真剣に引き受ける気がなく、むしろそれを洗い流そうとしているのではないかという疑惑をかきたてている。

彼の政府は歴史を改竄しようとする企てによってこれまでも繰り返し問題を起こしてきた。今月、韓国と中国は、日本の文科省が中学の教科書出版社に対して、領土係争中の島々と戦争犯罪を含む歴史的事実の記述を、より曖昧な政府の公式見解に合致させるよう書き換えを命じたことを批判した。去年は、安倍政府は日本が性奴隷化した女性たちについての１９９６年の人権レポートの書き換えを国連に求めて失敗している。
日本の右派は彼らの国が戦後アメリカとその同盟国によって不当に中傷されてきたと信じている。日本はすでにその軍国主義的行動と蛮行について十分な償いを済ませていると信じているという印象を安倍氏は与えてきた。そんなことよりもアジアにおけるアメリカの対中国政策を支援し、グローバルな責任を果すことのできる２１世紀のリーダーとして彼の国を基礎づけることを優先させようとしている。

しかし、日本がその過去についての批判を退けようとする限り、今以上の大きな役割を引き受けることができるようには思われない。明仁天皇と彼の家族たちは首相よりずっとよい範例を示している。最近の談話の中で、あきらかに安倍氏を批判する意図で、皇太子は未来の世代に「正しく歴史を伝える」ことの必要性について言及した。

安倍氏とオバマ氏が拡大された日米の防衛協力の新ガイドラインについて最終合意に達し、TPPについての実質的な進展があれば、ワシントンでの日米会談は実りあるものになる可能性がある。成否はひとえに安倍氏が彼の右翼的支持者たちを振り切って、アジアの安定を脅かすのではなく、アジアの安定を強化できるようなトーンで語ることができるかにかかっている。■

品もないひどい内容の社説である。＜中国朝鮮半島の暴力的な支配、さまざまな暴虐、何千人もの女性を奴隷化し性奴隷あるいは「慰安婦」として戦時売春宿で強制労働させていた事実＞という部分が昨日紹介した杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏に＜戦前の韓国が日本であった事実も、慰安婦の「強制」の根拠が崩れている実情も把握していない醜い代物だった＞と批判されたくだりであろう。

何十年も前の朝日など日本の左翼マスコミの記事や反日学者の意見を、疑いもせずそのまま書き写し続けているのだろう。そこには裏づけ取材も歴史事実を学ぶという姿勢もまるでない。直前のプログで紹介した日本史研究者ジェイソン・モーガン氏の言葉を借りれば、

▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。

　▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。

との批判に当てはまるだろう。これが報道の自由を謳歌するアメリカの高級紙というのだから呆れる。中国や韓国の新聞とどこが違うのか？本家の朝日や毎日より低劣である。東京新聞並みであろうか。

ちなみに内田樹とは、ｗｉｋｉによると、こういう男である。
内田 樹（うちだ たつる、1950年9月30日 - ）は、日本の哲学研究者、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授。東京大学文学部卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科修士課程修了。学位は修士（東京都立大学・1980年）。

政治的な立場[編集]
自民党と公明党による連立政権である安倍内閣に対して、独裁[9]という強い表現を使って反対の立場を表明している。日本共産党に対して機関紙『赤旗』のインタビューで、「マルクスの教えのもっとも本質的なところ、すなわち「ものごとを根底的にとらえる」という意味でラディカルな政党であってほしい」と期待を表明している[10]。

護憲派としての側面[編集]
護憲派であり、共著『9条どうでしょう』で独自の護憲論を展開した。『すばる』2007年1月号で高橋源一郎、矢作俊彦と対談した際、矢作が、有事に現自衛隊法では自衛隊員は銃を撃つこともできない、こういった「あいまいさ」は関東軍と同様で危険だ、という意見に対し、日本人は原理原則が行動原理ではないので、憲法もあいまいなままでよい、という立場を主張した。

保守的側面[編集]
初期の著作より一貫して、自身の経験とレヴィナスの思想をもとにマルクス主義批判（マルクス批判ではない）、学生運動批判、フェミニズム主義批判（フェミニズム批判ではない）を行なっている。『敗戦後論』を巡る中道派の加藤典洋と左派の高橋哲哉との論争に関して、加藤に対するシンパシーを、一方高橋に対しては強い違和感を表明している。ただし、『諸君!』、『正論』やネット右翼に対しては批判的である[11]。

最近は「反知性主義」に興味をもっているらしい。朝日のサイトに書評が載っていた。
＜ベストセラー解読（週刊朝日）
日本の反知性主義　［編］内田樹＞
http://book.asahi.com/reviews/column/2015041400001.html

■反知性主義に抗する方法

　いま時代を読み解くキーワードは「反知性主義」だ。なぜネトウヨ的なことばが蔓延するのか。なぜ安倍晋三が首相なのか。こうした素朴な疑問は、反知性主義について考えることで解ける。
『日本の反知性主義』は内田樹が依頼した９人と内田自身による論考からなる評論集だ。９人の顔ぶれはさまざま。作家の赤坂真理や高橋源一郎もいれば、精神科医の名越康文や映画作家の想田和弘もいる。最年長は哲学者の鷲田清一で、最年少は政治学者の白井聡。つまり、いろんな人がいろんな立場で反知性主義について考える。

　反知性主義は、たんなる無知や無教養とは違う。もっと積極的なもので、知性に対する反発、いや攻撃的態度だ。反知性主義的な人はそれなりに知識も教養もある。だけど彼らは「考える」ということをしない。とくに「自分で考える」ということを。

　高橋源一郎や想田和弘、小田嶋隆は、反知性主義について語ることのむずかしさを指摘している。誰かに反知性主義者の烙印を押すことは、反知性主義者たちが別の誰かを「反日」「売国奴」「サヨク」と呼ぶことと同じだからだ。反知性主義者たちが「反日」といって思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう。内田は『アメリカの反知性主義』の著者、ホーフスタッターの言葉を引いて言う。「知識人自身がしばしば最悪の反知性主義者としてふるまう」と。

　反知性主義に陥らないためにはどうすればいいのか。想田和弘の文章が参考になる。映画作家の想田はドキュメント番組の製作で、効率と予定調和を求められる現実に直面する。試行錯誤をすべてムダと考え、あらかじめ決めた結論に向けて一直線に進んでいく思考。それが反知性主義だ。
　反知性主義に抗するためには、ああでもなくこうでもなくと考え続け、辛抱強く悩み、思い、迷い続けていくしかない。■

マルクス主義や東京裁判史観などに浸潤された戦後の思想・言語空間に安住して駄弁を弄している「反日左翼」の連中こそ、怠惰で無能な「反知性主義者」ではないのか？戦後、朝日・岩波文化の神輿に乗り揺られてきた無自覚な知的怠惰の群れである。

米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」

学問とはこういうものだろう。朗報だ。
＜【緯度経度】米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」　古森義久＞
http://www.sankei.com/world/news/150502/wor1505020018-n1.html

　■米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者１９人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。

　米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。

　この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。

　そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たちを批判した発端は、米国マグロウヒル社の教科書の慰安婦に関する記述だった。周知のように同教科書は「日本軍が組織的に２０万人の女性を強制連行した」という虚構を前提に、「日本軍は慰安婦を多数殺した」「慰安婦は天皇からの軍隊への贈り物だった」と記していた。
・・・・・・・・・・・・・
モーガン氏はこの声明（日本批判の米学者ら１９人の声明）への反論を４月下旬にまとめて同誌（米国歴史学会の月刊機関誌）に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。

▽１９人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。

　▽声明は吉見義明氏の研究を「２０万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。

▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。

　▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。

　▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。

　以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの１９人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。（ワシントン駐在客員特派員）■

主張の客観的な根拠を問う学問的には当然の態度である。学者の良心はそこにあるはずだ。先入観や固定観念、偏見やイデオロギー（政治宣伝）に左右されてはならないのだ。国内に大勢いる反日左翼学者や韓国の韓国の学者？も見習ったらよかろう。

慰安婦のウソと無知は蔓延している。中韓の悪宣伝のせいだ。例えば・・・・
■（米カリフォルニア州グレンデール市の）慰安婦像の脇には石製のプレートがあり、こう刻まれていた。

　《私は日本軍の性奴隷であった。韓国、中国などの２０万人の女性が強制的に狩り出され、１９３２年から４５年までの間に性奴隷にさせられた。米下院は２００７年、日本政府に歴史的な責任を受け入れるよう求めた。グレンデール市は７月３０日を『慰安婦の日』と宣言した。このような人権の侵害は再び起こらないことを切望する》

　事実と大きく違っている。日本人や日系人で、この文章を読んで怒り心頭に発しない人は、無知か、鈍感か、日本に恨みのある人だ。

　まず、慰安婦はいたが２０万人はあり得ない。当時の朝鮮半島の人口は約２０００万人で、男女半々とすると朝鮮人女性の５０人に１人が慰安婦という異常な数字になる。慰安婦の多くは日本人で、朝鮮人は少数だった。

朝日新聞の大誤報でも明らかなように、強制連行はなかった。米軍が１９４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦を尋問した報告書にも「慰安婦は売春婦で雇用されていた」「大金を持って楽しんでいた」とあり、性奴隷といえるものではなかった。

　設置推進派の狙いは、日本人の名誉を汚して、韓国人の相対的な地位を上げようとするものだろう。日米の関係にクサビを入れて、離反させようとしたとも考えられる。■
＜【日本の名誉を守る】グレンデールの慰安婦像、撤去には訴訟しかない　＞http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150428/frn1504281550002-n1.htm

歴史事実の捏造や歪曲は正されなければならない。反プロパガンダ戦が欠かせない。

嗤うべきＮＹタイムズと、韓国の学者・文化人の無知

これも西海岸の議員だ。中韓系のカネと票に媚びているのであろう。
＜【首相米議会演説】非難声明のロイス委員長、実は欠席…　ニュースサイトが批判「同盟国に不当な言いがかり」＞
http://www.sankei.com/world/news/150501/wor1505010045-n1.html

■【ワシントン支局】安倍首相が４月２９日に行った米議会演説で、米下院のエド・ロイス外交委員長（共和党）が「性奴隷の侮辱に苦しんだ女性たちに謝罪するべきだった」と非難する声明を出したの対し、ワシントンのニュース評論サイト「ネルソン・リポート」が３０日、声明を強く批判する論評を発表した。

　論評は、ロイス氏がカリフォルニア州での義父の葬儀に出るため首相演説を直接聞いていなかったとして、「外交委員長が直接聞いてもいない演説を声明で厳しく批判した。家族は最優先されるべきだが、これほど重要な演説の場に出席できないのなら、せめて演説原稿を注意深く読んでしかるべきだ」と指摘した。

　その上で「自分の思い通りのことを言わなかったからといって、米国にとり最も重要なアジアの同盟国の首相に不当な言いがかりをつけることが外交委員長の仕事なのだろうか」とロイス氏を痛烈に皮肉った。■

朝日などの範囲地左翼が要求していた「おわび」「侵略」などのついての文言を使わなかったことについては、産経の社説に同感だ。
＜【主張】首相の米議会演説　語られた青写真支持する＞
http://www.sankei.com/column/news/150501/clm1505010002-n1.html

■・・・・・・・・・・
今回の演説で、首相がさきの大戦について、謝罪しなかったことへの批判が中国、韓国そして米国内の一部にもある。

　しかし首相は、米国との和解に言及し、「悔悟」という表現を用いたうえで、「痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」とも述べている。戦後、日本がアジアで実践してきた貢献は、胸を張って語るべきものだ。

　オバマ大統領も記者会見で「日本は数十年にわたって、平和的に歩んできた。過去から教訓を学び、侵略にかかわることもなかった」と称賛した。

　これ以上どんな言葉が必要というのだろうか。

　首相の今回の米議会での演説は、８月に予定されている戦後７０年に関する首相談話の内容をうかがえるものとして、内外から注目されていた。

　過去にとらわれるばかりでは決して生産的ではあるまい。

　８月の談話も未来志向を貫き、日本の将来の、より詳細な青写真を示してほしい。■

演説については、杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏が「正論」に書いていた。
＜戦後からの決別示した首相訪米＞
http://www.sankei.com/politics/news/150501/plt1505010008-n1.html

■・・・・・・・・・・
首相は日米首脳会談前のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議では先の大戦に対する「深い反省」、米議会演説では「痛切な反省」と述べたものの、「植民地支配と侵略」への「謝罪」は言わなかった。

　何と表現しても文句をつけてくる中韓両国のほか、米国にも同じ口調で歴史認識を迫る勢力が存在する。とりわけ、リベラルを代表するニューヨーク・タイムズ紙社説４月２０日付「安倍晋三と日本の歴史」は、戦前の韓国が日本であった事実も、慰安婦の「強制」の根拠が崩れている実情も把握していない醜い代物だった。

　安倍首相を「ナショナリスト」と批判してきたこの新聞は、今回も「安倍氏と右翼の政治家たち」と乱暴な表現を使っている。いつもながら安倍政権を見下したような占領軍的口調には、人種偏見的なものさえ感じる。首相はこのような手合いを相手にしてはいけないが、難しい判断を下す事情は理解できる。

　オバマ政権の足らざるところを積極的平和主義で補う方向は、日米同盟を基礎に、日本が国際的プレーヤーに躍り出たことを意味すると私は解釈している。日本を主張しながら国際情勢の潮流に首相は乗って、戦後からの決別を決定的にした。■

ＮＹタイムズの無知は嗤うべきである。そもそも論評の資格がない新聞なのだ。だから＜ＮＹタイムズ:赤字転落　最終損益１７億円　１〜３月期＞という記事を興味深く読んだ。http://mainichi.jp/select/news/20150501k0000e020176000c.html

首相の言葉の選択については、読売が分析していた。＜首相「歴史認識」言葉選ぶ…侵略・おわび避け＞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150501-OYT1T50012.html?from=yartcl_popin

演説に対する韓国の反応は、いつもならが異常なものだった。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　「アベ違い」の大誤解＞
http://www.sankei.com/world/news/150502/wor1505020013-n1.html

■韓国は安倍晋三首相の訪米に、わがことのように関心を示していた。訪米の最大課題が韓国問題であるかのような自己中心的な意見が目立った。在韓日本人の間では「まるで日韓併合時代がまだ続いているようだ」との皮肉も聞かれた。

　韓国の関心はひたすら「米国でアベに韓国との歴史について謝罪させたい」だった。その結果、安倍首相の議会演説についても好評価や歓迎は無視し、批判の声ばかり集めていた。安倍批判が出ない日はない韓国は「米国でも安倍批判が強い」という我田引水に余念がなかった。

　国民は今や「アベ憎し」で洗脳されている。そのゆがんだ感情のせいか、安倍首相は日本統治時代の最後の総督だった「アベノブユキの孫」だとする怪説が流布され、知日派たちの間で笑い話になっている。１９４５年の日本敗戦時、最後の朝鮮総督だったのは陸軍大将で首相と外相の経験もある阿部信行。姓の発音が同じ「アベ」なので祖父と間違われたのだが、ネット世界のブラックユーモアならともかく、一部の学者や文化人までが真面目にそう主張している。

　日本非難なら何をやっても言ってもいいという「反日無罪」の一種である。マスコミの異常な安倍たたきが韓国社会に無知をもたらしているのだ。（黒田勝弘）■

こんな人たちと語るべき言葉などないのではないか。

＜＜余禄＞＞
上に紹介した田久保氏の論考にはこんなことも書かれていた。

■確か鈴木善幸内閣だったから、いまから３４年ほど前になる。終戦の御詔勅を書いた陽明学者・安岡正篤氏から戦前戦後の政治家や軍人の人物月旦をうかがう機会を得た。たまたま次期首相候補の一人になっていた宮沢喜一氏に話が移ったとき、安岡氏は「ヨコの学問はできるのかもしれないが、タテができないと宰相には…」と平然と語ったのを思い出す。国際情勢が分かっても、日本人としての姿勢がなければ、その器ではないとの含蓄だ。■

宮沢元首相がその器でなかったことは、慰安婦問題への対応を見れば明らかだ。訪韓して８回も謝罪する不様な姿を見せ、政権末期には「河野談話」を出させて、日本の国益を毀損した。政権も「非自民」に譲り渡してしまった。

韓国系米国人団体のロビー活動費は、年間４７・５億円以上！

安倍首相の米議会演説への評価は、これに尽きるのではないか。
＜「非常に力強い演説」…ケネディ大使、高く評価＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150430-OYT1T50063.html?from=yartcl_popin

■【ワシントン＝今井隆】米国のキャロライン・ケネディ駐日大使は２９日、安倍首相の米上下両院合同会議での演説終了後、米国務省で読売新聞のインタビューに応じ、「非常に力強い演説だった」と高く評価した。

　ケネディ大使は、首相が演説前に第２次世界大戦の戦没者を慰霊する記念碑を訪問したことや、硫黄島に上陸した米海兵隊中将と、栗林忠道中将の孫にあたる新藤義孝前総務相を共に議場へ招いたことを、「まさに、『和解』の力を示す実例となると思う」と称賛した。首相が演説で「おわび」との表現を用いなかったことに関しては、「彼は深い哀悼と表現した。気持ちや行動が重要だ」と語った。

　さらに、首相の議会演説を、「戦後７０年の節目の歴史的な首相の訪米で、非常に重要な中心に位置づけられるもの」と指摘。日本と韓国や中国との関係については、「首相は関係改善に取り組むことを明確にしている」と述べ、改善に向けた努力を継続することに期待感を示した。■

読売の社説はこう書いている。
＜首相米議会演説　「希望の同盟」へ問われる行動＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150430-OYT1T50242.html

　■かつて戦火を交えた日米両国が和解し、強固な同盟を築き、さらに「希望の同盟」を目指す。

　そんな未来志向のメッセージは、米側に十分伝わったのではないか。

　安倍首相が米議会の上下両院合同会議で、「希望の同盟へ」と題した演説を行った。硫黄島で戦った米軍中将と、日本軍司令官の孫を紹介し、「熾烈しれつに戦い合った敵は、心の紐帯ちゅうたいが結ぶ友になった」と日米の和解を強調した。

　先の大戦については、１９９５年の村山談話を踏襲し、「痛切な反省」を表明した。「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」という思いは「歴代首相と全く変わるものではない」とも明言した。

　首相演説について、米議会では、好意的な反応や前向きの評価が大勢を占めた。

　首相は、米国の戦没者慰霊記念碑を訪れた際の「深い悔悟」の気持ちや、自由、民主主義など基本的価値観の共有に言及した。多くの米国人の心の琴線に触れるような演説内容と、考え抜かれた表現が奏功したと言える。

　今回は、米議会での演説のうえ、日米関係が主要テーマだったためか、首相は「侵略」や「お詫わび」には言及しなかった。・・・・・・・・■

この後社説は、「しかし」と続けて、戦後７０年談話での「おわび」や「侵略」といった言葉の必要性などに触れるのだが、「痛切な反省」や「深い悔悟」で十分ではないか。和解と未来志向こそが重要だ。中韓に範を示す役割も果たした。中韓や中韓系アメリカ人、反日のマイク・ホンダ議員らの反発など論外である。

国内の反日左翼の司令塔、朝日も当然反発している。その社説だ。
＜首相の演説―痛みに寄り添う言葉を＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

■・・・・・・・・・・
演説で首相は、第２次大戦で戦死した米兵を追悼するワシントン市内の記念碑を訪れたことを紹介。真珠湾やバターン半島など、かつての激戦地の名を挙げたうえで、「日本国と国民を代表し、先の戦争に斃（たお）れた米国の人々の魂に深い一礼を捧げます」と語った。

　一方、アジアに対しては「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません」と述べた。

　首相の訪米前、米政府高官は「過去の日本の談話に合致する形」で歴史問題に取り組むよう首相に求める立場を明らかにしていた。首相の言葉は、こうした米側の意向に最低限で応えたに過ぎない。

　「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」とは何か、それに首相がどんな思いを抱いているのかは、この演説からは伝わってこなかった。

　もうひとつ残念だったのは、日米同盟を「希望の同盟と呼びましょう」と高らかに訴える一方で、同盟のコストの大きな部分を背負う沖縄への言及がなかったことだ。・・・・・・・・・■

安倍首相は、アメリカ議会での演説にふさわしい内容を選択しただけのことだ。反日左翼の「おわび」などのワードなど避けて当然である。首相談話に定型などいらない。将来の首相談話を縛って禍根を残すだけだ。（それにしても残念なのは村山談話を踏襲した小泉談話である。小泉元首相の歴史の無知のなせる業だったのだろう）。

ましてや、韓国政府などが要求していた「慰安婦問題」など言及する必要性など毛頭ない。
３月には産経にこんな記事も載っていた。
＜【首相米議会演説】中韓系反発しても「米の強力な同盟国は自由に発言すべき」ジョンズ・ホプキンス大のケント・カルダー氏＞http://www.sankei.com/politics/news/150320/plt1503200046-n1.html

これは愉快なニュースではないか。
＜【歴史戦】首相演説標的の「慰安婦」広告募金、目標を大きく下回る＞
http://www.sankei.com/world/news/150430/wor1504300059-n1.html

■【ロサンゼルス＝中村将】在米反日団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）が安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと呼びかけていた募金は、目標額を大幅に下回ったもようだ。ＫＡＦＣは同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進したことで知られるが、今回は多くの賛同は得られなかった。

　ＫＡＦＣは４月から、インターネットの募金サイトを通じて呼びかけ、ワシントン・ポストに全面広告を載せる場合は７万５千ドル（約９００万円）、ワシントンＤＣの議会専門紙ザ・ヒルなら１万１２００ドルなどとして実際の広告案を提示したが、同サイトによると、安倍首相が演説した２９日までに集まったのは３１１１ドル。同サイト以外からの募金もあった可能性はあるが、広告が掲載されなかったことから、目標額には及ばなかったとみられる。

　ただ、演説前日の２８日付ワシントン・ポストには、広告案とはまったく別のＫＡＦＣなど韓国系と「世界抗日戦争史実維護連合会」など反日中国系団体の合同の意見広告が掲載された。

　広告は、慰安婦問題で安倍首相を批判したほか、日本政府が米教科書の出版社に「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述の削除を要求したと主張。真珠湾攻撃にも触れ、米国民の怒りを呼び起こそうとする意図がうかがえた。

　ただ、首相は演説で「深い悔悟を胸に」などと真珠湾攻撃に言及し、連邦議員らから大きな拍手が送られており、どれほどの広告効果があったかは疑問だといえそうだ。■

だが、アメリカでの韓国系の力は侮れない。こういう現実があるためだ。アメリカ各地では中韓系住民らが慰安婦問題などについて抗議活動を行っている。
＜【編集日誌】米議会演説　日韓の格差＞
http://www.sankei.com/column/news/150501/clm1505010004-n1.html

■訪米中の安倍晋三首相が、米連邦議会の上下両院合同会議で演説を行いました。演説は英語で約４５分間でしたが、上下両院議員たちは演説終了時も含め１４回もスタンディングオベーションを行うなど、反応は上々のようでした。ただ、日本の首相が米国議会で演説を行うのは１９６１年の池田勇人首相以来、５４年ぶりで、合同会議では初めてという事実には皆さん驚いたのではないでしょうか。

　ちなみに、合同会議の演説が最も多いのは英国、フランス、イスラエルの８回ですが、アジアでは韓国がトップでなんと６回も実施されているのです。

　韓国系米国人団体のパワーや年間４０００万ドル（約４７億５０００万円）を超えるといわれるロビー活動費が大きく寄与しているようですが、「歴史戦」が仕掛けられる今、日本のロビー活動強化は急務のようです。（政治部編集委員　新井好典）■

日系３世マイク・ホンダのように、カネと票欲しさに祖国を裏切る卑劣漢を生み出まれるわけである。
安倍首相の次の訪問地はそこだ。
＜首相、反日牙城に無言の圧力　演説好感触…米西海岸へ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150501/plt1505010004-n2.html

■・・・・・・・・
有力議員が演説を好感をもって受け止める中、慰安婦問題の日本非難決議を主導したマイク・ホンダ議員（民主党）は「首相が慰安婦に対する旧日本軍の組織的な残虐行為の責任から逃れ続けようとしているのは衝撃的で恥ずべきことだ」とコメントした。

　ホンダ氏を選出したカリフォルニア州で、首相はフェイスブック本社などの企業訪問や財界人や日系人らとの交流を予定している。反日的な主張に反論する行事はない。・・・・・・・・■

恥を知るべきなのはホンダ自身のほうである。

●気になるニュース
▽きのう取り上げたＮＨＫのクローズアップ現代の問題。読売が社説で「やらせ」の疑いを指摘していた。
＜ＮＨＫ過剰演出　やらせはないと言い切れるか＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150430-OYT1T50239.html?from=yartcl_blist

■・・・・・・・・・・
最終報告は、記者が演技指導をするなどして、意図的に架空の相談場面を作り上げたとは認められないと結論付けた。事実の捏造ねつぞうにつながる行為をやらせと定義しているＮＨＫの放送ガイドラインを踏まえた判断とみられる。

　だが、やらせの定義を狭くとらえ過ぎていないか。「事前に打ち合わせて自然な振る舞いらしく行わせる」というのが、やらせの一般的な意味だ。今回の行為は演出の範囲を逸脱し、やらせがあったと批判されても仕方あるまい。

　番組内容について、社内で疑問が呈されなかったことも深刻だ。放送前の試写では「よく撮れている」との声が相次いだという。

　出演者の顔は隠され、声も変えられていた。取材源の保護は必要だが、匿名にする手法を安易に使うことが、事実確認の甘さにつながる可能性は否定できない。

　ＮＨＫは番組のチェック体制を再構築し、取材・制作の適正化を進めなければならない。■

▽一昨日取り上げた民主党の岡田代表への警告だ。
＜【産経抄】戦争に向かう日本？　５月１日＞
http://www.sankei.com/column/news/150501/clm1505010003-n2.html

■英紙の東京特派員の悩みは、記事がなかなか載らないことだ。元「デーリー・テレグラフ」の記者だったコリン・ジョイスさんが嘆いていた。

　▼掲載されても、しばしばおおげさな表現が誤解を招いた。たとえば「テレグラフ」にかつて使われた、こんな見出しである。「日本の新首相、交戦権を要求」。何のことはない。小泉純一郎元首相が憲法９条について、「将来改正すべきだ」と明言したことを伝える記事だった（『「ニッポン社会」入門』ＮＨＫ出版）。

　▼４月２８日付の英紙タイムズに、民主党の岡田克也代表のインタビュー記事が掲載された。岡田氏によれば、「中国と韓国との関係がうまくいっていないのは、安倍晋三首相の言動が原因」なんだそうだ。中国との「限定的な衝突」や、「徴兵制の復活」の可能性にまで、言及している。

　▼記事に付いた見出しは、「中国との戦争に向かっている日本、安倍のライバルが警告」とおどろおどろしい。英国の読者は、日本はなんと危険な国か、とあきれかえったことだろう。中韓両国にとっては、反日宣伝に利用できる、願ったりかなったりの記事である。
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　▼岡田氏といえば、３月に来日したドイツのメルケル首相との会談で、慰安婦問題の解決を促されたと発言して、話題になった。ところが、ドイツ政府は否定するという、不可思議な出来事があったばかりだ。

　▼鳩山由紀夫元首相は日本政府の制止を振り切って、ロシアが併合したクリミアを訪れた。村山富市元首相は、９月３日に北京で行われる中国主催の「抗日戦争勝利７０周年」記念式典に出席するという。国際社会で日本のイメージを低下させ、国益を毀損（きそん）してやまない困った先輩たちに、岡田氏も連なるつもりなのか。■

ベトナム戦争での韓国軍慰安婦所問題を黙殺する左翼マスコミ

連日取り上げているベトナム戦争での韓国軍慰安所の話。この記事の出だしの部分が文春webに載っていた。
＜米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」＞
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4952


 ■ベトナム戦争当時、サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになった。

 日韓間に横たわる慰安婦問題に新たな視点を供する歴史的資料を発見したのは、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。山口支局長は2013年9月から、約1年をかけて米国立公文書記録管理局のベトナム戦争に関する膨大な資料を調査。その中から、サイゴンの米軍司令部が、同じくサイゴンの韓国軍最高司令官・蔡命新（チェ・ミュンシン）将軍に送った「書簡」を発見した。

 同書簡は1969年に書かれたもので、主題は韓国兵が関与した経済事件。その中で、同事件の舞台となったサイゴン市中心部の「The Turkish Bath」（トルコ風呂）について、以下のように記されていた。

「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」

（The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean Troops.）

 山口支局長が語る。

「韓国側はこれまで、日本軍の慰安所について国際社会で厳しく糾弾し続けてきました。ベトナム戦争当時、韓国軍の慰安所がサイゴンに存在した事がアメリカの公文書によって明らかになった今、韓国側がこの問題にどう対処していくのかが注目されます」・・・・・・・・・■

この記事が掲載されたバックナンバーを古本で買おうと考えてＡＭＡＺＯＮで調べたら、１冊千円以上の値段がついていたので、やめにしておいた（下がったら買おう）。

この記事は、まさに大スクープ。昨日触れた通りＴＢＳがなぜ自社で報道しなかったのかも不可解だが（ＴＢＳなど放送各局への在日の影響力を取りざたする意見もある）、産経以外のどの新聞もテレビもなぜ追いかけて報道しないのか？大疑問である。きちんと報じたのは今のところ産経だけである。

反日左翼マスコミにとっては、「不都合な真実」なのであろうか？「慰安婦問題は女性に人権に関わる問題」と主張している朝日は、なぜ書かないのか？人権は国籍を問わない普遍的な問題である。朝日の弁明をぜひ聞きたい。

先日も紹介したが、産経の記事はこうだった。
＜【歴史戦】韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述＞
http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html

　■韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。

　文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」■

この問題は韓国のマスコミも黙殺を決め込んでいるが、ハンギョレ新聞だけが報じた。
＜週刊文春の「韓国軍トルコ風呂」報道、腹立たしいが反論は困難…＞
http://japan.hani.co.kr/arti/international/20445.html

■「この施設(トルコ風呂＝Turkish Bath)は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」。ベトナム戦争当時、韓国軍がサイゴン(現、ホーチミン市)などベトナム現地で旧日本軍慰安所と同様の性売買施設を運営していたのではないか? このような情況を示す記録を米国立文書保管所(NARA)で捜し出したというニュースが日本のマスコミを通じて報道され、世間の注目を集めている。 日本政府に慰安婦問題の解決をしつこく要求する韓国の努力に“焦点ボカシ”を図る疑いが濃厚な報道ではあるが、政府次元で関連内容を調査し関連内容が事実であることが確認されれば問題解決のための真剣な努力を始めなければならない。

　関連報道を出したのは日本国内の嫌韓世論を主導する週刊誌、週刊文春4月2日付の春の特大号だ。
・・・・・・・
このような作業を通じて山口氏が到達した結論は「朴槿恵大統領が慰安婦問題を内政と外交の道具としてでなく、真に人権問題として考えるならば(中略)韓国人慰安婦女性たちの事例と同様に(この懸案に対しても)率先して調査するだろう。そうでないならば(韓国は)自身に不利な事実には目を瞑り歴史を直視しない国家だということを国際社会に自ら証明することになるだろう」と釘を刺している。

　腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ。韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じてかつての戦争当時に行われたベトナム戦民間人虐殺はもちろん、このような韓国軍専用慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない。東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )■

評価に値する面もあるものの、ハンギョレは親北の左翼民族派新聞。挺対協と同じ立場だ。北による半島統一が願いなのだろう。日米韓の連携に亀裂を生じさせ、離反させることが目的なのだ。人権弾圧と飢餓の国に同調する姿勢が根本的に間違っているのだから、人権を語る資格がない。まず北朝鮮の人権蹂躙の批判から始めるべきだろう。

ハンギョレの報道を紹介する形で、東京新聞が２６日に中途半端な報道をしていた。
＜「ベトナム戦争で兵士、性暴力」　韓国紙初　証言掲載＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015042602000123.html
　
■【ソウル＝島崎諭生】韓国の革新系紙・ハンギョレ新聞は二十五日付朝刊で、ベトナム戦争（一九六〇～七五年）時に韓国兵が現地の女性たちに行ったとされる性暴力について、被害者の証言などを三ページにわたって特集した。韓国紙による被害者の証言掲載は、初めてとしている。

　記事は、旧日本軍による従軍慰安婦問題の解決を訴えている韓国挺身隊問題対策協議会が、三月にベトナムで行った調査結果を引用している。

　日本政府に元慰安婦への賠償や謝罪を求める中で「韓国政府も、ベトナム戦争時の韓国兵による性暴力について、被害や賠償をするべきだ」との指摘が出て、韓国挺身隊問題対策協議会が二〇一二年から調査を進めていた。

　特集紙面では、ベトナム中部のビンディン省に住む六十～八十代の女性被害者八人が証言。一人ずつ塹壕（ざんごう）に連れて行かれ、性暴力や拷問を受けたなどとしている。韓国政府に謝罪や補償を求める女性もいたという。

　ベトナム政府はこれまで公式には韓国政府に謝罪や補償を求めていないが、ハンギョレの記事は、ベトナム政府がいずれ韓国に法的責任や賠償を求める時が来ると分析。「加害（責任）を否定して、われわれの失敗を美化しねじ曲げることは、被害者に対する別の加害になることを、旧日本軍の従軍慰安婦問題から十分に学んだ。韓国社会は、日本とは違う成熟した姿勢で傷を癒やし、加害責任を履行しなければならない」と訴えた。

　記事はさらに、ベトナム戦争時にベトナム南部サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍専用の慰安所があったことを示す公文書が米国で見つかった、と日本で報道されたことも紹介。「（慰安婦問題を抱える日本が報道するのは）不届きだが、反ばくするのは難しい」と指摘し、「韓国政府は、運用や管理に韓国軍がどれほど関わっていたか、調査し対策を講じなければならない」としている。

　戦時の性犯罪対策の一つして慰安所が設けられた経緯があり、韓国では最近、戦場での性暴力とは法的に異なる従軍慰安婦問題について「日本軍の特異な性犯罪としてではなく、女性への性暴力という世界に共通する人権侵害の視点でとらえるべきだ」との主張が出てきている。論調の微妙な変化も今回の調査・報道の背景にある。

　ハンギョレ新聞社発行の週刊誌「ハンギョレ２１」は一九九九年に、韓国兵によるベトナムでの住民虐殺事件を取り上げ、本社が退役軍人らによる襲撃を受けている。■

アメリカの公文書を調べて、正々堂々と真正面から報道したらどうなのか？卑怯な左翼新聞である。

安倍首相の演説は上々であった。
＜大戦に「痛切な反省」表明…首相、米議会で演説＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150430-OYT1T50021.html?from=ytop_main1

■【ワシントン＝中山詳三】安倍首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で日米関係をテーマに演説した。

　首相は日米同盟を「希望の同盟」と位置づけ、世界の安定や繁栄に貢献していく決意を示した。歴史認識については、第２次大戦への「痛切な反省」を表明し、歴代の首相の認識を継承していることも強調した。一方、前日の首相とオバマ米大統領の首脳会談では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応も主要なテーマとなった。

　演説は英語で、約４５分間行われた。日本の首相が両院合同会議で演説するのは初めて。

　首相は戦後の日本について、「先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と述べた上で「これらの点についての思いは歴代総理と全く変わるものではない」と訴えた。■

朝日は＜「侵略」や「おわび」という言葉は使わなかった＞http://www.asahi.com/articles/ASH4Y4HT2H4YULFA006.html?iref=comtop_list_pol_n01と悔しがっているが、この演説で何の不足があるのか？

日米首脳会談では、＜「日米関係は和解の力を示す模範」＞との評価が記された。
ttp://mainichi.jp/select/news/20150429k0000m030142000c.html
＜共同ビジョン声明では、戦後７０年の日米関係について「かつての敵対国が不動の同盟国」となった実績を強調し「アジア及び世界において共通の利益及び普遍的な価値を促進するために協働しているという意味において、和解の力を示す模範となっている」と評価＞したものだ。

中韓はこの日米「和解」を少しは見習ったらどうなのか？（もっともアメリカは原爆投下、東京大空襲などの虐殺行為を正当化するため、東京裁判史観によって日本人を洗脳してしまったが）

●気になるニュース
▽安倍首相の発言はそのとおりだ。ここでも朝日が悔しがっている。
＜「戦争に巻き込まれる」は「レッテル貼り的」　安倍首相＞
http://www.asahi.com/articles/ASH4Y55QKH4YUTFK006.html

■安倍晋三首相は２８日昼の日米共同記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制をめぐり、「『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼り的な議論が日本で行われることは大変残念」と改めて持論を展開した。

　首相は１９６０年に日米安全保障条約を改定した際も同じように批判されたが、同条約によって「日本の安全は守られ」たとし、「批判が全くの間違いであった」と強調した。

　昨年７月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした際も、首相は記者会見で「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。そのようなことはありえない」と主張。さらに今年３月の防衛大学校の卒業式では、「ただ不安をあおろうとする無責任な言説」「荒唐無稽な批判」と発言していた。

　ただ、首相が進める安全保障法制は、世界規模で米国の軍事活動に協力することにつながり、これまでの日米の協力関係とは次元が異なる。・・・・・・・■

▽これがまさに北朝鮮だ。
＜正恩氏、異議唱えた幹部ら１５人処刑…見せしめ＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150429-OYT1T50064.html?from=yrank_ycont

■【ソウル＝豊浦潤一】韓国の国家情報院は２９日の国会で、金正恩キムジョンウン第１書記が今年に入って幹部ら１５人を処刑したと報告した。

　最高指導者になって以降、処刑された幹部は２０１２年が１７人、１３年は１０人、昨年は４１人に上っている。命令に異議を唱えたことなどを理由に、見せしめに処刑する「恐怖政治」を続けている。

　報告によると、１月には森林緑化に不満を漏らした林業省次官を処刑。２月には平壌市内に建設する「科学技術殿堂」の設計を巡り、「花の形にしろ」という金第１書記の指示に「様々な問題点がある」と語った国家計画委員会副委員長も処刑された。３月には金第１書記の妻、李雪主氏が歌手として所属していたとされる「銀河水管弦楽団」の総監督ら４人が、スパイ容疑で処刑されたという。■

▽やっぱり怪しいＮＨＫ。「やらせ」があったはずだ。
＜【ＮＨＫやらせ指摘問題】
旧知の男性、Ｎスペにも出演　「覆面インタビュー」過去８年間に計５回＞
http://www.sankei.com/west/news/150429/wst1504290019-n1.html

　■ＮＨＫの調査委員会が２８日に公表した調査報告書では、やらせが指摘された「クローズアップ現代」に多重債務者として登場し、記者と旧知の関係だった男性Ｂ氏（５３）が過去８年間に計５回、顔を隠した「覆面インタビュー」に応じていたことが明らかになった。その中にはクローズアップ現代と並ぶ看板番組「ＮＨＫスペシャル」も含まれていた。

　Ｂ氏は産経新聞の取材に対し、事実関係を認めたうえで「そのとき知り得る限りの情報を、ありのまま話した」と証言。報告書もＢ氏の語った内容に疑義はなかったとしながら、「特定の取材先に頼りすぎた」と問題点を指摘している。

　報告書やＢ氏によると、記者とは共通の知人を介して８年前に知り合い、まず関西ローカルの番組でインタビューに応じた。そのときは大阪ミナミに風俗店の出店を計画している人物という立場だった。

　ＮＨＫスペシャルは、危険ドラッグの原材料が中国から供給されていることに迫った特集。ここでは「中国の化学メーカーの事情に詳しい日本人」として登場し、同じ記者からインタビューされていた。

　Ｂ氏はこの記者以外の複数の記者からも取材を受け、飲食業界を取り上げたニュース企画でインタビューに協力したという。

　報告書はＢ氏が飲食業界のほか「裏社会」や違法薬物の事情にも詳しかったと指摘。Ｂ氏も「嘘は一切言っていない。記者からセリフを指示されたこともない」と強調した。■

岡田代表「中国や韓国との関係がうまくいっていないのは、安倍氏の言動が原因だ」？？

よくもこんなことが言えたものである。
＜英紙タイムズ　民主党岡田代表のインタビュー掲載　中国と「限定的衝突が起こる可能性も」＞
http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280045-n1.html

■英紙タイムズは２８日、安倍晋三政権の下で緊張関係が続く中国と「限定的な衝突」が起こる可能性は否定できないと指摘する、民主党の岡田克也代表のインタビュー記事を掲載した。岡田氏は、日本が将来的に徴兵制を復活させる可能性があるとも述べた。

　インタビューで岡田氏は「中国や韓国との関係がうまくいっていないのは、安倍氏の言動が原因だ」と批判。中国と「限定的な衝突が起こる可能性は完全には排除できない」と述べ、「もし全面紛争となったら、日中とも生き延びられないだろう」とも指摘した。

　また、集団的自衛権の行使を容認する安倍内閣の閣議決定について「（歴代内閣の）解釈を、安倍首相の独断で変えてしまった」とし、「この事例に基づくと、自分の判断で徴兵制を復活させる首相が将来現れる可能性もある」と述べた。

　インタビューは安倍首相の今回の訪米に合わせて行われたという。（共同）■

「中国や韓国との関係がうまくいっていないのは、安倍氏の言動が原因だ」？聞いてあきれる。言動に問題があるのは、キンペイの中国やパククネの韓国ではないか。この男は一体どこを、何を見ているのか？

さらに、安倍首相に問題があると言うなら、他の首相の時代は中韓との関係は良好だったのか？少しは考えてものを言ったらどうなのか。

民主党は、安全保障法制について「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」とするあいまいな見解をまとめた。左右両派の主張を折衷したあいまいな見解である。将来的に行使を容認する余地を残しているのである。

国家の重要な基本的な問題で、きちんとした統一見解すらない政党に、国家運営など任せられない。反対のための反対。民主党はかつての社会党のようになってきた。統一地方選でも、国民にそっぽを向かれ、低落の一途である。無責任政党には当然の結果であろう。

パククネの問題点は数々あるが、今日の産経抄訳はこんなことを書いている。
＜番頭がいない　４月２９日＞
http://www.sankei.com/world/news/150429/wor1504290015-n1.html

■わずか４人で昭和４８年に創業した精密小型モーターのメーカーは、今や売り上げ１兆円を超える大企業になった。日本電産の永守重信社長は、文字通りのワンマン経営者である。

　▼人前でも容赦なく社員を怒鳴りつける。そんな親分に、創業メンバーの一人である小部（こべ）博志副社長は諫言（かんげん）をいとわない。永守社長に「お前なんかいらん」と切り捨てられても、「私が辞めたら困るのはあなたですよ」と平気で言い返す。

　▼トップを支えるナンバー２に光を当てた、小紙の大型連載「番頭の時代」にあったエピソードである。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、まさにその「番頭」の問題で窮地に陥っている。中南米歴訪から帰国した朴氏は、裏金疑惑が持ち上がっていた李完九（イ・ワング）首相の辞表を受理した。

　▼昨年４月の旅客船沈没事故の責任をとって辞任した前首相に代わり、今年２月に就任したばかりだった。これで朴政権が誕生して以来、首相候補を含めて５人が、詰め腹を切らされたことになる。朴氏が胃けいれんで安静を余儀なくされているのは、心労のせいかもしれない。

　▼もっとも、人材がいないわけではない。たとえば、朴氏の父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領との二人三脚で日韓国交正常化を実現した金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相は、「名番頭」といっていい。その金氏が２カ月前、日韓関係の悪化について、日本政府だけでなく、朴氏の過剰な対日批判にも苦言を呈したことが話題になった。夫人を亡くした金氏が弔問客とかわした発言を、各紙が伝えたものだ。

　▼朴政権が内政、外政ともに完全に行き詰まった原因は、どこにあるのか。他人への警戒心が強く、小部副社長のような相談相手を持てない、朴氏の人柄か。反日に凝り固まる「国柄」か。多分、その両方だろう。■

その執拗な反日の言動は、いまさら言うまでもないだろう。

中国に対しては、この論考を送ろう。
＜【世界のかたち、日本のかたち】大阪大教授・坂元一哉　戦後処理は歴史直視から＞
http://www.sankei.com/life/news/150427/lif1504270015-n1.html

■・・・・・・・・・・・
ちなみに、日本と連合国との戦後処理は、日本が領土の４５％を失い、海外に保有していた巨額の資産を失い、東南アジア諸国には別途賠償を行うことを基本とするものだった。

　近年、中国政府は、沖縄県の尖閣諸島に対する領有権を主張している。だが、日中戦争にともなう「不正常な状態」を終了させた日中共同声明は、尖閣諸島を含む沖縄の主権を日本に残したサンフランシスコ平和条約の領土処理を覆すものではなかった。それゆえこの問題は、戦後処理の問題としては解決済みというしかない。

　もし戦後処理に関して、日中間に残された問題があるとすれば、それはやはり「歴史を直視し未来に向かう」という問題だろう。中国政府は、ことあるごとに、日本に過去の歴史の直視を求めている。日本政府がこの要求に応じるのは、戦争反省の道義的責任を果たす意味からも大切だと思う。

　ただ、日中間の戦後処理をより完全なものにするという観点からいえば、中国政府にも「歴史を直視」してもらいたいところはある。

　たとえばサンフランシスコ平和条約の背景にもなった朝鮮戦争。この戦争は戦後の東アジアに、米中対立を軸とする国際秩序をもたらすとともに、日中戦争の戦後処理に大きな影響を及ぼした。

　中国は、大戦終結の５年後に勃発し、数百万人の犠牲を生んだこの朝鮮戦争において、北朝鮮を支援し、国連軍と戦火を交え、国連からは侵略者の烙印（らくいん）を押されて、サンフランシスコ講和会議にも呼ばれなかった。そのことが日中戦争の最終処理を、２０年も長引かせることになったのである。■

「歴史の直視」は中国（や韓国）にこそ求められているのだ。歴史の捏造や歪曲、誇張、プロパガンダ（政治宣伝）に加えて、ルール無用の軍事拡張がある。

　日米首脳会談で、オバマ大統領は、東・南シナ海で問題となっている中国による強引な海洋進出について、「中国は東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は間違っている」と批判した。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150429-OYT1T50013.html?from=ycont_navr_osが、問題は現在だけではなく、過去にもあったのだ。

４月２８日は主権回復の日、２９日は昭和の日だ。

“左遷”のＴＢＳ支局長に激励相次ぐ…韓国軍のベトナム人慰安婦報道

昨日取り上げたＴＢＳ支局長“左遷”問題。支局長への激励が相次いでいるという。
＜韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」　TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ＞
http://www.j-cast.com/2015/04/28234229.html

■韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。

「歴史的スクープ　韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」。週刊文春の2015年4月2日号は、こんなタイトルで7ページにわたる大特集を組んだ。

懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられる
その記事は、山口敬之支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなかったのかも話題になった。

記事によると、山口氏はアメリカに赴任する直前の2013年、ある外交関係者から、慰安所の未確認情報があり、米政府の資料などで裏付けられるかもしれないと耳打ちされた。山口氏は、韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感し、この年9月から公文書を探す取材が始まった。

そして、14年7月になって、米軍司令部が「韓国軍による韓国兵専用慰安所」と断定する書簡を見つけた。今度は、当時をよく知る人物がいないかをリサーチし、米海兵隊の歩兵部隊長だった米国人男性（71）から決定的な証言を得た。サイゴン（現ホーチミン市）にその慰安所があり、市内の別の場所には、1区画20人前後のベトナム人女性が働かされていたもっと大きな慰安所もあったというのだ。韓国兵のレイプや性病蔓延などを防ぐのが理由だったというが、二十歳未満の少女も多かったともいう。

記事が載った文春は3月26日に発売されたが、4月24日になって、一部のネットメディアやブログで、山口氏が前日付で懲戒処分を受け、左遷・更迭させられたとの情報が出回った。また、山口氏は、自らの取材結果を報道するよう何度もTBSに求めたが、結局報道しない方向になったとの根拠不明の情報も流れた。

山口氏「寄稿に至る手続きが問題とされた」
夕刊フジが4月26日になって、この情報を大きく取り上げ、ネット上でも騒ぎが大きくなった。

その記事によると、山口敬之氏は、TBSから15日間の出勤停止処分を受け、営業局のローカルタイム営業部への異動を内示された。その理由について、「関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている」と伝えた。

これに対し、山口氏はフェイスブックで、報道で問い合わせが多かったとして自ら説明した。そこでは、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局への異動を命じられたのは事実だと認めた。また、懲戒処分もあったとした。その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」と明かした。そして、「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではない」と言っている。

フェイスブックでは、そもそもなぜTBSが報じなかったのかとさらに質問があったが、山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」と繰り返した。ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明している。
韓国の主要メディアはほとんど記事を取り上げていないが、日刊紙「ハンギョレ新聞」だけは、「腹立たしいが、反論は困難...」だとして政府次元の解決努力を促している。山口さんは、その報道を取り上げ、専門家などからも「裏付けが必要」との指摘は出ていないとしており、自らの取材に自信を持っているようだ。

ネット上では、山口氏について、賞賛や激励が相次ぎ、フェイスブックには1日足らずで1100を越える「いいね」が付いたほどだ。TBSに対しては、「この処分自体は当然のこと」と理解する向きも一部であるものの、「報道しない自由っていうやつか」「政府の圧力は散々批判してるのに、自分等がやってる矛盾」といった批判や疑問が続出している。

TBSの広報部では、J-CASTニュースの取材に対し、「人事の詳細については、お答えしておりません」とだけコメントした。■

問題は、なぜＴＢＳが山口局長の特ダネを自分の局で放送しなかったのかである。ＴＢＳはきちんと説明すべきだろう。偏向した左翼メディアは「報道しない自由」の行使がお得意だからだ。この特ダネが報道に値しないはずがない。納得のいく説明が聞きたい。さらに、人事異動の妥当性も批判の対象になるだろう。

山口氏の説明が書かれたフェイスブックはhttps://www.facebook.com/noriyuki.yamaguchi

「報道の自由」について朝日がおかしな社説を書いている。
＜外務省の広報―報道の自由を損なう＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

■日本政府は外国メディアに不当な圧力をかけているのではないか。そう疑われても仕方のない事態が起きている。

　ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネの東京特派員カルステン・ゲルミス氏が５年余りの任期を終えるにあたって日本外国特派員協会の会報誌に回顧談を寄せ、「外務省からの攻撃にさらされるようになった」と振り返った。昨年夏、安倍政権を「歴史修正主義」と批判する記事をゲルミス氏が書いたところ、フランクフルトの日本総領事が同紙の本社を訪れ、編集幹部に抗議したのだという。

　その際、総領事は「中国が反日宣伝に利用している」「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」と侮辱したと、ゲルミス氏は書いている。この点について外務省は否定する。

　記事に対し外務省が反論するのなら、投稿などオープンな方法で伝えればいい。わざわざ本社に乗り込んで抗議するのが適切な方法だったのか。メディア側に圧力と受け止められれば、対外広報としては失策だ。

　報道の自由は民主政治の根幹のひとつである。このことを外務省はどれだけ理解しているのだろうか。

　米紙の東京特派員が、在米日本大使館幹部から圧力と疑われるメールを受け取っていたことも明らかになった。慰安婦問題で安倍政権批判のコメントを寄せた学者について「よく分からない人物」と評し、別の学者に取材するよう勧める内容だった。外務省は「あくまで個人的な意見」と釈明するが、特派員としては政府の圧力と受けとっても当然だ。

　フランスに本部を置く「国境なき記者団」が今年２月に公表した報告は、報道の自由度ランキングで日本の順位を昨年から二つ下げ６１位とした。昨年１２月に施行された特定秘密保護法によって、取材のやり方次第で記者が懲役刑を受ける可能性が生じた点を重くみたためだ。

　米国の非営利団体「フリーダムハウス」も同様の理由から、日本の報道の自由度が下がったと判断している。

　これらの見方がすべて妥当とは限らない。ただ欧米でそんな見方が広がっていることは、意識しておく必要があろう。

　外務省は外国の世論に直接働きかける「広報文化外交」を重視している。積極的に情報を発信し、日本の政策や文化への理解を深めてもらう狙いだ。しかし、いま起きているのは、外務省が率先して自国の印象を損なっているという倒錯である。根本的に考え直した方がいい。■

外務省に行き過ぎがあったのかどうかは判断が分かれるだろうが、偏った記者の見方に対し、別の取材対象を勧めることに問題はなかろう。

記事に対する反論は、投稿などのオープンな方法で、と言うが、その朝日はこれまでそんなことをしてきたのか？慰安婦問題では、反論を受け入れてきたのか？３２年間も間違いを放置してきたのは誰なのか？

反日左翼の偏向報道は、反論などさせてくれない。「編集権」を盾にするのだ。その典型がテレビの偏向報道だろう。視聴者には番組上での反論の機会などまったくない。キャスターやゲストの言いたい放題である。情報は一方通行なのだ。朝日の社説は、現実味のない建前の議論である。説得力がまるでないのだ。

朝日の最近の社説は、このようなヤケのやんぱちのような、支離滅裂なものが多い。よほど追い詰められているのか？日本の印象を損なってきたのは、朝日などの偏向メディアであろう。朝日は戦後一貫して、日本を貶め、国益をも損なってきたんのだ。

ＴＢＳ支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ

左傾偏向報道のＴＢＳゆえなのか？
＜ＴＢＳ支局長“左遷”のナゼ　『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150426/dms1504261140005-n1.htm

■韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。

　記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。

　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。

　まさに「意義あるリポート」（ジャーナリストの室谷克実氏）といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。

　ＴＢＳ関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。

　ＴＢＳ広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。■

こういうニュースの真相は他の多テレビも、大方の左翼新聞も追及してくれないから、週刊誌
ジャーナリズムに期待するしかない。

こんな反日左翼団体への監視・取り締まりを強めるのは当然である。
＜【安倍政権考】「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ＞
http://www.sankei.com/premium/news/150428/prm1504280002-n1.html

■統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて“敵陣”に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。


文科省と連携プレー
　「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」

　山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教職員団体の動向について」「各地の教育問題について」と題した資料も配布され、同省幹部が実態を報告した。党と同省が連携して日教組を牽制（けんせい）する格好となった。

そんな文科省も「民主党政権時代は自民党が日教組の実態について報告を求めても、自民党の会合に来て報告をするのは及び腰だった」（文教族）という。自民党が協議会を野党時代に開いていなかったのは、そんな事情もあるようだ。

　もっとも、再開は自民党が政権に復帰したからという理由だけではない。

　「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」とする公職選挙法改正案が今国会に再提出され、来年夏の参院選から適用されようとしていることも大きい。自民党内からは早くも「政治的中立性を守るための教員養成をしっかりやっていく必要がある」（中堅）との声が上がっている。

　この「各地の教育問題について」の中で、真っ先に記されているのは、大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、５月に地元紙、大分合同新聞の広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集した一件だ。観光庁は旅行業法に違反しているとして、旅行を企画した県教組と、手配した大分航空トラベルに改善を指導し、産経新聞が昨年７月２２日付朝刊で報じて表に出た。

　旅行の対象は県内の中学生と保護者。見学先には、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現した「日本軍『慰安婦』歴史館」が含まれ、下村博文文科相は「反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。理解できない」と批判している。

平成１６年７月の参院選に向け、山梨県教職員組合（山教組）が政治団体を通じ校長、教頭、一般教員から組織的に選挙資金を集めていた問題もあった。このときも同年１１月に産経新聞が報じた。山教組出身の現職、輿石東氏（現参院副議長）を支援するためなのは言うまでもない。この事実も、輿石氏の実名こそ記載していないが、「各地の教育問題について」にしっかりと書き込まれている。

見えにくくなった実態
文科省は折を見て各都道府県教委に対し、教職員の選挙運動の禁止に関する通知を出してきた。今年の統一選でも２月に通知を通じて「服務規律の確保」について指導を徹底させている。それでも、携帯電話の普及により、教職員の政治活動の実態は見えにくくなっているのが現実という。

　昨年１０月１日時点の日教組の組織率は２４．７％となり、過去最低を更新した。それでも油断するわけにはいかないのが自民党の本音だ。協議会幹部はこう語る。
　「日教組に対し常時監視態勢を作りたい」■

選挙への関与では、２００９年の北教組事件が有名だ。ｗｉｋｉはこう書いている。
＜北海道教職員組合＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%84%E5%90%88#.E9.81.B8.E6.8C.99.E9.81.8B.E5.8B.95

選挙運動
国政選挙への関与2009年の第45回衆議院議員総選挙において、民主党の小林千代美（北海道第5区選出）の選挙運動の中核となり、当選に大きく貢献した。2010年2月15日、本組合が「選挙対策費用」として小林陣営に1600万円を渡したことに関して、札幌地検が「政治資金規正法第21条違反の疑いがある」として、本組合本部や、選挙対策委員長を務めた本組合委員長代理の自宅マンションなどへのを家宅捜索をおこない[13]、3月1日には本組合の委員長代理、書記長、会計委員と財政局長の4名を逮捕した[14][15]。また、両罰規定により、団体としての本組合も起訴された[16]。しかしながら、献金した手続きが順当であれば、労働組合が政党や政党支部、政治資金管理団体に献金することは違法行為ではない。1600万円とされた金額自体も選挙資金としてみればごく少額である。微罪と受け取れる側面もあったが、札幌地検は50名もの係官を派遣し、適宜検察のリークもあって、マスコミはこの事件に飛びついた。一連の検察の動きに対し、民主党潰しとの見方もある[17]。これに対し本組合は「不当な組織弾圧」と表明し、事件には言及せず「外部からの問い合わせには一切答えないように」と道内支部に対しかん口令を敷いた[18]。

この事件に対して、北海道教育委員会は、教職員に加え保護者、住民に対して、北教組が教育公務員特例法に抵触する政治活動や学習指導要領に反する行為をしていないか、就業時間内に組合活動をしていないかなど多岐について情報提供を求める（公務員特例法に抵触しない政治活動について聞く項目もあった。北海道教育委員会・教職員の服務規程に関する調査報告参照）が、北教組は「政治的行為の自由を過度に規制するもので人権侵害。指導要領の徹底は教職員の思想・良心の自由、ひいては子どもの教育を受ける権利を侵害する」と反発し、道内の教職員計約6300人が北海道の4弁護士会に人権救済を申し立てた[19]。

日教組の偏向教育の後遺症は大きい。国民の歴史観を蝕み続けている。北海道、広島、大分（Ｈ２Ｏ）が強力な根城となっている。

帰国の朴槿恵大統領、胃けいれんで絶対安静…無能のツケ

昨日、ククネの「高熱・腹痛」について書いたが、今日はこんなニュースが。
＜帰国の朴槿恵大統領、胃けいれんで絶対安静　韓国首相が正式に辞任＞
http://www.sankei.com/world/news/150427/wor1504270027-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日、中南米歴訪から帰国し、裏金疑惑のため辞意を表明していた李完九（イ・ワング）首相の辞表を受理した。李氏は同日、正式に辞任した。

　李氏は、横領疑惑で自殺した与党セヌリ党前議員の成完鍾（ソン・ワンジョン）京南企業前会長から、２０１３年４月の国会議員補選で３０００万ウォン（約３３０万円）を受け取った疑惑がもたれている。

　疑惑を否定していた李氏だが、世論が悪化し国政運営は混乱。李氏は朴大統領の外遊中の２０日に辞意を表明し、首相業務からは外れていた。

　一方、朴大統領は帰国後の健康診断の結果、慢性疲労による胃けいれんと、いん頭炎の症状がみられた。非常によくない健康状態で、１、２日の絶対安静が必要という。２８日の閣議にも出席は見込めず、崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相が閣議を主宰するという。■

頑なな反日の報い、などとは言うまい。難題山積。能力なき大統領にツケが回ってきたのである。２４日には＜朴槿恵政権にまた抗議デモ　ソウル中心街で労組１万人＞http://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240049-n1.htmlとのニュースもあった。頭痛や胃痛も当然であろう。

その韓国に対するアメリカ側の見方が厳しくなっている。
＜【メガプレミアム】「韓国に米国の欲求不満」米誌に透ける“嫌韓”…朴政権の曖昧な態度、中国シフトが気に障る＞
http://www.sankei.com/west/news/150427/wst1504270006-n1.html

■アジア外交に関する１本の論評が注目を集めている。タイトルは「Ａｍｅｒｉｃａ’ｓ　Ｆｒｕｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｗｉｔｈ　Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ」。直訳すると「韓国に対する米国の欲求不満」となる。この記事は日米韓３カ国の関係を軸にした外交記事だが、熟読すると韓国に対する批判的な視点が盛り込まれていることに気づく。国際社会で日韓関係の悪化が論じられる場合、「双方に非がある」となる傾向があったが、執拗なまでに日本批判を繰り返し、米韓同盟の信頼性を疑わせるような行動に出る韓国への意識変化が米国内で起き始めていることをうかがわせる記事と言えそうだ。・・・・・・■

朝鮮日報には＜歴史的な安倍訪米と心配な韓国外交＞との社説も出ていた。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/28/2015042800707.html?ent_rank_news

アメリカでは、中韓連携の反日運動が活発だ。【産経抄】が書いている。
＜てぐすねひき反日団体　４月２８日＞
http://www.sankei.com/column/news/150428/clm1504280003-n1.html

■一体誰のアイデアだったのだろう。昭和３２年６月、米国に到着した岸信介首相は、すぐにアイゼンハワー大統領とゴルフをすることになった。スコアは岸氏によれば「本当に外交的な結果」、つまり引き分けに終わる。

　▼岸氏と差し向かいでシャワーを浴びた大統領は、あろうことか、自らの運転で大使館まで送っていった。その日の記者会見で岸氏の印象を聞かれた大統領は、こう語っている。「大統領ともなると、いやなヤツとも笑いながら話をしなければならない。ところがゴルフは、好ましく思う相手でないといっしょにやらんもんだよ」。

　▼完璧な、もてなしだった。大統領は岸氏の中に、「自国の独立を目指し、国際情勢を地政学的にとらえ、同盟国として助け合う気概」を見て取ったのではないか。櫻井よしこさんは小紙のコラムで、米国側の厚遇の理由を指摘していた。

　▼岸氏が大統領とともに出した共同声明には、「日米新時代」が謳（うた）われていた。さらに岸氏は下院で行った演説で、「民主主義の原則と理想を確信している」と訴えた。米国を訪問中の安倍晋三首相は、祖父の事績を大いに参考にしているはずだ。

▼今回は、オバマ大統領との首脳会談のほか、上下両院合同会議での演説が予定されている。東アジアで軍事的脅威を強める中国を牽制（けんせい）するために、何より強固な同盟関係を確認することが重要だ。往年のパワーを失いつつある米国に、日本という頼もしいパートナーの存在を印象づける絶好の機会でもある。

　▼もっとも安倍首相は、祖父の時代にはなかった難題を抱えている。慰安婦をめぐる「歴史戦」である。訪問先のカリフォルニア州では、韓国系、中国系の反日団体が、手ぐすね引いて待ち構えているだろう。■

対中、対韓関係は悪化の一途である。中韓が歴史事実ではなく、プロパガンダや史実の捏造・歪曲によって作り出しているものだから当然である。ますますひどくなるばかりだ。

戦勝国・アメリカでも、史実の検証を怠った「歴史修正主義」との批判が多い。だから、これは必要な施策であろう。
＜首相、知日派育成へ研究支援表明へ　米３大学に各５００万ドル拠出＞
http://www.sankei.com/politics/news/150428/plt1504280007-n1.html

　【ボストン＝峯匡孝】訪米中の安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、米東部マサチューセッツ州ケンブリッジのマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）を訪れ、日本の現代政治や外交に関する研究を支援するためＭＩＴとコロンビア大、ジョージタウン大にそれぞれ５００万ドルを拠出すると表明した。

　外務省によると、平成２７年度予算で対応するＭＩＴとジョージタウン大は、円換算で各５億５千万円。コロンビア大は換算レートが異なる２６年度補正予算で措置したため４億８５００万円となった。

　首相はＭＩＴの前にハーバード大も訪問し、学生からの質疑に応じた。アジア太平洋地域で強圧的な海洋進出を図る中国を念頭に「力による現状変更羽状をは決して許してはならない。アジアの海を平和、繁栄の海にしていくためにアジアの国々が協力するのも重要だ」と述べ、中国と韓国との関係改善に努力する考えを示した。・・・・・・・・・・■

アメリカには目が曇った学者が多い。２月に報じられた＜慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」　米歴史学者１９人が声明＞などの記事がその実情をよく表している。http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100005-n1.html

「謝罪」「おわび」を振りかざす左翼メディアと野党の異様さ

興味深い記事をあれこれピックアップしてみた。

▽戦後７０年もたってキーワードを踏み絵にする反日左翼マスコミと野党の異様さ。
＜【視線】首相「おわび」巡る歴史「キーワード」の無意味　政治部編集委員・阿比留瑠比＞
http://www.sankei.com/life/news/150427/lif1504270008-n2.html

　■安倍晋三首相が２２日のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の演説で「おわび」に触れなかったところ、案の定、産経新聞と毎日新聞を除く在京各紙は２３日付社説で次のように一斉に批判した。
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　だが、国内のこうした内向きな議論と同様に、世界各国は本当に日本が謝り続けることを求めているのだろうか。

　バンドン会議では、安倍首相と中国の習近平国家主席の２度目の会談が実現し、両氏は笑顔で握手を交わした。これは、「おわび」に言及しなかった安倍首相の演説の後のことである。

　米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が７日に発表した世論調査では、６１％の米国民が日本の謝罪を「不要」と答え、「不十分」は半分以下の２９％だった。

　執拗（しつよう）に「おわび」にこだわっているのは、実は韓国と日本のメディアだけではないのかという疑問が残る。少なくとも、メディアが強調する「キーワード」に特別意味はなさそうだ。

　実際、安倍首相は昨年７月にオーストラリアの国会で行った演説でも、外務省案にあった先の大戦にかかわる「謝罪」という言葉は採用しなかった。その代わり、このように語った。
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「何人の、将来あるオーストラリアの若者が命を落としたか。生き残った人々が、戦後長く、苦痛の記憶を抱え、どれほど苦しんだか。（中略）私はここに、日本国と、日本国民を代表し、心中からなる、哀悼の誠をささげます」

　安倍首相は「おわび」はしなかったが、大きな拍手を受け、多くの議員らに握手を求められた。大切なのは特定の「キーワード」などではなく、演説に込められた理念であり、共感を呼ぶ内容だろう。

　その後の共同記者会見で、アボット首相はこう訴えもした。

　「日本にフェア・ゴー（豪州の公平精神）を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。７０年前の行動で判断されるべきではない。日本は戦後ずっと模範的な国際市民であり、法の支配の下で行動をとってきた」

ちなみに安倍首相の祖父、岸信介首相（当時）が昭和３３年６月に米下院で行った演説は、戦争終結からまだ１３年もたっていないにもかかわらず、戦前・戦中には何も触れていない。

もちろん、「植民地支配と侵略」などの「キーワード」もなく、主に日本がなぜ民主主義を選んだかが説かれている。そして岸氏の演説は何度も拍手に包まれた。

　それから半世紀以上もたつのに過去に固執し、やたらと「キーワード」を振りかざすメディアや野党の姿は異様だ。退嬰（たいえい）的かつ非生産的であり、どこか病的なものすら感じる。（あびる　るい）■

▽東南アジア諸国も「おわび」になどこだわっていない。
＜【正論】新局面開く首相のバンドン演説　東洋学園大学教授・櫻田淳＞
http://www.sankei.com/column/news/150427/clm1504270001-n1.html

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然るに、安倍演説の注目点として語られたのは、「植民地支配と侵略に対する謝罪と反省」に絡む認識が、どのように扱われるかということであった。

　特に満州事変以後の対中進出や第二次世界大戦勃発前後の対東南アジア進出は、客観的には「侵略」と表する他はないのであるとすれば、それに対する反省を忘れないでおくのは、特に東南アジア諸国との「縁」を紡いでいく上での前提である。

安倍演説中、「先の大戦の深い反省」という言葉が示されたのは、東南アジア諸国には必要な配慮であった。この配慮の上でこそ、「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」という原則を守る趣旨の日本の誓約は、その「説得性」が担保されるのである。
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しかも、『朝日新聞』（ウェブ版、４月２３日配信）記事が伝えた東南アジア諸国の反応が暗に示すように、事有る度に日本に謝罪を迫るという姿勢は、国際社会全体の「常識」に照らし合わせて異形なものになっている。

　東南アジア諸国要人の反応を列挙すれば、たとえば、「（お詫（わ）びがなかったことに）大きな意味は見いだしていない」（マレーシア通信マルチメディア相）、「特にわれわれが言うべきことはない」（ミャンマー外相）、「（お詫びなどの言及は）安倍首相が判断すること」（カンボジア外相）、「演説で触れられていない言葉についてコメントはない」（インドネシア外務次官）といったあんばいである。

記事が伝えるように、東南アジア諸国においては「主な関心は日本によるアジア・アフリカ地域への積極的な経済関与だ」ということである。そして安倍演説で強調されたものこそ、こうした関与における「従来の実績」と「今後の意志」であったのではないか。
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他方、韓国政府からは、「深い遺憾の意」が漏れている。安倍演説中、「植民地支配と侵略に対する謝罪と反省」という表現が消えたことを指してのことである。

　今月初頭、韓国外務省高官の発言として報じられた「日本は１００回でも詫びるべきだ」という発言に重ねるとき、韓国政府の姿勢に「硬直」の二文字をみるしかないのは、もはや致し方ないことかもしれない。

そして、安倍演説に対する中国や東南アジア諸国の反応に照らし合わせるとき、この「硬直」は、韓国にとっては先々の災厄になるであろう。

　そうであるとすれば、安倍演説で示された「反省したとしても謝罪はしない」という方針は、歴史認識案件での日本政府の姿勢の新たな「デフォルト（既定値）」になるのであろう。その意味では、この演説は、日本の対外政策における一つの局面を開いたものとなろう。次はワシントンでの演説が「鍵」となる。■

▽韓国の「中央日報」が悔しそうに報じている。
＜ホワイトハウス「日本がアジア政策の中心」…ワシントンに日章旗を設置して歓迎＞
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=199569&servcode=A00§code=A10

■ 安倍晋三首相の訪米を契機に、米国が日本との最高の関係を誇示している。ホワイトハウスは２４日（現地時間）、安倍首相の訪米日程を伝えながら「日本がアジア政策の中心」と明らかにし、安倍政権をアジア同盟のトップに格上げした。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は「安倍首相の訪問は我々のアジア政策で日本が中心であることを断言するものだ」と強調した。

ローズ米大統領副補佐官も「日米同盟はアジア・太平洋地域の韓国の同盟・友好国ネットワークで明確に中心にある」と明らかにした。その理由も説明した。メデイロス補佐官は「我々は今回の訪問をアジア・太平洋再均衡（リバランス）政策のための広範囲な努力の観点で見ている」と明らかにした。・・・・・・・・■

▽中南米歴訪を終えて帰国したパククネは、難題続きで体調を崩したという。
＜高熱・腹痛苦しめられた朴大統領…「李完九辞表」だけ先に処理＞
http://japanese.joins.com/article/574/199574.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|top_news

■朴槿恵（パク・クネ）大統領が９泊１２日にわたる中南米４カ国歴訪スケジュールを終えて２７日未明に帰国した。
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だが、帰国する朴大統領の心は軽くなかったという。国内に残してきた“宿題”のためだ。成完鍾（ソン・ワンジョン）前京南（キョンナム）企業会長が残したリストの波紋は出国時と変わらず今も進行形だ。２番目の訪問国ペルーに滞在中、辞意を表明した李完九（イ・ワング）首相の後任も決めなければならない。歴訪中の国内状況と関連して約束した「政治改革」「社会改革」の具体化についても明らかにしなければならない。まるで深い山奥の中を歩くようだ。朴大統領は、最優先事項として李首相の辞表受理手続きから処理するという。青瓦台関係者は「李首相のためにも１日も早く片を付けるのがよい」と話した。昨年、旅客船セウォル号事故当時、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は辞意を表明したが、事態を収拾するまで交替しないとしたこととは状況が違うためだという。

だが、李首相の辞表受理を除いて朴大統領の帰国後のアクションプランは何一つ決まっていない。
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これは第１に、朴大統領の体調があまり優れないためだと青瓦台関係者は説明した。中南米歴訪中、朴大統領は高熱と腹痛に苦しめられた。１８日（現地時間）のコロンビア同胞懇談会ではせきをしながら「随行員は高山病で苦労しているが私は高山病にかからず幸いだと考えていた。しかし、それが喉に来てしまったようだ」と述べたりもした。このため、遂行した主治医から注射と点滴を処方してもらいながら残りの日程を消化したという。 ・・・・・・・・・・■

▽これは自業自得である。自らの首を絞めているのである。朝鮮日報の記事だ。
＜日本人観光客激減、ソウルの高級ホテル直撃＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/27/2015042700874.html

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　業績不振の最大の理由は日本人観光客減少だ。2009年に300万人を超えた訪韓日本人客は12年に352万人まで増え、高級ホテル業界の主な収益源になった。しかし、韓日関係の冷え込みに円安の長期化が重なり、昨年は過去10年間で最低の228万人に減少した。

　一方、05年に71万人だった中国人観光客は昨年613万人に増えたが、中国人客は大多数がビジネスホテルやゲストハウスのように安価な宿泊施設を好むため、高級ホテルの営業にはさほどプラスにならない。ある高級ホテル関係者は「大多数の高級ホテルで日本人客が30％以上減少した。あるホテルでは半分になった。中国人客の伸びは微々たるものだ」と話した。韓国人観光客が日本のホテル料金や買い物にお得感が増したことから、韓国国内のホテルを利用しなくなったことも、釜山や済州の高級ホテルにかなり影響を与えている。■

▽中国の不法行為への非難が、中国の経済力よって封じられている。銃と札束で鬼に金棒か？
＜中国の「不法な主張」懸念…比が埋め立てに反発＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150426-OYT1T50081.html?from=ycont_top_txt

■【クアラルンプール＝向井ゆう子、児玉浩太郎】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が２６日、クアラルンプールで開かれた。

　中国が南シナ海で進める岩礁の埋め立てについて、フィリピンが強い懸念を表明し、数か国が同調した。だが、議長国マレーシアは対決姿勢を避けるべきだとの立場を取り、ＡＳＥＡＮ内での温度差が改めて浮き彫りになった。

　会議では、フィリピンのデルロサリオ外相が中国を直接は名指しせず、「北の隣人」と表現し、「埋め立ての完遂を許せば、南シナ海の８５％以上に及ぶ不法な主権の主張を押しつけられる」と危機感を示した。

　ＡＳＥＡＮと中国は、海上の紛争防止に向けて、各国の行動を法的に拘束する「行動規範」の早期策定で合意。だが、実質協議は進んでおらず、中国はスプラトリー（南沙）諸島の七つの岩礁で大規模な埋め立てを行い、施設建設を進めている。

　デルロサリオ外相は「行動規範の締結で合意する前に、十中八九、埋め立てを終えるだろう」と批判。「ＡＳＥＡＮは今こそ正しい行いのため、立ち上がるべきではないか」と訴えた。ベトナムも埋め立てへの懸念を表明したという。

　これに対し、マレーシアのアニファ外相は会議後の記者会見で中国による岩礁の埋め立てについて「作業を中止し、協議するのが望ましい」とする一方、「中国は戦略的なパートナーで重要だ。対決する必要はない」と批判を控えた。■

▽週刊文春が沖縄特集第二弾を掲載した。
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（５１１〉「ＡＩＩＢ参加は愚の骨頂、参加検討の価値すらない」…大前研一氏、『ポスト』で断じる＞
http://www.sankei.com/premium/news/150426/prm1504260022-n1.html

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　『週刊文春』（４月３０日号）沖縄特集第２弾。「総額１１兆円超！『沖縄振興予算』という“麻薬”」。

　〈基地反対を唱え続けることで、政府からのカネで地元の政治家や建設業者が潤うという構図が何十年も続いている〉

　たとえば、人口わずか３６０人の古宇利島と沖縄本島をつなぐ橋建設に２７０億円。まさにバラまきの構図だ。

　この件に関心のある読者には大久保潤、篠原章両氏の共著『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）をおすすめする。（『ＷｉＬＬ』編集長）■

目次は次の通りだ。
総額11兆円超！
「沖縄振興予算」という“麻薬”
▼人口6000人の島に400億円の巨大橋
▼防衛予算で球場建設 巨人キャンプ誘致した翁長知事
▼環境省が反対しても人工ビーチ建設で環境破壊
▼米軍基地地代年間1000億円 地主は「返還するな！」

基地問題で沖縄振興開発予算を分捕る手口が語られている。左翼の大田昌秀知事の時代の１９９８年度には、最高の４７１３億円にも上った。沖縄には防衛省や農水省などの予算も投じられており、１９７２年に返還されて以来、その総額は少なくとも１７兆円に膨れ上がるという。沖縄では酒税や揮発油税が本土より軽減されている。多くの配慮がなされているのだ。

政治家が歴史家の解釈を決定する国や、世論が歴史家の史観に圧力を加える国

今日の読売新聞一面「地球を読む」に、明治大学特任教授の山内昌之氏が「戦後７０年　和解阻む歴史の政治利用」とのタイトルで、中韓の歴史認識の異常さ・異様さについて書いていた（ネットには不掲載）。

山内氏は、かつて日中歴史共同研究にも参加した。安倍首相の戦後７０年談話について検討する「２１世紀構想懇談会」のメンバーでもある。９００万部を超える部数の読売に、中韓の歴史認識批判を書くことは、影響力が大きいだろう。

内容は読んでもらいたいが、山内氏は産経にも同趣旨のことを書いている。
＜【歴史の交差点】明治大特任教授　山内昌之　「ふりかえれば未来」＞
http://www.sankei.com/life/news/150223/lif1502230027-n1.html

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歴史家の仕事は、出来事や人びとの在り方をできるだけ客観的に見て公平に評価することにある。それは、Ｉｄ　ｅｓｔ　ｑｕｏｄ　ｅｓｔ（カクノゴトクアルモノハ、カクノゴトクアル）と言い表すこともできよう。私は、日本の歴史を格別に悲観的に考えたこともなく、ゆとりのある反省から見る方である。歴史とはすでに起こったことであり、こうい鵜鵜う風にあってほしい、できればこの点を直したいと思っても、もはや事実そのものを変えることはできない。私は、歴史解釈をめぐって日本を批判する国々にも格別の好き嫌いはないが、政治家が歴史家の解釈を決定する国や、世論が歴史家の史観に圧力を加える国の窮屈さには驚く。

中国唐代の歴史家・劉知幾の『史通』は、遠い昔に互いに覇を争い勝負の行方が定まらなかった時代でも、歴ＴＹ史家は他国のよい点を必ず称賛して書き、自国の悪い点も隠しだてしなかったと述べる。ところが近い時代になると歴史家は公平に記録せず、自国の優れた点を自慢し他国の劣った点をあげつらうようになった。「それを触（ふ）れ文（ぶみ）に載せて、相手をあげつらうことは許せるが、それを史書に載せて出鱈目（でたらめ）な話を作り上げることは適当でない」（内篇巻７、西脇常記訳注）。これは拳拳服膺（けんけんふくよう）すべき正しい史論になっている。

　モンテーニュによれば、品性の堕落は真実を追放する点に現れるという。他国の歴史的行為については、あれこれの数字を改変してまで、極端な解釈を世界中に広める国々もある。世界史には互いに相手を嘘つきよばわりし面罵した民族や国もあった。しかし教訓とすべきは、ギリシャ人とローマ人の偉い将軍でさえ、口で報復しあうだけで、それ以上の重大な結果をつくらなかったことだ（『エセー５』第１８章）。
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山内氏が俎上に上げた中韓の態度とは、例えば次のようなものである。
＜「謝罪」要求の論調強める　安倍首相訪米前に韓国メディア＞
http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250040-n1.html

■安倍晋三首相の２６日からの訪米を前に、韓国各紙は２５日、元慰安婦の女性らが安倍氏の謝罪を求め日米で記者会見したことなどを大々的に報じ、安倍氏が２９日の上下両院合同会議での演説で韓国との歴史問題に言及、謝罪するよう求める論調を強めた。

　日本政府関係者は「訪米はあくまでも日米関係のため」と話すが、韓国では「日米韓の連携のためにも、韓国への配慮を見せるべきだ」との主張が強い。韓国メディアは「ワシントンを舞台に歴史問題の論争に火が付く見通し」（東亜日報）などと書いている。

　一方、東亜日報の社説は「安倍首相は退行的な歴史認識で韓国、中国の批判を受けるが、世界の評価は悪くない」と分析。植民地支配を受けた韓国は歴史問題を軽視するわけにはいかないとした上で「こだわり過ぎて重要な国益を逃す危険がないか振り返る時だ」とも指摘した。（共同）■

アメリカまで口を挟んでくるのだから恐れ入る。
＜歴史問題への言及に期待感　安倍首相の米議会演説でホワイトハウス高官＞
http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250037-n1.html

■【ワシントン＝青木伸行】ローズ米大統領副補佐官は２４日、安倍晋三首相の訪米を前に電話で記者会見し、日韓関係改善の観点から、首相が２９日の議会上下両院合同会議での演説で、歴史問題に言及することへの期待感を示した。

　演説での歴史問題の扱いについて、ローズ氏は「われわれは過去の（河野、村山）談話と合致するような建設的な取り組みを、首相に促している」と述べた。

　外交筋によると米政府には、村山談話をはじめ、過去の内閣の立場を引き継ぐ意向などを首相が表明することへの期待感がある。

　ローズ氏はまた、「首相の訪米を、アジア太平洋地域におけるリバランス（再均衡）戦略の文脈で考えている。日米関係は地域の同盟ネットワークの中心だ」と強調。２８日の日米首脳会談では、日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定や北朝鮮、中国、ロシア、イランの問題などをめぐる協議を通じ、日米の協力強化を確認すると説明した。

　同時に、中国の習近平国家主席と朴槿恵（パク・クネ）大統領も年内に訪米することを強調し、安倍首相の訪米が韓中に“日本優遇”の印象を与えないよう配慮した。■

「わが意を得たり」と韓国に寄り添う朝日も＜米高官、過去の談話継承促す発言相次ぐ　安倍首相訪米前＞と報じている。日米韓の同盟を堅固にしたいアメリカの考えは理解できる。しかし、原爆投下や東京大空襲などで民間人を大量殺戮したことに、おわびも謝罪もしないアメリカが歴史問題に口出しする資格はない。

山内氏は「記念碑」を関係のない外国に建てるようなやり方も批判している。北米での中韓連携しての策動である。
＜【歴史戦】韓国系が日系取り込み「慰安婦像推進委」発足　設置保留のカナダ・バーナビー市で＞
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260005-n1.html

■【ロサンゼルス＝中村将】韓国の姉妹都市、華城（ファソン）市から提案された慰安婦像設置の判断を当面、保留することを決めたカナダ西部ブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国系住民らが「平和の少女像建設推進委員会」を新たに発足させたことが分かった。「平和の少女像」は慰安婦像を意味する。戦時中にカナダで苦難を味わった日系２世らを取り込み、「韓日双方の合意」として像設置案を再提出する戦略が見え隠れしている。

　関係者によると、韓国側は最近、像設置に反対した日系住民のうち、戦前生まれの２世有力者と接触した。地元の韓国系メディアは「予想以上に肯定的な意見交換だった」とする推進委関係者の言葉を報じた。日系人側の反応は不明。

　日系住民による反対運動で、肉筆５００人分以上を集めたり、市当局に対し、反対理由や慰安婦問題をていねいに説明したのは、主に戦後に日本から移住するなどした日系住民（新住民）と地元カナダ人だったが、推進委はこうしたグループとは接触していない。

　カナダの日本人移民や日系人は米国などと同様に、先の大戦中には収容所に送られたり、帰国を余儀なくされたりした。韓国側は「戦争の犠牲者」という感情の共有を通じて、日系２世らの取り込みを画策。慰安婦像ではなく、「平和の少女像」を強調することで懐柔しようとしている、との指摘が反対派新住民側からあがっている。

米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像を説明するプレートも「平和記念碑」となっているが、そこには「２０万人以上の女性を強制的に」「日本軍の性奴隷」などと刻まれており、「平和の少女像」を受け入れる反対派新住民はいないという。

　バーナビー市のコーリガン市長は今月１５日、設置判断の保留を表明した際、「日系と韓国系の双方が納得する提案がなされれば、そのとき検討する」と含みを持たせていた。韓国側が動き出したことで、“火種”がまたくすぶり始めた。■

反対署名には１万３０００人が署名したが、なお継続中だ。
＜【 署名/メール】カナダ バーナビー市 慰安婦像反対！ご協力を！＞
http://nadesiko-action.org/?page_id=7927

韓国、韓国民に「品格」を求めるのは無理な注文であろう。詐欺師に「正直」を期待するのと同じ愚であろう。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　腹いせ？の日本非難＞
http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250012-n1.html

■インドネシアで開かれたバンドン会議６０周年記念首脳会議に参加できなかった韓国が寂しい思いをしている。その腹いせ（？）だろうか、会議での安倍晋三首相の演説にまたイチャモンをつけていた。

　バンドン会議は、インドのネール首相、インドネシアのスカルノ大統領、エジプトのナセル大統領、中国の周恩来首相らの提唱で誕生。欧米の植民地支配から独立したアジア・アフリカ諸国など２９カ国が反帝国主義・反植民地主義・民族自決を標榜（ひょうぼう）し、世界平和と協力のために集まった。

　ところがこの時、日本は招かれたのに韓国は招かれなかった。今回も同じである。韓国にとっては実に悔しいところだが、日本は当時からアジアの独立などに対する貢献が高く評価されていたのだ。

　韓国は今回、安倍首相の演説に「謝罪」の言葉が入っていなかったといって、会議出席の各国の間では問題になっていないのにひとり“外野”で日本非難をしている。これはアジア・アフリカ諸国の中でひときわ立派に成長、発展した韓国としては品がない。

　その成長と発展には日本との協力関係が大きく寄与しているのだから、日本に対して悪口ばかり言わず、もっと余裕のある姿勢を示せないものか。（黒田勝弘）■

この国には何を言ってもムダではないか。底なしの愚劣・低劣さである。