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へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

挺対協がベトナム戦争での韓国軍の性暴力を告発

2014年03月08日 | 報道・ニュース
きょうの朝日新聞デジタルにこんな記事が出ていた。新聞にも載っているのだろう。
「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見
http://www.asahi.com/articles/ASG374Q7LG37UHBI028.html

■韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが7日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。

 会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が2月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。

 元慰安婦の金福童(キムボクトン)さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香(ユンミヒャン)代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。

 韓国軍のベトナム戦争参戦時の行為に関しては、故・金大中(キムデジュン)大統領が2001年のベトナム訪問時の首脳会談で「ベトナムの人々に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と述べた。(ソウル=中野晃)■

韓国側にやっと韓国軍の性犯罪や虐殺を告発する動きが出てきた。朝日新聞が先んじて報道したが、この支援団体名が明記されていないことが気にかかる。日本大使館前での「水曜集会」、尹美香代表と言えば、その団体とは、挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)である。朝日には、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者が捏造記事を書いた際、何も関係のない挺対協を持ち出したことへのトラウマでもあるのだろうか?

韓国兵のベトナム女性強姦などによって生まれた混血児「ライダイハン」という名称が書かれていないことにも気になる。「ライダイハン」はよく知られている問題だからだ。wikiで問題をおさらいしておきたい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3

ライダイハン(越:Lai Đại Hàn、𤳆大韓)とは、大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のこと。パリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された[1]。ライ「𤳆(チュノム表記、U+24CC6、「男」偏に「來」旁[2])」はベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称

ライダイハンの正確な数は、諸説ありはっきりしない。1500人(朝日新聞・1995年5月2日)、2千人(野村進)、最小5千人(釜山日報)[1]、7千人、1万人以上(名越二荒之助[4]など)、最大3万人(釜山日報)[1]としているものもある。


では、韓国軍の民間人虐殺とはどういうものだったのか?
韓国人歴史研究者のク・スジョン。彼女はベトナム戦争の韓国軍の残虐行為が記されたベトナム側の資科を入手し、韓国の市民団体の一行とともにベトナム現地で検証を始めたのだ。ある地域で、猛虎部隊(韓国軍部隊)等による1か月間の作戦で1200名もの住民が虐殺されたという66年当時のベトナム側の報告を紹介しながら、同時に生存者たちの証言に基づき虐殺の様子を具体的に描いている。例えば、生存者の証言からは韓国軍による民間人虐殺の方法にいくつか共通した類型があったようだと、同記事には記されている。以下、その部分を略して引用する。
大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。
子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。
女性を強姦してから殺害。強姦しながら拷問。
妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。
トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す……等々。

1965年から1966年の間、プウエン省のタオ村で、韓国軍は、ほとんど大部分が婦人の村人42人を狩り立て、やがて小火器を浴びせ、全員を殺害した。1966年1月11日から19日の間、ジェファーソン作戦の展開されたビンディン省では、韓国軍は300人以上の住民を捕まえ、拷問を加え、更にまた400人以上のベトナム人を殺した。1965年12月から1966年1月の間に、韓国軍は、ビンディン省のプレアン村では数百戸の家々を炎上させ、一方キンタイ村を完全に掃討した。同じ省の九つの村々で韓国軍は、民間人に対して化学兵器を使用したのである。

明らかな国際法違反であり、戦争犯罪である。しかし、<韓国政府は、ベトナムでの虐殺や強姦など、自国の過去の蛮行を公式に認めようとしていない。韓国兵の行為にはメディアも人権活動家も目を向けなかった。その根底には、韓国人の、ベトナム人に対する人種差別意識が原因との見方もある[18]。>と、wikiには書かれている。

挺対協がこの問題を告発したことは歓迎したい。ついでに、朝鮮戦争時の「在韓米軍慰安所」(朴正煕大統領が管理責任者だったと言われる)や、現在も10万人いるという海外への売春出稼ぎの問題も告発してはどうか。ただし、彼女らが指弾する「従軍慰安婦問題」は、全く別である。慰安婦は売春婦であり、その客が日本の将兵だったとうだけのことだ。商行為であって性犯罪とは無関係だ。慰安婦を集めたのも、慰安所を経営していたのも朝鮮人を含む民間人だった。

今週も「週刊文春」と「週刊新潮」に韓国批判の記事が載ったことで、産経の阿比留記者(政治部編集委員)が朝日新聞を問い詰めている。
<【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞の「特定秘密」>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/plc14030714250014-n2.htm

新潮が「捏造」と指摘しているのは、慰安婦問題に火が付くきっかけとなった平成3年8月11日付の朝日の記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」のことである。記事はこう書いている。

 「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり…」

 記事では実名は記されていなかったが、この女性は同年12月に日本政府を相手取り、慰安婦賠償請求訴訟を起こした金学順氏だ。
 だが、25歳未満の女性を勤労挺身隊として動員し、工場などで働かせた「女子挺身勤労令」と慰安婦はそもそも何の関係もない。

また、金氏は訴状では、17歳だった昭和14年に「金もうけができる」と説得され、養父に連れられて中国へ渡り、そこで慰安婦にされたと記しているが、女子挺身勤労令の公布は19年8月なのである。

 朝日の記事は、女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、しかも養父にだまされたと証言している女性が日本軍に「連行」されたように書いたのだから、捏造といわれても仕方がない。

 金氏は別のインタビューでは「40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ)、売春婦)に売られた」と明かしており、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった聞き取り調査に応じた際には訴状とは異なるこんなストーリーを語っている。
 「17歳だった16年春ごろ、少女供出の噂が広まり、養父と満州方面に逃げた。北京で将校風の軍人に連れていかれた」

 言うことがころころ変わっているが、河野談話は無批判・無条件にこうした証言を受け入れて成立した。一方、朝日は平成4年1月12日付の社説「歴史から目をそむけない」でも、重ねてこう書いている。

 「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され…」
 慰安婦問題でデマをしつこく報じ、反論や誤りを正す指摘から目をそむけて見ないようにしてきたのは、ほかならぬ朝日自身ではないか。


以上のことは、よく知られている事実だが、この際改めて確認しておきたい。その上、朝日は両誌の広告の宣伝文句を伏字にしたというのである。阿比留記者が揶揄している。

 ■どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。6日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。

 「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」(新潮)
 「『慰安婦問題』A級戦犯●●新聞を断罪する」(文春)

 もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造(ねつぞう)」「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽(いんぺい)で一体何をごまかそうとしているのだろうか。

朝日は昨年10月30日付の社説では特定秘密保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案 首相動静も■■■か?」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた。
 「政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい」

政府には秘密はいけないと説教する一方、自身に都合の悪いことは堂々と隠すというわけだ。そんな朝日にこそ、誰のために記事を書いているのか、報道機関があるのか原点から考え直してもらいたい。■

まるで笑い話である。偽善的な左翼反日新聞の本音・本心・正体が暴露された事例の一つである。
日本に朝日、毎日のようなおかしな新聞がある一方で、あの韓国にも、正論を掲載するまともな雑誌があるらしい。
<【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 日本の孤立化はウソ?>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140308/kor14030803190001-n1.htm

総合雑誌「月刊朝鮮」(朝鮮日報社系)3月号の在米寄稿家、劉敏鎬氏(53)による論評「反日という名の万病薬」で、韓国マスコミは反日で理性を失っていると痛烈に批判した。

 フランスで韓国人の手により慰安婦漫画が展示され大騒ぎした件でも、わずか70平方メートルの空間に1万7千人が訪れたとのデタラメ数字を皮肉っている。

 また、「(韓国の期待通り)安倍が辞めても安倍以後の日本はもっと右寄りになる」とし、「韓国は感情的な反日をやめて日本の新世代政治に備えろ」と主張している
。(黒田勝弘)

「産経抄」がNHKに出演したケネディ大使の発言について一言釘を刺している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140308/plc14030803220001-n1.htm

 ▼ケネディ駐日米大使は、準備不足ゆえか能力不足ゆえかわからぬが、日米関係を日々、悪化させている。NHKの番組では、安倍晋三首相の靖国参拝を「建設的ではない」と言い放ち、またまた心ある日本人を失望させた。

 ▼心ならずも戦野に散った兵士を悼む行為に難癖をつけるとは、人として最低だ。聞き手の国谷裕子氏が「日米関係は安倍政権の一員、NHK経営委員、会長の発言で影響を受けているといわざるを得ない」と質問したのにはもっとあきれたが。

 ▼NHKには優秀な記者が大勢いるはずなのに、どうしてフリーの彼女がインタビューしたのか。しかも彼女は「日本女性の地位向上のためどんな支援を」と宗主国に頼み事をするようにお伺いをたてた。日本女性の地位向上は、自らが努力して勝ち取るもの。籾井勝人会長には、骨がらみになっているNHKの卑屈な根性を即刻、たたき直してもらいたい。

ケネディ大使の発言については、私も昨日のブログでコメントしたが、さすがにプロの批判は手際がいい。まさにその通りである。

●今日の気になるニュース
▽<日教組加入教職員、37年連続低下…25・3%
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140307-OYT1T01102.htm

■日本教職員組合(日教組)に加入する教職員の割合は、昨年10月1日現在で25.3%と37年連続で低下し、過去最低となったことが7日、文部科学省の調査で分かった。

 対象は、大学と高等専門学校を除く公立学校の常勤教職員102万3678人。教職員団体に加入しているのは38.2%にあたる39万1459人。このうち日教組の加入者は25万8894人で、前年より6351人、0.5ポイント減った。■

主に初等、中等教育を牛耳って日本人の精神を骨抜きにし、子供たちに自虐史観を植えつけてきた組織である。調査を始めた1958年(昭和33年)には86・3%もあったというから、三分の一以下になっているが、こんな団体は消え去ってしまうのが一番いい。

wikiによると、<道府県で組織率に格差があり、山梨県、静岡県、愛知県、新潟県、福井県、三重県、兵庫県、大分県などで比較的高い組織率を保つ一方、栃木県、岐阜県、和歌山県、愛媛県など、ほぼゼロのところ、京都府のように、100人前後を組織するにとどまっているところもある。また、2007年10月1日現在の新採用教職員の加入者数は5,560人(約21.7%、前年比0.2ポイント減)。
厚生労働省による「労働組合基礎調査」によれば、私立学校教員や大学教員、教員以外の学校職員を含んだ組織人員は約28万5,000人(2008年6月30日現在)>。まだ28万人もいるのである。

このほかに、1989年に日教組から分離してつくられた共産党系の全日本教職員組合(全教)という組織もあるから要注意だ。<2008年12月発表の文部科学省調査[2]によれば、同年10月1日現在の公立学校における組織人員は約6万4千人(組織率6.4%、前年比0.3ポイント減)、新採用教職員の加入者数は373人(約1.3%、前年比0.4ポイント増)>という。

▽<河野談話「議論あっておかしくない」と松原氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140306-OYT1T00970.htm

■民主党の松原仁国会対策委員長は6日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について「(当時の政府が韓国人元慰安婦の)証言の裏付けをしていなかったことを踏まえ、本当はどうだったのかという議論があってもおかしくない」と述べ、政府が行う談話の検証作業に理解を示した。

 海江田代表は「河野談話を見直すべきではない」(3日の記者会見)と、政府の検証を批判している。松原氏の発言は、民主党議員の歴史認識に関する考え方の違いを浮き彫りにした形だ。■

2月19日の<18歳が指摘する「国家観」なき日本の衰退>で紹介したように、「三つの敗戦からの脱却」を説く松原議員にとって、河野談話の見直しは当然のことであろう。

慰安婦像撤去訴訟への寄付 1500万円超える

2014年03月07日 | 報道・ニュース
日系人が起こした慰安婦像撤去訴訟への寄付が、1500万円を超えたそうだ。
【グレンデール提訴】慰安婦像撤去へ支援金1週間で1128件1500万円超に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/amr14030512090007-n1.htm

■米カリフォルニア州グレンデール市に対し、同市に設置された慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こした地元の日系住民らで作る「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」は5日、2月21~27日の間に集まった支援金が1128件、約1570万円に上ったことをホームページで明らかにした。
 GAHT側は「責任の重さを感じている。貴重な浄財を大切に、効率よく活用させていただく」とのコメントを掲載した。

 訴訟についてグレンデール市は争う姿勢をみせている。訴訟の長期化は必至とみられていることから、GAHTは日米両国で訴訟費用などへの支援を呼びかけている。
 GAHTのホームページはhttp://gahtjp.org/

私も些少の寄付をさせてもらったが、うれしいニュースだ。運動がもっと盛り上がることを期待したい。その一方で、韓国側の動きも活発だ。慰安婦像が南半球にも作られようとしている。
<シドニーにも慰安婦像 中韓の市民団体、設置許可申請へ>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140306/asi14030620540005-n1.htm

■【シンガポール=吉村英輝】在オーストラリアの中国系と韓国系の市民団体が連携し、同国最大都市のシドニーに「慰安婦像」の設置許可を求める申請を地方政府に近く出すことが6日、分かった。中国系団体の代表、楊東東氏(56)が産経新聞の電話取材で明らかにした。

 楊氏によると、両団体は2月初旬に「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成、協力して国内で慰安婦像設置運動を展開していくことを確認した。シドニーで設置が認められれば、首都キャンベラやメルボルンなどでも設置を目指すという。

 楊氏は、慰安婦像設置の理由について(1)来年は終戦70周年の節目(2)日本が慰安婦問題への立場を明確にしていない(3)米国で像の設置が認められた-などと語った。また、安倍晋三首相の靖国神社参拝や過去の戦争に対する謝罪を日本に求め、豪州議会の議員にも賛同を求めているという。■

慰安婦像設置で中韓が連携するのは、初めてではないか。グレンデールの慰安婦像撤去訴訟を受けた開かれた市議会公聴会では、韓国系、中国系ばかりではなく、日系も連携し、真っ先に撤去反対の意見の述べたというから、言葉も出ない。韓国側の取り込み工作が活発なのだろう。<【LA発 米国通信】グレンデール慰安婦像撤去訴訟 違和感からにじむ韓国側の戦略>http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/amr14022718060010-n1.htm

慰安婦問題は、国連の場でも日韓の応酬が続く。
<国連人権理事会で日韓応酬 尹外相演説めぐり>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030623090022-n1.htm

■韓国の尹炳世外相が5日にジュネーブの国連人権理事会で、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話見直しの動きが日本にあると非難したことを受け、日本代表は6日、同理事会で「日本が河野談話を見直すと言ったことはない」と反論した。

 その上で「日本は過去、多くの国の人々に多大な損害と苦しみをもたらし、自責の念と心からの謝罪を何度も表明してきた」と説明。「安倍政権の立場もこれまでの政権と同じだ」と述べた。また、日本が元慰安婦に償い金を支給する「アジア女性基金」をつくり、首相名義のおわびの手紙を出すなど解決に向け努力してきたことも説明した。
 日本代表の主張に対し、韓国側が再度反論するなど両国間で応酬が続いた。(共同)■

「日本が河野談話を見直すと言ったことはない」という日本側の反論が気になる。確かに菅官房長官は「談話の検証は見直しと直結しない」と言っているが、検証結果次第では見直しもありうることを意味している。だが、今は、こんな反論しかないのであろう。慰安婦問題については、菅官房長官が「韓国人の財産請求権は消滅したとする1965年の日韓請求権協定によって問題は解決済み」と、毎日のように反論を繰り返している。

ときには思わぬ援軍も現れる。心強いことだ。
<慰安婦問題、人権重視の日本には「勝てない論争」 アーミテージ元米国務副長官>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/amr14030511200004-n1.htm

■アーミテージ元米国務副長官は4日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、韓国側にも自制を求めた。

 河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。

 ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。

 同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。(共同)■

ケネディ大使がNHK番組に出演し、靖国参拝問題にコメントした。
<ケネディ大使、靖国参拝「建設的でない」 日韓悪化に懸念>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030623040021-n1.htm

■ケネディ駐日米大使は6日放映されたNHKの番組「クローズアップ現代」でのインタビューで、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「地域情勢を難しくするような行動は建設的ではない」と述べ、参拝に反発する中国や韓国との関係悪化に懸念を表明した。

 大使は「日米が一緒に取り組むべき重要な任務があると思う。それを困難にするものについては失望する」と述べた。一方で「友人や同盟国であっても、時として意見の違いはある。日米関係は極めて前向きで強固」として、日米協力の重要性を訴えた。■

靖国参拝は、民族のアイデンティティにかかわる行為だ。本来、中韓の政治的な脅しや関係改善のために中止したりする問題ではない。そこが、ケネディ大使には理解不能なのか?

こんな状況の中、昨日の北海道新聞に「河野談話検証 米韓との溝深めないか」と題した驚くような社説が載った。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/525253.html

社説では、次の2点を挙げて、河野談話見直しに反対しているのだ。
①韓国側は河野談話の見直しにつながる動きだとして強く反発しており、冷え込んだ日韓関係がさらに悪化するのは必至だ。日韓に関係改善を促している米国からも批判を招く恐れがある。

②河野談話は日本政府の公的な見解として国際社会に定着している。安倍政権も踏襲する立場だ。

こんなことが反対の理由になると思っているのだ。ジャーナリズムにとっても、「事実」こそがなにより大切なことではなかったのか? つくづくおかしな新聞社だと思う。


日本に蔓延する空疎な「左翼のポーズ」

2014年03月07日 | 報道・ニュース
きょうの北海道新聞の「各自核論」に、東大大学院教授、石田英敬という男が、こんなことを書いていた。タイトルは「世界が危惧する安倍政権」。「普遍的価値 見誤るな」との見出しがついていた(ネットには不掲載)。

■じっさい、保守系紙は右傾化を煽るか、少なくとも及び腰、週刊誌は扇情的な嫌韓・反中を「売り」物にさえし始めた。メディアのなかに、進歩系日刊紙を狙い撃ちするにするような見出しが並び、反知性主義が蔓延してきている。■

「進歩系日刊紙」といい、「反知性主義」という。ん? 朝日新聞に同調する、昔はやった「進歩的文化人」の口調ではないか。当時は「革新」という言葉もずいぶん流行した。その前は「インテリゲンチャ」とも言った。そして、「反知性主義」だと? なにやら「岩波」の臭いがする。左翼を気取った典型的な「朝日岩波文化人」ではないのか?

この男は一体何者なのか? 論考に添えられた経歴には、「専攻は記号学・メディア論」とある。wikiで調べてみた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%94%B0%E8%8B%B1%E6%95%AC

石田 英敬(いしだ ひでたか、1953年 - )は、日本のフランス文学者、メディア情報学者。フランスの思想家、ミシェル・フーコーの研究者として知られる。
東京大学文学部仏文科卒業、同大学大学院人文社会系研究科博士課程中退、パリ第10大学大学院博士課程修了、人文科学博士。
同志社大学専任講師、助教授を経て、1992年、東京大学教養学部助教授。1996年、同大学大学院総合文化研究科教授。2000年より同大学大学院情報学環・学際情報学府教授。その間、パリ大学客員教授、リヨン大学客員研究員など。

著書の欄には理解が難しそうが書名が並んでいるが、これならきっと「保守」や「庶民」を見下し、「高踏的」「左翼的」であることは不可欠なのだろうと想像できる。自分は大学に席を置き、豊かで充実した生活を送りながら、「革命」を説く、今風「講壇左翼」というべき存在であろう。

日本の左翼の特徴は「観念的」「思想的」であることだ。決して、実践的ではない。政治や社会に口出しはするが、行動はしない(せいぜい声明発表程度のことしかしない)。そして、思想的には過激化する傾向がある。フランスにはかつて、過激な実存主義的マルクス主義者のサルトルが居て、口先左翼の作家、大江健三郎ら多くの「知識人」「文化人」に影響を与えていたものだ。

ゴロ合わせで、戦後の日本を悪くしたものは「朝日、岩波、日教組」という。60年安保闘や全共闘の時代は、<片手に「朝ジャ(朝日ジャーナル」、もう一方に「世界」(岩波書店)>と言われたものだ。戦前は「マルクスボーイ」と言われた。つまり、左翼的であることは、ファッションであり、トレンドであり、ポーズだったのだ。それがカッコよかったのである。

その証拠に、全国の大学も巻き込んだ60年安保闘争に当たっても、日米安保条約を読んだ学生はほとんだいなかったし、マルクスの「資本論」をはじめ、マルクスの著作をきちんと読んだ学生もごく少数だった。大半は、時代の風潮に流された追随・同調者に過ぎなかったのだ。

この石田教授の場合、1953年生まれというから、今年で61歳。安保世代でも全共闘世代でもない。観念的思考を重ねて、「進歩系日刊紙」「反知性主義」と、保守や右翼を見下す態度が自然と?身についたのだろう。左翼のポーズである。中身のない左翼のポーズは、大学ばかりではなく、朝日、毎日、岩波などのマスコミ、文壇、著述、映画、芸術、教育、法曹などの世界に蔓延している。

作家の百田尚樹がツイッターで、<日本では、作家は反権力やサヨクのポーズを取るほうが人気が出る。右翼とみられたり、そのイメージがつくと、本が売れなくなる。だから多くの作家はサヨク的な発言をするか、あるいは政治的な発言は一切しない。 私も編集者に「ツイッターをしなければ、もっと本が売れるのに」と言われる>と発言したことは以前紹介したことがある。

俳優・映画監督の津川雅彦氏は「いっとき、左翼にあらずば映画人にあらずの風潮が吹き荒れた」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20140112/enn1401121107009-n1.htm

ビートたけしが、テレビ朝日の「TVタックル」で、都知事選で田母神候補が61万票も獲得し、20代の得票率が24%にもなったことを取り上げた際に、「右翼といわれるのはどうもね…。左翼でないとカッコ悪い」というような発言をしているのも聞いた。

テレビのニュース番組では、TBS「サンデーモーニング」の関口宏、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎ら司会者が、左翼的なコメントを撒き散らしている。彼らの言葉は、朝日などの論調の受け売りでしかなく、話す内容には何の中身もない。ほかに朝日、毎日新聞出身の司会やコメンテーターが左翼的であるのは、言うまでもない。

こんな「左翼のポーズ」から発せられる空疎な言葉が、空気のように充満し、日本人の意識、無意識を支配し、縛っているのが、今の日本の状況ではないか。

中韓の危険な原発に物言わぬ「脱原発派」 なぜ?

2014年03月06日 | 報道・ニュース
きょうの読売新聞の「論点」に、こんなことが書かれていた。筆者は衆議院議員秘書の太栄志(ふとり・ひでし)氏。ハーバード大学国際問題研究所員なども務めた経験がある。タイトルは、中国の原発輸出 核秩序維持 日米で協力>(ネットには不掲載)。

中国は・・・現在、21基の原子炉(世界第6位)を保持している。福島原発事故後、一時新規建設の承認を中断したが、沿岸部を中心に新たに28基の建設を進めている。国際原子力機関(IAEA)などは、中国が2030年までに原子炉を100基以上稼動させ、米国を抜いて世界最大の原子炉保有国になる可能性があると試算している。

中国国内の相次ぐインフラ事故を考えれば、原子力技術の水準にも懸念を持たざるを得ない。中国の原子力部門は依然、規制に関する法整備や人材育成の途上段階で、原発輸出国になるには時期尚早である。


中国の原発技術は未熟なのである。事故の危険性が高いのである。なのに、原子力技術の主要な輸出国として台頭しつつあるという。危険を世界に拡散させているのだ。

中国で原発事故が起きれば、偏西風に乗って放射能が日本にも及ぶことは必定である。PM2・5に飛来を見るまでもない。そこで疑問に思うのは、日本の「脱原発派」の人たちは、なぜ中国の原発(韓国の原発も同じ)に対して、「反対」や「懸念」を何も示さないのか、ということだ。

もちろん、日本国民なのだから、選挙や行動で影響を及ぼせる国内を優先するのは分かるが、事故が起きた場合の「放射能汚染の危険性」は中国や韓国の原発も変わらない。しかも、安全確保のための技術水準が低いのだ。風下の日本で抗議行動が起きても不思議ではないのだ。それとも、日本の原発は悪いが中韓の原発は良い原発なのであろうか?

(韓国の原発の危険性も指摘されている。<韓国の原発「部品不良」「品質偽造」で故障頻発 安全軽視が招く重大事故の危うさ…>http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140204/wec14020415190000-n1.htm) 

1960年代に「アメリカ帝国主義の核は悪いだが、社会主義のソ連の核は良い」として、分裂した日本の反核運動のことが思い出される。wikiにはこうあった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E6%B0%B4%E7%88%86%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

1961年、原水禁7回大会は、「最初に実験を開始する政府は平和の敵、人道の敵」と決議したが、その直後の8月30日にソビエト連邦が核実験を再開した。これに対する対応をめぐって原水協は、ソ連政府にも抗議せよとする日本社会党(現・社会民主党)・総評(日本労働組合総評議会。現・連合こと日本労働組合総連合会)系と、抗議に反対する日本共産党とが対立した。

このため内部対立が起き、1963年の大会は流会。共産党は、「意見の違いにかかわらず『核廃絶・核戦争阻止・被爆者救援』の三点で統一するべきだ」と主張したが、結局、社会党系グループは脱退して、1965年2月に原水爆禁止日本国民会議(原水禁)を結成。以後、原水禁世界大会も、原水協系と原水禁系の2つが別々に開催されるようになる。


イデオロギーに毒された愚論、愚行というしかない。喜劇的ですらある。脱原発運動がそうした主義に捉われていないことを祈りたい。
原発大国を目指すその中国が、またも軍事予算を拡大した。
<国防予算12%増、4年連続2けた…中国全人代>
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140305-OYT1T00483.htm

■【北京=五十嵐文、栗原守】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。
 習近平シージンピン国家主席と李克強リークォーチャン首相の新体制が正式に発足してから初の全人代となる。李首相は開幕冒頭の政府活動報告で、2014年の経済成長率目標を「7・5%前後」に設定。全人代に合わせて発表された14年の国家予算案によると、14年の国防予算(中央政府分のみ)は前年実績比12・2%増の8082億3000万元(約13兆4000億円)となり、4年連続で2けたの伸びとなった。

 李首相は報告で、「平時の戦闘への備えと国境・領海・領空防衛の管理・コントロールを強化する」と述べ、日本と対立する沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や、南シナ海での制海権・制空権の確保に向けた動きを加速させる方針を表明した。さらに「第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」とも語り、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝を念頭に日本を批判した。■

中国の国防費は、10年で4倍となり、とどまるところを知らない。読売の社説は<平和を脅かす露骨な軍拡路線>と題して、こう指摘している。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140306-OYT1T00018.htm

アジア太平洋で覇権を握ろうと、中国の習近平政権が急速な軍備増強を進めている。中国脅威論にも拍車がかかろう。
中国政府が公表した今年の国防予算は、前年実績比12・2%増の約8082億元(約13兆円)となった。4年連続2桁の伸びで、日本の防衛費の3倍近くに膨れあがった。

 今回は、習国家主席と李克強首相が主導する初めての全人代だ。軍備増強への意思を露骨なまでに示したと言える。
 中国の国防費は、一段と不透明になった。昨年まで含まれていた地方分予算が、今年は除外されたためだ。研究開発費などを含めた実際の国防予算は、公表分の2倍程度に上るとの見方が強い。

すでに日本の防衛費の3倍。海洋覇権主義に拍車がかかるのは明らかだ。尖閣の危機が増すのだ。なのに、こんな国に今年も300億円も経済援助をしている日本。お人好しを通り越して、「馬鹿」と言うしかない。即刻中止すべきだ。<いつまで続ける対中国ODA…総額3・6兆円、年間300億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ?日本は「貢ぐ君」か>http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140205/waf14020507010004-n1.htm

一方で、アメリカの軍事予算は縮小する。2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防予算案の概要によると、現在約52万人の陸軍兵力を第2次大戦後、最小規模の44万~45万人に削減される。米陸軍の兵力が第二次大戦後最小になるというのだ。軍拡の中国を目の前にして、不安になるが、「アジア重視」の姿勢は貫くという。
米国防計画 「アジア重視」の実効性高めよ>
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140306-OYT1T00023.htm

■アジア政策では、地域の平和と安定が、米国の「中心的な国益になりつつある」として、軍事的プレゼンス強化の方針を示した。
 中でも、2020年までに海軍の装備の6割を太平洋地域に配備すると明記したのは重要である。日本における海軍力も増強するという。
沖縄海兵隊などのグアム移転を進め、空軍の偵察能力を高めるとした点も注目される。


こうした一連の措置は、身勝手な中国の海洋進出を抑止するためには、米国の存在感を改めて示すほかないと考えたからだろう。
 実際、QDRは中国について、海洋で米軍の接近を拒む戦略の展開や、軍の透明性欠如、サイバー・宇宙関連技術の向上などを指摘し、強い警戒感を示している。
 北朝鮮の核・ミサイル計画を懸念して、日本に2基目の早期警戒レーダーを配備するとした。不安定な金正恩政権を「脅威」と見ているためである。

 米国の「アジア重視」戦略の実効性を高める上で、日本も相応の役割を果たさねばならない。
 日米同盟を強化するため、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を急ぐべきだ。■

しかし、なお先行きの不安は残る。産経の「主張」はこう書いている。
<米国防予算 「アジア重視」揺るがぬか>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022603160000-n2.htm

■問題は、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威もさることながら、中国が表に出しているだけでも毎年10%以上の軍事費増大を20年間も続け、それを背景に、激しい海洋進出攻勢に出ていることだ。
中国軍拡と米国防費削減が恒常化し、地域での米抑止力の信頼性が低下しないか気がかりだ。■いだ。

中韓が世界中で繰り広げている日本批判に、日本政府は逐一反論をしていくつもりだ。安倍政権ゆえの方針である。
<全人代で歴史認識牽制の中国に菅長官反論「日本は逆行せず」 対抗路線鮮明に>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140305/plc14030523450016-n1.htm

■中国の李克強首相が5日開幕した全国人民代表大会で、歴史認識などで安倍晋三政権を批判したことに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「わが国は歴史を逆行することはあり得ない。戦後、一貫して自由と平和と民主主義の道を歩んでいる」と反論した。菅氏は中国の軍事費増強と対照的に、日本の防衛費が抑制されていることも強調。日本批判を積極的に展開する中国に真正面から反論し、誤ったイメージの拡大を防ぐ姿勢を示した。

 菅氏は、中国の国防予算が前年実績比で12・2%増となり、4年連続で2桁の伸びを示したことを「中国の国防政策や軍事力の透明性の欠如が国際社会の懸念事項になっている」と厳しく批判し、透明性の確保を求めた。

 さらに菅氏は中国の軍拡路線を逆手に取り「日本はまさに透明性の中で歩んできた。日本の防衛費はたった0・8%の増額で、(国際社会に)理解してもらえる」と訴えた。

 昨年末の首相の靖国神社参拝以降、欧米メディアでは安倍政権について「右傾化している」などと批判的に報じる動きが広まっている。背景には、事実に基づかない中国の海外での積極的な広報戦略の影響があるとみられる。

 政府は今年に入り、事実誤認や一方的な見解に基づく中国の主張には逐一反論する方針を徹底。日中首脳会談の展望が見えない中、当面は「言論戦」で対抗する路線を堅持する方針だ。■


<韓国外相の日本批判「同じ国連人権理事会で反論したい」 菅長官>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030612070008-n1.htm

■菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、慰安婦問題をめぐって日本を非難したことについて「極めて残念だ」と語った。
 その上で「同じ人権理事会の場で日本時間の今晩、わが国の立場を改めて表明して反論したい」と述べた。■

中国は紀元前5世紀の昔に、孫子が「情報戦」の重要性を説いた国である。櫻井よしこ氏は、現在は<中国の得意とする3戦、世論戦、法律戦、心理戦の内、少なくとも前2者の戦いが日本相手に全面展開中である>としている。抜かりなく対抗するしかない。

ケネディ大使はNHK取材を拒否していなかった

2014年03月06日 | 報道・ニュース
ケネディ大使が今夜、NHKの番組に出演するそうである。
<ケネディ米大使が出演へ NHKがインタビュー>
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140305/ent14030521390010-n1.htm

■6日に放送予定のNHK総合の報道番組「クローズアップ現代」に、キャロライン・ケネディ駐日米大使が出演することが5日、分かった。テーマは「日米関係はどこへ~ケネディ駐日大使に聞く~」で、5日放送の同番組内で予告した。

 番組の公式ホームページによると、安倍晋三首相の靖国神社参拝に端を発し、歴史認識などをめぐってぎくしゃくしている日米関係の行方について、ケネディ大使にインタビューする。
 関係者によると、NHK経営委員で作家の百田尚樹氏による東京裁判をめぐる発言などを理由に、ケネディ大使への取材が難航していた。■

これは共同通信の記事である。そもそも、米大使館がNHKの取材に難色を示しているとの記事を先月流したのも、この共同通信である。
<NHK取材に難色  米大使館が百田氏の発言理由に  報道現場に影響及ぶ>
http://www.47news.jp/47topics/e/250394.php?fb_action_ids=474073109385183&fb_action_types=og.likes

■NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館(東京都港区)に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家 百田尚樹 (ひゃくた・なおき) 氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが14日、複数の関係者の話で分かった。

 NHK広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。
 NHKの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。

 関係者によると、NHK報道局国際部の取材班は昨年11月15日のケネディ大使着任直後、大使館の報道担当官にインタビュー取材を申し込んだ。その後、大使館側から総合テレビの報道情報番組「クローズアップ現代」で放送するよう要請があり、交渉を続けていた。

 ところが2月上旬、取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官から「百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」との趣旨を伝えられた。その後、取材の可否について正式な連絡はないという。

 百田氏は3日、都知事選に立候補した元航空幕僚長の 田母神俊雄 (たもがみ・としお) 氏の応援演説をした際、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と述べた。

 さらに1937年末に南京を占領した旧日本軍が捕虜や市民らを虐殺した南京大虐殺に関しても「38年に〓(草カンムリに将の旧字体) 介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。

 発言をめぐっては、米国大使館が8日、米政府の公式の統一見解として「非常識だ」と批判。中国外務省も南京大虐殺に関する発言に強く反発するなど、国際的に波紋が広がっている。■

2月16日のブログでも取り上げたが、私は、一経営委員の発言を理由に米大使館の発言を理由に、公共放送への出演を断ることなどあるのか、と当初から疑問だった。「大使館側も、NHK側も公に答えないのでは、真偽の確かめようもない。ただ、記事にはどうしても胡散臭さが付きまとう」とも書いた。それが昨日、櫻井よしこ氏のこんな文章を見つけた。
<「ケネディ駐日米大使はNHK取材を拒否していなかった!」>(『週刊ダイヤモンド』 2014年3月1日号)
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/03/01/5171

キャロライン・ケネディ駐日米大使がNHKのインタビュー取材を断ったというニュースを、2月17日、共同通信が配信した。詳細は後述するが、同件に関して、ケネディ大使自身が明確に否定していたことが、信頼すべき関係者への取材で判明した。

NHKを断ったのかとの問いに対し、ケネディ大使は「そのようなことはない。自分は読売新聞と朝日新聞の取材にすでに応じている。次はテレビであり、それは『クローズアップ現代』だと考えている。断ったということはない」と明確に語ったというのだ。


「2月17日」という日付は勘違いと思われるが、確かな情報源から「拒否はしていない」との事実を知ったという。そして櫻井氏は、虚偽情報の発信源を突き止めようとする。

■つまり、共同電は事実ではないということだ。共同は「複数の関係者の話でわかった」としているが、いったい誰なのか。米大使館側が断ったとされる理由も共同は伝えているが、その内容からおぼろげながら、偽りの情報を流した理由や動機、情報源についても推測できるというものだ。

百田発言故に、米国大使が前向きだった取材に応じなくなった、というわけだ。これは、百田発言が日米関係に負の影響を与えているとの指摘に等しく、そのような不適切な発言をする人物が「NHKの最高意思決定機関である経営委員会委員」であってよいのかという批判につながる。ここまでくれば、偽りの情報を流した人々が真のターゲットと捉えているのは、安倍晋三首相のNHK改革に懸ける思いであり、NHK改革の試みをつぶすことではないかとの推測が成り立つのである。

経営委員に選ばれた百田氏は当然、そのような安倍首相の考えを理解し、共感しているとみられているわけで、百田氏への批判は首相への批判と重なると考えてよいだろう。NHKには、あの「JAPANデビュー」に見られたような信じ難い歴史の捏造を行い、公共の電波に乗せて日本をおとしめる人々が現に存在するのである。そのような人々にとって、NHK改革を目指しているとみられる百田氏らの排除は、願ってもないことであろう。

作家である百田氏の言動を規制するのは名分が立ちにくい。しかし、氏の発言が日米関係まで傷つけているとなれば、百田氏に責任を取らせて経営委員を辞任させることも不可能ではないかもしれない。それを突破口として、安倍首相のNHKへの対応を強く牽制することができるかもしれない。
このように考えると、案外、偽りの情報の情報源はNHK内部にあるのではないかと思ったりもする。
皆さんはどう思われるだろうか。■

櫻井氏は、遠慮がちに語っているが、虚偽を流した犯人は「NHK内部」と推測している。私もそう思う。共同通信は籾井会長や百田発言で、NHK内部の不満や批判の声を取材し、匿名で何度も伝えていた。おそらく、その取材に中で、ケネディ大使の件を聞いたのであろう。しかも、為にする虚偽情報を。

NHKには、日本放送労働組合(日放労)という左翼の強力な労働組合がある。wikiによると、<かつて上田哲委員長(現職のまま日本社会党参議院議員・衆議院議員)の時代には非常に強力な力を持っていた。上田の選挙の際には、組合員が選挙運動に動員され、公正中立であるべき公共放送の職員が一致して特定政党の選挙運動を行うということが実態であった。NHKの小野吉郎会長が当時ロッキード事件で問題になっていた田中角栄元総理の自邸を訪問した事件では、「百万人署名活動」を行い、会長を辞任に追い込んだ。>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88

今はかつてほどの政治力はないとしても、<日放労はNHKと事実上のユニオン・ショップ協定を結んでいるため、NHK全職員約1万1,000名中、管理職とごく一部の経営管理部署職員以外の一般職員の大部分にあたる約8,500名が組合員である>。このような組合がある中で、制作現場でNHKの不偏不党や公平中立が保たれているのか、はなはだ疑問である。過去には、天皇を有罪とした国際女性法廷番組や台湾住民の声を捻じ曲げて伝えた番組を放送し、問題となった。その体質は薄れたとはいえ、今も跳ね上がりが潜伏しているのだろう。

共同通信も、3月2日に<「アンネの日記」破損は安倍首相のせい?共同通信の呆れた記事>で書いたとおりの左翼反日の通信社である。いかにも胡散臭い連中がニュースを作り出し、日々垂れ流しているのだ。そこには多かれ少なかれ、左翼反日の毒が含まれている。

どうも国会での野党の発言が過ぎるようだ。イデオロギーに絡め取られた単純思考ゆえの言葉なのだろう。
<小松法制局長官「安倍政権の番犬」に反論>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140305/stt14030520170005-n1.htm

■小松一郎内閣法制局長官は5日の参院予算委員会の答弁で、4日の予算委で共産党の小池晃氏から「安倍晋三政権の番犬」と揶揄(やゆ)されたことについて、「このような指摘を受け入れることはできない」と反論した。

 小松氏は「(共産党は)日ごろ国民の基本的人権をことさら重視している。プライバシーや名誉を含め、国家公務員にも憲法で基本的人権が保障されている」とも述べた。

 法的見地からの見解表明が多い内閣法制局長官の答弁としては異例。5日は社民党の吉田忠智氏に対しての答弁だったが、共産党による前日の「侮辱」が容認できなかったようだ。

 小池氏は4日の予算委で、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松氏を「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをするな」と指摘していた。■

「共産主義の犬」が何を言っているのか。共産党には、官僚らを見下す「官僚的体質」がある。一方、先月末には、民主党議員からこんな妄言も飛び出した。
<憲法解釈変更は「ナチスの手口」 民主・小西氏の指摘に自民が猛反発>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/plc14022716430013-n1.htm

■民主党の小西洋之氏が参院憲法審査会で憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を「ナチス」に例えて批判し、審議が紛糾したことが27日、分かった。

 小西氏は26日に開かれた審査会で「憲法9条をどう頑張ってみても解釈変更の余地すらない。(解釈変更は)憲法規範の存立に関わる問題だ。ワイマール憲法があっても世界史に例のない人権弾圧、蹂躙を繰り広げたナチスの手口そのものだ」と批判した。

 これに対し自民党の赤池誠章氏は「ヒトラーと結びつけて首相を批判することは取り消していただきたい」と反発したが、小西氏は「首相とヒトラーを同一視する趣旨の発言は一切していない」と発言撤回を拒否。小坂憲次会長(自民)が「個別の応酬もある程度の枠の中でお願いしたい」と議論を引き取った。

 小西氏は昨年3月の参院予算委員会で、首相に憲法の条文に関する細かい質問を繰り返し、首相から「クイズのような質問は生産的ではない」とたしなめられた過去がある。■

この男は東大教養卒の元郵政・総務官僚。wikiによると、<2014年2月1日、自身のツイッターアカウントにて「私の知り合いのNHK職員の方々(記者、番組制作)から、NHK籾井会長を何とかして欲しいとの声が寄せられています>と明かしている。昨年3月には、<参議院予算委員会において安倍晋三首相に対し、憲法学者の芦部信喜、タカハシカズヒロ、サトウコウジという憲法学者を知っているかと質問したが、安倍は「私は存じ上げておりません」と答弁した>とも書かれている。くだらない質問である。政治家以前の未熟者なのだ。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E4%B9%8B

でたらめ新聞・NYタイムズ紙の安倍批判と、チンピラ化する中国

2014年03月05日 | 報道・ニュース
やっぱりとんでもない与太新聞だった。アメリカのニューヨーク・タイムズ紙のことである。
<首相批判の米紙に抗議 菅長官「著しい誤認」>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140304/plc14030421250031-n1.htm

■菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍晋三首相が「南京大虐殺は起きなかった」などと主張していると批判的に報じた米紙ニューヨーク・タイムズに対して抗議したことを明らかにした。

 同紙は2日付の社説で首相批判を展開。菅氏は「首相はそのような発言をしたことはない。著しい事実誤認が含まれていると指摘し、抗議・反論を申し入れた」と説明した。

 菅氏は1937(昭和12)年のいわゆる南京大虐殺について、「政府の基本的な立場は旧日本軍によって南京入場後、非戦闘員の殺害、または略奪行為があったことは否定できないというものだ。安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた。■

嘘を平気で書いている。国際的大商業都市「ニューヨーク」の名を冠していながら、ジャーナリズムの風上に置けない呆れた新聞ではないか。元の記事は昨日紹介したばかりだが、再び引用する。
<NYタイムズ、安倍首相を再び批判「日米関係に深刻な脅威」>
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67662660T00C14A3EB1000/

■米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム(国家主義)」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説はこれまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。

 2日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。

 安倍首相が第2次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼(安倍首相)と他の国家主義者たちはいまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。(ニューヨーク=共同)■

昨日も触れたとおり、この新聞は安倍政権を「危険なナショナリズム」「日本の軍事的冒険」などと批判している新聞である。いったいどんな新聞なのか?wikiで調べた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E9.96.A2.E9.80.A3.E3.81.AE.E8.A8.98.E4.BA.8B

ニューヨーク・タイムズ(英語:The New York Times)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に本社を置く、新聞社並びに同社が発行している日刊新聞紙。アメリカ合衆国内での発行部数はUSAトゥデイ(211万部)、ウォール・ストリート・ジャーナル(208万部)に次いで第3位(103万部)。

アメリカで第三位の発行部数を誇りながら、日本に関する報道に限っても、問題だらけの記事を書き散らしてきている。
▽2005年に行われた総選挙を巡る記事について、自民党長期政権を中国共産党や朝鮮労働党の一党独裁になぞらえたことに関し、日本の外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至った。

▽2006年12月 「北朝鮮による日本人拉致問題について、本来の拉致問題解決に焦点を絞らず、北朝鮮・中国に対する日本国民の嫌悪感をあおり、そうした世論を憲法改正問題などの政治的問題にも利用しようとしている」とする記事を掲載。後日、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子・首相補佐官(拉致問題担当)の反論文を同紙と、同紙の姉妹紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿、後者へは26日付で掲載されたが、同紙には掲載されなかった。

▽2007年3月には安倍晋三首相(当時)の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義者」と呼び、日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。

▽2008年に沖縄で起きた少女レイプ事件を速報せず、3日後に小さく記事にしただけである。このような報道姿勢は、日本の保守・リベラル派双方から疑問視されている。1998年には見かねたニューヨーク在住の女性を中心とする日本人7人が、同紙のこれまでの日本関連記事から最も誤解の酷い10の記事を選んで検証・批判した『笑われる日本人 -- ニューヨーク・タイムズが描く不可思議な日本』を日米同時に自費出版し[7]、「米国メディアの日本報道に見る誤解」と題するパネルディスカッションを左派系の学者上野千鶴子らを招い開催した。

▽2009年8月に、鳩山由紀夫民主党代表(当時)がPHP研究所発行の「Voice」に寄稿した論文を無許可で転載しただけでなく、内容を改変・削除し、鳩山代表が「反米主義者」であるとの印象を米国政府に与える結果を招いた。また、同紙は過去にも、ジェイソン・ブレア記者による記事捏造・盗作がスキャンダルとなっている。

▽2010年8月29日、2009年に京都朝鮮第一初級学校が公園を不法占拠しているとして、在特会が抗議行動を行ったと紹介し、日本社会の下層の青年たちは、自らの生活に対して失望、落胆した感情をインターネットなどを通じて外国人への排斥につなげている。そして、こうした日本人はネット右翼とも呼ばれとした。また、ネット右翼の日本人の多くは若い男性で、給与額の低い仕事に従事していると決めつけた上で、何の証拠も無く、9,000人の組織化された会員がネット上で時間や場所を決めたうえで、外国人に向けたデモ活動や、キリスト教に対する排斥運動を行っていると掲載した。

▽2010年10月17日、「日本ほど急激に経済的な繁栄が逆転した国は歴史的にも珍しい」とし、日本人の苦しい生活の様子を紹介した。これに対し、在ニューヨーク日本総領事館は、「記事は日本の社会経済状況を過度に単純化したもので、木を見て森を見ないものだ」とし、「外交政策や若者たちの活力をみれば、日本が引き続き世界で指導力を発揮していることは明らかだ」と反論した文が、11月1日の電子版に掲載された。

▽2011年3月25日、津波の被害を受けた宮城県石巻市鮎川浜の捕鯨産業の被害に焦点を当て、「津波が、これまで欧米の環境保護団体の抗議・妨害活動でもおよばなかった日本の捕鯨産業の支柱を倒してしまった」と津波被害の深刻さと現地の悲しみを報じた。一方、在ニューヨーク日本総領事館は同日、「津波が捕鯨産業の終えんに『成功』したとの報じ方をするのはあまりに冷酷だ」として同紙に抗議した。

まあ、あるわあるわ。日本関連のものを拾っただけでも、こんなにある。いい加減さの方向に、右も左も、前も後ろもない。出鱈目記事ばかりである。よほど無知無能が記者がそろっているのだろう。誤解や曲解、無知、歪曲ばかりではない。裏も取らずに記事や投書を載せてことによる誤報もひっきりなしのようだ。こんなこともあったそう。

<"2008年12月23日、同紙は22日付紙面に掲載したドラノエ・パリ市長の投書が偽物だったことがわかり、検証なしに掲載したことを認め、訂正と謝罪をした。
"パリ市長のものとして掲載された手紙は、ヒラリー・クリントン上院議員の国務長官就任に伴う後継者に名前が挙がっている故ケネディ大統領の長女キャロラインについて「後継の資格がない」「控えめに言っても驚きであり、あまり民主的ではない」と批判していた。>

イデオロギーで見る目が偏り曇った朝日や毎日、共同通信と同等か、それ以下ではないか?こんな新聞の記事を翻訳転載して、日本の読者に知らせる必要などまったくない。(東京には同紙の田淵広子という反日記者もいるらしい)。丸めてくずかごに捨てたらよい。くず新聞である。

くずはニューヨークにばかりに存在するわけではない。本家本元というべきは中国である。
<「戦争恐れない」と軍関係者、中国で続く対日強硬発言>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/chn14030420310006-n1.htm

■中国で3日に開幕した国政助言機関、人民政治協商会議(政協)と、5日に開幕する全国人民代表大会(全人代)に参加の中国軍関係者が中国メディアの取材に応じ、「(日本との)戦争を恐れない」などと対日強硬発言を続けている。

 政協委員で国防省外事弁公室主任を務めた銭利華氏は3日、新華社に、「一発目を撃たれれば、中国(軍)は力強く反撃を加えるだろう」と主張。「中国軍と中国人民には日本軍国主義の発展を阻止する能力と方法がある」と訴えた。

 銭氏は昨年同時期に取材を受け、「軽率に戦争や軍事行動について語るべきではない」と話していた。全人代代表で、南京軍区で幹部を務めた楊建華少将は中国の通信社、中国新聞社の取材に安倍政権の歴史認識を批判し、「(日本との)戦争勃発は望まないが、戦争を恐れてはいない」と表明した。(共同■

<日本の軍事挑発「怖くない」 中国駐日大使が対抗示唆、牽制>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/chn14030413180004-n1.htm

■香港紙、明報は4日、悪化している日中関係について程永華駐日大使が、もし軍事的な挑発行為をされても「怖くはない」と述べたと伝えた。中国側の対抗姿勢を示唆し、日本を牽制(けんせい)する意図があるとみられる。

 程氏は、中国の国政助言機関、人民政治協商会議の委員で、会議出席のために訪れた北京で取材に応じた。
 程氏は、安倍晋三首相の靖国神社参拝をあらためて厳しく批判。一方で「多くの日本人は平和を愛し、再び戦争への道を進むことを望まない」と指摘し、対話で問題を解決することが重要だと強調した。(共同)■

以前から、やくざまがいの脅し、恫喝を繰り返している中国だが、チンピラ的な挑発もお得意のようだ。今回の発言は「(日本との)戦争勃発は望まない」などと言っているだけ、まだましか。1月にはこんなことを広言していた。
<中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012217070006-n1.htm

■中国軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長(元少将)は22日、中国のニュースサイト「吉和網」などで「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と語った。
 羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。

 また同サイトが「人民解放軍の1000発のミサイルが日本に照準を合わせた」との情報があると伝えたことに関連し、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」と強調した。(共同)■

程度の低い連中である。サルの尻笑いのレベルだが、<中国人旅行者の37%「韓国人から見下された」>というのも、やむをえないことだろう。http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140227/wec14022713060004-n1.htm

●きょうの気になる記事
▽<【国際ビジネスマンの日本千思万考】中国は「就職氷河期」、日本企業と製品は深く中国に食い込んでいる…マスコミは“悲観報道”改めよ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140228/wec14022814130004-n1.htm

■前回、日本の経済・企業が世界に冠たる“メダリスト”であることの一端をお話ししましたが、さらに納得していただけるような例をご紹介しましょう。それには、日本を完全敵視し、日本製品を過激に排除していると思われている中国にさえも、いかに“メード・イン・ジャパン”が浸透しているかを知っていただくのが一番かと思います。

まずは、一般人の眼に触れないため、日本製として排除できない分野での存在感の大きさに目を見晴らされます。盛況の中国アパレル業界を支える工業用ミシンの製造および精密部品のブラザー、ペガサス、ジューキなどの製品は、故障がなく、あらゆる素材への対応が可能で、他国製には代えられないと大好評です。

 ビル、マンション、公共施設などのエアコン、エレベーター、トイレ、キッチンなどでは、ダイキン、日立、TOTOなどの会社が浸透しているそうです。

 日本のアニメや漫画、キャラクター製品など、いわゆるサブカルチャーに関しても、中国青年男女のライフスタイルに取り込まれており、日本語の“御宅族”が、新中国語にもなりました。

 ほかにも、銀行のATM、火力発電所の排煙脱硫装置、映像機器、カメラ・撮影機材、医療機器、工作機械、土木建設機具…と、深く内側に入り込んでいる数多の日本製品や技術は、表に出ないがために、全く暴動や略奪の対象になりえないのです。
 こうしてみると、「日貨排斥」と中国で大々的に報道されている日本製品群は、現実としては氷山の一角にすぎなかったことが良く分かります。

マスコミは日本の得意分野だった家電の軽薄短小製造業の衰退など悲観報道を繰り返すばかりで、逆に日本が未来をリードしている楽観的なニュースをあまり取り上げようとしません。LCCのブームの先に、安全設計の小型機で世界に躍り出た三菱の航空機予約受注が数百台を突破したこと、自動車でも衝突安全性を高める先端技術で、次世代EV開発で、トヨタ、日産、ホンダのトリオが二歩三歩先行していることなどがあり、大阪製鋼などによる低価格の新鋼板を生み出す電炉技術も相まって、欧米アジアを再度引き離し始めています。こうしたポジティブな報道こそ、日本国民を活気付けるのです。

原発が止まり、数十年間も休止していた前近代的な火力発電機の稼働率を無理に高めた結果、4兆円のコストアップ(消費税2%近い巨費です)と貿易赤字を生ぜしめ、電気代値上げは避けられないどころか、老朽化した火電諸設備の維持・点検・補修に膨大な負担が強いられているようです。

先般の東京都知事選でも聞かれましたが、「脱原発」とか「卒原発」とかのフレーズばかりがマスコミを賑わす一方で、これから起こるかもしれない旧型火電の安全と環境問題、休止に伴う電力不足と産業、家庭の不具合を一切論じない片手落ちを、誰が糾弾するのでしょうか。新電源としての再生可能エネルギー利用発電代替は、遅々として進んでおりません。大停電や産業経済的打撃の不安に誰が応えてくれるのか、マスコミの無責任報道ぶり、勉強不足の政治家を甘やかせては、国益を損ねます。■
日本のマスコミ報道が日本人の世界観、ものの見方をゆがめている。それは、政治や外交、国際政治の分野の話ばかりではない。

▽<【経済裏読み】米国人が「NO」と敬遠し始めた韓国・現代自動車…「品質」「ブランド」低迷で消費者評価は23ブランド中16位
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140304/wec14030415210006-n4.htm

韓国の自動車大手、現代自動車の品質低下が指摘されている。米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が2月下旬に発表した自動車ブランドの2014年版総合ランキングによると、23ブランド中16位と、昨年より2ランクダウン。12年以降、2年連続で後退しており、「品質」「ブランド」が著しく低迷している。ちなみに1位は2年連続でトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」で、上位5位のうち4ブランドを日本車が独占。日韓の製造業に対する米消費者の評価の差が鮮明となった。

昨年11月、米環境保護局は、現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約90万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表。いわゆる燃費性能の“水増し”で、ガソリン1ガロン当たり最大6マイル(1リットル当たり約2.6キロ)に達していた。消費者の苦情で判明したもので、米国では過去に例のない大規模な誤表示となった。

また、昨年4月には米国で販売した乗用車など計約187万台をリコール(回収・無償修理)。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかった。自動車大国の米国で発覚した偽装や欠陥で「現代自の評価は地に落ちた」とまでいわれるほどだ。

 しかも、韓国国内で昨年4月に発売された新型「サンタフェ」は、トランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、同8月に現代自は謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を5年に延長。前代未聞の『雨漏り』問題は韓国のみならず、世界中の自動車愛好家に伝わり、現代自の品質低下に懸念を示す声が高まっていた。

自動車にとどまらず、デジタル家電のサムスン、LG電子など韓国の製造業は、品質や性能、ブランドが評価されていたわけではなく、韓国政府による通貨(ウォン)安政策に支えられた「低価格」で売り上げを伸ばしてきた。もともと開発力や技術力、製造力があるわけではなく、その弱さがウォン高によって露呈しはじめたわけだ。■


韓国企業の脆弱性については、昨年10月の【国際ビジネスマンの日本千思万考】がこんな指摘をしていた。
韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。

 自動車とて同様で、現代・起亜グループの国内生産比率が5割と高く、しかも海外生産分のうち国内生産部品をパッケージ輸出して現地で組み立てる「ノックダウン式」がかなり比重を占めており、日本メーカーの日産・ホンダの海外生産比率80%、トヨタの70%に比べてもグローバル展開にアキレス腱を抱えていると言われています。その上、系列部品メーカーの脆弱性(会社数も少なく、技術力も劣る)は、日本メーカーがすでに30年来積み上げてきた「系列部品メーカー軍団総出の進出」に比べ大きく立ち遅れています。

もともと韓国企業は、ポスコは新日鉄に、サムスンはサンヨーに、現代は三菱自動車に、ハンコックは横浜ゴムに、サミックはヤマハピアノに…という具合に、初期人材やノウハウを依存して類似商品を製造してきました。日本企業のキャッチアップ戦術だけでは、いずれ、アセアン諸国に追いつかれてしまうジレンマを拭い切れていないのです。■<日本のマネで成り上がった中国・韓国がASEANに抜かれるのは時間の問題…日本は創業魂を大切に持ち続けよ>http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131013/wec13101307000000-n2.htm

安倍叩きで連携する朝日と米紙。朝日の論調は日本を破滅へ導く

2014年03月04日 | 報道・ニュース
ニュースを読んで思ったことをあれこれ綴りたい。
▽中韓の攻撃に加えて、アメリカ側の安倍批判がやまない。
<米紙またまた安倍首相批判 「日米関係に深刻な脅威」 NYタイムズ>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/amr14030314590003-n1.htm

■米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム(国家主義)」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説は、これまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。

 2日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。

 安倍首相が第2次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼(安倍首相)と他の国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。
 従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。(共同)■

アメリカ側の安倍批判は、昨年12月26日の靖国神社参拝から激しくなった。ケネディ大使の意向とされる「失望」表明が、朝日、毎日などの左翼反日マスコミによって、安倍叩きに利用された。産経ニュースの最近の見出しを並べただけでも次の通りである。

安倍首相の歴史観に懸念 米議会報告書「米の認識と衝突する危険性」
安倍首相の憲法解釈批判 米紙社説
「歴史の見直しについて説明せよ」 安倍首相に米紙が社説
「米政府、安倍首相の靖国不参拝確約など要請」「おわび」の再確認も 米紙が報道

中韓、国内の反日勢力に加え、同盟国のアメリカまでもが、日本の「敵」に回ったかのようだ。中韓や国内の反日勢力を利する馬鹿げた行為である。朝日などの安倍政権批判に基づいて、米紙が安倍批判を行い、それをまた国内の反日マスコミが報じるというサイクルが出来上がっている。「中韓ばかりではなく、アメリカも安倍政権を批判している」が国内の反日マスコミの攻撃材料になってきた。オバマ大統領やケネディ大使らには、東アジアの危険国家はどこなのかを、はっきりと認識してもらいたいものだ。

以前にも紹介したが、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は、こう指摘している。
<「安倍たたき」日米連携の構図>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/amr14022211050006-n2.htm

■最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。

 ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。


 朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」(20日付国際版)とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。■

▽昨日のブログで、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の<日本にとっての不幸は「朝日新聞」の主張が実現することであり、日本の可能性は朝日の主張を退けることのなかにあ><予測される危機に対処し、日本国民と日本国を守るために、朝日の主張の逆張りをすることが大事である>との警句を紹介した。

これにそっくりの朝日批判を、上に引用した古森義久氏も言っていたことを思い出した。
<(古森氏は)自身のブログの2006年10月31日付エントリーで「日本という国の進路の基本的選択の際は、朝日新聞が主張することと正反対の道を選べば、だいたい日本にとっての物事はうまくいくようだ」と記述した>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E6%A3%AE%E7%BE%A9%E4%B9%85

サンフランシスコ講和条約の際の全面講和論、1960年の安保条約改定反対論、「地上の楽園」との北朝鮮賛美、毛沢東の文化大革命賛美…朝日の論調はイデオロギーで赤く曇っており(赤内障?)、世界の現実が見えていない。最近の特定秘密保護法反対や憲法改正・解釈見直し反対キャンペーンも同じだ。朝日の主張は国益を損ない、亡国に導くものばかりである。

▽これはどういうことなのか?
<野談話の検証、見直しに直結せず…菅官房長官>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140303-OYT1T01018.htm?from=ylist

■菅官房長官は3日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証することが、談話の見直しには直結しないという認識を示した。

 菅氏は、「政府の基本的立場は河野談話を継承することだ」と明言。そのうえで、「慰安婦の聞き取り調査について、日韓間でどのようなすり合わせが行われたのかを含めて、そこはさすがに検証する必要がある」と語った。

 これに関連し、安倍首相は3日の参院予算委員会で、「安倍内閣としては、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。『アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてきた』との認識は、安倍内閣としても同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話を踏襲する考えを改めて強調した。中国、韓国などによる一方的な批判を否定する狙いがあるとみられる。■

検証の結果が「河野談話」の見直しや撤回に結びつかなければ、無意味ではないか。中韓の批判をかわしつつ、作業を進めるための、目くらましなのか?行方を注視する必要がある。

▽3月1日に書いた<政府の「河野談話」検証に沈黙する朝日、毎日>に、読者からコメントをもらった。2月24日の毎日新聞に載った「風知草 残念な現状 山田孝男」を紹介するものだった。

その記事には、「情けもときにアダとなる。善意が曲解され、心の通わぬことがある。いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」(1993年)がそうだ」「なお、隠忍自重か、談話見直しか。世論は割れているが、日韓合意を焦る必要はない。新たな善意に基づく不用意な譲歩で混乱を広げるべきではない。沈黙は必ずしも金ならず。対外発信を練るときだ」など、従来の毎日の論調とは異なる内容となっている。

山田記者は、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ発言」を最初に紹介した記者としても知られている。2月17日の「風知草」にも、籾井NHK会長の発言に対して、辞職したほうがいいと批判しながら、単純に籾井会長を「政権の粗野な番犬」というのはおかしい、とし、こう書いているそうだ。

<問題発言として切り取られた一つに「政府が右と言っているものを我々が左というわけにはいかない」というのがあった。ニュースで知り、何でも政府の言いなりかと驚いたが、会見記録を読むと、話の筋が違う。海外向けの発信で尖閣諸島や竹島に触れる場合のスタンスを言っているのであり、特段異常な発言とは言えない。
 記録を読む限り、腕まくりで登板の籾井が、冒頭から景気よく暴言を並べ立てたという感じではない。微妙な政治問題に備えず、問われれば思いつくまま論評し、墓穴を掘った。
 新会長の軽率は疑う余地がない。批判されて当然だが、たくまずしてなされた断片報道の集積が実態以上の虚像を生み、国際関係をゆがめることもある>
http://blog.goo.ne.jp/gnishiki/e/27771904a39d2852e2357ea99cdea0de

山田記者は、朝日とともに安倍叩きに奔走する毎日新聞の中にあって、冷静な「良識派」と言えるのだろう。だが、毎日の社論に影響を与えることは困難だろう。これまでの長年の毎日の論調を改めるのは、膨大な社内論議と検証と訂正が必要となるからだ。今の毎日(朝日などの反日新聞も同じ)にそんな勇気と良心はないだろう。馬鹿は死ななきゃ治らない、反日紙はつぶれなきゃ分からない、というのは悲観的過ぎるか?

▽粘り強く地道に闘い続けることが大切だ。
<仏漫画祭で慰安婦漫画没収 藤井氏「韓国と今後も戦う」>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140304/stt14030409590000-n1.htm

■フランスのアングレーム国際漫画祭で「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展が拒否された「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦(みつひこ)氏の帰国報告会が3日、国会内で保守系の民間団体「自由・民主・人権をまもる日・米・アジア共同委員会」主催で行われた。

 元慰安婦を扱った韓国政府の企画展は催される一方、日本側の作品は「政治的だ」として主催者側に拒否された。藤井氏は「日本人として誰かが韓国に対抗しなければならないと思った。作品はまだ返ってこない。韓国とは摩擦が生まれるのを覚悟で、今後も戦う」と述べた。

 集会では日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の中山成彬座長が講演し、「日本人はしたたかであるべきだ。日本人の誇りを取り戻すことが一番大事だ」と訴えた。■

▽「君が代」を学校で習った私も「蛍の光」の3、4番は習わなかった。最近までその存在すら知らなかった。
<【産経抄】3月4日>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140304/plc14030403530007-n1.htm

 先日行われた遠藤浩一さんのお別れ会で、遠藤さんと民社党時代からの同志だという西村真悟衆院議員は遺影に向かって『蛍の光』を歌い、手向けとした。といっても「蛍のひかり窓の雪…」で始まる1、2番ではない。戦後「消し去られた」3番だった。

 ▼「つくしの極(きわ)みみちのおく/うみやまとおくへだつとも/そのまごころは隔てなく/ひとつに尽くせ国のため」。日本人がみな、ひとつになって国に尽くしたい。日本の将来に万感の思いを抱いたまま亡くなった遠藤さんを送るに、ふさわしい歌だった。

 ▼『蛍の光』は明治14年、文部省の「小学唱歌集」初編の中の『蛍』として誕生した。スコットランド民謡に日本の歌詞をつけたものだ。4番にはこうある。「千島のおくも沖縄も/やしまのうちの護(まも)りなり/いたらん国にいさおしく/つとめよわがせ恙(つつが)なく」。

 ▼ここまでくれば分かる通り、単なる「卒業式の歌」ではなかった。幕藩体制から新しい国をつくり始めた明治初期、若い人の国民意識を育てようと作られたのである。4番など、国境の護りに赴く「わがせ(自分の兄弟や夫や恋人)」を送り出す意味とも受け取れる。

 ▼だが戦後この3番、4番はほとんど歌われなくなり、忘れ去られていった。例によってその歌詞が「平和国家の唱歌」にふさわしくないと嫌われたからだろう。1、2番も卒業式からほぼ姿を消し、パチンコ店などの「閉店の歌」と間違われるようになってしまった。

 ▼遠藤さんは遺稿となった1月3日付本紙「正論」で「観念化した戦後」に風穴を開ける必要を訴えた。安倍晋三首相の靖国神社参拝はその大きな一歩だと書いた。失われた『蛍の光』を取り戻すことはもう一つの一歩になり得る気がするのだ。

安倍叩き、反日、親中韓…朝日の本性露わ。雑誌が総批判

2014年03月03日 | 報道・ニュース
雑誌や週刊誌で、朝日新聞批判が活発だ。安倍政権が誕生して、朝日の親中韓・反日偏向の左翼的体質が、ますます露骨になってきたせいだろう。
まず、「週刊ポスト」3月7日号。

タイトルは、<大反論! 「嫌中憎韓」が売れるのは朝日新聞のおかげです>
~「人民日報」より中国を愛し、「朝鮮日報」より韓国を礼賛する大新聞の罪~

2月11日の「建国記念の日」に朝日が掲載した「売れるから『嫌中憎韓』」という記事に対する反論として書かれたものだ。朝日の記事はこういう内容だ(有料化されているので冒頭部分のみ)。

<売れるから「嫌中憎韓」 書店に専用棚 週刊誌、何度も>
■「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄(やゆ)する見出しが目立つ。

 東京・神保町の大手「三省堂書店」。1階レジ前の最も目立つコーナーに刺激的な帯のついた新書が並ぶ。
 「これでもまだあの国につき合いますか」「あの国に学ぶことなど一つとしてない!」「どうしてこの民族はこんなに自己中心的なのだろうか」■

これに対し、「週刊ポスト」はこう反論を始める。

■記事からにじみ出る「上から目線」でよくわかる。自らが「日本のクオリティーペーパー」だと大真面目に信じているから、臆面もなく書けるのだろう。エスカレートする中韓の「反日」を批判した週刊誌記事を、朝日新聞が「売らんかなのもの」と断じた。しかし、待て。そもそもこの深刻な状況を生み出したのは、他ならぬ朝日ではないか。他のメディアを論じる前に、まずはその責任を顧みよ。■

記事では、「従軍慰安婦」や靖国神社参拝を政治問題化させるきっかけを作ったの朝日の報道だ、と批判。中韓への「ご注進報道」を繰り返し、「自分たちの批判の根拠をあくまで中韓の反発に置く」と指摘し、中韓と朝日の蜜月関係を具体例を挙げて暴いていく。

(朝日は)両国とは「相思相愛」の関係にあるといっていい。
中韓の反日動向を朝日が報じ、朝日の反日記事を中韓が報じる。この相互作用によって、両国の反日は加熱していった部分があるからだ。


韓国の大手新聞社のデスクのこんな言葉が紹介されている。「歴史問題に関しては圧倒的に朝日(を参考にすること)が多い。韓国の新聞は歴史問題に関して朝日新聞の論調に近いからです」。昨年暮れの「中央日報」には、若宮啓文・元朝日新聞主筆が「日本の代表的知識人」として登場し、安倍首相の靖国参拝を批判した。中国も事情は同じで、11日の朝日の記事は全文翻訳され、新華社通信が配信したという。

この若宮という男、論説主幹時代に、竹島を譲れ、慰安婦と拉致は同じ、というコラムを書いたことがある。こんなものが、恥ずかしげもなく、まだ朝日コムに載っているだるから、朝日の鉄面皮は相当のものだ。
<竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想>2005年8月
http://www.asahi.com/column/wakayama/TKY200503270067.html

<そこで思うのは、せめて日韓をがっちり固められないかということだ。
 例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。
 見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。FTA交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。

 島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。>

「週刊ポスト」の記事は続ける。

■あるいは2007年3月、第一次安倍政権時代の記事。
〈「シンゾー・アベは拉致問題には熱心だが、従軍慰安婦問題に対する態度と矛盾するのでは?」

「従軍慰安婦」研究の吉見(義明・中央大学商学部教授)も、このふたつの問題に共通性を見いだしている。
 拉致被害者も、「いい仕事がある」などと「甘言」にだまされ、連れ去られた例がある。朝鮮人の少女が業者から「赤いワンピースと革靴」を見せられ、「いい暮らしができるよ」と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、「甘言」による「拉致」ではないか〉

 竹島を譲るのも、拉致と慰安婦を同一視するのも、まるで「朝鮮日報」のコラムを読んでいるような気がしてくる。■

記事の中に出てくる『Voice』編集長の反論は、このサイトで読める。
http://news.mynavi.jp/news/2014/02/24/167/

産経ニュースの<【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(452)自分たちの「正義」の誤り認めない朝日新聞>でも取り上げられており、花田氏は<国内事情が背景にあって、嘘、デタラメを言い募る中国、韓国を朝日は一度でも批判したことがあるのか。新聞が書かないから、雑誌メディアが書いているのだ>と、憤っている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140228/bks14022820120000-n1.htm

その花田氏が編集する「WiLL」4月号は、「新聞,TVはなぜ中・韓を批判しないのか」を特集を掲載している。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「朝日は日本の進路を誤らせる」と題して、こう皮肉混じりに書き出す。

日本にとっての不幸は「朝日新聞」の主張が実現することであり、日本の可能性は朝日の主張を退けることのなかにある。

櫻井氏は、現実を直視しない朝日の観念論を徹底的に批判している。その主張は、次のようなサイトでも知ることができる。
<【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】真実ゆがめる朝日報道>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030303220003-n1.htm

■これが選良たちの行動か。とまれ、同決議をもとに、極秘に作業が進められ、約2カ月後の8月15日、村山談話は突然閣議決定された。
 世紀の企(たくら)みのご当人はいま、河野談話策定過程の検証について「事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」、村山談話は「日本の国是」と語る。

 こうした恥ずべき言動は殆(ほとん)ど検証せず、朝日は安倍政権叩(たた)きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。

 メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。(「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう)朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。■

<日本に危機をもたらす朝日の主張>
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/02/27/5164

■中国は70年代から海を目指してきた。国際社会は本気にしなかったが、中国は予想を上回る速さで海軍力を築き上げた。極超音速ミサイルや軌道変化のミサイルも彼らはいずれ実現させるだろう。そうした新たな脅威を前にして、わが国には攻撃用ミサイルがないだけでなく、中国の攻撃から日本を守る軍事力も不足しているのだ。

このような状態を放置して、日本が中国の脅威の前に事実上のお手上げ状態に陥ってはならない。なんとしてでも日本を守りきることが、政府といま生きている日本国民全員の責任である。そのために日米安保体制の強化が欠かせないのであり、集団的自衛権も必要なのだ。

だが、朝日は42年前の政府解釈を守り通せと主張してやまない。朝日は日本周辺の緊迫した国際情勢を見ずに、観念の世界に埋没しているのではないか。アメリカの作った憲法と、選挙で選ばれたわけでもない官僚による解釈を守り通した結果、日本の主権が侵されることなど、良識ある国民は望んではいないだろう。■

櫻井氏の「WiLL」の記事はこう結ばれている。
南シナ海で起きたことは東シナ海、尖閣諸島周辺でも起きるだろう。予測される危機に対処し、日本国民と日本国を守るために、朝日の主張の逆張りをすることが大事である。

「正論」4月号は<もはや「内なる敵」か 朝日・毎日新聞…左派メディアの本性>を特集している。
高崎経済大学教授の八木秀次氏は、<長谷川氏を生け贄にした安倍政権打倒への異様な執念>とのタイトルで寄稿。中国と韓国を「中華と小中華」、朝日と毎日を「朝日と小朝日」と呼んで、それそれ日本を貶める工作、安倍政権つぶす工作で連携していると批判している。

その中で、八木氏は、<朝日新聞、毎日新聞の一連のNHK会長・経営委員批判を見ると、日本共産党の「しんぶん赤旗」の論調との共通性に気付く>と指摘していた。私も地元の左翼反日紙、北海道新聞は「共産党との親和性が高い」と考えていたので、なるほどと思った。「アカ」は一体なのである。

<「戦後」の番犬、NHK人事批判を騙り政権転覆工作を為す>と題した評論家、関岡英之氏の論考では、「マスコミの中にも根深い病理が巣くっているように思えてならない」と疑問を提起、「GHQ(連合国軍総司令部以来、隠微な言論統制が存在している」として、「検閲指針(プレス・コード)」を挙げていた。

削除、発行禁止、回収の対象となっていたプレス・コードとは、次の30項目である。
1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦)への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89

関岡氏は、朝日、毎日などが批判する「靖国神社参拝」は22、田母神氏が航空幕僚長時代に書いた論文は16、橋下大阪市長の「風俗利用」発言は23、NHK会長の慰安婦発言は8、長谷川経営委員の発言は19、百田氏の発言は2、に抵触するので、批判されたというのだ。そして、<占領遺制の「閉ざされた言語空間は「戦後レジューム」そのものであり、マスコミはそれを忠実に守ってきた番犬である>と結論する。興味深く読んだ。

●気になるニュース
▽それでも安倍首相の奮闘は続く。
<首相欧州歴訪、英独など追加…中国宣伝戦に対抗>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140302-OYT1T00153.htm

■安倍首相が5月の大型連休に行う欧州歴訪で、内定しているフランス、ベルギーに加え、英国、ドイツ、ポルトガルも訪れる見通しとなった。
 英国ではキャメロン首相と会談し、国際法の順守など海洋秩序を維持することが重要との考えで一致する見通しだ。ドイツのメルケル首相とは、安全保障分野を主要テーマに会談する。

 安倍首相が欧州主要国を訪問するのは、中国が欧州など世界各国で日本批判の「宣伝戦」を仕掛けている動きに対抗する狙いもある。首相は地域や世界の平和と安定に貢献する「積極的平和主義」について理解を求めるとともに、国際世論に強い影響力を持つ欧州主要国との間で、力による国際秩序の変更を試みている中国の実情を伝え、脅威に対する認識を共有したい考えだ。■

「アンネの日記」破損は安倍首相のせい?共同通信の呆れた記事

2014年03月02日 | 報道・ニュース
今日の北海道新聞3面に、呆れたニュースが大きく載っていた。見出しは、<「右傾化」? 海外注視 「アンネの日記意」関連本破損 靖国参拝と関連付けも>というものだ。共同通信の記事をそのまま使ったものだった。
<【「アンネの日記」破損事件】 海外で日本の「右傾化」認識広がる 保守化の表れとする論調も>
http://www.47news.jp/47topics/e/250856.php

■東京都内の公立図書館などが所蔵する「アンネの日記」や関連本が大量に破られた事件について、日本の「右傾化」(米誌タイム)の表れとの認識が海外でじわりと広がっている。日本政府高官が事件を厳しく非難したり、関連本が寄贈されたりする動きを評価し、性急な結論をいさめる声もあるが、安倍晋三首相の靖国神社参拝などと結び付け、社会全体の保守化の表れとする論調も少なくない。

 ▽歴史の否定
 「実行犯は不明だが(破損事件は)日本で右傾化が進行しているとの印象を深めている」。米誌タイム(電子版)は2月末、そう断じた。

 ニューヨークにある米アンネ・フランク・センターによると、1947年に初版が出版されたアンネの日記は67カ国語に翻訳され、全世界で少なくとも3千万部以上が販売された。
 「ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)についての最も切実な手記」(米FOXテレビ)とされる。それだけに、破損行為は「歴史の否定」に等しい意味を持つ。■

記事の意図は明らかである。安部首相・安倍政権の批判なのである。「性急な結論をいさめる声もあるが」「実行犯は不明だが」などとしながら、靖国参拝やNHK経営委員の百田尚樹氏の東京裁判発言を持ち出して、長々と「右傾化原因説」について書き綴っている。事実上の決め付けである。

特徴的なのは、中国、韓国からの批判を記事の中には、一切持ち出していないことだ(記事に添えた表の「海外反応」には載せている。北海道新聞は不掲載)。 ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・ロサンゼルス)や、マスメディアでは米誌タイム(電子版)、オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙の「ナショナリストの安倍首相の下、日本政治が右旋回しているさなかに起きた」との論評を援用し、悪印象を植え付けるための、与太記事でなのだ。

この事件を中韓のメディアは「右傾化」と批判していた。記事の発想はもともと、そこにあったのだろう。
<アンネの日記被害】中韓メディア、日本の右傾化が背景と報道>
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140226/crm14022623060015-n1.htm

■東京都内の図書館で「アンネの日記」が大量に破られていた事件について、日本の右傾化が背景にあるとの報道が中国や韓国で目立ち始めた。

 26日付の中国人民解放軍機関紙、解放軍報は「日本のサイトで『アンネの日記は小説だ』とする言論が大量に見いだされる」と日本で歴史を否定する動きがあると批判。日記を破いても「記憶を消すことはできない」と指摘した。

 韓国のSBSテレビは、日本のサイトにヒトラー生誕記念パーティー開催の呼び掛けがあったとして「日本ではヒトラーに追随する勢力が少なくない」と伝え、キャスターが「日本の右傾化はどこまでいくのか」とコメントした。

 ハンギョレ新聞は、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げるヘイトスピーチに象徴される「病的な右傾化現象と関連があるかにも関心が集まっている」と報じた。(共同)■

いつも、「中韓が反発」と、アジアの特定国の反応ばかり扱っているので、中韓を出しても説得力がないと考えたのだろう。だが、この記事を書いた記者は、この事件を、「右傾化」と安倍政権を批判させるために仕組まれた、と考えてみたことはないのか。常々安倍政権を「軍国主義」「ナチス」「ヒトラー」と批判している中韓に同調する犯人の仕業と疑ってみないのだろうか? その可能性に気付きもしないのが、左翼反日偏向マスコミたる所以なのだろう。

朝日が典型的だが、共同通信や道新も安倍政権批判には手段を選ばない、なりふり構わない。意図的で姑息な情報操作をして恥じることのない悪質な連中なのだ。左翼マスコミの劣化が進む。

「河野談話」検証は韓国にダメージ。敵は自民党内にも

2014年03月02日 | 報道・ニュース
韓国の朴大統領が、初めて演説で慰安婦問題を持ち出し、日本に解決を迫った。
<「元慰安婦」の傷を癒やせ…朴大統領、解決迫る>
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140301-OYT1T00434.htm?from=popin

■【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「3・1独立運動」の95周年記念式典で演説した。

 大統領は、日韓両国の歴史を踏まえ、「日本政府が勇気ある決断を下さなければならない」と述べた。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題について「55人しか残っていない(元慰安婦の)おばあさんたちの傷は当然、癒やされなければならない」と強調し、謝罪や補償などの措置を取るよう暗に訴えた。

 朴大統領が、公開の場で慰安婦問題に直接言及して日本政府に解決を迫るのは初めて。「歴史の真実は、生存者たちの証言だ」とも語り、93年の河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の証言内容を検証するとしている安倍政権をけん制した。

 朴大統領は来年、日韓国交正常化から50周年を迎えると指摘。これまでの両国の協力関係の背景として、「(日本が)平和憲法を土台に善隣友好関係を増進し、村山談話や河野談話を通じて植民地支配と侵略を反省しながら未来に踏み出そうという歴史認識があった」などと語った。■

産経の見出しはもっと端的だった。<韓国大統領、河野談話検証を牽制 「3・1独立運動」式典>
日本政府が「河野談話」の検証を決めたばかりだったので、朴大統領の牽制発言は予想通りだった。読売新聞に載った石破・自民党幹事長のコメントが面白かった。「より客観的に、より正確なものをということで、検証作業を進めるという風に理解している。大統領の発言と齟齬をきたすものだとは考えていない」。

朴大統領は演説の中で、「真の勇気は、過去を否定することではなく、歴史をありのまま直視し、育って行く世代に正しい歴史を教えることだ」と言ったのだ。正しい認識だ。いつも通り、そっくりそのまま韓国にお返ししたい。韓国は、虚偽史観で過去を飾らず、李朝500年の惨めな歴史と、欧米列強が進出してくる中で、独立もできなかった歴史などを直視した方がいい。

(朴大統領は日韓が文言を擦り合わせて「河野談話」を出した際の裏約束を聞き知っているのではないか?「この談話をもって、慰安婦問題を解決する」との約束だ。政権中枢では伝えられているはずだ。ならば、韓国側がその約束を破り、信頼を裏切ったことを恥じ、内心忸怩たる思いがあるのでないか? それとも、何も知らされず、頑なに日本批判を続ける「道化」「裸の王様」なのか?)

「河野談話」の検証は、正しい歴史認識に近付くための作業だ。朴大統領は「歴史の真実は、生存者たちの証言だ」とも語った。証言は貴重だが、裏づけのない証言は「事実」とは見なされない。信用性、信憑性が問題なのだ。ましてや慰安婦は「売春婦」である。賤業である。親に売られた娘もいるのだ。自分の過去を隠し、家族を守るために、事実がゆがめられ、脚色され、フィクション化されるのは、当然の成り行きではないか。支援者と一緒になって「被害者」の立場に身を置き、日本を批判していたほうが、自己正当化もできて安楽なのである。

日本政府としては、韓国側の反応は「織り込み済み」で、検証作業を粛々と進めていく考えという。菅官房長官は、「河野談話」作成過程での韓国側との擦り合わせの実態解明を重視しているそうだ。調査結果の国会報告にも前向きだ。作業の進展を見守り、結果を知りたいものだ。河野洋平本人への聴取もぜひ行ってほしいものだ。

こういった情勢の中、産経新聞は朴大統領の「苦境」について解説している。
<「告げ口外交」は限界 朴政権、続く内外の板挟み>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/kor14030122420008-n1.htm

■朴氏は1日の演説で、これまで日韓関係が発展してきたのは、平和憲法や村山談話を基本とした歴史認識があったからだとも述べ、河野・村山両談話に基づく枠組みの維持を訴えた。

 朴政権が「河野談話検証」を強く牽制(けんせい)した背景には、談話見直しで“韓国が怒れば、日本が折れる”という従来の日韓関係の常識が変わり、両国関係が未知の領域に踏み出す契機となるのを恐れているとも受け取れる。軟化の兆しがない朴政権は、慰安婦問題解決という国内の要求と対日関係改善という外交課題の間で、板挟みとなる状況が続きそうだ。■

日本はもう「お人好しな譲歩」はしない。日本を屈服、謝罪させるための経験則はもう通じない。絶好のチャンスなのだ。だが、日本側にこの検証作業に冷ややかな態度を見せる議員もいるのだという。
<慰安婦検証で「敵は自民にもあり!」 気乗りしない自民に維新が喝>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140301/stt14030113330001-n1.htm

■巨大自民党には数の力では多勢に無勢の中、維新は平成26年度予算案を2月28日に衆院通過させることで自民党と妥協してでも、「実」を取る道を選んだ。

 24日には、予算委での質疑が終わった後、安倍晋三首相が山田氏に一声掛けるシーンもあった。山田氏は、首相から「FNNと産経新聞の合同世論調査で談話見直しを求める声が6割もあった」と聞かされ、談話の検証を政府が行う道が開けたことを「山田さんの質問の成果ですね」とねぎらわれた。山田氏は感無量の様子で「首相、私が委員会でいった通りにわれわれの要望を前進させてください」と頭を下げると、首相はしっかりとうなずいた。

 その後の政府の対応は迅速だった。菅義偉官房長官は28日の記者会見で、談話を有識者らによるチームで談話を検証し、結果の一部を国会に提出する考えを示した。

だが、こうした談話見直しの動きに水を差す勢力が、なんと、自民党内にいるのには驚いた。党内のリベラル系がそうだ。ある国対幹部にいたっては「歴史認識なんて検証するのは難しいんだ。めんどくさい話を国会に持ってくるなよ。寝た子を起こすようなことはしないの!」と言い放つ始末。
 そんな慎重な姿勢を崩そうとはしない自民党国対に、談話見直しに相変わらず中国や韓国の批判が収まりそうもないことにしびれを切らし、ならばと安倍官邸は自らが主導し、検証作業に入ろうと動き出した。

 本来であれば与野党が一枚岩で談話見直しを進めてもいいはずなのに…。維新幹部からは、こんな声が上がった。
 「敵は中国や韓国ばかりではないんだよ。敵は本能寺にあり。いや、失礼、敵は自民党にもありだ! 本当に悔しいよ。同じ保守として」 

自民党内のリベラル? 国対幹部? あきれた連中である。一体誰なんだ、ぜひ議員名を知りたいものだ。ちなみに、現在の国対委員長は、谷垣グループ 佐藤勉。委員長代理は小此木八郎、副委員長は松本純(筆頭)以下、平沢勝栄ら16人もいる。「国辱」をなんとも思わない腐った幹部はどいつだ?
https://www.jimin.jp/member/officer/

韓国政府は1日に、ソウルの歴史博物館で、フランスの漫画祭に出品した漫画などを扱った慰安婦問題に関する展示会を開催、外国メディア対象のプレスツアーも実施したという。展示会の様子は昨夜のテレビニュースでも報じられていた(テレビはいつもどおりの垂れ流し報道)。また、韓国国会は、慰安婦公園設置も決議している。
<韓国国会、「従軍慰安婦追悼公園」設置を決議>
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140227-OYT1T01005.htm


【ソウル=吉田敏行】韓国国会で27日、いわゆる従軍慰安婦の追悼公園を造る決議案が全会一致で採択された。
 公園内には慰安婦の記念碑が設置される見通し。国の立場を青少年や外国人観光客に浸透させる狙いがある。

 韓国国会関係者によると、国会が慰安婦関連施設の設置を主導するのは初めてだという。場所はソウル市内が検討されている。
 決議は「日本政府は村山談話および河野談話を否定する動きを見せている」と主張。国会が率先して公園を造成することで、慰安婦の名誉回復に努め、青少年が歴史観を確立できる機会を用意するとした。■

体面を最も重視する韓国民(外華内貧)は己の過ちを認めたがらない。韓国の情報戦、世論操作は続く。日本人は何事にも飽きやすいと言われるが、ここは勝負どころだ。粘り強く内外の敵の妨害を乗り越えて闘い続ける必要がある。

政府の「河野談話」検証に沈黙する朝日、毎日

2014年03月01日 | 報道・ニュース
頼もしい「宣言」として聞いた。
<首相、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗明言 政府の広報強化の意向>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022822110026-n1.htm

■安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、国際社会で対日批判を展開する中国、韓国を念頭に「日本をおとしめようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている」と述べ、強く非難した。首相は「しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい」とも語り、中韓両国に対抗して政府の広報機能を強化する意向を示した。

 これに関して、山本一太領土問題担当相は28日、アジア・太平洋地域に駐在する日本大使を集めて外務省で開かれた会議に出席し、「中国との厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をかけて相手政府に食い込んでほしい」と指示した。会議には中韓両国をはじめ、東南アジア各国の大使ら約30人が出席した。■

嘘八百を並べて反日宣伝を強める中韓に対抗処置をとるのは当然だ。国際社会では「真実はいずれ理解される」という日本的な謙虚さは通じない。官房長官のこの決意もその一環だろう。
<【河野談話】政府検証チームを設置 官房長官が明言 本人聴取も排除せず>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022821370024-n1.htm

■菅義偉官房長官は28日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する「検証チーム」を政府内に設置すると明言した。その後の記者会見では、検証内容を「国会から要請があれば提出する」と語り、検証過程で河野氏への聴取も排除しない考えも示した。

 政府が河野談話の原案を韓国側に示し、指摘に沿って修正した「合作」だったことは1月1日付の産経新聞が報じ、2月20日の予算委でも、談話作成に関与した石原信雄元官房副長官が「当然行われたと推定される」と証言していた。

 これを受け、菅氏は28日の予算委で、「すり合わせの実態を解明する必要がある。秘密の中で検討のチームを作り、もう一度(事実関係を)掌握する」と明言した。

 談話の根拠でありながら石原氏が「裏付けがない」と証言した元慰安婦16人の聞き取り調査の検証については、非公開が前提だったことなどを理由に「極めて難しい」と述べた。ただ、「どんな状況だったかは、もう一度確認することが必要だ」とも語り、すり合わせの経緯と合わせて調査する考えを示した。

 検証チームは秘密保持を前提に少数で構成する方針だ。有識者らも入れ、談話作成当時の状況を客観的に精査する。さらに、策定過程を詳しく検証するため、河野氏本人から事情を聴くことも念頭に置く。■

検証では、談話作成の経緯のほか、元慰安婦16人の証言も調査するため、検証チームは歴史学者や数人で構成される予定だ、と伝える報道もある。

記事には、<菅氏は、石原氏が証言した20日の予算委では、検証チームの立ち上げに曖昧な答弁を繰り返した。だが、その後の世論調査で談話見直しや作成経緯の検証を求める意見が約6割に達した上、検証の必要性は安倍晋三首相も同意しており、政府として本格的な取り組みが欠かせないと判断した>とある。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2月22、23両日に実施した合同世論調査では、「河野談話の調査のあり方や経緯を検証すべきだ」との回答が66・3%、「河野談話を見直すべきだ」も58・6%となっていた。

やはり国民世論が大きな力を発揮することが分かる。政府を動かす力があるのだ。この問題に強い関心を持つ安倍首相の意向もある。石原元官房副長官を国会に参考人招致し、直接証言を聞いた(それをNHKテレビが中継放送した)効果は大きかった。維新の会の功績である。

時事通信はこうも伝えている。
<安倍首相主導の河野談話検証=強硬韓国に業煮やす>
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022800695

■政府は28日、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証に乗り出す方針を明らかにした。政権中枢からはもはや、韓国政府の反発を懸念する声は聞かれない。安倍晋三首相は、対日強硬姿勢を和らげようとしない韓国の対応に業を煮やし、談話見直しの持論を抑え切れなくなったようだ。 

菅義偉官房長官は28日の衆院予算委員会で、検証のため有識者らによる検討チームを設置する方針を表明。この後の記者会見で、調査結果について「国会から要請があれば提出する」と明言し、証言の信ぴょう性を確認するのは「当たり前のことだ」と言い切った。

 もともと首相は慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に批判的で、2012年秋の自民党総裁選では、これに代わる新談話を出すべきだと主張していた。政府関係者によると、首相は20日の衆院予算委で、談話作成に携わった石原信雄元官房副長官が元慰安婦とされる韓国人女性の証言について「裏付け調査はしていない」と答弁すると、菅長官に耳打ちし、「政府が調査して結果の公表を検討する」と答弁するよう促したという。■

この一連の動きに対し、各党がどんな対応をするのかをよく見ておいたほうがいい。時事によると・・・
■日本維新の会は、談話の検証機関を国会にも設置するよう求めている。しかし、公明党は「検証機関はあえて作る必要はない」(井上氏)と反対し、自民党でさえ「結論を急がず、放っておくのがいい」(幹部)と模様眺めの構えだ。

 集団的自衛権の行使容認で首相と歩調を合わせるみんなの党も「歴史の再評価とは一線を画す」(浅尾慶一郎幹事長)と距離を置く。共産党は「談話を葬り去る動きは認められない」と批判。民主党は対応を決めていない。■

権力欲が露骨な偽善政あ党・公明党の消極性が目立つ。共産党は事実よりイデオリギー優先の対応だ。慰安婦に訴訟をけしかけた弁護士の一人である福島瑞穂がいる社民党はどんな対応をするのか。

慰安婦調査のずさんさについては、スクープ記事を書いた産経新聞政治部編集員が改めて指摘している。
<【阿比留瑠比の極言御免】裏切られた韓国への信頼>

■ならば、韓国側が責任を持つと約束したはずの元慰安婦の人選と、聞き取り調査の実態はどうだったか。
 おさらいすると、産経新聞が入手した聞き取り調査報告書によると16人中、氏名すら明確でない者が3人いて、生年月日が記載されているのは半数の8人にとどまった。その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる。

 朝鮮半島で重視される出身地についても大半の13人が不明・不詳で、大阪、熊本、台湾など慰安所がなかった地域で働いたという証言もある。その上、日本で慰安婦賠償訴訟を起こした原告が5人も含まれる。
この点は聞き取り調査を行った担当官も気づいていたらしく、調査報告書にも「訴訟では原告C」などと注意書きもしてあった。

 また、調査が行われた場所は韓国政府の公館ではなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という反日的な民間団体の事務所だった。この遺族会は慰安婦賠償訴訟の母体でもあり、しかも、訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏(社民党前党首)がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている。

 さらに、この遺族会幹部は慰安婦問題に火をつけた3年8月の朝日新聞の誘導記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」を書いた記者の義母に当たる。

一方、河野談話発表翌日の5年8月5日付の朝日新聞はこう書いている。
 《聞き取り調査が終わった7月30日夜、ソウルで田中耕太郎・内閣外政審議室審議官は「(元慰安婦の)記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」》

 つまり、当時の宮沢喜一内閣はただ早期の政治決着を急いでおり、事実関係の追及や真相の解明など二の次だったのだろう。そうした安易な姿勢を韓国側に見透かされていたのだ。■

虚偽の記事を載せて慰安婦問題の火付け役となった、その朝日新聞。「河野談話」検証の動きには、なんの見解も示していないのだ。
<【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論(6) 河野談話の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか>

■当然、産経、読売両紙は2月22日付の社説で「元慰安婦の証言の検証」を強く求めました。しかし、それこそ慰安婦問題を熱心に報道してきた朝日、毎日両紙は、記事を掲載しただけで、社説ではいまだに見解を示していません。この報道姿勢には大いに疑問を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。

不思議なのは、特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていないことです。河野談話の発表はそれこそ、両紙がいつも批判する「密室政治・秘密外交の典型」であって、国民に経緯が全く知らされないままに行われたのではないでしょうか。両紙は河野談話に限っては「国民は事実を知る必要はない」とでも考えているのですか、と言いたくなります。

 私だけでなく、この両紙の不自然で矛盾に満ちた対応には、すでに多くの国民が疑問を持っていることでしょう。今後も両紙が仮に見て見ぬふりのような対応をしても、ここまで事態が進んだら事実解明の動きは止まらないでしょうし、両紙に対する国民の批判は強まるのではないでしょうか。■

これまで散々「銃銀慰安婦」問題を煽ってきた朝日、毎日(わが地元の北海道新聞も。他の左翼反日新聞も同じだろう)が口をつぐんでいる。まったくのご都合主義である。誤報に訂正も出さず、説明責任も果たさない。状況がまずくなると、しらんぷりをする。ジャーナリズムの風上にも置けないような新聞が、<エリートのクオリティペーパー>を気取っている。笑わせる。

●気になるニュース
▽<「琉球新報は公正さに欠ける」 防衛省、新聞協会に異例の申し入れ>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022810020004-n1.htm

■3月2日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが27日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。

 琉球新報は市長選告示日にあたる23日の朝刊1面トップで「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2カ所を挙げ最終調整に入り、3月までに候補地を決定すると報じた。

 防衛省は24日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。

 複数の防衛省幹部によると、新港地区は市の利用計画があり、検討対象から除外。サッカーパークも市民が利用しており、別の場所に移して配備すれば市民の反発を招きかねず、代替サッカー場の建設費もかかるため適していないという。

 琉球新報社の松元剛・編集局次長兼報道本部長は産経新聞に「コメントする予定はない」と回答した。■

石垣市長選への影響を狙った意図的な虚報だろう。「コメントする予定はない」という傲慢な態度も朝日的である。左翼反日マスコミに共通する態度である。産経のニュースでは、<琉球新報の石垣陸自配備報道「事実と違う」「選挙戦に影響」 小野寺防衛相><官房長官、琉球新報の報道「選挙に影響を及ぼしかねない」><琉球新報報道「国民に大きな誤解」 新聞協会への申し入れ書全容判明>と、報道が続いている。こういうふざけた新聞はこの際、徹底的に問い詰めた方がいい。

ある沖縄のブロガーには、こんな怒りの声がつづっている。
<政府から内容証明を貰ってながら「コメントする予定はない」とは開き直ったものである。
集団自決の軍命はない、と記述した上原正稔さんの沖縄戦記を削除したことで争われた「パンドラ訴訟」でも全面敗訴した事実を一行も報道しなかった恥知らずの琉球新報のこと。 沈黙でやり過ごすため「コメントする予定はない」もよていのこうどうなのだろう。
本件では教範ともいえる沖縄タイムスは、今朝の社会面で次のような援護射撃をしている>

市長選には、いずれも無所属で現職の中山義隆(46)=自民、公明推薦=と元職の大浜長照(66)の2氏が立候補、接戦という。琉球新報の報道を受けて、大浜候補は<配備反対を強く訴える姿勢に転換。25日の街頭演説で「観光の島に基地はいらない」「(交渉の)テーブルにつく必要もない」と主張したそうだ。
「狼魔人日記 開き直る琉球新報!捏造報道の抗議に」http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/9a4aba25b068e9557bfc15f951570fc3

▽<【産経抄】3月1日>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140301/plc14030103370003-n2.htm

むかしむかし、春秋時代の中国でのお話。斉の桓公は、宰相である管仲らとともに孤竹の国を討伐したが、帰りに道に迷ってしまった。管仲あわてず騒がず、「老馬の知恵が役に立ちます」と言い、高齢の馬を放して後をついていくと、はたして道がみつかった。

 ▼老いたる馬は道を忘れず、ということわざのもとになった逸話である。経験豊富な年寄りは、判断を誤らないという意味で使われているが、最近は道を忘れてしまった老馬が、永田町界隈(かいわい)で放し飼いになっている。

 ▼ことに「元首相」のみなさんの張り切りぶり、いや、暴走ぶりにはほとほとあきれてしまう。在任時に「神の国」発言を大々的にたたいた新聞社主催の講演会にのこのこ出かけていって“失言”し、孫にも叱られてしまった元首相は反省しただけまし。

 ▼ある日突然、「脱原発」に目覚め、ろくろを回して湯飲み一つで何十万円も稼いでいた元首相の殿様を担いで都知事選に挑んだ元首相。国内では宇宙人扱いされ、相手にされなくなったので、中国や韓国を頻繁に訪ね、こびてまわっている元首相らの辞書に「反省」の2字はない。

 ▼あさって90歳になる村山富市元首相には、つける薬すらない。慰安婦問題の元凶になっている平成5年の「河野洋平談話」について「事実があったかなかったかをあげつらって何の意味があるのか」と日本記者クラブで発言したのには、唖然(あぜん)とした。

 ▼河野談話最大の問題点は、証拠もないのに、日韓関係を優先して「強制性」を認めてしまったことにある。閣議決定もされていない談話が今後もまかり通れば、孫子の代まで日本人の名誉は汚されたままになる。元首相の誕生日には「老いては子に従え」ということわざを贈呈したい。

村山、鳩山と、元首相の言動については、わたしも「唖然」とした。朝日新聞は訪韓した村山元首相の権藤を大きく写真つきで報道していたそうだ。類は友を呼ぶ。

中韓の「反日」情報戦…劣勢の日本

2014年02月28日 | 報道・ニュース
中韓は反日宣伝に総力を挙げている。しかも、その勢いは増すばかりだ。そんな中で、中国がこんなことをしているとは、知らなかった。
<中国国営メディア、影響調査へ…格安で「拡散>
この読売オンラインの見出しは、分かりにくいので、読売新聞の2面に載った見出しを使おう。
<政府方針 中国「の対外宣伝」調査 国営メディア「反日」拡散を懸念>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140227-OYT1T01558.htm?from=main4

■政府は27日、中国国営新華社通信や中国国営中央テレビ(CCTV)といった中国国営メディアが、世界各国のメディアに浸透している動きについて、実態把握に乗り出す方針を固めた。

 安倍首相の靖国神社参拝や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで、中国の一方的な主張が国際社会に拡散することへの懸念を強めていることが背景にある。

 外務省は27日、省内で開いたアジア大洋州地域の大使会議で、対外発信を強める中国の動きを注視することを確認した。
 外務省によると、新華社通信は、アフリカや中南米などの途上国のメディアに格安でニュースを配信。ベネズエラ、ラオス、カンボジアなどでは、高額な配信料を伴う欧米メディアが遠ざけられ、新華社通信のニュースが氾濫する結果となっているという。

ネットには記事の一部しか掲載されていないが、中国国営中央テレビ(CCTV)は海外展開を活発化させ、ロサンゼルスではCNN、FOXに次ぐ第三位のシェアを占めているという。しかも、欧米人キャスターを起用して、中国色を隠して浸透を図っているのだそう。

新華は、英語、フランス語、スペイン語、アラビア語など8カ国語で配信している。日本の外務省幹部は「中国独自の主張を発信できる手段を確保する中国の戦略だ。中国政府の資金が入っているからできるのだろう」とみている。

このような「見えない情報戦」の一方で、マスコミや国民の耳目を集める「見える情報戦」も矢継ぎ早に行っている。
<中国、「対日戦勝」「南京事件」記念日を正式採択>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/chn14022720110006-n1.htm

■【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会は27日、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を南京事件の「国家哀悼日」にそれぞれ定める議案を採択した。特定の外国がかかわる歴史を、法律で国家記念日と定めるのは中国では異例だ。

 9月3日を「抗日戦争記念日」としたのは、日本政府が降伏文書に調印した1945年9月2日の翌日で、当時の国民党政権が各地で祝賀行事を挙行したため。共産党政権も、51年に同日を対日戦勝記念日と定めており、今回もこれを踏まえた形だ。

 また、「国家哀悼日」に定められた12月13日は、37年に旧日本軍が南京を占領した日で、中国側では「約40日にわたる大虐殺が始まった日で、30万人以上の中国人が殺された」と主張している。

 半世紀以上も前の出来事が起きた日を今となって記念日にしたのは、2012年に発足した習近平政権が主導する対日強硬路線の一環とみられる。日本に対し再び歴史カードを使いはじめたことから、「江沢民時代のように、小中学校で愛国主義教育という名の反日教育が再び強化されるのではないか」とみる日中関係者もいる。

 今後、2つの記念日にあわせて、中国は記念、追悼行事を行うとみられる。反日感情を増幅しかねない記念日だけに、中国での日本企業の経済活動や在留邦人への影響が懸念される。■

北海道新聞には、歴史的な節目を国家の「法定記念日」に格上げしたことは、「一時的な(安倍)政権批判にとどまらず、反日政策の長期化につながる」(日中外交筋)との見方を伝えている。

このほか、<靖国神社の「A級戦犯」を射撃対象に 中国機関紙のゲームで><中国、ネット管理の新組織設立 習氏がトップ、批判封じ>など、連日のように、大小の「情報戦」「情報統制」の動きが伝えられている。

韓国も同様だ。北海道新聞にはこんな時事通信の記事も載っていた(こういう反日活動記事は喜んで載せる)。
<韓国、国会で「日帝侵略」写真展=中国も「共闘」アピール>
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022700672&g=pol

■【ソウル時事】韓国国会の議員会館ロビーで27日、日本の中国侵略や朝鮮半島支配での「蛮行」写真を展示する「日帝侵略蛮行写真展」が開かれた。与党議員が企画したもので、南京事件や、細菌兵器の実験に当たったとされる旧日本軍の731部隊だとする写真など120点以上が展示された。

 27日の式典には、在韓中国大使館参事官が出席。「中韓両国は日本軍国主義の侵略を受けた。われわれは日本の右翼政権が地域の平和と安定を害することに反対し、戦後の国際秩序と世界平和を守らなければならない」と共闘をアピールした。 
 また、1月19日に中国黒竜江省ハルビン駅に伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根の記念館を開設したことにも触れ、「中国国民は抗日義士として尊敬している」と強調した。

 写真展は、独立運動家を祖父に持つ与党セヌリ党の金乙東議員が「安倍政権の動きを座視できない」として企画したもので、国会では28日まで展示。安重根が処刑された日である3月26日には、在韓日本大使館前で屋外展示する予定で、その後、海外での巡回も計画している。■

こんな地道な活動のほか、<強制労働で三菱重工を新たに提訴 韓国人女性ら>と、民間の活動も続いている。また、アメリカからは、<「東海併記」法案、下院委員会で可決 成立へ“秒読み” 米バージニア州>と、本国と呼応した韓国系の活動成果を伝えるニュースも届く。まさに官民一体、内外一体の反日プロぱガンダ(政治宣伝)である。

中国は一党独裁国家。言論の自由はない。司法も含め、共産党の意のままだ。一方の韓国は、自由主義国とは言いながら、「親日=売国」の言論統制国家だ。司法も気まま勝手なもので、法治国家とは名ばかりのものだ。ともに、「反日無罪」で共通している。国を挙げて、やりたい放題なのだ。

それに比べ、わが日本は・・・。
<河野談話検証を批判 社民党の村山元首相「意味ない」>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/stt14022722360013-n1.htm

■社民党の村山富市元首相は27日、日本記者クラブで記者会見し、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話(宮沢内閣)の検証に意欲を示す安倍政権や日本維新の会を批判した。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない。軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と主張した。

 談話作成の経緯に関し「軍関係者や政府の資料を調べて、総合的に判断したと思う。根拠もなく軽はずみに作ったものではない」として、見直しは国際的な反発を招くと強調した。

 自身の首相在任中の7年に発表した、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」については「歴代首相が継承して、ある意味で国際的な定義になった。否定するのは無理だ」と言明した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立に関しても「人が住んでいない島のために大国が争ってもしょうがない。島を互いの幸せのために活用すればいい」と訴えた。■

ろくでもない意見がまかり通る。この爺さんは「バカにつける薬はない」とあきらめるとしても、日本記者クラブで記者会見である。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない」などという暴論に、記者から何の質問も出なかったのか? 大多数が左翼反日なので、同意見だったのだろうか? これが日本の「表現・報道の自由」の有様なのだ。日本の国益や誇りなど薬にしたくもない連中ばかりなのだ。

昨日の北海道新聞夕刊の「社会時評」には、こんなことが書かれていた。NHKの籾井会長が「慰安婦はどの国にもあった」と発言したのをとらまえて、<組織的強制連行による陵辱は「どこの国にもあった」のでは決してない>と、のたまわっているのだ。この筆者は慰安婦を「組織的強制連行による陵辱」と見ているのだ。まったくあきれた、韓国並みの歴史認識である。

さらに、NHKが放送した「(天皇を有罪とした)女性国際法廷」の番組を「政治的圧力で改竄された」と書いているのである。つまり、この左翼反日番組を評価しているのである。放送法が掲げる「公平中立、不偏不党」に反する偏向番組なのに、まったく平気なのだ。お里が知れようというものだ。

こんな共産党か新左翼のような「評論」が堂々と載っているのだ。筆者は「東京大学大学院教授、吉見俊哉」とある。どんな男なのか? wiiで調べると・・・。

<吉見 俊哉(よしみ しゅんや、1957年4月22日 - )は、日本の社会学者。東京大学大学院情報学環教授、財団法人東京大学新聞社理事長、東京大学副学長。専門は都市論、文化社会学(カルチュラル・スタディーズ)。

東京都生まれ。1976年に東京教育大学附属高等学校(現・筑波大学附属高等学校)を卒業後、東京大学教養学部に進学、教養学科相関社会科学分科を卒業後、同大学大学院社会学研究科で学ぶ。東京大学新聞研究所助手、助教授、東京大学社会情報研究所教授、組織統合により2004年より現職。2006-08年学環長。2009年6月から東京大学新聞社理事長。位新聞記者狩りの
学部時代は「劇団綺畸」に所属し、如月小春らと演劇をしていた[1]。>

間もなく57歳。大変ご立派な学歴で、東大副学長というが、この記述だけでは、思想の由来がわからない。それにしても、われわれの多額の税金で運営している最高学府で、こんな教授が飯を食っているのである。日本を貶める言辞を吐きながら。これが日本の現実なのである。国益を損ない、中韓に加担している左翼(昔は進歩的文化人と言った)があまりにも多いのである。マスコミ、学界、労働界…あらゆるところに巣くっているのである。

昨夜のTBS「ニュース23」では、図書館で被害にあっている「アンネ・フランクの本」が取り上げられていたが、この問題について、「日本の右傾化が背景」とした韓国の報道を紹介して、大いなる予断と偏見を与えていたのである。呆れて絶句した。毎日新聞記者上がりのキャスター岸井成格(しげただ)が断定を避けていたが、視聴者に偏見を与えたのは間違いない。彼らは平気でこんなことをする。そのくせ、NHKの人事を持ち出しては「公平中立、不偏不党」を唱えるのである。

この岸井氏という男、あの関口宏のおかしな偏向番組「サンデーモーニング」にも出ていた。反日コメントを早口で撒き散らすのが得意技のようだ。

こういう事例を挙げていくと、総力戦を仕掛けてきている中韓に比べ、彼我の差は歴然としている。左翼偏向メディアに毒されていない勢力は、ネット世論にあると思うが、そのネットも「ネトウヨ」と、さげすまれるようなレッテルを貼られ、貶められる。都知事選で、田母神候補が61万票を獲得したときは(20.30代の得票が多かった)、「右傾化」「軍国主義」と否定的に扱われた。

朝日はこの11日に「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を掲載したらしい(朝日を取っていないので分からない)。そこでは「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつあると解説し、要は売れるからという理由で中国、韓国に対する悪感情を煽っていると解説したという。これに、「週刊ポスト」が最新号で、<「嫌中憎韓」が売れるのは朝日新聞のおかげです><いったいどこの国のメディアなのか>と反論している。
http://www.weeklypost.com/140307jp/index.html
http://exdroid.jp/d/67835/
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393283794/

■いまの日本に渦巻く嫌中憎韓のムードはいかに生まれたのか。
朝日新聞は、これまで政権批判の常套手段として、従軍慰安婦問題についても靖国参拝問題についても、
「中国や韓国が反発している」ということを自らの批判の根拠としてきた。
たとえば、安倍首相が靖国神社に参拝した12月26日当日の夕刊では、
「中韓、強く抗議」「中韓との関係悪化を懸念」と2つも大きな見出しを使って取り上げ、
参拝翌日の社説でも、〈安倍首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。外交にいらぬ火種をつくる。下策である〉と重ねた。■

痛快である。我が物顔の鉄面皮朝日を叩きのめしている。ただ、次のような無知な訳知り顔も困るのだ。

<このようなハナから相手の言葉を理解しようとしない不毛な小競り合いは、ネトウヨ(ネット右翼)やネトサヨ(ネット左翼)のバトルがあふれているネット上だけでたくさん。くだらない争いに呆れかえった読者が紙メディアから完全に離れてしまわないうちに、出版各社は右派・左派にかかわらず冷静に「報道全体の検証」をするべきではないだろうか。(佐藤勇馬)>

何を言っているのか。内容が何にもない幼稚な締めくくりではないか。「無知が栄えたためしはない(カール・マルクス)」のである。

戦時賠償、竹島…中韓の不法は国際司法裁判所で裁け

2014年02月27日 | 報道・ニュース
戦時中に中国から強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人元労働者と遺族ら37人が26日、日本コークス工業(旧三井鉱山)と三菱マテリアルを相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴状を北京市第1中級人民法院(地裁)に提出した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140226-OYT1T00517.htm

これに対し、菅官房長官は記者会見で、「日中間の請求権の問題は個人の請求権の問題を含め、(戦争賠償の請求放棄などが盛り込まれた)日中共同声明後、存在していないと考えている」と述べた。当然である。

問題は、訴状が受理されるかどうかだ。中国の裁判所への提訴は過去にもあったが、受理されなかった。しかし、今回は、中国政府が尖閣諸島への挑発や、国際社会での反日宣伝を執拗に繰り返す中での提訴である。訴訟に関わる学者の中には、習近平国家出席に近い学者もかかわっているとのこと。受理される可能性が高いのだ。中国の司法の独立は形だけのもの。政権の意向が強く反映される。裁判が始まれば、日本側敗訴は目に見えている。

今日の読売新聞によると、日本政府は、1972年の日中共同声明によって請求権が存在しないことを示すため、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れているという。賛成だ。

これと同様の問題に韓国の戦時徴用工の訴訟がある。近く韓国の最高裁で日本側企業に賠償を命じる判決が出ると思われるが、日本政府はこれについても、国際司法裁判所への提訴を検討する、としている。韓国が不法占拠している竹島の問題についても同様である。産経の「主張」はこう書いている。
<中国の賠償訴訟 政府が日本企業を支えよ>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/plc14022703440002-n1.htm

■韓国では昨年、徴用工の賠償訴訟で日本企業が敗訴する不当な判決が出た。法的に解決済みの問題が蒸し返され、中韓両国で賠償請求が際限なく広がりかねない。

 日本政府はこの問題を企業側に任せず、訴訟が両国間の約束に反することを中国政府に強く働きかけるなど、責任を持って対応しなくてはならない。今回の訴訟の動きは、日中共同声明の精神を踏みにじり、日中関係を悪化させるものだと強く訴えるべきだ。■

中国と韓国はグルになって、反日プロパガンダ(政治宣伝)に精出している。歴史的事実を歪曲、誇張、捏造したものばかりだ。いずれも両国の声明(協定、条約も同じ)によって、決着が図られた問題ばかりだ。中韓は果たして近代的な法治国家なのか?法の支配はあるのか? 法を無視して、理不尽な要求を突きつけてくる無法国家には、「法の正義」を掲げて闘うしかない。中国政府への働きかけだけで足りるはずがない。国際司法裁判所を積極的に活用すべきだ。その場で、中韓の不正義を世界に訴えるべきなのだ。

慰安婦像の撤去を求め在米日本人らの団体がグレンデール市を提訴した問題で、市側は争う姿勢を見せているという。
<グレンデール市争う姿勢 慰安婦像撤去訴訟 韓、中など包囲網>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022619270012-n1.htm

■【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が市を提訴した問題で、像設置を決めた市議会は25日(日本時間26日)、原告側と争う姿勢を鮮明にした。市側はこれまで訴訟に対する態度を公式に表明していなかった。市議会公聴会で韓国系住民らの像設置の継続を求める意見を聞いた後、市議らが言及した。

 公聴会には、韓国系のほか、中国系や戦時補償などを求める一部日系人団体関係者らが詰めかけ、約80席の傍聴席をほぼ埋め尽くした。韓国系住民は「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ(性奴隷)として」などと根拠のない主張を繰り返し、日本政府に謝罪を求めた。■

記事の中では、<日系人男性も「戦争が始まり、収容所に入れられたが、後に米政府から謝罪とお金をもらった。日本政府も慰安婦に謝罪し、償うべきだ」と語った>との声も紹介れているが、これが左翼反日新聞の朝日の手のかかると、こうなる。
<慰安婦像めぐり在米住民に溝 グレンデール市議会で異議>
http://www.asahi.com/articles/ASG2V4QB5G2VUHBI012.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

■米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが25日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。

カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん(62)は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。

 戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系4世フィル・シゲクニさん(79)は「強制収容を米政府が謝罪した時、私は生まれ変わった気持ちになった。日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」と話した。(グレンデール=藤えりか)■

ことさら日系社会の「溝」を強調し、日系の誤解に基づく声を大きく取り上げるのだ。反日の元凶の面目躍如である。

アメリカでの韓国系による慰安婦像の設置運動について、鄭大均・首都大学東京特任教授の寄稿が産経ニュースに掲載されている。
<慰安婦像は韓国系米国人の総意か>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/kor14022620010003-n3.htm

この中で、鄭教授は、米国における慰安婦問題を考えるときの最重要人物として、「マイク・ホンダという日系3世の下院議員」の名を挙げ、こう書く。

■カリフォルニア州議会議員時代から日本批判で知られていたホンダ氏はやがて米下院議員になると、慰安婦決議案を4回提出し、その4回目に同法案は可決された。2007年のことである。つまり、慰安婦を日本軍の「性的奴隷」とする決議に功があったのは日系3世だったのであり、「中・韓『反日ロビー』の実像」(PHP研究所)の著者、古森義久氏の言葉を借りるなら「慰安婦問題だから韓国系の構図」はここにはない。では、ホンダ氏の反日活動を突き動かしていたものとはなにか。古森氏が指摘するのは中国系反日組織である抗日連合会(世界抗日戦争史実維護連合会)とのつながりであり、その共闘を実践する思想的準備がホンダ氏にはあったのだろうという。

一方で、同書は韓国系米国人と反日活動との間に有機的関係があるかに見える側面があることも指摘している。ロサンゼルス周辺であれニュージャージー州であれ、慰安婦の像や碑が設置されたのは韓国系住民の集住地域である。しかし「韓国系有権者の意思」がはたして有権者の「総意」といえるかどうかには疑問がある。「韓国系有権者のごく一部がそれを強く望み、多数派が黙っているだけなら、結果はいかにも全体がそれを望んでいるように映ってしまう」。多分重要なことは、ごく少数の日本たたきを生業とする政治活動家たちの動きであり、韓国系住民の多くはそれに反対しないということなのだろう。これに似た構図は実は韓国における日本たたきにも見てとれるのである。■

韓国系の少数活動家の動きであることを強調しているのだ。それに倣えば、韓国系に同調する日系人はごく少数なのだろう。それを「溝」と書く朝日の悪意が露骨に見える。

昨日の北海道新聞夕刊のコラム「週刊誌を読む」。その中に、毎日新聞が出版部門を分社化するのに伴い、「サンデー毎日」をどうするかが検討されており、休刊の懸念もあると書かれていた。それを受けて筆者はこう言う。

<週刊誌総体が部数減に悩み、売れるからという理由でナショナリズムをあおる風潮が目に付く中で、リベラルな誌面を堅持する新聞系週刊誌の存在は貴重だ>と、「サンデー毎日」の存続を願っているのだ。

「週刊朝日」や「サンデー毎日」は、新聞紙面と同じで、左翼反日に満ちたものではないのか?「リベラル」が聞いて呆れる。「ナショナリズムをあおる風潮」と言っているが、反韓・反中記事のことを言っているのか? 反日新聞が無視、黙殺している愛国、国益重視の記事を書いているだけではないのか。しかも「ナショナリズム」が悪であるかのような偏見記事ではないか。

筆者は、「創」編集長・篠田博之」とあり、「創出版」のホームページを見ると、「週刊誌を読む」は<毎週、東京新聞に連載(北海道新聞・中国新聞も転載)しているコラム>とあった。類は友を呼ぶ、反日地方紙グループに便利に使われているのか。篠田この男、どんな経歴の左翼なの?

毎日新聞は、朝日の尻馬に乗った二番煎じの左翼反日新聞である。存在意義はない。週刊誌ともども早く廃刊となったというほうが、日本の為になる。

2月4日に、<失笑「中国は平和を愛し、他国を侵略したことも、脅したこともない」>で、読尾売新聞を引用しながら紹介した「笑い話」が産経ニュースにも掲載されていた。

<【軍事情勢】中国が「自滅」を避けられぬワケ 自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に失笑も>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022617180006-n1.htm 

■1月にスイスで開かれたダボス会議で、中国工商銀行の姜建清会長(61)が、会場を笑わせてくれた。洒落たジョークを発したからではない。自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に、会場の政治家や国際機関・大企業・NPO法人幹部、学者らが失笑をこらえられなかったのだった。曰く-
 「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」

 13年6月のシンガポールにおけるアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将(61)が嘘をついた。
 「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」

 さすがに、フィリピンのヴォルテル・カズミン国防相(69)が反論した。
 「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」■

ここまでが「笑い話」。記事は続く。
■それ(中華思想)は同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国の崩壊を招く。モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗戦を喫したため、過去1000年において漢民族が大陸を支配したのは、明王朝(1368~1644年)時代ぐらい。(戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問、エドワード・)ルトワックは自信を持って断じている。
 「漢民族に(彼ら自身が思っているような)戦略の才はない」

ルトワックは、中国に対抗する策も進言する。中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築である。ただし、こう付言した。
 「韓国は例外で、中国に擦り寄った」

結論も面白い。
■米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで明言している。
 《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》
 米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘した。

 日本が早期に安全保障上の欠陥を是正すれば「国家の自殺」を回避。うまくいけば《中国の自滅》を目の前で堪能できるやもしれない。その際には、中国単独の「自殺」より、韓国を巻き込んだ「無理心中」を期待したい。日本に安全保障上・経済上の悪影響のない範囲で…。■

「河野談話」見直しに動く維新の会。反日勢力はそ知らぬ顔

2014年02月26日 | 報道・ニュース
「河野談話」の見直しへ向けて、日本維新の会が精力的に動いている。
<維新、河野談話の検証機関を提案 自民は慎重姿勢>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140225/stt14022523490009-n1.htm

■慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は25日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦16人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。

 維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は25日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。

 維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、16人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第1原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。

 談話の検証は20日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。■

維新の会は、菅官房長官に、「河野談話」を検証する政府チーム設置を検討する、と約束させた。また、談話見直しへ国民的な署名運動も始めたばかりだ。維新の会は今は、議院議員53人の議員を抱える第三位の勢力だ。日韓の関係も良くない。安倍内閣の今が見直しのチャンスなのだが、自民党はその影響を恐れて、慎重姿勢のままだ。政治家を動かすには、世論をさらに大きく盛り上げていくしかない。

(先日の産経新聞社とFNNの合同世論調査では、談話検証の必要性を安倍内閣の支持・不支持別でみても、「検証すべきだ」は支持層で70・3%、不支持層でも65・5%の高率だった)

それにしても、みんなの党の浅尾幹事長の「歴史家に任せた方がよい」という発言は解せない。慰安婦の証言を集め、韓国側と文言を擦り合わせながら、「河野談話」を作成し、発表したのは、政治家だったのだ。「河野談話」は政治文書ではないか。その見直しは、政治家が責任を持って取り組むべきべき課題なのだ。(「河野談話」の検証には、民主党の松原仁国対委員長も賛成している)

このニュースは、読売新聞が小さく載せていたが、朝日などの反日紙は無視しているようだ。きのう紹介した外務省作成の「日本海動画」の記事も載っていないのではないか(NHKは取り上げていたらしいが)。これが反日メディアのやり方だ(北海道新聞は両方無視)。政権批判、日本批判しか取り上げないのだ(朝日は慰安婦問題の火付け役だったから、誤報隠しの自己防衛に懸命になっている)。

慰安婦問題への無知、無理解は、外国特派員も同じだった。
<「将来に禍根」慰安婦像の撤去求める地方議員団が会見>
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140225/edc14022520240001-n1.htm

■米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に抗議する地方議員団のメンバーが25日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み慰安婦像として残すことは将来に禍根を残すことになる」と像の撤去を改めて訴えた。記者からは、慰安婦問題への理解不足とみられる質問も相次いだ。

 記者会見したのは、地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議ら。1月に訪米し、像の撤去などを求める抗議文をグレンデール市に出した。

 松浦氏は、平成5年の河野洋平官房長官談話が「慰安婦募集の強制性」の裏付けがないまま発表されたことなどを説明した上で、像設置について「新たな日本に対する民族差別を生むのではないか」と強い危惧を示した。

 これに対し、海外メディアの記者からは「他の国にも慰安婦がいたのに、韓国で問題になっているのはなぜか」(米国の通信社)との質問が出た一方、「大分の炭鉱にいた韓国人労働者は強制労働させられていたのか」「日本軍の慰安所以外でも強姦がたくさん起こっていたではないか」といった慰安婦問題と直接関係ない誤解や偏見に基づく質問も目立った。■

こんな特派員が、歴史的事実を何も知らないまま、日本の主流となっている朝日や毎日のような反日メディアの論調も基づいて、記事を書いているのだ。そして、その外国の新聞記事を朝日や毎日が取り上げて、また批判するという世論操作を繰り返しているのだ。それにしても、「他の国にも慰安婦がいたのに、韓国で問題になっているのはなぜか」と聞いた米国の通信社とはどこなのか? 慰安婦問題の基本中の基本の話ではないか。APかUPIか? 波及力が大きいだけに、まったく情けなくなってくる。

記者会見した地方議員の会のホームページには、全国都道府県の賛同議員の名前も載っている。各地の選挙などの際は応援したいものだ。
http://www.soumou.info/page/protest

慰安婦問題などで、中国が韓国の「反日」の手口を見習っているが、今度はこの手できた。
<「強制連行」中国でも日本企業を集団提訴へ 国交正常化後で初>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022607540002-n1.htm

■【北京=矢板明夫】第二次大戦中、「強制連行」され日本国内の炭鉱などで働いた中国人元労働者や遺族らが26日にも、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴する。複数の関係者が明らかにした。提訴が受理された場合、1972年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。

 関係者によれば、提訴するのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら30人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大35社程度となる可能性があるという。

 提訴に先立ち、中国の法曹関係者や元政府高官、日本専門家で構成する「顧問団」が、連名で全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に対し、対日民間賠償への支援を求める請願を提出した。請願は「日本企業の行為は国際的な人道に反する」「わが国は元労働者の人権を守らなければならない」などの内容。

 戦時賠償をめぐっては、72年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。

 しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。元労働者らは90年代以降、日本の裁判所で日本企業を提訴。中国国内でも提訴の動きをみせてきたが、中国側はこれまで、日中関係への配慮などから提訴を受理してこなかった。
 韓国での元徴用工による日本企業提訴の流れを受け、今回の集団提訴で中国側がどのような対応をみせるのかが注目される。■

こういう記事になると、朝日、毎日、北海道新聞などの左翼反日新聞も大きく扱う。彼らは日本側が攻められ、窮地に陥ることを願っているのだ。「敵」に攻撃材料を提供するため、率先して集めてくる。そして、「敵」の攻撃、批判を大きく報道する。しかし、日本側の反論には冷淡なのだ。日本の好材料は無視するか、小さくしか報じない。

まず、この記事にある「強制連行」という言葉はよく吟味したほうがいい(訓練生供出や行政供出の区別やその実態など)。「強制連行」「強制労働」という言葉遣いがいつも使われるが、少なくとも日本は「労働者狩り」をして連れてきたわけではない。

さらに、記事にあるとおり、1972年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことで、解決済みの問題なのだ。北海道新聞には「過去に日本国内で起こされた裁判では被害者側の敗訴が確定している」とある。1965年の日韓請求権協定で解決済みなのに、慰安婦問題や徴用工の問題を持ち出してくる韓国と同じやり方なのだ。

産経ニュースにはこう書かれている。
<戦争賠償請求権 国交正常化時に放棄>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022608200003-n1.htm

中国で日本への民間賠償請求を認める動きが表面化したのは、江沢民政権が日本の歴史問題に繰り返し言及した1990年代だ。95年には当時の銭其琛(せん・きしん)外相が「中国政府は個人の賠償要求を阻止しない」と発言。同年6月、終戦直前に秋田県の花岡で中国人労働者が蜂起し死傷者が出た「花岡事件」をめぐって元労働者らが日本企業を提訴し、その後、中国人による日本での提訴が相次いだ。

 これを受けて日本の最高裁は2007年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断を示した。日中間で賠償問題は決着済みであることを確認したといえる。

 中国政府が戦争賠償の代替として認識しているとも指摘される日本の対中政府開発援助(ODA)は、円借款も含め総額3兆6000億円以上になるが、中国の国民にはほとんど認識されていない。


提訴の背景について、産経は、<中国の元外交官によると、1978年に始まった改革開放路線で日本企業による投資が中国の経済発展を支えてきたことから、中国で日本企業に不利な判決を下せば、日本企業の対中投資の意欲が低下することを中国側が懸念し、対応を抑制してきたという>としながら、今は習政権の対日強硬策に加え、<日中関係の冷え込みを受け、中国では日本の対中投資への魅力も相対的に低下してきた>ことが要因として挙げている。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022611320004-n1.htm

韓国をまねた中国の嫌がらせはまだある。
<「南京事件」追悼日を法で確定へ 中国全人代が審議>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022601240000-n1.htm

■中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は25日、抗日戦争勝利の記念日と、旧日本軍によるとされる南京事件の犠牲者追悼日を法律で確定する決定草案を審議した。近く正式に可決する見通し。

 安倍晋三首相の靖国神社参拝などを念頭に、歴史認識で対立する日本を牽制(けんせい)する狙い。全人代当局者は「立法の形で(記念日を)確定し、中国人民の意思を集中的に反映させ、歴史を忘れないようにすることが必要だ」と主張している。

 草案では、日本の降伏文書調印式があった(1945年)9月2日の翌日の同月3日を抗日戦争勝利記念日とし、旧日本軍による南京占領があった(37年)12月13日を南京事件の犠牲者の追悼日にするとしている。(共同)■

韓国政府が制定を進めている「慰安婦記念日」がヒントとなったのか? 中韓の対日共闘体制の構築と並行して中国の韓国化が進む…。愚かな「連中」が連れ立って攻めてくる。それに声援を送るマスメディアを初めとする反日勢力。哀れなニッポン…。

今度はルーピー鳩山が訪韓へ。また売国発言?

2014年02月25日 | 報道・ニュース
「朝鮮日報」のニュースサイトに、気になる記事やおかしな記事を拾った。
http://www.chosunonline.com/index.html

▽村山元首相の後は、*ルーピー鳩山が訪韓するらしい。恥の上塗り、国賊的発言…。早く宇宙へ去ってほしい。
<鳩山元首相「日本政府は誰もが分かる形で謝罪を」>

日本の鳩山由紀夫元首相が「朝鮮半島の統一は当然の流れだ。日本政府も朝鮮半島の統一のために何ができるのか苦悩すべきだ」と述べた。鳩山元首相は、本紙が来月3日、4日の両日に開催する「第5回アジアン・リーダーシップ・カンファレンス(ALC)」に出席する。

北東アジア地域の各国の対立について鳩山元首相は「安倍晋三首相の靖国神社参拝や、過去の歴史について反省する談話を否定するかのような発言が、対立を深めることになった」と語った。その上で「日本政府は誰もが分かる形で(過去の歴史について)謝罪すべきであり、今こそ謝罪できる勇気が求められるときだ」と強調した。また、日本の政治家たちが歴史について謙虚な姿勢を示すべきだ、と主張した。

 旧日本軍の慰安婦強制動員については「日本政府は(問題が)解決済みだと主張しているが、被害者がそう考えていないのであれば、政府からの補償という形で対処すべきだ」と述べた。
*loopy =頭がいかれている、頭がおかしい、愚か

▽裏切り者のあの保坂。学者の良心を捨て去って、何のために頑張っているのか?
<日系韓国人の保坂教授 独島PRホームページ開設>

【ソウル聯合ニュース】日系韓国人教授で、世宗大独島総合研究所長の保坂祐二氏は24日までに、独島や韓日関係に関する情報を発信するホームページ「独島&東アジア」(www.dokdoandeastasia.com)を開設した。
 ホームページには明治政府が1877年、独島は日本と無関係な領土で、朝鮮の領土だとした「太政官指令文」を紹介している。

 明治政府の最高権力機関であった太政官は当時、内務省に「竹島外一島之儀、本邦関係これなし」とした公文書を通達した。だが、島根県が2005年に条例で「竹島の日」を定め、独島問題が両国の外交問題に発展し、日本政府は同文書の原本を公開していない。

 東京・竹橋にある国立公文書館は太政官指令文の筆写本を公開している。約20ページの原本には鬱陵島と独島の位置と距離を記した「磯竹島略図」が添えられている。しかし、筆写本には同図がないほか草書体で書かれており、一般人は内容を確認できない。

 ホームページは韓国語と英語、日本語の3カ国語に対応している。保坂氏はホームページについて、「特に、日本人が読むことを念頭に置いて作った。日本政府や政党、主要機関、団体にニュースレターも送る計画」と述べた。

ずいぶんと日本を警戒している。不正や不正義を働いていることに、潜在的な怯えがあるのだろうか

<【コラム】「敵対国」日本と「友好国」日本>ペ・ソンギュ政治部次長

 日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以来、国際世論も韓国にとって有利な方向に変わった。韓日関係の悪化について、それまで「韓日共同責任論」が唱えられていたのが、急激に「日本責任論」へと傾いたのだ。日本に対する外交戦で相次いで勝利したことにより、多くの国民は胸のつかえが取れたように感じた。この勢いに乗って、国際的かつ全面的な対日外交戦を繰り広げようという声が出ている。安倍政権を懲らしめようというわけだ。

 しかし、このように状況が変わったところで、われわれが見過ごしてはならないことがある。まず、日本の国際的な地位や外交力は想像以上だ。日本が最近、アングレーム国際漫画祭やバージニア州で恥をかいたのは、慢心や外交的なミスに起因する側面が大きい。アングレームでは「カネと力」を過信し、バージニアでは州知事に手紙で圧力を掛けたことが逆効果になった。

 だが、日本は果たして、同じ過ちを繰り返すだろうか。日本は米国議会に対する、従軍慰安婦問題をめぐるロビー活動だけで72万ドル(約7400万円)を使った。また、アングレーム国際漫画祭の収益の30%は日本からもたらされた。安倍首相が靖国神社を参拝する直前には、在韓米軍にとって念願だった、沖縄県の普天間飛行場の移設問題を解決している。また、安倍首相は最近、インドや東南アジア、欧州などで、米国に代わって中国をけん制する役割を担っている。インドでは、中国との領土紛争がある地域へのインフラ支援や、海上での合同軍事演習、武器の輸出などについて合意した。ある外交専門家は「日本が『世界的に孤立している』というのは韓中両国の見方にすぎない。韓国が来年もアングレームで成功するという保障はない」と語った。

▽「世論調査で、河野談話の検証に対する賛成が60%を超えた」と、きちんと伝えているのが偉い

<慰安婦:安倍首相、河野談話見直しめぐり極右議員に謝意>
日本の安倍晋三首相が、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」の見直しに賛成する趣旨の発言をした、と時事通信が24日報じた。
 安倍首相はこの日、衆議院予算委員会が終わった直後、日本維新の会の山田宏議員に対し「(一部メディアの)世論調査で、河野談話の検証に対する賛成が60%を超えた。山田さんのおかげだ」と謝意を示した。事実上、河野談話の見直しに向け取り組んでいく意向を示したというわけだ。

 山田議員は今月20日、衆議院予算委員会で、河野談話の発表当時に実務の責任者だった石原信雄元官房副長官に質問し「河野談話を発表した根拠となった元慰安婦の証言や調査内容について検証を行うべきだ」と求めた。安倍首相は、山田議員が石原氏から「被害者の証言に対し確認はしなかった」との答弁を引き出し、河野談話の見直しに向け世論を喚起したことについて功労をたたえたのだ。
 山田議員は、安倍首相に対し「政府と国会で(河野談話の見直しに向け)役割分担をしていこう」と返答したという。

▽日本国憲法には憲法改正の条文もあるんだよ。知らないの?

<安倍首相の憲法改正に天皇と皇太子が不満?>

日本の皇太子徳仁親王が、憲法を順守することを強調した。これは安倍晋三首相が平和憲法の改正を推進していることと相反する動きだ。
 徳仁親王は23日、54歳の誕生日を迎えるに当たって記者会見を行い「日本は戦後、憲法を基礎として平和と繁栄を享有してきた。憲法は順守しなければならない」と述べた。今上天皇も昨年12月の記者会見で「戦後、連合軍の占領下に置かれた日本が、平和と民主主義を重要な価値と位置付け、新たな憲法を制定し、さまざまな改革を通じて現在の日本を築き上げてきた」とし、現在の平和憲法を高く評価している。

 天皇と皇太子が相次いで憲法の順守を強調したことは、安倍首相による憲法改正の動きに対し不満をあらわにしたものとも解釈できる。安倍首相は「現行憲法は米軍の占領下で強要によって制定された」とし、戦争や軍隊の保有の禁止を定めた憲法第9条の改正を推進している。与党・自民党は今年、一般国民を対象に、憲法改正についての説明会を全国で行う方針だ。現行憲法は天皇を「国家の象徴」と定めているが、自民党の憲法改正案は「国家元首」としている。

▽反日同盟国からのありがたくないプレゼント お返しは?

<中国発の高濃度大気汚染物質、4月まで続く見通し>

韓国の空を灰色に覆う高濃度のスモッグは、少なくとも4月まで猛威を振う見通しだ。

 24日も、ソウルの一部地域では、1立方メートル当たり200マイクログラム超という「極めて悪い(1立方メートル当たり201-300マイクログラム)、高濃度の粒子状物質(PM10)が検出された。これは高齢者などはもちろん一般人も、屋外での活動を控えなければならない濃度だ。ソウル市は24日、汚染物質の中でもサイズが小さく健康への悪影響が大きい微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が、1立方メートル当たり85マイクログラムを越える状態が2時間続いたことから、今年に入って3度目となる「PM2.5注意報」を発令した。

京畿道や忠清南道、忠清北道などでも、24日はPM10の濃度が1立方メートル当たり200マイクログラムを越えた。環境部(省に相当)やソウル市、気象専門家などの予測を総合すると、中国発の汚染物質と黄砂が重なる今年春まで、空が高濃度の汚染物質で覆われる日が続く見通しだ。