韓国の「トンヘ」へ反論、外務省が「日本海」動画公開

外務省が、「日本海」の正当性をアピールする広報動画を作り、公式ホームページで公開した。韓国が執拗にデマを流し続けている「東海」に反論するためだ。
＜「日本海」の正当性、政府ＨＰで紹介…韓国語も＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140224-OYT1T01563.htm

■政府は２４日、日本海が国際的に確立した唯一の呼称であることについて、外務省ホームページ（ＨＰ）での紹介を開始した。
　日本語、英語、韓国語の３か国語で、２５日からは首相官邸のＨＰにも掲載される。

　ＨＰでは、韓国が近年になって日本海の単独呼称に異議を唱えはじめた事実を指摘、１９世紀初頭には日本海の呼称が圧倒的に国際社会で使われていたことも挙げ、「東海トンヘ」の併記を求める韓国の主張は「根拠がない」としている。■

産経新聞によると、同様の動画は２００６年に作成していたが、より多くの人に見てもらおうと約１３分を約５分半に短縮して分かりやすく再構成したという。外務省の広報動画は、昨年秋に公開した竹島、尖閣に次いで３本目だ。ｙｏｕｔｕｂｅの竹島動画の再生回数が７７万４０００回（英語版１９万２０００回、ただし韓国版は６万８０００回）を超えているところをみると、内外への広報効果は高いのだろう。

動画は広報の手軽な手段だ。慰安婦問題（「河野談話」が障害となるが）や１９６５年の日韓請求権協定、これまでの韓国への経済・技術援助などのついても作成してはどうか。日韓とも国民が知らないことが多すぎるのだ（そんな記事は朝日など左翼反日新聞は決して載せない。中国についても今も続くＯＤＡ・経済援助などをテーマに作成してはどうだろうか）。

動画「世界が名付けた日本海」はhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/
すでに１万５０００回のアクセスがある。

▽きのう共同通信の世論調査について書いたが、きょうは【産経ＦＮＮ合同世論調査】が報じられていた。
＜中韓との首脳会談　「急ぐ必要なし」５割＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/stt14022422550006-n1.htm

■産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、日本と中韓両国との関係についても尋ねた。首脳会談開催を「急ぐ必要はない」とする回答は中国が４９・９％、韓国が５１・８％と５割前後を占め、「急ぐ必要がある」（中国４３・６％、韓国４２・８％）をそれぞれ上回った。

　首脳会談が実現しない責任の所在については、「中国」にあるとの回答が５７・７％に達し、「日中双方同じ」（２２・８％）や「日本」（９・７％）を大幅に上回った。韓国に対する質問でも同様の傾向が出ており、「韓国」に責任があるが６２・５％を占める一方、「日韓双方同じ」「日本」はそれぞれ１９・０％、９・０％にとどまった。

　「外交や経済活動の相手国として信頼できるか」と尋ねた質問では、中国と韓国で大きな差が現れた。「信頼できない」との回答は中国が８１・０％に上ったが、韓国は５６・１％で中国より２５ポイント低かった。

　支持政党別では、自民党、日本維新の会、みんなの党の支持層で中韓両国との首脳会談を「急ぐ必要はない」が多数を占める一方、無党派層では「急ぐ必要がある」「必要がない」の回答が拮（きっ）抗（こう）した。■

共同通信調査と比べると、首脳会談を急ぐ必要がないという回答の方が多い。責任が中韓の方にある、との見方が６割ほどあるが、少なすぎるくらいだ。中国への不信感が８割と高いのが目を引く。韓国が６割未満とは低過ぎないか。

今回の調査では、安倍内閣の支持率が前回（１１月１６、１７両日実施）より９・３ポイント下がって、４７・４％となった。第２次安倍政権が発足して初めて５割を下回った。間もなく発足１年を迎える安倍内閣の実績に関しては、「評価する」が６０・４％で、「評価しない」（３４・７％）を大きく上回った。支持率低下の理由は何だろうか？

▽逆に高い支持率を保っているのが２５日で就任１年を迎えた韓国のクレーマーおばさんこと、朴槿恵（パク・クネ）大統領だ。
きょうの読売は、＜日韓首脳会談　道険し　韓国「慰安婦」にこだわり＞と報じている。（ネットには不掲載）

韓国・中央日報の調査では、朴大統領の支持率は６２・７％。政府内には「安倍政権に厳しく向き合ってきたのが正解だった」との評価があるという。朴大統領は、日韓首脳会談の実現の条件として、慰安婦問題で「誠意ある対応」を求めているほか、「村山談話」と「河野談話」の継承の明言することなどを要求している。だが、そんな条件は決して受け入れてはならない。世論調査が示すとおり、首脳会談は急ぐ必要などない。日本人観光客の減少、日本からの投資減など、経済的に追い詰められているのは韓国側なのである。ゆったりと構えていればよい。

今春以降、韓国の戦時徴用工の個人請求権訴訟の判決が、韓国大法院（最高裁）で出される。これで日本企業の敗訴が確定し、韓国政府が追認した場合、「日韓関係は決定的に冷え込むだろう」と見られている。日本側は国際司法裁判所に提訴する構えだ。この際、徹底的にやればよい。遠慮や配慮は、韓国を付け上がらせるだけだ。誰のためにもならない。

▽一方、独裁軍事国家・中国は自国のボロ隠しに必至だ。
＜中国で貧富の差拡大、ネット関連報道は次々削除＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140224-OYT1T01086.htm

■【上海＝鈴木隆弘】２３日付の中国紙・南方都市報によると、西南財経大学（四川省成都）の研究チームは、中国の全世帯の１０％を占める富裕層が、全国の総資産の６３・９％を所有しているとする「格差」の現状を伝える調査報告書を作成した。

　中国の富裕層のうち、上位１％の平均年収は１１５・２万元（約１９３０万円）に達する。これに対し、２０１２年の都市労働者の年間平均賃金は４万７０００元（約８０万円）にすぎず、１に近づくほど貧富の格差が大きいという「ジニ係数」では、１３年は０・７１７だったと試算した。国家統計局が１月に発表した０・４７３という数値とも大幅な開きがあった。

　関連の報道は、インターネット上で次々と削除され、当局が問題視している可能性がある。米国では２０１２年、上位１０％の富裕層が総所得の５０・４％を占めたとされるが、中国で頻発する暴動などの社会不安の原因ともなる格差は、これを上回る規模となっている。■

言論弾圧国家の面目躍如というところか。中国は真実は隠蔽し、大声で叫びたてるのはプロパガンダ（政治宣伝）だけだ。ただ、こういう都合の良い発表はする。
＞中国国家統計局は２４日、農村部と都市部の住民を合わせた全国民の年間平均可処分所得は前年比１０・９％増の１万８３１１元（約３０万７千円）だったと発表した。全国民を対象にした平均可処分所得の発表は初めて＞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/chn14022416550000-n1.htm

都市と貧困な農村を一緒くたにして「所得が増えた」と宣伝する。富裕層の旅行先人気ランキングでは、日本がダントツなのだそうだが。

▽そして中韓が共謀して、また記念建造物の話が…。
＜西安に抗日部隊記念碑　韓国大統領が要請＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/kor14022421160005-n1.htm

■聯合ニュースは２４日、中韓筋の話として、１９４０年代に日本の植民地支配に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」の記念碑が近く、拠点のあった中国陝西省西安に設置されると報じた。韓国の朴槿恵大統領の要請に基づく措置という。

　中国は先月、朴氏の要請で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館を暗殺現場の黒竜江省ハルビン市に開館、日本の反発を招いた。光復軍の記念碑も歴史問題をめぐる中韓の対日共闘姿勢を象徴する動きといえる。

　この記念碑は、昨年６月に西安を訪れた朴氏が同省の共産党幹部に設置を求めた。韓国政府は中国側に希望する碑文を伝え、前向きな反応を得ているという。
　光復軍は、日本の朝鮮半島植民地支配に抵抗した独立運動家が中国内に置いた亡命政府の軍事組織。（共同）■

植民地支配に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」？　聞いたこともない。「上海臨時政府」とも呼ばれた「大韓民国臨時政府」なら知っている。ｗｉｋｉにこうある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E8%87%A8%E6%99%82%E6%94%BF%E5%BA%9C

■1919年に朝鮮の独立運動を進めていた活動家（李承晩、呂運亨、金九など）によって設立された臨時政府。
中華民国の上海で結成され、日中戦争勃発後は重慶に移ったが、枢軸国・連合国双方からいかなる地位としても認められず、国際的承認は得られなかった。

現在の韓国政府は、大韓民国臨時政府の正統性を主張しており、たとえば、憲法の前文で「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。もっとも、韓国の主張は国際的に認められていない。連合国からも枢軸国からも第二次世界大戦の参戦国として認められることなく、戦後アメリカ軍により解体された。当然ながら、サンフランシスコ講和条約への署名も認められなかった。■

日本の敗戦後も朝鮮は独立できず、１９４８年まで米軍の統治下に入っていた。「臨時政府」など、名前だけの空疎な存在だったのである。ましてや、その軍隊の「光復軍」など…。虚しく恥ずかしい記念碑となるだろう。（西安は阿倍仲麻呂の立派な記念碑がある都市なのだが…）

「河野談話」の見直しを求める署名運動を開始

日本維新の会が、「河野談話」の見直しを求める署名運動を始めた。「慰安婦証言を検証する政府チーム検討」「グレンデールの慰安婦像撤去求め提訴」に続く、喜ばしいニュースである。

１月３０日に「日本維新の会が「河野談話」撤回へ動き出した。第一歩は証人喚問実現への署名運動だ」として紹介した。
＜慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ＞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012918160006-n1.htm

「河野洋平喚問」が難しいため、談話見直しに焦点を絞って、国民運動として盛り上げたい考えのようだ。
運動を担当する杉田水脈（みお）衆議院議員のホームページに趣旨説明＜「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める 国民運動（署名活動 について＞ と、プリントアウト用の署名用紙がある。
http://sugitamio.net/

【お知らせ 】として＜「慰安婦問題」に関する河野談話 の見直しを求める国民集会＞の案内もあった。
ぜひ、署名を持ってご参集くださいますようお願いいたします。
日時 平成 26 年 3月 3日(月)18:00～19:50（受付　17:00～）
場所 憲政記念館講堂 (千代田区永町 1-1-1)

署名運動は、主婦らの「なでしこアクション」のホームページでも行われている。

こちらは、＜【署名】河野洋平氏を国会に招致し　慰安婦問題の再検証を行い日本の名誉を取り戻す＞との目標に掲げ、慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会（代表：松浦芳子　杉並区議会議員、賛同議員３２７名）が集めている。同じような署名運動を複数立ち上げて、力が分散しないかとの懸念もあるが、「国会議員有志とも連携をとり進めています」とあるから、その辺は大丈夫なのだろう。
http://nadesiko-action.org/?p=5789

どちらも、ネット署名がないのが残念だが、署名用紙に一人の署名でもいいから送って運動を盛り上げたいものだ。

「なでしこアクション」のページでは、「グレンデール慰安婦像提訴支援とご寄附のお願い」も行われている。
http://nadesiko-action.org/

以下は、きょう気になったニュースや言葉を紹介したい。
▽＜【産経抄】芭蕉を学ぶ国の危機＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/erp14022403270001-n1.htm

　▼日本から遥か彼方にある国の小学生は、なんと国語の授業で、松尾芭蕉の俳句を勉強している。元ウクライナ大使の馬渕睦夫さんによると、独立以来国語教育に特に力を入れてきた、ウクライナの学習指導要領にはこうある。

　▼「自然を描写して気持ちを表す日本人の国民性を学ぶことにより、ウクライナとは違った文化をもつ日本と日本人に対する尊敬の念を養う」。芭蕉を学ぶ子供たちに、救援の手を差し伸べるすべはないものか。

いま東西分裂の危機にあるウクライナの話である。日本に学ぼう、とする親日国は世界中にある。大切にしていきたいと思う。しかし、一方にはこんな国も。
▽＜ソチ五輪【スポーツ異聞】ショートトラックでは殺人予告までエスカレート　人材流出で男子惨敗・韓国の激烈な戦犯探し＞
http://sankei.jp.msn.com/sochi2014/topics/sochi2014-23345-t1.htm

■キム・ヨナの銀メダル採点をめぐり波紋が広がる韓国。だが大会全般の不振を問う“戦犯”探しも熱を帯びている。兆候は大会第１１日（１７日）あたりから見られた。この時点でのメダルは３個。五輪前は前回バンクーバー大会（金６・銀６・銅２）に匹敵するメダル獲得を目指しただけに、韓国メディアは「日本より（メダル総数は）下」と屈辱に打ちひしがれ、批判の矛先は“お家芸”のショートトラックに向いた。人材流出も絡み、穏やかではいられないようだ。

韓国ショートトラック界に派閥争いなどの内紛が絶えず、人材の流出が食い止められなかったことが「崩壊の原因」と指摘した海外メディアもあった。４年後には平昌冬季五輪の開催国となる韓国、あまり取り乱れて欲しくはないが、フィギュアとショートトラックをめぐり揺れ動くことになりそうだ。■

学ぶことなど何もない見苦しい国民である。昨日の読売新聞にそんな「連中」のことが出ていた。
▽＜朴クネの対日外交㊦　米中との距離影響＞（ネットには不掲載）

■韓国外交専門家によると、「親米、連中」（米国と親しくし、中国とも連なる）のバランス感覚が「２強外交」の基本だ。かじ取りの結果は、日本に跳ね返ってくる。■

それなら、韓国・中国をまとめて「連中」と言ってもいいだろう。「反日連中」という感じで使おう。そんな「連中」は日本国内にも、うじゃうじゃいるが。

▽＜【視線】「慰安婦漫画戦争」の行方　ロンドン支局長・内藤泰朗＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/erp14022408460005-n1.htm

■「日本軍が組織的、かつ強制的に大量の韓国人女性を連行した証拠もないのに、それが歴史的な事実として世界に広まろうとしている。このままではウソが『真実』となってひとり歩きし、取り返しのつかないことになる。何とかしたい…」

　漫画を使った企業広告をしていた実業家の藤井さんは、直感的にそう感じた。大学卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、放射能測定器など防災用品の輸入販売を行う貿易会社、コンサルタント会社、出版社などを次々と経営してきた実業家の決断は早かった。

　「相手が漫画でくるなら、こちらも世界に誇る日本の漫画で韓国を論破しよう。日本は韓国の２倍出展しよう」－。慰安婦問題を研究する学者や専門家たちに呼びかけて、加瀬英明、すぎやまこういち、藤岡信勝の各氏ら有力な論客らが賛同人となり、漫画の公募も始まった。

　ところが、その方針をめぐる組織内の混乱や、特定の宗教団体との関係が問題視されたことなどから、最後は宗教団体との関係を断ち切り、個人の寄付金と自己資金だけを頼りにフランスに乗り込んだ。

「手弁当は苦しい。でも、普段はおとなしい日本人がなぜここまですると思いますか。慰安婦問題に関心のなかった日本人が短い期間で７７本もの作品を描いた。その思いをぜひ伝えたかった。私たちは極右ではないし、慰安婦の存在も否定はしていない。日韓両国で議論となっている問題では、反論させない方がおかしいのだ」
　藤井さんが通訳を介してこう熱っぽく訴えると、フランス人たちも拍手した。

　今回は、日本政府が「韓国政府による文化イベントの政治化」に深い懸念を表明したことからフランスでも大きく報じられた。主催者側は、藤井さんらのプレスルーム立ち入りを禁じ、報道陣との接触も邪魔する大人げなさも露呈。不公平さばかりが露骨に目立った結末となった。

　ただ、韓国側は性懲りもなく、慰安婦漫画で反日キャンペーンを続ける構えだ。日本側も、韓国軍がベトナム戦争で行った女性への性暴力の悲劇を描くなどして一矢報いようとしている。

　だが、東シナ海における中国の軍拡などをみれば、日韓は本来、ケンカするどころか、協力をすべきはずだ。「慰安婦漫画戦争」は、仕掛けた韓国自身の首を絞める“毒薬”になりかねない。韓国は聞く耳をもたないだろうが。■

韓国軍のベトナム戦争中の強姦と混血児（ライダイハン）の問題を世界にアピールしていきたいという。頼もしい。朝鮮戦争時の米軍慰安施設と慰安婦の問題もテーマにしたらどうか。

▽＜北海道新聞社説「朴政権１年　日韓の融和を急ぎたい」＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/523173.html

■朴氏は、植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話と従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の継承を求めている。
　安倍首相は、両談話を引き継いでいくとはっきり伝えるべきだ。

　だが菅義偉官房長官は、慰安婦問題の再検証を検討すると述べた。石原信雄元官房副長官が国会で「事実関係の裏付け調査は行われていない」と答弁したからだ。
　政府の正式見解である河野談話は国際社会で定着している。仮に再検証に踏み切れば、韓国側の反発は必至だ。■

「河野談話」は国際社会に定着し、韓国が反発するから、再検証をやめて継承していくべき、との主張だ。まともな人間の理屈とは到底思えない。サヨク反日・親韓新聞の妄言である。日本国内にこんな新聞が存在するのだ。しかも発行部数は１００万部以上…。 道民の思考も蝕み続けている。

▽＜共同通信世論調査「武器輸出緩和に６６％反対　ＴＰＰ譲歩容認は６５％」＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022301001878.html

■共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。緩和する方向で新たな原則を策定する方針の安倍政権に対し、多くの有権者が慎重な対応を迫った形だ。ＴＰＰ交渉の妥結のため、コメ、麦など重要５項目の一部品目について関税引き下げに応じるのはやむを得ないとしたのは６５・６％で、応じるべきではないは２６・２％だった。
　政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに肯定的な回答は６２・４％。■

朝日などの左翼反日マスコミが反対している教育委員会改革に６割以上が肯定的だった。不都合な結果が出たものである。ちなみに安倍内閣の支持率は５３・９％（前回５５・９％）。中韓との関係改善については、「急ぐべきだ」４９・２％、「急ぐ必要はない」４６・０％と拮抗している。

朝日の倒錯、自虐史観、中国元軍人の理性

気になったニュースや言葉を、抜き出して書きとめておきたい。

▽＜【緯度経度】「安倍たたき」日米連携の構図　古森義久＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/amr14022211050006-n1.htm

■日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない－。

　こんな乱暴な論旨のコラム記事が、２月１７日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。

　いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。

と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。

　最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。

　ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。

　朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」（２０日付国際版）とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。■

すべてに賛同する。朝日が反日記事を掲げ、それを見て海外の新聞が日本を批判する論説を書く。それをまた朝日が利用して日本を叩く。「反日の拡大再生産」が続いてきたのだ。その相手が中韓から米国に移りつつある。「失望」の例がそうだが、その接点にはケネディ大使がいるのか？　結果的に、キャロラインは日本を貶める役割を果たすのか？　先月、朝日新聞１面トップに、ケネディ大使のインタビュー記事が大きく出ていたことを思い出す。斜めからの照明でしわを強調した写真が「魔女」に見えないこともなかった。朝日との不気味な結びつきだ。

▽＜【産経抄】自国の歴史を傷つける愚かしさ　２月２３日＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/erp14022303120006-n1.htm

■レニングラード攻防戦は第二次大戦でも屈指の激戦として知られる。１９４１年９月、ソ連に侵攻したドイツ軍が今サンクトペテルブルクと呼ばれるこの都市を包囲した。いわゆる「兵糧攻め」で、市民たちは砲弾や飢えや寒さに苦しめられた。

　▼しかし４３年１月にはソ連軍が封鎖を突破、秋から反攻に転じる。４４年１月には陸や空などからドイツ軍に猛爆を加え、２７日レニングラードを解放した。この日、街には何発もの祝砲が鳴り響いたという。ドイツにとっては東部戦線での敗北を決定づける戦いだった。

　▼体制が変わってもロシアにとって「輝ける勝利」であり、「ケチ」をつけることはタブーだった。ところがロシアのテレビ局「ドーシチ」が、このタブーを破り、局閉鎖の危機にひんしているという。反政権派にも発言の場を提供するリベラル派なのだそうだ。

　▼といっても、世論調査に「数十万に上った犠牲を避けるため、レニングラードを明け渡すべきだったと思うか」の設問があっただけだ。これに保守派の住民らが「戦死者に対する冒涜（ぼうとく）だ」などとして抗議した。大手のケーブルテレビ事業者らからも放送を拒否されているという。

　▼大統領報道官まで「許容できる一線を越えた」と「ドーシチ」を批判した。プーチン政権の意向がはたらいているとすれば、許されない言論封殺だ。だが一方で自国の歴史に誇りを持とうとする「愛国心」そのものは、うらやましくさえ思えてくる。

　▼日本では政治家らが先の大戦を「侵略戦争ではなかった」「戦うべき理由があった」と発言するだけで、マスコミから袋だたきにあう。ロシアとまったく逆だからだ。他国の尻馬に乗り、自国の歴史を傷つける愚かしさに、そろそろ気付かなければ。■

他国と一緒になって、自国を批判し、貶める自虐的なマスコミが依然として幅を利かせている。朝日、毎日、東京、そして北海道新聞のような数多くの地方紙…。歪んだ精神構造と、その脳髄を占める空虚なイデオロギーが悲しい。

▽＜竹島　安倍政権、新機軸打ち出すも「ソフト戦略」には限界＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022219530019-n1.htm

■「竹島の日」の２２日、安倍晋三政権は島根県松江市での式典に、昨年に続いて内閣府政務官を派遣した。政権は、領有権の正当性を主張する外国語の動画公開などの新機軸を打ち出してきたが、韓国は政務官派遣にすら猛反発している。首相は「大局的観点から冷静に粘り強く対応」する考えだが、こうした「ソフト戦略」には限界もある。

　島根県の溝口善兵衛知事は式典で「９年前に竹島の日を制定したが、政府全体の対応や国民の関心は低調だった」とこれまでをふりかえった。

　しかし、今は違う。溝口知事は、安倍政権の取り組みを歓迎した。確かに安倍政権は発足後、領土問題担当相新設▽領土・主権対策企画調整室新設▽１１カ国語による動画の公開▽中学・高校の教員向け学習指導要領解説書で竹島を「我が国固有の領土」と明記決定－などを実行してきた。
　首相は１月３０日の参院本会議で「国際司法裁判所への単独提訴を含め検討準備を進めている」と、問題解決へ向けた決意を示している。

自民党は平成２４年衆院選の政策集で「竹島の日」の政府主催式典開催を明記したが実現していない。式典派遣を副大臣に格上げする案も浮上したが韓国を刺激するとして見送った。

　これらソフト戦略に基づく配慮が韓国に通じる気配はない。溝口知事は「問題解決に向け、より積極的、具体的に展開されることを強く期待する」とクギを刺すことも忘れなかった。■

産経新聞は「主張」で、＜竹島の日は県独自の制定だが、北方領土の日（２月７日）は政府制定だ。東京で開かれる北方領土返還要求全国大会は、政府が全面的に後押しし、歴代首相や関係閣僚が出席してきたのである。安倍政権は昨年２月に閣議決定した答弁書で「竹島の日」を政府制定にすることを検討するとしたが結論を出していない＞と指摘している。内閣府世論調査では竹島が韓国に不法占拠されていると知っていたのは６割だった。

▽＜中国軍元中佐「日本の軍国主義化ありえない」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140221-OYT1T00240.htm

■【北京＝牧野田亨】日本が軍国主義に向かっているかのような宣伝を強める中国政府や中国メディアに対し、理性的な言論を求める論文がインターネットで公開され、注目を集めている。

　執筆者は中国軍元中佐の李東雷氏（４６）。李氏は「今の日本が軍国主義になることはありえない。双方とも事実に基づいて相手の姿を伝え、対話で事態の改善を目指すべきだ」と訴えている。

　論文は「現代日本の魔物化　中国の対日外交の失敗」。安倍首相の靖国神社参拝、防衛予算増加などを「軍国主義化」と結びつけて非難する言論に対し、今の日本人は「平和憲法を６６年も受け入れ、十分な自由、民主を享受し、文民の管理下で一代一代と戦争の思考から離れていった」と説明。「軍人が政治に関与しないのが（今の）日本だ。どうやって軍国主義に向かうのか」と反論した。■

冷静で理性的な人間はどの国にもいるものだ。言論弾圧で理性を押しつぶすことはできない（李東雷氏への当局の反応が心配になるが）。「戦争をする国になる」などとお門違いな批判を繰り返し、国民を煽っている朝日や毎日などの左翼反日新聞（共産党の赤旗も）この論文を掲載してはどうか。きっと紙価を高めるに違いない。

▽＜民主の憲法解釈変節　与党時代「内閣の責任」主張＞（ネットには不掲載）

■安倍首相が集団自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しを内閣の責任で行うことに意欲を示していることに対し、民主党が「立憲主義の観点からおかしい」と批判している。ただ、民主党政権時代は、「内閣の責任で憲法解釈を行う」と主張していただけに疑問の声も出ている。

与党時代は首相や閣僚、民主党幹部が「政治主導」の名の下、憲法解釈の権限は内閣にある明言してきた経緯がある。■

鳩山内閣は、２０１０年の国会から内閣法制局長官に答弁させなかった。立憲主義に反するとの批判も的外れだ。読売は２１日に社説で、＜立憲主義の基本的指標は、人権の保障と三権分立にある。憲法に従った統治に主眼がある。憲法の役割は権力者を縛るものだ、という考え方がすべてではない。内閣が新たな解釈を示し、国会がそれを裏付ける法律を整備し、司法が違憲立法審査を行うのは、立憲主義にも沿っている＞と述べている。民主党という政党がいかにご都合主義であることか。

▽読売連載＜朴政権の対日外交㊦　米中との距離影響＞（ネットには不掲載）

■対日外交に携わる（韓国の）外交当局者に何とかしたいとの思いはある。ある政府関係者は「安倍首相が村山談話と河野談話の継承を明言する。日本側が従軍慰安婦問題で前向きな措置を取る。韓国人元徴用工の請求権問題は韓国側で解決するというパッケージしかない」と話す。■

韓国側の約束など決して信じてはならない。１９６５年の日韓請求権協定で、「財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決を確認した」にもかかわらず、慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し、「河野談話」で慰安婦問題を解決するという裏約束も破った。信用したらバカを見る。同じ失敗を何度も繰り返すな。「河野談話」は、根拠となった慰安婦の証言を検証するという見直しの気運が高まってきたところだ。嘘つきには、事実を突きつけていくしかない。

「慰安婦証言検証」に韓国が猛反発、国内反日紙も韓国応援

「河野談話」をめぐる２０日の国会での石原元官房副長官の証言を受け、菅官房長官が「慰安婦証言を検証する政府チーム設置を検討する」と語ったことが、大きな反響を巻き起こしている。特に韓国側は強く警戒している。一番痛いところを突かれたからだ。官房長官は昨日、こう述べた。
＜菅長官、元慰安婦証言の検証表明　河野談話めぐり＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/522746.html

菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。「機密保持を前提に、聞き取り（内容の検証）を検討していきたい」と述べた。

　河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。
　菅氏は検証方針について「日本政府として当然のことだ」と強調した。

韓国側は政府のほか、マスコミも一斉に反発した。
＜止まらぬ日本の挑発　韓日関係改善に冷や水＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/21/0400000000AJP20140221002600882.HTML

■日本の政治家らが両国関係改善の「必要条件」といえる旧日本軍の慰安婦問題について態度を改めずにむしろ歴史に逆行する言動を強め、問題をますます悪化させている。

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、フランスで開催された漫画祭で韓国が慰安婦問題をテーマに企画展を開いたことについて、「間違った事実を並べて日本を誹謗（ひぼう）中傷していることに対しては、冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べた。

　これにとどまらず、旧日本軍慰安婦の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、菅義偉官房長官が２０日の衆院予算委員会で韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を明らかにした。

　これに対し、韓国政府は「両国関係の基礎である歴史認識の根幹を崩すものだ。日本政府は被害者らに耐え難い苦痛と傷を再び与える非常識な行動に乗り出さないよう促す」との立場を表明し、日本政府を強く批判した。

　韓国政府の立場表明は２１日午前１時に行われ、極めて異例といえる。日本が慰安婦証言の再検証を示唆したことに対し、韓国政府が敏感に受け止めていることを意味する。■

「河野談話」を慰安婦問題で日本を攻撃する根拠としている韓国の反発は当然だ。慌てふためく様が目に浮かぶ。「歴史直視せよ」と中国も批判に同調している。

一方で、国内の左翼反日マスコミも共闘・援護体制を組む。その筆頭である朝日は、韓国の反発を取り上げて否定的に報道する。

＜韓国の外交当局者は２１日、「両国関係の基礎となってきた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みと見るしかない」と非難し、検証しないよう強く要求。「日本政府が被害者らに耐え難い苦痛と傷王体制をを再び負わせる無分別な行動に出ないことを強く求める」とした。 ２１日付の韓国各紙も菅長官の発言を報道。東亜日報は…＞

毎日も＜韓国:河野談話検証に反発＞と紹介した上で、公明党の井上幹事長「河野談話の変更、すべきではない」との発言を伝えている。
http://mainichi.jp/select/news/m20140221k0000e010258000c.html

■公明党の井上義久幹事長は２１日午前の記者会見で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を巡り、政府が根拠となった報告書の調査を検討していることについて「河野談話の積み重ねによって今の外交関係がある。政府自らが何か変更することは考えるべきではない」と述べた。■

まるで韓国側の言い分である。平和やら教育やら文明やらを語っているこの政党は、「歴史の事実」や「日本の名誉」という問題をどう考えているのだろうか。池田大作の私党、日本国より創価学会のほうが大事だとでも考えているのではないか。あてにもできない宗教政党である。

北海道新聞は、本当か嘘か知らないが、記事に、＜外務省幹部「河野談話は重い。韓国だけでなく、中国にも影響する」と懸念する＞と書いている。どんな文脈での話なのかも分からないが。反日新聞の妨害報道も強まっていくのだろう。

この問題について、産経は＜慰安婦問題　談話見直しへ検証急げ　河野氏らの国会招致実現を＞、読売も＜河野談話　慰安婦証言を検証・公開せよ＞と、社説で取り上げているが、反日新聞の社説は、いつものように黙殺の構え。内外の反発や否定的な声以外は報道しない構えのようだ。

読売の社説の指摘は的確だ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140221-OYT1T01684.htm

石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、「証言の裏付け調査を要求できる雰囲気はなかった」と明かした。
　だが、確たる証拠もなく談話を発表したため、日本軍が強制的に若い女性を慰安婦にしたという形で世界に受け止められている。

　河野談話が禍根を残したことは間違いない。
　例えば、韓国系米国人が中心となって米国のグレンデール市に慰安婦像が設置され、碑文には「２０万人以上の女性が性奴隷にされた」と記された。米国各地にそうした運動が広がりつつある。
　河野談話の中に強制連行を認めたかのような表現があるために、日本側は韓国側の主張に有効な反論を展開できない。

石原氏は、直接確認していないが、「すり合わせは当然行ったと推定される」と応じた。談話の核心部分である「官憲等が直接これに加担したこともあった」との表現に、韓国側の意向が働いたとすれば極めて問題だ。

　韓国政府は、河野談話が発表された後、しばらくは慰安婦問題を提起することはなかったが、近年、蒸し返している。朴槿恵パククネ大統領も、日本政府に対し新たな解決策を求めている。

　政府は、未来志向の日韓関係を築くために、韓国側に「善意」を示して、河野談話を発表したが、結局は通用しなかったということだ。河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない。

産経は新たな証人喚問を主張する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022203330006-n3.htm

■衆院予算委で質問した日本維新の会の山田宏氏は、聞き取り調査の資料公表を政府に求めた。当然である。政府は「個人情報保護」を盾に資料の公表には慎重だが、根拠となる資料を示さないのでは検証もできず、国民への説明責任は果たせない。個人名を伏せるといった公表の仕方もある。

　談話作成に際し韓国政府の修正要求を受け入れていたことも、産経新聞の取材で明らかになっている。石原氏は証言で、日韓の意見のすり合わせが「当然行われたと推定される」と述べた。実態の解明が必要だ。外交的配慮などで事実が歪（ゆが）められてはならない。

　そのためにも、国会として他の関係者から説明を聞くことが急務である。河野氏自身はもちろん、当時の内閣外政審議室長で韓国側との折衝の経緯を知り得る立場だった谷野作太郎氏の証人喚問や参考人招致が欠かせない。両氏は国民に一切の経緯を説明する義務を負っているといえる。■

昨日は、米国グレンデールの日系人らが、韓国系が設置した慰安婦像の撤去を求め提訴した、というニュースも流れた、ＧＯＯＤ　ＮＥＷＳが重なった。菅官房長官も反応した。
＜米の慰安婦像撤去訴訟、菅長官支持「同じ思い」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140221-OYT1T01113.htm

■菅官房長官は２１日の記者会見で、米グレンデール市内にいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が設置され、日系人らが同市に像の撤去を求めて提訴したことについて、「記念碑の設置は日本政府の考え方とは相いれない。極めて残念だ。現地の方も日本政府と同じような思いで提訴に踏み切ったのだろう」と述べ、提訴を支持する考えを示した。
　日本政府は同市に対し、像を設置しないよう働きかけてきた。■

この問題も「河野談話」に起因する問題である。産経「編集日誌」の言う通りだ。
＜理屈抜きの反日に理屈で反論＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022207350009-n1.htm

■慰安婦像が設置された米グレンデール市で、日系人らが市を相手取って、撤去を求める訴訟を起こしました。一方、国会では石原信雄元官房副長官が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平元官房長官の談話について、強制性を裏付ける客観的証拠がないことを証言しました。

　慰安婦問題では、韓国側の勝手な言い分がまかり通り、日本側の国際的な世論戦での劣勢が続いてきました。これに対して、日系人らの動きと石原氏の証言は、韓国側の主張と河野談話がいかに根拠のないものであるかということを満天下にさらし、日本への不当な攻撃と誤解を払拭する意味を持ちます。

　韓国側は理屈抜きの反日姿勢をむきだしにしています。日本側はあくまでも冷静に事実と論理を積み重ね、「理屈抜き」には「理屈」で反論していくしかありません。（編集局総務　五嶋清）■

「産経抄」の指摘にも同感だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022203320005-n2.htm

　▼韓国側は、「河野談話」をタテに「日本軍が２０万人もの少女を強制的に連行し、性奴隷とした」という嘘八百を世界中に宣伝している。しかも米カリフォルニア州グレンデール市をはじめ全米各地に慰安婦像を建てようとしている。

　▼耐えに耐えてきたカリフォルニア州の日系人たちは、像の撤去を求めてついに提訴した。ぜひ応援したいが、日本政府の動きは鈍い。「河野談話」が足かせになっているのである。

　▼一刻も早く談話を見直すため、国会で河野氏から話を聞かねばなるまい。しかし、彼は小紙の取材すら拒否し続けている。自民党も「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」と難色を示しているという。ならば言おう。河野談話は日本人の名誉を汚した犯罪行為だと。参考人招致ができないというなら自民党も彼と同罪である。

提訴して日系人に支援が必要だと、昨日書いた。ホームページのＵＲＬが抜けていた（きょう補足した）。再録します。
寄付は「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のホームページから。
http://gahtjp.org/
寄付のお願い
この法廷闘争には、かなりの費用がかかり、且つ、長期にわたることが予想されますので、いくらかでも貴重な資金の提供をいただければ幸甚に存じます。

銀行振込みによる資金提供
■ 銀行： 三井住友銀行　六本木支店
■ 口座： 桜の花出版株式会社　歴史の真実の会寄付金口座
■ 口座番号：　支店619　　普通預金口座　　7544532

このニュースはテレビや新聞各紙でも伝えられたようだ。だが、きょうの北海道新聞に載っていた共同通信の記事には重大な欠陥があった。
＜米加州の慰安婦像撤去求め提訴　日系人ら＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022101001937.html

■【ニューヨーク共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が昨年７月に設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが２０日、市に像を撤去するよう求める訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。

　原告の住民らは訴状で、慰安婦像の碑文が「日本政府がこれら（従軍慰安婦問題）の犯罪の責任を受け入れるよう求める」とし、この問題は「心ない人権侵害」だと述べていることを指摘した上で「市議会は碑文の文言を承認する投票をしていない」と主張。
　少女像は、グレンデール市議会が市有地公園への設置計画を賛成多数で承認し、韓国系米国人や在米韓国人の団体が建立した。■

記事をすべて読んでも、碑文に記載され、提訴の動機にもなった大嘘「日本軍が２０万人もの少女を強制的に連行し、性奴隷とした」との肝心のくだりがないのだ。記者も問題意識の希薄さ、反日通信社の報道姿勢を示すものだろう。共同通信の記事は、海外の配信されるほか、日経、毎日、産経、東京、北海道新聞、沖縄の２紙などの多くの地方紙、さらにＮＨＫや民放にも流されている。影響力は大きいのだ。
＜配信先の報道機関＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE#.E9.85.8D.E4.BF.A1.E5.85.88.E3.81.AE.E5.A0.B1.E9.81.93.E6.A9.9F.E9.96.A2

●今日の気になるニュース
▽＜【追跡～ソウル発】朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm


■２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。

　監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理　朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療で死亡も」－などと明記されている。

　質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければと思います」と切り出した。
質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。

　兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」

　趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って参りたいと思います」

　兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」

　趙長官「いいえ、そういうことでは…」　兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」■

韓国政府の逃げの姿勢があらわだ。慰安婦問題を「普遍的人権の問題」と言うなら、自国の問題にもきちんと対応してはどうなのか。韓国政府の「ライダイハン問題」（ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地女性を強姦するなどして生まれた混血児。５千～３万人いると言われている）や、世界に出かけている韓国人売春婦の問題を解決したらどうなのか。これを見ると、慰安婦問題が日本を貶めるための反日プロパガンダに過ぎないことがはっきりする。

▽＜中国主張の矛盾指摘…ボーン・上田賞に時事記者＞と読売は報じ、時事通信は次のように書いた。見出しは読売のほうがいい。
＜ボーン・上田賞に時事・城山氏＝戦後日中外交史でスクープ＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022000540&g=soc

■優れた国際報道を通じて国際理解に貢献したジャーナリストに贈られる「ボーン・上田記念国際記者賞」の２０１３年度受賞者に２０日、時事通信社中国総局（北京）の城山英巳記者（４４）が決まった。

城山記者は１９９３年時事通信入社。社会部、外信部などを経て０２～０７年と、１１年から現在までの２回、計８年近く北京に駐在。第２次世界大戦後の日中両国間の外交史に関心を持ち続け、日中間の歴史に埋もれていた事実を、中国の外交史料館収蔵の外交文書や当時の関係者への取材で、数多く発掘した点が評価された。

　中国政府が１９５０年、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していた事実も、城山記者がスクープした。こうした調査報道により、尖閣問題や沖縄をめぐる中国の立場が現在の主張と矛盾し、整合性、一貫性を欠いていることを立証する成果を上げた。
　また、日本通として知られる中国の王毅・元駐日大使の外相起用を内外メディアに先駆けて報じた点も、高い評価を受けた。■

中国の尖閣領有の主張も政治的なゴリ押しであることが分かる。日本の隣国には、理不尽な恥知らず国家がそろっているのである（北朝鮮のことは言うまでもない）。

慰安婦像の撤去求め日系人らが提訴。支援を

グレンデール市の日系人がついに立ち上がった。韓国が捏造した汚名を晴らすためだ。
＜慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴　米全土拡散に歯止め＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022108160000-n1.htm

■米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。

　原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。

　グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。

訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵（かし）があったと訴えている。■

頼もしい。「性奴隷２０万人」という大嘘の拡散を防止出来ればうれしい。原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」と語っているという。
＜慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm

ただ、「訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る」として、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のホームページを紹介している。応援が必要だ。寄付は下記のホームページから。
http://gahtjp.org/

あす２月２２日は「竹島の日」だ。政府は今年も政務官の出席にとどめ、韓国を刺激しないよう配慮しているが、韓国側は息巻き、今年も抗議グループもやってくるという。
＜「竹島の日」息巻く韓国　反日活動、政府は黙認　日本の対応には即座に反応＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140220/kor14022011150002-n1.

■【ソウル＝名村隆寛】２２日の「竹島の日」をにらんで韓国の政府や地方自治体、市民団体やメディアなどが対日牽制（けんせい）を強める構えをみせている。韓国は竹島（島根県隠岐の島町）を日本との「最も現実的な問題」（外交当局者）とみなしており、竹島をめぐる日本の動きには特に敏感に反応する。竹島の日の当日には市民団体が島根県に抗議団を派遣するほか、韓国国内でも抗議集会が予定されている。

　日本政府は、２２日に島根県が開く竹島の日の式典に亀岡偉民内閣府政務官を派遣するが、韓国政府は派遣が公表された１４日、即座に反応。外務省の金起弘（キム・ギホン）東北アジア１課長が在韓日本大使館の長尾成敏参事官を呼び、式典開催や亀岡政務官の派遣中止を求めた。

過去９回、日本に抗議団を派遣している市民団体「大韓民国独島守護全国連帯」は２０日から訪日し、竹島の日に島根県県民会館前で、「独島強奪蛮行糾弾大会」を行うと息巻いている。■

韓国からは、靖国に抗議する団体とか、こんな変な団体とか、いろいろやってくるが、日本は入国拒否などしない。しかし、韓国は鬱陵島を刺殺する国会議員団や、評論家の呉善花（オ・ソンファ）さんなどの入国を拒否するなど、無法で狭量な国なのだ。

「竹島の日」は、１９０５年（明治３８年）１月２８日に竹島の島根県への編入を閣議決定し、２月２２日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行って１００年を迎えた２００５年、島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定して定められた。当日は松江市で、第９回「竹島の日」記念式典、竹島・北方領土返還 要求運動県民大会が開催される。
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2014&pub_month=1&pub_day=14&press_cd=1F8D2E2E-544F-437C-BF89-93DDD071D9E7

●きょうの気になる記事
▽＜【アジアの目】反日教育をやめた華人の国・シンガポール＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/asi14022111530003-n1.htm

■安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、中国と韓国の対日非難はとどまるところを知らない。そのなかでシンガポールは、日中両国間でのバランスをどうとるかに苦労しているようだ。華人の国であっても中国だけに肩入れするわけにもいかず、かといって日本を支持することで、中国を怒らせるわけにもいかないといったところだ。

今回の記事は、シンガポール政府から中国政府に対し、反日教育をやめることで事態改善をはかってもらいたいというメッセージではないだろうか。ただ、中国だけに要求するわけにはいかないので、中国の主張に沿うような立場で書かれた対日批判記事を見開きで掲載したのではとみるのはうがちすぎか。

　というのも、シンガポール自身が２５年ほど前から学校での反日教育を徐々にやめたからだ。戦時中、日本の占領下にあったシンガポールでは、多くの中国系住民がスパイ容疑で逮捕され、処刑されるなどした。そのことは今でも小中学校で歴史的事実として教えている。高校レベルからは当時の世界情勢を教える中で、なぜ日本が戦争へと進んだのかを学ぶ。そして、もし自分がその時の日本の首相だったらどうするかを尋ね、いかにすれば戦争を避け、さらに国を守るにはどうすべきかを考えさせる教育を行っている。そこには厳しい対日批判はない。■

太字にした部分に目が留まった。歴史を他人事として眺めてはいけない。当時の目と今の目を併せ持つことが必要なのだろう。

「河野談話」で石原氏証言、韓国は「証言検証」を恐れている

昨日の国会で、石原信雄元官房副長官が、「河野談話」作成の経緯などについて証言した。
＜「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

■石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。

韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

　さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。■

石原氏はこれまでにも産気新聞の取材に応じており、今回目新しい証言があったわけではない。「日本が慰安婦募集の強制性を認めれば、賠償問題は韓国ほうで解決する」旨の裏約束があったことも分かっている。私もＮＨＫ中継を見ていたが、印象に残ったのは、慰安婦問題をこれで終わりにし、未来志向の関係を築くためと考えて談話を出した日本側にとって、「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」と語ったくだりだった。日本は韓国に裏切られたのである。このことを再確認しておきたい。

読売新聞は４面で、大きくこう報じていた。
＜河野談話で証言検証チーム設置を検討…官房長官＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140220-OYT1T01164.htm?from=ylist

■菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。

　河野談話は、元慰安婦の証言をもとにまとめられたが、研究者などから十分な裏付け調査がなされたのかどうか疑問視する声があがっている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チーム設置を求め、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。

　ただ、菅氏は、証言をまとめた資料の公開については「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。■

政府内での「慰安婦聞き取り調査の再検証を検討する」と菅官房長官が述べたことを重視した報道だ。だが、慰安婦の証言をまとめた報告書は「非公開を前提としている」として、公開を拒んだ。プライバシーに関わる氏名などを住み塗りして公開し、歴史研究者らに広く検証してもらったほうがいいのは言うまでもない。韓国側は信頼を裏切ったのである、しかも「河野談話」の影響は甚大で、日本の信頼と日本人尾誇りを傷つけていることを考えれば、公開の判断こそが適切だろう。

読売も「唯一の資料　公開必須」と書いている。その中で、「当時の谷野作太郎・内閣外政審議室長ら直接の関係者からも証言を得るなどして、慰安婦問題は歴史の検証にゆだねるべきだ」と主張している。私は、張本人の河野洋平の証人喚問が不可欠と考えている。関係者が存命のうちに実現させるべきだ。取り返しがつかない歴史の汚点となってしまう。

産経の政治部編集委員の阿比留瑠比記者は、石原氏の証言を聞いて、こう書いている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022107240001-n1.htm

談話作成時の事務方トップだった石原氏は、これまでも産経新聞のインタビューなどで同様の認識を表明していた。また、第１次安倍晋三内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」と閣議決定している。

　極めてずさんで証拠能力が認められない元慰安婦の聞き取り調査が、事実上、唯一の河野談話の根拠だったことは産経新聞がすでに報じてきた通りだ。
　ただ、今回はＮＨＫの全国中継が入る国会での当事者の証言であり、国民に河野談話の実態を周知する効果は小さくないだろう。

河野談話は海外で「日本政府が正式に強制連行を認めた」と誤解・曲解を招き、荒唐無稽な「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」の根拠として利用されてきた。歴代内閣も外交問題化を恐れるあまり、この誤った風説が流布されるのを腕をこまぬいて見てきた。

　国内でも、こうした海外の誤解・曲解を正すどころかそれに迎合し、一緒になって過去の日本を糾弾するメディアや政治家が少なくなかったのも現実だ。

何より問題なのは、談話が事実や証拠に基づくものではなく、「強制性」を認めれば慰安婦問題は収まるとの日韓の政治的談合でできたことが改めて明確になったことだ。

全面的に賛成だ。質問に立った日本維新の会の山田宏議員の訴えを代弁するかのような記事がある。
＜【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n2.htm

アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

このような石原氏の証言を左翼反日新聞は、どう扱かったのか？　北海道新聞は３面で３段の扱いで、おざなりの内容だった。ネットで見ると、朝日は有料化で一部しか読めないが、「官憲関与は否定できない」との見出しも付けて、過去の報道を自己弁護していた。毎日は、慰安婦証言の検証を検討するとした菅官房長官の発言が「河野談話の見直しに向けた動きと受け止められる可能性がある」と、韓国など内外の反日派の反発を期待するような書きっぷりだ。

その期待に応えるように韓国側は反発している。「検証を検討」に大いに反応している。慰安婦の嘘が暴露されることを警戒しているのだ。
＜慰安婦証言の再検証　菅官房長官発言に韓国反発＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/21/0200000000AJP20140221001300882.HTML

■【ソウル聯合ニュース】旧日本軍慰安婦の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、菅義偉官房長官が２０日の衆院予算委員会で韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を明らかにしたのに対し、韓国政府は「歴史認識の根幹を崩すもの」と強く反発した。

　韓国外交部の当局者は２１日、「日本政府が自ら河野談話で認めた慰安婦の募集、移送、管理などでの強制性に疑問を呈することを、わが政府は受け入れることができない」と話した。

　日本政府は１９９２年の加藤紘一官房長官発表と河野談話を通じ、慰安婦の設置、管理、移送に対する旧日本軍の関与と甘言・強圧などによる強制性を認め、被害者への謝罪と反省の意と共に歴史の教訓として直視する意向を表明したが、菅官房長官の発言は河野談話を否定し、歴史の針を巻き戻そうとする試みにしかみえないと指摘。「これまで両国関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことにほかならない」と批判した。■

＜河野談話検証の中止要求＝「歴史認識の根幹崩す」－韓国＞
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2014022100302

■【ソウル時事】韓国外務省当局者は２１日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。

当局者は「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みとみるしかない」と指摘。「（河野談話作成）当時、被害者が言葉に表せない羞恥心にもかかわらず証言した経緯を考慮し、日本政府が被害者に耐え難い苦痛と傷を再び与える分別のない行動に出ないよう強く求める」と強調した。
　朴槿恵大統領は年頭の記者会見で「河野、村山談話が日韓関係の基礎だ」と述べている。■
　
韓国が反発する行為は、日本側にとっては正しい、実行すべき行為である。安倍内閣の今だからこそ検証作業を進めるべきだ。

各社の関係記事を見ていて、改めて気付かされることがあった。「慰安婦」をどう呼ぶか、「河野談話」をどう形容するか、で各社のスタンスが分かる。

▽産経　　元慰安婦・・慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」
▽読売　　いわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した「河野談話」
▽朝日　　旧日本軍の慰安婦問題、従軍慰安婦問題・・従軍慰安婦の『強制性』を認めた河野談話
▽毎日　　元従軍慰安婦・・旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」
▽日経　　従軍慰安婦に関する「河野談話」
▽東京新聞　慰安婦募集の強制性と旧日本軍の関与を認めた「河野談話」　
▽北海道新聞　上と同じ
▽共同通信　旧日本軍の従軍慰安婦・・従軍慰安婦をめぐる強制性を認めた「河野談話」
▽時事通信　従軍慰安婦問題について謝罪した「河野洋談話」

▽聯合ニュース　旧日本軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」
▽朝鮮日報　　　、旧日本軍による慰安婦の強制動員について認め謝罪した「河野談話」
▽中央日報　日本軍の慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」
▽ハンギョレ新聞　河野談話(慰安婦動員過程の強制性を認めた談話)

もともと「従軍慰安婦」などというものはいなっかった。看護婦、記者、カメラマン等に限られ、「従軍記章」が与えられていた。慰安婦については、「追軍」と書く人もいる。そんな誤解を招く表記を日本の新聞が使うこと自体おかしなことだ。「河野談話」については、韓国の新聞は「慰安婦の強制動員を認めた」と書いている。日本の新聞は反日親韓の度が増すほど、その表記に近くなっている。どうとでも受け取れるよう曖昧なのが「河野談話」なのだ。今回の石原証言、政府の検証を撤回への一歩としたいものだ。

嘘に嘘を重ねて繰り返す中国の反日宣伝

中国が「反日プロパガンダ＝政治宣伝」に、ますます力を入れている。
＜外国メディア対象に大虐殺記念館ツアー　中国が実施＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/chn14021918280002-n1.htm

■歴史問題などで日本批判を強めている中国外務省が１９日、中国駐在の外国メディアを対象に、江蘇省南京市にある「南京大虐殺記念館」などを見学するプレスツアーを実施した。

　ＮＨＫ経営委員を務める百田尚樹氏が「南京大虐殺はなかった」などと持論を述べたことに中国外務省は「歴史の抹殺と歪曲」などと反発している。ツアーを通じ、大虐殺を否定する日本国内の勢力を孤立させたいとの思惑がありそうだ。

　ツアーは２日間の日程で、２０日には、大虐殺当時の状況を記録に残したことで知られるドイツのナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）南京支部幹部、ラーベ氏に関する記念館や、中国国民党の空軍パイロットや対中支援のため参戦し死亡した米軍などのパイロットらの功績をたたえる「南京抗日航空記念館」を訪れる予定。

　中国外務省は１月中旬にも旧日本軍の残虐行為を展示する遼寧省の記念館などを巡る同様のツアーを実施して獲のおり、安倍晋三首相の靖国神社参拝などを含む歴史問題で、国際世論を中国の味方につけるための対日宣伝戦を強化している。（共同）■

嘘八百の宣伝施設ばかりだが、こうした中国はウソも侮れないという。きょうの読売の連載「政治の現場　日中冷戦⑫」「反日宣伝　米首都を侵食」は言う。（ネットには不掲載）

こうした単純なプロパガンダは一見、効果は薄いように見えるが、米の外交政策に影響力があるシンクタンクの会合で日々繰り返されると、「１人におかしなことを言われても信じないが、１０人に言われれば信じる人も出てきかねない」（在米日本大使館幹部）のが現実だ。

ワシントンは中国の反日プロぱガンダの最前線なのだという。その狙いは＜西太平洋地域での覇権の確立に立ちはだかる日米同盟にくさびを打ち込む＞ことだ。

２００６年から２０１１年末までの６年間で、議員補佐官らの外国への招待旅行は計約８００件あったが、行き先は、中国の２１９件がダントツで、日本は１３件だけだった。

中国は国内では、国民はもちろん、外国の報道機関の言論・報道を統制しながら、アメリカなど海外でも攻勢を強めている。これに対し、日本政府の対応は、後手に周り、劣勢に立たされていることは否めない。人もカネも手間も足りないのだ。だが、その中で安倍首相の努力は評価に値する。首相として力の限りを尽くしているといってよい。

来月には、呼びかけ人のオバマ大統領をはじめ、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領らが出席する予定の核安全保障サミット（３月２４、２５両日・オランダ・ハーグ）に出席する方針を固めたほか、きょうの読売新聞によると、日本を訪れる米国議員とも精力的に面会を重ねているという。

「日本に批判的な人物でも、首相が会って話をすれば日本に対するイメージは変わるはずだ」との期待からだ。昨年、公務で来日した米議会の議員は２６人だったが、今年はすでに１７人。その中には、グレンデール市の「慰安婦像」に焼香したことで知られる米下院のロイス外交委員長もいｔが、首相が会って話している。

中国の日本包囲網作りに対抗して、首相が欧米、東南アジア、中東、アフリカなどに出かけ、積極的な外交を繰り広げていることは周知の通りだ。昨年は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国をはじめ、延べ２９カ国を訪問した。在任が１年３カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ１６カ国と８カ国、９カ月だった鳩山由紀夫元首相の同１１カ国と比べて突出しているという。もちろん、首相一人の努力で足りるはずもないが…。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122314460008-n1.htm

●きょうの気になる記事
▽＜【外信コラム】台湾有情　東アジア史が凝縮＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140220/chn14022003250000-n1.htm


■台北でタクシーに乗って行き先を記したメモを見せると、「漢字が読めない。言葉で指示してくれ。僕はミャンマーから来たのでね」と運転手に言われた。

　あっ、と思い当たった。

　１９４９年、中国共産党との内戦に敗れ、中国大陸を失った蒋介石と国民政府は台湾に逃れたが、一部はタイ北部やミャンマーに残り、後に現地に定住したり台湾に移住したりした。運転手はその中国国民党軍兵士の子孫だったのだ。

　あるとき日本料理店で隣り合わせた８６歳の日本婦人は、「国共内戦で主人と一緒に台湾に来たのよ」と話した。満州国時代に現地の男性と結婚、台湾に移った。

　総統府は今月、国防や外交、対中政策の方針を決める国家安全会議秘書長に駐米代表（大使に相当）の金溥聡氏（５７）を任命する人事を公表した。金氏は孫文が倒した清朝の最後の皇帝で、後に満州国皇帝に就いた愛新覚羅溥儀の一族の子孫だという。その金氏の後任の駐米代表に内定したのは沈呂巡駐英代表（６４）。こちらはアヘン戦争で有名な清の名臣、林則徐の子孫だ。

　東アジア史が凝縮されたような台湾は先日、中国と初の当局間直接交流に乗り出した。この先どこへ向かうのか、興味は尽きない。（吉村剛史）■

私も台湾の歴史や政治、経済、文化についてよく知らない。勉強しなきゃ。近いうちに一度訪れてみたい。

河野洋平の証言不可欠。愚劣な野中と造形作家・中垣

「河野談話」の撤回に向け、維新の会が要求していた石原元官房副長官の参考人招致が決まった。石原氏の証言は２０日午後に行われ、ＮＨＫで中継された。
＜石原元官房副長官の参考人招致決定　河野談話の作成経緯など究明＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/plc14021919250009-n1.htm

■衆院予算委員会は１９日の理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成にかかわった石原信雄元官房副長官を、２０日の集中審議に参考人として招致することを決めた。日本維新の会が要求していた。

　２０日の集中審議では、維新の山田宏氏が、石原氏に河野談話の作成経緯などについてただす。維新は河野氏の参考人招致も要求していたが、自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否したため、山田氏が質疑の中で改めて要求する見通しだ。■

談話発表の経緯を解明する第一歩と考えたいが、肝心要の河野洋平の招致が実現できない。「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」と自民党は拒否しているが、「河野談話」の及ばして来た（そして今も及ぼしている）害悪や被害の甚大さは、犯罪の比ではない。前例にこだわっている場合ではない。石原氏はこれまで新聞の取材などに対して、当時の事情を話している。説明責任を全く果たしていない河野洋平の呼び出すことが不可欠なのだ。

（石原氏は以前、産経のインタビューに対し、「（慰安婦の)移送・管理、いろんな現地の衛生状態をどうしなさいとかの文書は出てきたが、本人の意に反してでも強制的に集めなさいという文書は出てこなかった。当たり前で、国家意思としてそういうことはありえない。(中略)少なくとも、政府の意思として動いた人にそういうことはなかったと思う。文書にないんですから」などと語っている）
https://plaza.rakuten.co.jp/pepsi2001/6000/

小林よしのり編著「日本を貶めた10人の売国政治家 」(２００９年、幻冬舎新書) にも名を連ねているあの媚中・親朝鮮の元政治家が、また何かを語っている。
＜安倍政権は「危険で偏った政治」　野中元官房長官が批判＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/stt14021923360006-n1.htm

■野中広務元官房長官は１９日、参院の統治機構調査会に参考人として出席し、安倍晋三首相の政権運営を「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」と批判した。集団的自衛権の行使容認を検討する政権の有識者懇談会について「偏ったブレーンを集めている」と指摘。首相の靖国神社参拝については「中国との（関係改善の）ハードルを高くして何を目指しているのか」と述べた。■

野中は、拉致疑惑があるにもかかわらず北朝鮮へのコメ支援を主張したり、中国のテレビ取材に対し、尖閣諸島をめぐり日中両国間で緊張が高まっていることについて、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪したりした大ばか者である。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E4%B8%AD%E5%BA%83%E5%8B%99

昨年は訪中して、日中国交正常化時に「尖閣問題に関する棚上げ合意があった」と話した文字通りの売国奴である。日本の主権を危うくする外国人への地方参政権付与や、在日の専横を認めかねない人権擁護法案にも賛成であった。国を危うくする愚劣な政治家だったのだ。

愚劣と言えば、こんな芸術家？もいるそうだ。
＜靖国参拝批判の作品、撤去要求　東京都美術館＞
http://www.asahi.com/articles/ASG2L5HHSG2LUTIL033.html

■東京都美術館（台東区）で開催中の現代日本彫刻作家展で、安倍政権の靖国参拝などを批判した作品の撤去を同館が求めていた。主催者は「表現の自由を侵害する」と反発したが、同館は「政治的な宣伝という苦情が出かねない」とし、協議の末に作品の一部が削除された。

　作家展は１５～２１日、約６０点を展示。同館が指摘したのは、主催した現代日本彫刻作家連盟の中垣克久代表の「時代（とき）の肖像―絶滅危惧種　ｉｄｉｏｔ　ＪＡＰＯＮＩＣＡ円墳―」。高さ１・５メートルのドーム状の形で、作品として「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止して、もっと知的な思慮深い政治を求めよう」と手書きの紙を貼っていた。

　館の運営要綱では、「政治活動をするためのものと認められるとき」は、施設使用を認めないと定めている。同館は１６日、中垣さんに撤去を求め、「折り合いがつかなければ、展示会の中止や来年度以降の施設使用の見直しも検討せざるをえなくなる」と伝えた。

　協議の末、手書きの紙を削除した中垣さんは「作家として思いを表現した。言論規制につながる怖さを感じる」と話す。同館は都が都歴史文化財団に運営を委託しており、財団の担当学芸員は「『靖国神社参拝の愚』と『現政権の右傾化を阻止』が政治活動にあたる恐れがあると判断した」と説明する。■

作品に安倍政権を批判する紙を貼って、それも含めて作品とする了見が理解できない。頭の中の「造形」がどうなっているのか、調べてもらったほうがいい。サッカーの国際試合で、「独島はわが領土」とのプラカードを掲げた韓国選手の愚行を思い出す。こんな愚かな男が、主催する現代日本彫刻作家連盟の代表なのだというから呆れる。

この男、略歴を調べると、１９４４年生まれというから、今年でもう７０歳。年齢が賢さにつながらないことを証明している。これで、「東京芸術大学大学院彫刻科修了」というから、学歴を賢さが無関係であることも証明している。故郷の岐阜県飛騨市には名前を冠した「中垣克久彫刻美術館（アートインふれあい館」なるものがあるというから驚く。ふるさとの恥だろう。

愚論が横行する中、せっかく「正論」を述べたのに撤回を迫られた例もある。
＜靖国参拝、首相補佐官が「失望」の米批判の動画＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140219-OYT1T00958.htm

■昨年末の安倍首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことを巡り、衛藤晟一首相補佐官が動画投稿サイト「ユーチューブ」に「我々の方が失望した」などと批判する発言を公開した。
　菅官房長官は１９日、衛藤氏に取り消すように指示し、衛藤氏は動画を削除した。

　衛藤氏は１６日、「約束を果たした首相の靖国参拝」との題名で自身の動画を投稿。この中で、「米国が『失望した』と言ったことに対し、むしろ我々の方が失望した。米国はなぜ同盟国の日本を大事にしないのか」と米政府の批判を展開した。「米国は中国にものを言えないようになりつつある。『失望した』との言葉は中国に対する言い訳として言ったに過ぎない」との見解を披露した。■

後藤氏は首相補佐官という立場上、菅氏から電話で注意を受け、「政府見解だと誤解を与える」として発言を撤回、動画も削除したという。しかし、産経ニュースは、こんな実情を伝えている。
＜衛藤補佐官、動画削除もくすぶる米政権への不信　官邸は幕引き急ぐ＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022008500005-n1.htm
■米側の失望表明には首相側近の萩生田光一総裁特別補佐も１月、講演で「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」と反論した経緯があり、中韓への配慮を優先する米政権への不満が首相を支える保守層に鬱積していることが改めて浮き彫りになった。

米国が４月のオバマ大統領の日韓両国歴訪を前に、日韓首脳会談を実現させようと「仲裁」に乗り出す構えをみせていることも党内の保守派を刺激している。米側が示す仲裁案の中身次第では日本側も大幅な譲歩を迫られる疑念が消えないためだ。■

アメリカ大使館のケネディ大使が主導したとみられる「失望」表明。政治の素人が発した感情的な言葉ではないのか？　オバマ大統領の対日姿勢も問われる。読売社説はこう指摘している。
＜オバマ外交　アジア重視へ日米韓の連携を＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140219-OYT1T01577.htm

■昨年末の安倍首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明して以来、日米関係がぎくしゃくしているのも気がかりだ。
　靖国問題について、ケリー氏は会見で「これ以上こだわる必要はない」と強調したが、米国内には対日不信を示す論調もある。

　日本側にも不満が残る。衛藤晟一首相補佐官は、その後取り消したものの、ネット上で「我々の方が失望した」と米国を批判する発言を公開して、物議を醸した。

　佐々江賢一郎駐米大使も米国で「米国は誰が友人で、誰をトラブルメーカーと考えているのかはっきりさせてほしい」と訴えた。
　日米関係の重要性を再認識する姿勢が、アジアへの関与を強めるオバマ氏に問われよう。■

きょうの読売には、こんなニュースもあった。
＜その国に行ったこともない民間人、米大使に指名＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140219-OYT1T00853.htm

■オバマ米大統領が大使に指名した民間人が赴任予定の国に行ったことがなく、その国の基礎知識にも欠けていることが次々と露呈した。
　米国では大統領の友人や選挙資金の提供者が「政治任命」で大使になる慣例があるが、適性を無視した人事に批判が強まっている。

　「政治任命」では、国務省主導で外交官を起用するのでなく、大統領が側近や議員、経済人らを大使に指名する。１月から２月に開かれた上院外交委員会の公聴会では、政治任命の大使候補者の答弁で、耳を疑うような発言が相次いだ。

　駐ノルウェー大使に指名されたジョージ・ツニス氏は、ノルウェーに行ったことがあるかと聞かれ、「ありません」と答えた。同国が立憲君主制であることも知らなかった。駐アルゼンチン大使、駐アイスランド大使に指名された民間人もそれぞれの任地に「行く機会がなかった」と述べた。

　駐ハンガリー大使に指名されたコリーン・ベル氏は、「前任の大使はハンガリー政府との関係が悪かったが、どう変えるか」と聞かれ、「市民社会と関わっていく」と、ちぐはぐな回答を繰り返した。■

職業外交官ではなく、民主党に多額の支援をした事業家ら民間人を政治任命で大使にする割合が、５３％（国務省の示す目安は３０％）に達しているという。ケネディ大使は訪日の経験があり、日本について無知ということもなさそうだが、危ぶまれる言動があらわになってきたのではないか？　日本側のコントロールが必要だろう。

＜追記＞愚劣なものがもう一つ。きょうの北海道新聞１面のコラム「卓上四季」だ。あの天ぷらの話を一日遅れで取り上げている。その言い草がこうだ。

■さて、この人が空腹だったかどうかは知らない。が、幼い子やお年寄りが飢えや寒さにおびえているさなかにほおばった天ぷらは、どんな味がしたのか▼関東甲信の物流が途絶した大雪の晩、安倍晋三首相は赤坂の高級店で支援者らと天ぷらを食べていたそうだ。その翌晩には麻生太郎副総理と有名フランス料理店で会食をしている。十分に腹ごしらえができたのだろう。おととい、ようやく豪雪非常災害対策本部を設置した▼「国民の生命財産を守る」というお得意のフレーズが空疎に響く。天ぷらやフレンチを食べるなとはいわない。首相は国民の空腹や恐怖を見て見ぬふりしてはならない。「自明の理」である。■
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/522375.html

心の卑しい下衆の文章である。左翼反日マスコミは安倍政権に対し、なりふり構わぬ攻撃をしている。下卑た根性が丸見えだ。

「メダルは噛むな」「国歌は直立不動で歌え」

脈絡もなく、あれこれをつづる。

▽作家の百田尚樹氏のツイッターに、明治天皇の玄孫、竹田恒泰氏のこんな意見が。私も疑問を感じていたことだった。
竹田恒泰 ‏@takenoma · 2月8日
メダルを取る可能性のある日本選手へ。(1)メダルは噛むな。品がない上に、メダルを屈辱することになる。(2)国歌君が代は聴くのではなく歌え。国歌も歌えないのは国際人として恥ずかしい。また、日本には国歌斉唱時に胸に手を当てる文化はない。直立不動で歌うこと。
https://twitter.com/hyakutanaoki

▽朝日はこういう記事は喜んで書く。
＜鮮学校の無償化除外、東京でも提訴　全国で５例目＞
http://www.asahi.com/articles/ASG2K54KWG2KUTIL02T.html?iref=comtop_list_nat_n05

■朝鮮学校を高校無償化の対象から除外した省令改正は、政治的理由によるもので違法だとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒６２人が１７日、国を相手に、精神的苦痛に対する１人あたり１０万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。同種の訴訟は大阪、愛知、広島、福岡の朝鮮学校やその生徒らが起こしており、東京が５例目。

　公立高校授業料を無償化し、私立高校生に年約１２万～２４万円を支給する高校無償化制度は、民主党政権が２０１０年４月に開始。しかし、１０年１１月に北朝鮮が韓国領の島を砲撃したのを理由に、国は朝鮮学校への適用を見送った。自民党政権になってからの昨年２月には省令を改正し、適用対象から除外した。■

朝鮮学校の高校無償化除外で反論　下村文科相(13/5/25)
「朝鮮学校除外は差別」　高校無償化適用求めデモ　東京(13/3/31)
朝鮮学校の高校無償化除外、２０日施行へ　文科相(13/2/19)
朝鮮高校の無償化除外で文科省に抗議(13/2/21)

朝日のサイトを見ると、ずいぶん熱心に報道している。同胞を拉致した犯罪国家、その領袖を賛美する教育をしている朝鮮学校になぜ国民の税金を費やさなければならないのか？　これが素朴で根源的な疑問だ。朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したことに精神的苦痛だって？　こっちの苦痛はどうなる？

この記事に、その理由が詳しく書かれている。少し長いが引用したい。
＜東京都、朝鮮学校への補助金不支給を決定　「総連の強い影響受けている」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131101/lcl13110123320000-n1.htm

■朝鮮総連は北朝鮮による拉致事件への関与が疑われているなど、破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっている。朝鮮学校は朝鮮総連との密接な関係性が疑われており、都は都内の朝鮮学校で使われる教科書や、運営する学校法人「東京朝鮮学園」の財務関係書類などを調査してきた。

　現代史教科書に「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が全４０９ページ中３５３回出てくるほか、社会の教科書に朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述が出てくることを確認。

　また、学校敷地内に教育目的以外で、朝鮮総連支部などの事務所が設置されていたり、学校施設の一部が長期にわたって無償貸与されていたりしているほか、東京朝鮮学園が在日朝鮮人団体のために世田谷区内に土地を購入し、低い賃料で貸与しているなど、不適正な財産の管理、運用があったことも明らかになった。■

神奈川県は、生徒への学費補助に偏向しようとしているが、駄目な理由は変わらない。普通の公立学校に通えば済むことだ。
＜神奈川県、朝鮮学校生徒に学費補助　国際情勢影響せず＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131211/kor13121120590003-n1.htm

■神奈川県は１１日、朝鮮学校を含む県内の外国人学校の運営費補助を来年度から廃止し、生徒の学費を補助する制度を新たに作ることを検討していると明らかにした。神奈川県は北朝鮮の核実験などを理由に今年度、朝鮮学校への補助金約６３００万円の予算計上を見送ったが、新制度で「国際情勢の影響を受けず、生徒が教育を受ける機会を確保したい」としている。早ければ来年度から始める。　県が人件費や教材費など運営費の補助を廃止するのは、県内にある朝鮮学校５校やインターナショナルスクール、中華学校など計１０校。新制度では生徒の保護者の収入に応じ、最大年間１８万２４００円を学費として支給する。文部科学省によると外国人学校は全国に計１３０校。うち朝鮮学校は７３校で宮城、埼玉、千葉、東京、大阪、広島、山口などの都府県が今年度、補助金支給を見送った。■

黒岩知事は「「実質の支給再開では」「唐突感がある」という記者の指摘に対して、「私自身も確信を持って、この案が絶対良いとは思い切れていない部分がある。それらも含めてこれから議論をスタートさせたい」と、当事者とは思えない答えだ。いい加減な知事もいたものだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131212/kor13121213120003-n1.htm

▽朝日のニュースサイト。記事を最後まで見ようと思うと、「会員登録のご案内」が表れる。登録すると、無料は１日３本まで。お勧めはもちろん有料のほうで、こんな表示が出てくる。
ダブルコース　月ぎめ1,000円（税込）
デジタルコース　月ぎめ3,800円（税込）
ダブルコース（海外）　月ぎめ1,000円
デジタルコース（海外）　月ぎめ3,800円【朝日新聞　天声人語・社説】 月額315円（税込） 記事本文をお読みいただくには、ご購読手続きが必要です。

自社の主張を伝える社説くらい無料で読ませたらどうなのか？　読売、毎日、日経、産経などは無料で読めるではないか。新聞の主張は多くの国民に読んでもらい、強い影響力を持ったほうがよいのではないか？　だが、朝日は天声人語と社説は大学入試に出題されることが多いと言うので、「商売道具」とするほうを選んだのである。言論より金儲け（換金）を優先したのだ。

もっとも、社説も天声人語も、左翼反日偏向モロだしの噴飯ものだ。多くの人の目にさらすのが憚られる代物である。その点では、有料化は「販売規制」ともなって、好都合である。一方で、朝日信者を内部に抱え込むことで、カルト化する恐れがあるかも？

それにしても、大学入試によく出るというのは、大学の先生に多くの朝日の同類、シンパがいるということである。日本を悪くしたものは「朝日、岩波、日教組」と言われるが、この一番前に「大学」を付け加えておこう。ゴロもいいだろう。

朝日は連結決算で赤字に転落したことがある。ｗｉｋｉを見ると・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE#.E4.B8.8A.E5.A0.B4.E4.BC.9A.E7.A4.BE.E3.81.B8.E3.81.AE.E5.87.BA.E8.B3.87.E7.8A.B6.E6.B3.81

2007年11月 - 2008年9月中間連結決算の最終損益が103億円の赤字に転落したと発表。2000年に中間決算公表を開始した後は初めてのこと。
2009年（平成21年）5月 - 2009年3月期連結決算の最終損益が139億円の赤字に転落したと発表。1919年に株式会社化した後は初めてのこと。

部数も「朝刊が約767万部、夕刊が約285万部」（ 日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期・普及率」2012年1月〜6月平均）に減少している。「新聞社―破綻したビジネスモデル」 (２００７年、新潮新書）と言われるように、いまや新聞は斜陽産業である。若者中心に読者が減り、広告も他の媒体に流れている。デジタル有料化を始めたのは、経済情報が売り物の日経だ。朝日はそれを追ったが、もうけはどうなのか？　

新聞は、左翼反日色の強いものから破綻してほしいものだ。朝日、毎日、東京新聞・・・。ただし、廃刊の前には、誤報、虚報、歪曲記事の数々を謝罪、訂正し、報道機関としての責任を忘れずに果たすべきである（もっとも朝日の場合は謝罪のレベルをはるかに超えているが）。

▽この記事はすばらしい。私たちがうまく表現できないことを代弁してくれている。誰もが思うことだろう。
＜なぜイルカだけが特別なのか？　日本のイルカ漁をイタリア版「ＷＩＲＥＤ」が擁護＞
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140218/wir14021816590000-n2.htm

■和歌山県の仁坂吉伸知事は、糾弾する人（西洋世界全体、もしくは駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディや、ジョン・レノンの未亡人のオノ・ヨーコ、さらにはハッシュタグ#tweet4taiji、 #HelpCoveDolphinsを通して集まったTwitterの住人たち）に対して、なぜイルカを殺すことがダメで、ウシやブタならいいのか？と問うた（それにイルカは絶滅の危機にはない）。

ともあれ、わたしの疑問は次のものだ。果たして知性が優っていることで、生命はより価値あるものになるのだろうか？　もしそうだとすれば、なぜイヌは保護されるのか？　科学はイヌをガチョウよりも知性が低いと判断している。しかし、イヌはほかの動物たちがもたない権利をもっている。ネコもそうだ。

　わたしは世界を旅しているなかで、イヌやネコが殺されるのを目撃したことがある。棒で殴られ、失神し、血を流して吊されていた。その光景に、わたしは胸を痛めた。わたしはずっとイヌやネコを飼ってきたのだ。わたしは田舎で育ち、母親は農業に従事している。イヌやネコ以外にもヤギやニワトリ、カモ、ウシなども飼ってきた。自信をもっていうけれど、彼らが死ぬのを見ることが、胸の痛みにおいて劣っているということは決してない。

根本的な問題はここにある。わたしたちは毎年、太地町で起きていることを映像や写真を通じてたくさん見るけれど、ウシたちの身に起こっていることを見ることほとんどない。そもそも誰も、ウシやブタのためにTVシリーズを制作したりはしない。ハンバーガーはわたしたちの日常に欠かせぬ食べ物であるし、何について怒らなければならないかをわたしたちに教えているのは、今回も、そしていつもアメリカだ。決して中国や日本ではない。■

１８歳が指摘する「国家観」なき日本の衰退

１１日の「建国記念の日」のブログで、こんな記事を紹介した。

自国の建国の歴史について知っていたのは、高校生１００人のうち２人。半分以上は回答がなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、マッカーサーが建国したと答えた者が５人いた（山本みずき「１８歳の宣戦布告　国家観なき若者に告ぐ」＝平成２５年「正論」５月号）

ショッキングな内容だったが、その論文はアパグループが主催する「真の近現代史観」懸賞論文の昨年の受賞作品と分かったので、ネットで読んでみた。学生部門の優秀賞を受けており、筆者は慶応大学法学部１年生だった。
http://www.apa.co.jp/book_ronbun/

論文の出だしも、私には驚きだった。「君が代」を歌えないと言うのだ。
■二年前の高校一年の夏、福岡市の親善大使として派遣されたマレーシアの学校で、現地の先生に日本の国歌を歌うことを求められた。しかしながら、学生たちを前に私は国歌を歌うことができなかった。それは人前で歌うことが恥ずかしかったからではない。君が代の歌詞を完全には暗唱できなかったからだ。あの時の学生たちの唖然とした表情を忘れることは一生ないだろう。まさに、日本を知らぬまま日本人として生きてきたことに恥を覚えた瞬間だった。■

さらに驚愕の事実が続く。
平成七年生まれの私は小学生の頃から、学校生活を送る中で一度たりとも日の丸を見たことがなければ君が代を歌ったこともない。自分の友人のほとんどは未だに君が代を歌うことができないと言う。

学校生活で「日の丸」を見たことがない。サッカーなどの国際試合前の国旗掲揚と国歌斉唱の際、日本の選手が口を誤魔化しながら動かしているのを見て、「君が代が歌えないんだな」と思ったことは何度かあった。だが、日の丸を見たことがない、とは…。

すぐさま思い浮かんだのは、日教組の連中のことである。卒業式（入学式その他の学校行事でも同じだろう）で、日の丸掲揚に反対し、君が代の斉唱を拒否（起立すら拒否）する姿だ。昭和３０年代に北教組の強い北海道で小学時代をすごした私たちでさえ、君が代も習ったし、日の丸にもなじんでいた。「反日」は、戦後から遠ざかるほど強まったのだ。不思議なことだ。

だが、彼女の問題意識は鋭い。海外経験も問題意識を深めたのだろう。優れた１８歳である。
■このような環境下に置かれた学生たちの多くは、必然的に日本人としてのアイデンティティーを確立できないまま、「自国の歴史や文化に精通した上で」という必須条件を抜かして「国際人」という謎の人種に憧れを抱くようになる。その結果、日本は東アジア共同体構想からうかがえる鳩山由紀夫元首相のように、自国を中軸に物事を考察することのできない国民で溢れるようになった。■

そして、結論として、日本の現状の欠陥を鋭く指摘し、「国家観」「愛国心」が不可欠であることを見抜く。それがなければ、日本は国益を損ない、衰退すると説く。戦後の日本で、こうような教育、このような政治や社会を許してきた代々の大人の責任は大きい。１９歳の女性に教えられるのだ。

■日本は国際的に高く評価されている。そこには、無意識にも他人を思いやった行動をとることができる日本人の精神が大きく関係しているのだろう。一方で、我々日本人はその素晴らしさを見失っている現状がある。だが、歪んだ国家観を有する国民に本当の意味で国家を守ることはできるのだろうか。

そこでもし、正しい国家観をもたない人間が外交の立場に立ったらどうなるであろうか。極論ではあるが、相手国の利益ばかりを受け入れることに繋がりかねない。そのような外交が展開されるならば、日本国家は確実に衰退する。つまり、国家観や愛国心をもたない国民が増えることは日本の危機なのだ。

すでに日本は、国家観の欠如が、外交や安全保障のみならず、多くの問題を招いているように思う。それらの問題を一刻も早く解決するためにも、我が国は当たり前に国家を愛すことのできる国にならなければならない。先ほどの日本の学生のように、国家を思う若者が増えれば、我が国は一層輝き渡ると私は信じている。多岐にわたる問題が溢れかえった今こそ、先人たちが築き上げてきた日本の誇りを呼び覚ますべき時ではないだろうか。■

昨年の懸賞論文では、民主党衆議院議員の松原仁氏が最優秀賞を受けていた。論文は「我らが日本！「三つの敗戦」から脱却して力強い国家を」とのタイトルだ。

論文で、松原氏は、わが国の敗戦を三つに分けて考える。
■「第一の敗戦」は、アメリカとの戦争に敗れたことにある。「第二の敗戦」は、第一の敗戦を機に国内において自虐史観が生まれ、これが根付いていったことにある。そして「第三の敗戦」は、戦争中に始まり今日に至るまで長い間続けられている情報戦における敗北である。■

第一の敗戦は、経済成長によって豊かな社会を実現して、克服されたが、残る二つの敗戦が克服が残されているという。第二の敗戦の自虐自虐史観は、東京裁判（極東軍事裁判）の結果生まれ、＜ドイツよりも日本において顕著であるように思われる＞という。その敗北の影響は甚大である。

■９０年代初頭になると、こうした自虐史観は政界、官界、財界といった国家の中枢に蔓延するに至り、日本国民に自虐的な考え方を強要する様々な政策が日本国政府によって行われた。例えば、宮澤内閣時代に作られた教科書における近隣諸国条項がその一つである。私は、青少年の教育の原点である歴史教育の中において中国、北朝鮮、韓国などの近隣諸国の意向を忖度する必要を宮澤談話を通じて安易に決めてしまったことは、極めて遺憾な事だと思っている。いやしくも主権を持つ国家において、教育の権限は最も中核にかかわる権限である。その権限について他国から様々な注文を受けることを正当化すること自体が自虐的であり、主権侵害とさえ言えよう。■

さらに自虐史観の事例として、１９９３年の慰安婦問題についての「河野談話」、尖閣諸島の領有権問題、靖国神社の参拝問題を挙げる。尖閣については、こう指摘している。

■尖閣諸島に日本政府がヘリポートを作ったのは１９７９年５月であり、30年以上も前のことである。しかし、その後日本政府は、中国を刺激するという理由から、ヘリポート設置後30年間、その補修を行わなかった。これは、国家として自らの行為を自ら縛る自虐的な行動である。今日同じように、尖閣諸島におけるヘリポートの建設を日本が行なおうとするならば、中国は大きく反発するであろう。■

そして、第三の敗戦・情報戦における敗北とは＜戦争中から用意周到に仕組まれ、そして今日になってももまだ現在進行形で続いている。例えば、南京事件（いわゆる南京大虐殺）、日本海呼称問題、慰安婦問題といった事案を例として挙げることが出来る＞とし、こう指摘する。

現実がどうであるかが問われるのでなく、どのような現実が伝えられるかが問題である。事実に対しては、様々な見方がある。とりわけ国際社会における事実の認定は、双方で合致しないのは常識である。そこでどのような事実を認定させるかということで、情報の戦いが始まる。日本人は、黙っていても事実は事実として認識されると思っているかもしれないが、国際社会はそれほどナイーブ（単純）なものではない。事実が事実と認識されるためには、多くの汗をかかなければいけない。その努力を怠っていれば、当然事実ではないことが国際社会に認定される。

韓国が官民一体となって内外で持続的に粘り強く推進している「ウソも百回言えば真実になる」方式である。中国も最近この方式を採用し、嘘八百を世界に撒き散らしている。その汚い手口は、＜【大阪から世界を読む】動画サイトが暴く中国報道「日本を論破した」の大嘘＝プロパガンダの“実態の酷さ”＞にも紹介されている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140219/waf14021907000000-n1.htm

松原氏の現状分析は正しいものだろう。「国家観念なき若者」の論文とも重なり合う。（松原氏はどう見ても保守政治家である。（きょうの読売新聞に憲法解釈見直しによる集団自衛権容認の民主党議員として、野田毅前首相、前原誠司元外相の名が上げられていた。外国人参政権など意見が異なる点もなるが、日本の政党構成は適切とは思えない。政界再編が必要な理由である）。

松原氏は＜心ある読者とともに、この三つの敗戦からの脱却という大きな戦いに向けて全力を賭けて取り組むことを、今ここに誓いたい＞と結論するが、論文の分析には大きな欠落がある。 「第二、第三の敗戦」に甘んじる、あるいは良しとする自虐史観派、つまりサヨク反日派が国内に広く存在することに触れていないのだ。マスコミ、野党、労働団体、学界、教育、出版など各界に広範に存在し、国民世論を牛耳っていることだ。

松原氏は、国会議員なのでマスコミや有権者のことを意識して、あえて言及しなかったのであろう。だが、自虐史観の克服や中韓との情報戦をにおいては、一番大きな問題、ネックとなのである。そこが戦後日本の「病根」なのである。

●きょうの気になるニュース
▽＜カナダ移民政策変更、中国で波紋　富豪層５万人に影響？＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021801002298.html

■【北京共同】カナダ政府は今月、同国への一定額の投資を条件に永住権を与える移民プログラムの廃止を決定した。これにより、カナダへの移住を希望している中国の富裕層ら約５万人に影響が出るとされ、中国内で動揺が広がっている。

　中国の民間調査機関、胡潤研究院は１月、中国本土の資産が１千万元（約１億７千万円）以上の富豪のうち、既に移民したり移民申請を検討したりしている人は合わせて全体の６４％に上るとの報告書を発表した。
　海外に資産を移して保護することなどが目的とみられ「人材と金の流出」が深刻化している。最も多い移民先は米国で、欧州、カナダが続く。■

中国の共産党幹部、富裕層は国外脱出を準備している。カナダがダメなら、また他の国を探すだろう。貧困と人権抑圧に苦しむ人民と祖国に対する裏切りである。中国の人たちはこの現実を知っているのだろうか？

国内の反日勢力、なりふり構わぬ安倍批判

首相動静（２月１６日）
東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。午前中は来客なく、私邸で過ごす。午後も来客なく、私邸で過ごす。午後５時３１分、私邸発。午後５時４９分、東京・赤坂の天ぷら料理店「楽亭」着。支援者らと会食。午後７時５０分、同所発。午後８時５分、私邸

安倍首相が１６日夜、天ぷら店（相当な高級店らしい）で会食したことが、ツイッターで揶揄の対象とされている。きっかけは、新聞各紙に毎日掲載されている「首相動静」だったようだ。あるサイトは、こう伝えている。
http://www.yukawanet.com/archives/4626258.html

■安倍総理が東京・赤坂の天ぷら料理店「楽亭」で、天ぷらを嗜み炎上している。問題となっているのは、現在甲府などを中心に大雪災害が発生しており自衛隊の到着も遅延する影響で、未曾有の事態となっている。そんな状況下で「天ぷら」を楽しむのはいかがなものかと、ネットで物議を醸しついには「天ぷら野郎」などと誹謗中傷が殺到する騒ぎだ。■

安倍首相が朝日や毎日、中韓の言いなりにならず、毅然とした姿勢を貫き、依然６０％（読売新聞調査）の支持率を維持していることに、業を煮やしたサヨク偏向連中がなりふり構わぬ手段に訴えたものだろう。下卑た連中である。何でもかんでも難癖をつけてくる韓国に似ている。ホテルのバーに出かける麻生首相を非難していたマスコミ連中のことを思い出す。

元生活の党衆議院議員の三宅雪子や、ジャーナリストを名乗る津田大介、「九条の会」などに熱心な作詞家の湯川れい子、ノンフィクション作家で元ニッポン放送記者高瀬毅（私は知らないが）らが加わっている。しかし、彼女や彼らの発言は「天ぷら食べに行かなかったからといって、どうにかなるもんでしょうか？それこそパフォーマンスかと」「弁当で済ませたら雪が消えるんなら、それもいいっすね」と逆襲されているから面白い。
http://getnews.jp/archives/517000

中には
朝日新聞官邸クラブ @asahi_kantei
総理番・安倍龍太郎）安倍首相は今夜、東京・赤坂の天ぷら料理店で支援者らと食事をしました。先ほどお店を出発しました。
2014年2月16日 8:34 PM
といった書き込みもあるから、興じている連中のお里が知れよう。ちなみに、三宅雪子は国会でわざと転んで自民党議員のせいにしたり、マンション通路で落とした携帯電話を拾おうとして４階から転落し、骨盤を骨折したりした愚か者である。まあ、騒いでいる連中は、総じて「ノータリン」とでも言うしかないだろう。

難癖、言いがかりと言えば、きょうの反日偏向の北海道新聞に、＜ＮＨＫ取材　米大使館が難色　会長の慰安婦発言も理由＞という記事が出ていた。昨日取り上げた「百田尚樹経営委員の発言を理由にインタビュー拒否？」の記事に続いて、これも共同通信の記事だった。
＜米大使館、ＮＨＫ会長発言も理由　インタビュー取材に難色＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021701002401.html

■米大使館がＮＨＫのキャロライン・ケネディ駐日米大使インタビュー取材申し込みに対し、経営委員の作家百田尚樹氏の発言を理由に難色を示した問題で、大使館側が籾井勝人会長の従軍慰安婦などをめぐる発言も問題視し、取材を受けない理由として挙げていたことが１７日、複数の関係者の話で分かった。
　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。
　経営委員発言とともに、会長発言が報道現場に直接影響を与えていることが明らかになった。■

どうやらケネディ大使の意向が強く働いているらしい。ヒラリー・クリントンと同様に、韓国が言いふらしている「慰安婦＝性奴隷」説でも信じているのだろうか？　それにしても陰険というか、女々しいというか、持った回ったなやり方である。韓国の朴クネ大統領の手口を思い出してしまう。やはり政治の素人、思い込みの激しい「人権派弁護士」なのか。まずは、先入観を排して歴史の事実を学んでほしいものだ。日米関係を破壊するために来日したわけでもあるまいに…。

その北海道新聞のきょうの１面コラム「卓上四季」も常軌を逸した言いがかりである。小中学校の「道徳」の教科書に載る二宮金次郎や、五輪スケートフィギュアで金を取った羽生結弦選手について安倍首相が用いた「日本男児」という言葉を槍玉に挙げている。金次郎を愛国心、日本男児を「戦中用語」だと非難して難癖をつけているのだ。左かぶれの頭には、つける薬が見当たらない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/

中国の脅しに屈せず、韓国の「反日」に動ぜず、嘘八百を並べてあれだけキャンペーンを展開した特定秘密保護法は成立し、また靖国神社を参拝を批判しても支持率がすぐ回復する。国会では民主党などのしょーもない野党に突っ込みを入れて反撃し、サヨク反日マスコミや中韓が声を合わせて非難してもＮＨＫ人事を変えない安倍首相。打つ手がなくなって、いらいらして、天ぷらまで持ち出した反日勢力の焦りが見えてくる。これからも、なりふり構わぬ、揚げ足取りのような攻撃が続くのだろう。

能無しの民主党が政府の初動対応批判しているようだが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）の問題など、３・１１震災を振り返って、わが身にその言葉は突き刺さらないのか？朝日、中韓も顔負けの恥知らず、鉄面皮である。＜政府の初動対応批判＝海江田民主代表＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000161-jij-pol

●きょうの気になる記事
▽＜【視線】汚してはならない日系元兵士の誇り「われわれは韓国の自由のために戦った」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/amr14021714530003-n1.htm

■真珠湾攻撃（１９４１年１２月）で始まった戦争。米国からみれば、日系人を収容所に移す政策は自然の流れだったのかもしれないが、自ら米国に渡った日系１世は当時の法律では帰化することができず、忠誠心を示す意思があったとしても、それは、なかなか容易ではなかった。だが、米国生まれの２世らの中には、進んで軍を志願し、忠誠を誓った人も多くいた。

　だから、戦争が終わり、レッドランズに戻ったロバート・ワダさん（８３）さんも朝鮮戦争が始まったとき、躊躇（ちゅうちょ）することはなかった。韓国は「知らない国だった」が、米国民として出兵することを志願した。

　朝鮮戦争で犠牲になった日系人は２５６人に上る。ワダさんは９７年に日系米国人朝鮮戦争退役軍人の会を立ち上げるために尽力し、４年間会長を務めたこともある。

　ワダさんらは２００１年に訪韓した。南北に分断された朝鮮半島の非武装地帯（ＤＭＺ）がある坡州（パジュ）市に韓国政府の許可を得て、戦死した２５６人の名前を刻んだ碑を建立した。碑の前に立ったとき、自然に涙があふれそうになったという。

昨年夏のことだ。ワダさんは地元紙の記事を読んで、居ても立ってもいられなくなったという。３０年以上住んでいるブエナパーク市の議会で、韓国系住民が推進する「従軍慰安婦」像を建てる提案がなされているのを知ったからだ。

　ワダさんは市議会あてに手紙を送った。自分の経歴や経験を記した上で、《こうした像を設置することは、多様性を認めるわれわれの市の一部の人にしか利益をもたらさない。そればかりか、日系米国人の痛みを深めるだけだ》と書いた。

　市議会がその後、韓国側の強い働きかけにもかかわらず、「この問題にはかかわらない」と決め、慰安婦像設置の採決を取りやめたことは周知の通りだ。

　「われわれは、韓国の人々がここ米国の地で、私たちをおとしめることを容認するために、命をかけたわけではない。国を愛し、韓国の自由を守るために戦ったのだ」。ワダさんはそう話した。■

朝鮮戦争で戦い、２５６人もの犠牲者を出した日系米国人のことは知らなかった。「日系米国人朝鮮戦争退役軍人の会」のワダさんが、慰安婦像の建立を止めたことも。

▽＜中国の領有権主張牽制　南シナ海　米「行動規範」策定求める＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140218/asi14021808100000-n1.htm

■【デンパサール＝吉村英輝】アジア歴訪中のケリー米国務長官は１７日、最終訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中国に呼びかけている南シナ海の「行動規範」を早期に策定し、紛争を予防する必要性を強調した。中国に国際法にのっとった行動を求めることで、南シナ海での中国の領有権主張を牽制（けんせい）する狙いがある。

武力などで領有権を主張する行為を制限する「行動規範」の策定を実現し、「中国に国際法に沿った行動を求める」（米国務省）には、ＡＳＥＡＮ最大の大国で調整役でもあるインドネシアの協力が不可欠だ。マルティ氏も、ケリー氏との会談に先だつ１３日、南シナ海を議題にする姿勢を示していた。

　ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国のうち中国と南シナ海の領有権で対立しているのはフィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイの４カ国。中でもフィリピンは中国が実効支配するスカボロー礁の領有権をめぐり、国際仲裁裁判所に中国を提訴し、審理中。

インドネシアは中国との対立を抱えておらず、米中のどちらかに肩入れしない「バランス外交」が基本スタンスだ。ただ、中国は南シナ海の９割の海域で権益を主張し、最近は中国がインドネシアのスンダ海峡を通過してインド洋を航行。インドネシアも中国の海洋進出を無視できなくなってきた。■

中国は南シナ海で摩擦を起こし、紛争当事国＝敵を増やし続けている。警戒を強めるインドは、２０１４年度の国防費を１０％増加させた。インドの国防費は１０年前の３倍に達し、インド洋への影響力拡大を図る中国を意識した軍備増強を推し進めているという（読売新聞）。

朝日や毎日、中韓の言いなりになるな

きょうも気になるニュースや言葉をピックアップしてみた。

▽朝日や毎日、中韓の言いなりになってはいけない。今回こそ、発言→批判→罷免・辞任・鋼鉄の悪循環を断つべきだ
＜【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正論だ　論説委員・石川水穂＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140216/art14021603200001-n1.htm

「南京大虐殺」は、旧日本軍が当時の中国の首都、南京を占領した１９３７（昭和１２）年１２月から３８年初めにかけ、多くの中国軍捕虜や市民を虐殺した－と宣伝された事件だ。その人数について、中国当局は「３０万人」と主張し、戦後の東京裁判では「２０万人」とされた。いずれも荒唐無稽な数字である。

　３８年２月の国際連盟理事会で、中国国民党政府の顧維鈞代表が「南京で２万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を求めたが、採択されなかった。

　当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、「２万人虐殺」すら否定されたのである。

今回、安倍政権が中韓や朝毎のいいなりになっていないのは当然である。
　日本で公的な要職にある人の歴史認識をめぐる発言が、日本の一部マスコミの“言挙げ”報道により、中国や韓国の非難を浴び、発言撤回や辞任を強いられる悪循環を断つべきだ。

　ＮＨＫは平成１３年、昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の責任で弁護人なしに裁いた市民団体主催の「女性国際戦犯法廷」を教育テレビで放映した。２１年には、日本の台湾統治を扱った番組で、台湾先住民族が日英博覧会に出演したことを「人間動物園」と表現した。
　籾井、百田両氏らはこうした偏向番組をしっかりチェックしてほしい。

▽左翼偏向マスコミと平和念仏主義の国民に７０年近くはびこる倒錯した「ダチョウの平和論」
＜正論】国を守るもう一つの「三本の矢」　駒沢大学名誉教授・西修＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/plc14021703160001-n3.htm

特定秘密保護法、集団的自衛権に関する政府解釈の変更、そして憲法改正。これらは、わが国の安全保障法制の基盤を強固にするための「三本の矢」といえる。

　これら「三本の矢」を考察するに当たって、一部マスコミ等を含む反対勢力の考え方に倒錯があるように思われてならない。考え方の根本におかれるべきは、国際社会の変化を見据え、国家の平和と安全、国民の生命・自由・財産の保全に資するためのありようでなければならない。ところが反対勢力は、既存の枠組みに拘泥し、砂の中に頭を入れ、国際社会の変化に目をつむる、いわば“駝鳥（だちょう）の平和論”を叫んでいるにすぎない。

この種の法律は、どの主要国にも存在している。国家が特別の秘密情報を保全・管理することは、国家と国民の安全にとって不可欠であり、また情報の提供を受ける国家との信頼関係の構築にも必要だからである。ところが反対勢力はこのような図式を見ようとしない。やれ治安維持法の再来だの、戦争前夜の状況だのと唱える。とくに朝日新聞は執拗（しつよう）な一大反対キャンペーンを展開した。法律が成立した翌日の「社説」の見出しは、「憲法を骨抜きにする愚挙」というものだった

　しかし、同紙の１月１９日付では、東京大学の長谷部恭男教授が、同法に賛成する理由として、「国を守るためです。日本国憲法の基本原理である立憲主義を守るためです」と明言している。この点については、長谷部教授の憲法観の方がまっとうと思われる。

▽「脳みそがない」とは誰のことか？多分、倒錯したマスコミのことだろう
＜米国:ヒラリー氏、会話メモ波紋…報道機関は脳みそがない＞
http://mainichi.jp/select/news/20140217k0000m030032000c.html

　【ワシントン西田進一郎】２０１６年米大統領選の民主党有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官が親友と交わした会話のメモが「ヒラリー文書」として米国内で話題となっている。夫のクリントン元大統領が「不適切な関係」を持ったホワイトハウス実習生を「自己陶酔で狂っている」と非難していたほか、「報道機関は大きなエゴはあるが、脳みそはない」と批判していた。共和党の攻撃材料になりそうだ。

▽原発については判断に迷う。多面的に考える必要があるからだ。ただ、この浜岡原発は危険すぎる
＜毎日社説:浜岡原発審査　再稼働より廃炉検討を＞
http://mainichi.jp/opinion/news/20140215k0000m070192000c.html

中部電力が、運転停止中の浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。同３号機についても申請の準備を進めている。だが、浜岡原発は南海トラフ巨大地震の震源域の真上という極めて危険な場所に立地している。検討すべきは再稼働ではなく廃炉の方である。

　中部電は東日本大震災直後の２０１１年５月、菅直人首相（当時）の要請で浜岡３〜５号機（１、２号機は廃炉手続き中）を全面停止した。浜岡で福島第１原発のような事故が起きれば日本列島が分断され、周辺被害はもちろん、国民全体の生活や経済活動にも大きな影響が出る。要請にはそうした判断があった。

　中部電は原発新規制基準に対応するため、安全対策の前提となる地震の揺れや津波の高さの想定を見直し、海抜２２メートルの防波壁などを建設中だ。安全対策工事費は総額３０００億円規模で、４号機は１５年９月、３号機は１６年９月の完了を目指している。規制委の審査ではこうした対策の妥当性評価が焦点となる。

▽民主党の出鱈目と無責任、国賊左翼の仙谷由人の名を忘れてはならない
＜【主張】中国船の衝突映像　隠し続けてきたのは誰か＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/plc14021703170002-n1.htm

沖縄県の尖閣諸島沖で平成２２年９月に発生した中国漁船衝突事件をめぐり、政府は海上保安庁の巡視船に漁船を体当たりさせた中国人船長に対する損害賠償訴訟を起こすとともに、衝突映像を一般に公開した。

事件は、不可解なことだらけだった。海保が逮捕した船長を、那覇地検は「今後の日中関係を考慮する」などとして処分保留で釈放した。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語り、船長は大手を振って凱旋（がいせん）帰国した。
船長の釈放によって事実上、処分は起訴猶予しかなくなったが、いつまでも処分がないまま、初公判前の証拠公開を禁じた刑訴法を理由に、衝突映像はずるずると秘匿され続けた。

　義憤に駆られた元海上保安官が匿名で映像を動画サイトに流出させると、これを「由々しい事態」と指弾する仙谷氏を中心に、民主党政権で情報漏洩（ろうえい）防止のための法整備が検討された。
　有識者会議は「最高懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ」とする報告書をまとめたが、法案提出には至らなかった。

　特定秘密保護法の成立過程で民主党が「政府が恣意的に秘密の範囲を広げることができる」と批判したのは皮肉である。恣意的に映像を隠したのは誰だったか。

▽中国人に欠けているものを調べてほしい。共産党幹部と民衆それぞれを対象に。ついでに韓国人も。これは官民一緒で結構だ
＜米国人の４分の１「地球の公転」を知らず＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/amr14021708010001-n1.htm

米国立科学財団（ＮＳＦ）が行った調査で、米国人の４分の１以上が、地球が太陽の周りを公転していることを知らないことが分かった。１６日までに、ＡＦＰ通信が伝えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　ＮＳＦが２２００人以上の米国人に対し、科学の基礎知識に関する９つの質問をしたところ、「地球の公転」を知っていたのは回答者の７４％で、人間が原始的な生物から進化したことを知っていたのは４８％。平均正解数は６．５だった。

▽気持ちは分からぬでもないが・・・。
＜元慰安婦を冒涜した日本バンドの捜査再開＝韓国検察＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/16/0400000000AJP20140216000500882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国検察が、旧日本軍の慰安婦にされた韓国人女性を冒涜（ぼうとく）する内容のＣＤなどを送付した疑いが持たれている日本のロックバンドの捜査を再開したことが１６日、分かった。
　捜査を担当するソウル中央地検は先ごろ、法務部を通じて日本の法務省に正式に協力を要請した。

　「桜乱舞流」を名乗るバンドは昨年２月、日本から国際郵便を使って元慰安婦の女性らが共同生活するソウル近郊の社会福祉法人「ナヌムの家」に宛てて歌が収録されているＣＤと歌詞が書かれた用紙などを送った。韓国語と日本語で書かれた歌詞には、「売春ババア殺せ」「竹島から出て行け」「東海表記を無くせ」などの内容が含まれていた。

　「ナヌムの家」で暮らす元慰安婦８人は同３月に名誉毀損（きそん）や脅迫などの容疑でバンドを同地検に刑事告訴した。ただ、バンドが日本で活動している上、メンバーらが仮名などを使っているため身元特定が難しく、捜査に進展がなかった。

▽またも「良心的日本人」の登場か？　どんな男なのか？
＜「反韓デモに反対」　日本人教授がソウル都心で訴える＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/16/0400000000AJP20140216000300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの都心で、日本で行われる反韓デモに反対すると訴える活動を行っている日本人がいる。
　韓国の南ソウル大日本語科教授の桜井信栄氏は１５日午後、ソウル・鍾路の教保ビル前で、「日本で反韓デモを行う在日特権を許さない市民の会（在特会）に強く反対する」と書かれた印刷物を配った。

　桜井氏は在特会のデモで「韓国人を殺せ」など衝撃的な主張があったと指摘した上で、「そのようなことが東京で行われていることを伝えるためにソウル都心で活動することになった」と説明した。
　桜井氏は昨年末から毎週土曜の午後に教保ビル前で市民らに印刷物を配っている。在日韓国人らもこの活動に参加しているという。

中国は「人類の居住に適さないレベル」

これは笑い話だろう。
＜北京「人類の居住に適さぬレベル」　大気汚染、シンクタンク報告書＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/chn14021518460002-n1.htm

■中国北京市周辺でここ数日、深刻な大気汚染が続いている。米大使館サイトによると、１５日未明には微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が、最悪レベル（危険）の値の範囲を超える６００近くとなった。

　政府系シンクタンク、上海社会科学院などがこのほどまとめた報告書は、北京の大気汚染状況を「人類の居住に適さないレベル」と指摘。呼吸器系疾患などの健康被害も相次いでおり、当局の対応の遅れに対する市民の不満が高まっている。

　北京市周辺では春節（旧正月）から１５日目の元宵節を迎えた１４日、大量の花火が打ち上げられ、汚染が深刻化した。１５日も有害物質を含む濃霧が発生し、数十メートル先の建物が白くかすんだ。■

「人類の居住に適さないレベル」というのは、大気汚染のことだけではないだろう。独裁政治、人権抑圧、貧富の格差、民族弾圧…どれをとっても、近代国家以前のレベルだ。中国は人権を保障された人間の住む場所ではないのである。

安倍首相の靖国参拝に対し、「失望」を表明した米民主党政権だが、中韓を歴訪したケリー長官は、「過去より現在がもっと重要だ。現代の多くの人々の命がかかる安保問題に焦点を合わせるべきだ」と強調し、日韓関係の改善に向けては「米国は、（日韓という）二つの同盟国が歴史問題を後回しにし、関係を改善する方法を見つける手助けをする」と表明した。日韓関係改善の仲介を申し出たのだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140213-OYT1T01467.htm

オバマ民主党政権の「失望」表明は、日本国内の反安倍勢力を勢いづかせ、日韓の離間、中韓の連携を促した。だが、同じ米国でも共和党はまったく立場が違うのだという。
＜【あめりかノート】「失望」していない共和党＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/amr14021608140001-n1.htm

■米国上院共和党のマルコ・ルビオ議員が、オバマ政権の安倍晋三首相靖国参拝への「失望」表明にはっきりと反対したことは、日本側でも注視されるべきだろう。

　ルビオ議員が共和党側で人気上昇中の若手スター政治家で、次回の大統領選の候補の一人に目されているからだけではない。上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の共和党側筆頭議員で、日本やアジアへの政策を動かしうる立場にあるからだけでもない。

　米国の連邦議会上院という国政の最高の場で野党側とはいえ、オバマ政権の姿勢に明らかに反する対日政策が宣言されたことの意味が最も大きいといえよう。オバマ政権の対日姿勢の象徴としての「失望」は決して米国全体の反応ではないことも証されたわけだ。ルビオ議員は韓国訪問中の１月２４日、ソウルの大手研究所での演説の際、質疑応答でその主張を明確に述べた。靖国参拝など歴史問題で日本の態度を変えさせる必要があるかという、韓国記者からの問いへの答えだった。

　「米国政府の政策担当者たちがこの種の問題に関与し、日本側にどうすべきかを告げることは生産的ではない」
　オバマ政権の失望声明はもちろん「関与」である。「どうすべきかを告げる」ことでもある。ルビオ議員はそれを排したわけだ。韓国ではこの発言はまったく報道されなかったようだが、ワシントンで明らかとなった。

　同議員はその直前の訪日では安倍首相と会談したが、靖国には一言も触れなかった。中国の冒険主義的な軍事拡張を非難し、首相の安全保障強化策を礼賛した。訪日前のＮＨＫのインタビューでは靖国問題を具体的に問われ、「アジア諸国の歴史を克服しての前進」を強調した。いずれもオバマ政権の安倍批判には背を向けたわけだ。■

ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏の記事だ。安倍政権とオバマ政権は、どうも相性が悪い。もしかすると、キャロライン・ケネディ駐日大使とはもっと悪いのかもしれない。

ケリー長官の仲介の申し出に対しても、韓国は聞く耳を持たなかった。尹外相は「日本の政治指導者による歴史修正的な言動が繰り返される限り、両国の信頼構築は難しい。（政治指導者たちは）歴史を直視し、周辺国の信頼を得られる誠意ある態度を取るべきだ」と、相変わらずの主張を繰り返しただけだった。

韓国の「言いつけ外交」はどこから来るのか？こんな記事があった。
＜【ソウルから　倭人の眼】韓国の「言いつけ外交」は民族的習性のせい？＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/kor14021518010002-n1.htm

■この「言いつけ外交」の様子を見て「７０年前の朝鮮半島の庶民と全く変わっていない」と日本の北関東に住む知人から、電話で興味深い話を聞いた。日本の敗戦前に、現在の北朝鮮北東部、咸鏡北道の会寧（フェリョン）に１４歳まで住んでいたというこの知人は「会寧にかつていたころ、よく目にした朝鮮人の夫婦げんかを見ているようだ」と言う。

　「自分の側にいかに正義があるのかを強く主張して、第三者に同意を求め、自分の主張を正当化する」。現地での少年時代の体験から、知人は「言いつけ外交」はコリアン（韓国・朝鮮人）の口げんかの手法であり、コリアンの習性だと説明してくれた。

時代はずっと後になるが、筆者も似たような光景に出くわしたことがある。１９９０年代の初めごろ、ソウルの郊外で初老夫婦のげんかを見た。「亭主が毎朝、散歩だといって裏山に行くんだけど、実はよその女とあいびきをしていた」とおばちゃんが旦那さんを非難していた。近所の人が数人取り巻いていたのいたのだが、おばちゃんは「いかに悪い亭主か」という主張を近所の知人に分かってほしいかのようだった。

あいびきの真偽はともかく、おばちゃんは「あんたのために私は朝ご飯作っているのに！」と人前であえて、必死に夫をなじり続けていた。■

「言いつけ外交」「告げ口外交」は、朝鮮流のけんかの仕方であるらしい。「家の恥は外に出さない」という日本とは大違いだ。こんな恥知らずで、しつこいお隣さんと付き合っていくのはやはり容易ではない。

米大使館がＮＨＫにケネディ大使のインタビューをさせない？百田氏のせい？

この記事は本当なのだろうか？　共同通信が流した記事だ。
＜米大使館、ＮＨＫ取材に難色　百田氏の発言理由に＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021401002679.html　

■ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。

　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。
　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。■

昨日の毎日新聞は、この記事を１面で大きく扱っていた。確かに米国大使館は、百田氏が「南京大虐殺はなかった」などと語ったことについて自制を促したり、原爆投下と東京大空襲を「大虐殺」と位置づけ、東京裁判を「これをごまかすための裁判だった」と主張したことについても「ばかげた意見」と批判していた。（共同通信はこれらのニュースを逐一流していた）。だが、大使館側も、ＮＨＫ側も公に答えないのでは、真偽の確かめようもない。ただ、記事にはどうしても胡散臭さが付きまとう。

米大使館は、昨年暮れの安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した。ケネディ大使の以降と言われている。それにしても、経営委員の発言が気に入らないからと言って、報道機関としてのＮＨＫのインタビューを拒むことなどありうるのだろうか？どうも考えずらい。

それとも、これも政治には素人のケネディ大使の意向なのだろうか？　民主党支持で弁護士のケネディ氏を、日本の「人権派弁護士」の福島瑞穂の例える意見も聞いた。イルカの追い込み漁批判など、いよいよ隠し切れずにその本性を表してくるのか。本格的な批判は控えて、もうしばらく様子を見たい。

その百田氏は、ツイッターでこう反応している。
https://twitter.com/hyakutanaoki
■私は69年も前の「東京大空襲と原爆投下」に関してアメリカを糾弾する気もないし謝罪を要求する気はない。そんなことをして両国に何も益はない。しかし、これが「無辜の一般市民の大虐殺」であることはまぎれもない事実である。だが、これをいつまでも恨んでも無意味である。ただ、忘れてはならない。■

民主党の国会招致要求についても挑発している。自民党が、民主党が求めた百田、長谷川三千子両氏の参考人招致を「個別の委員を呼ぶべきではない」と拒んでいたからだ。

■民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！ びっくりするようなこと、いっぱい喋ってやるから。
民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。実に残念や！ 国会に出て、思う存分、喋りまくって、前代未聞の国会答弁をしてやろうと思ってたのに―。本当にがっかりや！■

ＮＨＫの経営委員会で、「慰安婦、竹島、靖国神社、安重根などの特集を作ってもらいたい」というような発言をした、とどこかのサイトで読んだが、再確認できなかった。確かに、これらの問題は、ＮＨＫが正面から扱ってこなかったテーマだろう。「経営委員は報道内容に口出ししない」とたしなめられたらしいが、ぜひ見たい特番だろう。

百田氏がはしゃぐと、「安倍カラー」と批判されて首相が困るのだろう。百田氏には長いスパンでＮＨＫの改革・改善に取り組んでほしいが、辞任覚悟での国会での「前代未聞の答弁」なるものを聞いてみた意気もする。ただこれもＮＨＫが放送してくれればの話だが…。

昨日、テレビのチャンネルを切り替えていたら、ＴＢＳの「報道特集」の偉そうな反日左翼、金平茂紀の顔がちょうど映っていた。新聞の番組欄を見ると、「公共放送…ＮＨＫはどこへ？政府との距離は」という特集をやっていたらしい。そこで、「ＮＨＫも大変ですね。いい番組いっぱい作っていたんですが。同じ報道に携わる者として、一緒に頑張りたい、もちろん上層部ではなく現場の人たちと」という意味のことを言っていた。この男の左翼面を見ると、（発言を聞いても同じだが）私はどうしようもない不快感に襲われる。

ちなみにこの番組でも引用されていたであろう放送法のことに触れておきたい。
放送法の第１章総則（目的）の第１条第２項にある「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」の規定は、当然民放にも適用されるものである。
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM

この「不偏不党」の原則が、「報道特集」「ニュースステーション」「サンデーモーニング」などの民放番組に本当に生かされていると、誰が思うだろうか？　反日の偏向番組ばかりではないか。日本のマスコミは放っておくと、左へ左へ、韓国へ、中国へと片寄っていくのである。現場を野放しにしておくと、そうなってしまう。

<追記>書き終わってから、産経の「編集日誌」にこんな記事を見つけた。
＜【編集日誌】対応に「？」最近の米大使館＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/amr14021608000000-n1.htm

■日本列島が再び大雪に見舞われた１４日は、新聞輸送上の制約で締め切りが大幅に繰り上げられた。忙しく紙面制作に追われたが、都内に配られる朝刊最終版の一部に辛うじて突っ込んだ記事があった。

　在日米国大使館が、ＮＨＫ経営委員を務める作家、百田尚樹氏の東京裁判などをめぐる発言を理由に、ＮＨＫによるケネディ大使への取材に難色を示しているというのだ。

　百田氏の発言が波紋を広げたとしても、それで取材拒否？　米国大使館が安倍首相靖国参拝に早々と失望を表明したり、大使がイルカ漁を非人道的と非難したり、最近の大使館の対応に首を傾げる向きも少なくない。大使には早々と決めつけず、日本の幅広い意見に耳を貸し、バランスよい対応をお願いしたいと感じるのは筆者だけではあるまい。（編集局次長兼外信部長　村上大介■

同感である。

韓国プロパガンダ戦略に負けた日本

ニュースサイトから気になる言葉を拾った。

▽韓国プロパガンダに対する日本全体の本気度が問われている。日本国内の主流が反日偏向メディアなのが痛い。
＜【国際ビジネスマンの日本千思万考】韓国プロパガンダ戦略に負けた日本、こう立て直せ…仏国際漫画祭の屈辱に思う、ビジネスの視点からの逆転策とは＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140215/wec14021507000000-n3.htm

日仏の文化交流に関しては、近世、パリの印象派画家たちに大きな啓示を与えた浮世絵や、陶磁器・伝統工芸品をはじめとして、藤田嗣治や岡本太郎たちの足跡から、カンヌを通じた黒沢、小津、稲垣ら映画監督たちの名作、そしてファッションならケンゾー、コシノ姉妹、社交界でも岸恵子、デビ夫人といった知名度のある文化人がいます。

　しかし、こうした文化人たちを支えた政財界・民間人の諸活動がどれほどだったかといえば、総じて“われ関せず”に推移して来たのが実情ではないでしょうか。彼らの実績を通じた文化外交を幅広く、各界へ広げ蓄積していたなら、おそらく今回のような誤解や無知に基づく事件も発生しなかっただろうし、かりにもめた場合でも、もっと日本贔屓（びいき）のサポートが得られたはずです。

まして昨今は、和食に始まり、漫画やアニメ、先端工業技術力などでも世界的評価を得ている日本が、点や線でなく、面と体で、コンスタントにフランスの諸団体との交流を積み重ねていたなら、今回のような、韓国の横暴な企画や実行を未然に防ぎ得たはずなのです。

　その反対に、日本に追いつけとばかりに執念を燃やし続けてきた韓国の場合、政府、財界のバックアップはもとより、文化外交にいたる総合的努力は、必死だったことと推察されます。「慰安婦」問題の世界へ向けた発信は、韓国女性家庭省が先頭に立って、大統領、外務官僚、スポンサーシップを一手に引き受ける財界や海外在留者、移民者らと束になって、中央から地方政治や諸文化団体にまで及ぶロビー活動を徹底しました。これが韓国の文化外交、ジャーナリズムをも押し立ててきました。

　これに対し、日本は国全体で、果たしてどこまで真剣に対応してきたでしょうか。アメリカ、中国で、これまですでに起こっていることが、ますます過激化している現象が、欧州でも起こっていたと考えれば、その対応の落差が明らかでしょう。これが、まず根源的な問題点だったと考えます。

▽韓国人に比べ、日本人は淡白でお人好しで持続力に欠けるのか？
＜【編集日誌】「東海」法案にうんざり＞
尾由で http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/kor14021413220002-n1.htm
　米ニュージャージー州の下院に、日本海の呼称を「東海」と表記するよう求める法案が提出されました。今回は、日本海と東海の併記ではなく、東海の単独表記だそうです。

　東海という表記は韓国系住民が求めてきたものですが、法案の中身もさることながら、こうした騒動の繰り返しに「またか」と脱力しそうになります。

　そもそもニュージャージーと日本海に何の関係があるのでしょうか。たとえば日本のある県で、ニュージャージー州を東日本州という名称にする条例案が提出されたらどう思うでしょうか。大きなお世話です。

　もちろん、日本はこんな幼稚な法案を出しません。いつまでも誰かのとっぴな行動につきあうのもうんざりです。だが、反論しなければやりたい放題。日本人のようにもっと大人になってほしいものです。（編集局総務　五嶋清）

▽韓国系の嫌がらせが日系の子供たちに向かっている。小さな子供は親の言うまま。しかも多勢に無勢…。
＜【米国を侵食する韓国の反日工作】レストランで「ラーメンにつば」「冷えたライス」…慰安婦で在米日本人に嫌がらせ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/amr14021507010000-n1.htm　

米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は１０日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。

　議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。

　報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。

▽中国の帝国主義的野望もこのように頓挫してほしいものだ。
＜中国初の無人月面探査車「玉兎」、復旧不能に＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021413420003-n1.htm

中国国営の中国新聞社（通信社）は２月１２日、先月（１月）に故障に見舞われた中国初の無人月面探査車「玉兎（ぎょくと）」が、「復旧不可能な状態に陥った」と報じた。

　玉兎は月面探査機「嫦娥（じょうが）３号」が月に軟着陸した翌日の昨年（２０１３年）１２月１５日から月面に展開し、活動を開始したばかりで、中国の宇宙開発計画にとって打撃となった。ただ、もう一つの国営通信社、新華社は「まだ玉兎は生きて活動しており、潜在的には復旧可能な状態にある」と報じている。

▽強者の周りには必ずこびへつらい、おもねり、お追従、忖度，自己規制が発生する。
＜香港で「自己検閲」横行　「中国に配慮、おもねり」と米団体　台湾も＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/chn14021313390003-n1.htm

報道の自由を擁護する米団体「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ、本部ニューヨーク）は１２日、香港で中国政府の圧力や意向に配慮した「自己検閲」が横行していると警鐘を鳴らす報告書を発表した。
　台湾についても、メディア経営者らがビジネス上の利益拡大のため、中国政府におもねる傾向があるとの見方を伝えた。

　報告書は、香港記者協会が実施した２０１２年の調査結果を紹介。それによると、自分自身や上司が中国政府や本土の広告主に配慮し、報道を抑制したことがあると答えたジャーナリストが４割近くに達した。

　中国政府の出先機関が香港経済紙の経営者に直接電話し、圧力をかけたケースも指摘。現場の記者らは、親中派の香港政府トップへの批判を控えるよう上司から命じられたという。

　香港と台湾のメディアは厳しく報道規制された中国本土と一線を画し、権力を監視する役割を果たしてきたが、こうした役割を果たせなくなる恐れがあると指摘した。（共同）

▽北海道も偏向地方紙（痴呆紙？）にあきれ果てていますが、東京も大変なようですね。新聞って一体、どんな「商売」なんでしょうか？
＜【編集日誌】「立憲主義否定」の大見出し＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140215/plc14021508260005-n1.htm

新聞は事実を伝える報道機関であるとともに、自らの主張を読者に訴える言論機関でもあります。言論機関という点で、最近の東京新聞は「反原発、反自民」路線が徹底しており、皮肉ではなく「よくぞここまで」と感心します。

　ただし、報道機関としてはどうでしょうか。１３日付東京新聞の１面は「首相、立憲主義を否定」の大見出し。驚いて読むと、国会で安倍晋三首相が、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈に関して「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と答弁しただけでした。

　立憲主義とは、政府が憲法に立脚した統治を行うことをいいます。その憲法の解釈権は、行政府では内閣法制局ではなく、内閣が持つのが通説で、首相答弁は、当たり前の話です。東京さん、子供だましはもうやめましょうね。（編集長　乾正人）

▽あの国は、次の２０１８年平昌オリンピックで、何をしでかすか分かりません。プロパガンダ五輪の予感が…。
＜【産経抄】２月１５日＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140215/plc14021503040002-n1.htm

　▼東京とは逆に暖冬で、海水浴を楽しむ人さえいるというロシア・ソチでは連日、熱戦が繰り広げられている。こちらの雪をお裾分けしたいほどだが、開会式の演出をめぐってもロシアと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で熱戦が繰り広げられていた。

　▼開会式では、帝政ロシアからソ連、現代に至るまでの自国史すべてを肯定的に力強く描いていたが、なぜか第二次大戦の場面がなかった（むろん日露戦争も）。当時、敵として戦ったドイツと中立条約を破って侵攻した日本に気を使うとは、ロシアも大人になったなぁと感心していたら、なんのことはない。

　▼ＩＯＣから「政治的な視点は排除しなければならない」と勧告され、泣く泣くカットしたのだという。五輪精神を守ったＩＯＣの良識に拍手を送りたい。もし、式典で一方的な史観によるプロパガンダ（宣伝）を許せば、４年後に韓国で開かれる冬季五輪の開会式がとんでもないものになるのは、想像に難くない。

　▼誇るべき歴史に乏しいかの国は、文禄・慶長の役で日本と戦った李舜臣はもちろん、テロリストの安重根、はては元慰安婦まで動員して晴れの日を彩ろうとしただろう。妄想では、と思われた方は朝日新聞も薦めてくれている「呆韓論」をぜひお読みください。

▽朝日新聞や毎日新聞、北海道新聞などでは決して見ることができない真実の「読者の声」です。
＜【読者サービス室から】韓国人慰霊碑計画　「平和祈念像が全犠牲者を慰霊」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140214/plc14021413390009-n1.htm

日本による「強制労働」「虐待」を記述する「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を韓国政府などが長崎市の平和公園に設置する計画に「長崎出身だが、平和公園に韓国人慰霊碑とはびっくり。しかも日本を非難する内容で、国民が知らないまま計画が進むのは許されない」（千葉市の６０代女性）▽「平和祈念像と平和の泉が全犠牲者を慰霊し、平和を祈るものだ。韓国人だけの慰霊碑は必要ないし建てさせるべきではない」（７２歳男性）▽「全犠牲者を慰霊する平和祈念像の意義を損なう慰霊碑設置はダメだ。碑文案も慰霊詩ではなく憎しみの抗議文。どうしてもと言うなら米国大使館の前にでも建てればいい」（北九州市、５９歳女性）▽「こうした問題は長崎市だけでなく県や国も関与すべきだ。際限なく広がる危険がある」（東京都葛飾区、８０歳男性）などの批判が続きます。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が大阪都構想で民意を問う出直し市長選について「なぜ他党が都構想に反対なのか理解できない」（大阪市中央区、６０歳女性）▽「反対なら対立候補を立てて選挙に勝てばいい」（男性）▽「他党は既得権益を守るために“何でも反対”なのでは」▽「都構想実現で将来性のある大阪になってほしい」（大阪府河内長野市の男性）と支持意見。半面「一方的な辞職表明は疑問。他党が歩み寄れる案に作り替えられたはずだ」（大阪市北区）▽「選挙を堂々戦って５０年、１００年後の大阪を今から考えるべきだ」（兵庫県加古川市の女性）。

▽保守の松原氏はなぜ民主党にいるのか？　昨日も触れたが、民主党は政治信条を基づいて、早々に分裂すべきなのだ。
＜田母神元空幕長がスクランブルで見せた実力　「真の近現代史観」懸賞論文、今回の最優秀賞はあの国会議員＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140215/plc14021507000004-n1.htm

その表彰式はまたまた波乱含みの展開だった。昨年１２月６日に開かれた第６回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、最優秀賞受賞者である民主党の松原仁衆院議員がまさかの欠席。続いて開かれた受賞作品集の出版記念パーティーが始まっても松原氏が姿をみせない緊急事態に、第１回の最優秀賞受賞者である田母神俊雄元航空幕僚長が急遽（きゅうきょ）、代理でマイクを握ることになったのだった。

ところで今回の表彰式について報告する前に、松原仁氏の論文を見てみたい。受賞作は「我らが日本！『三つの敗戦』から脱却して力強い国家を」と題する論文で、日本の３つの敗戦－（１）対米戦争での敗戦（２）国内で「自虐史観」が生まれ、根付いてしまったこと（３）他国との情報戦での敗北－について触れている。

　論文の中では特に第３の点について「情報戦における敗北により、国際社会において日本が極めて悪い国であるという印象を世界に与え、そして日本国内においては日本国民は常に自虐的に振る舞わなければいけないという精神構造を押し付けるものとなった」と強調されている。

▽卑屈で下卑た、あの男の品のないニヤニヤ顔を思い出す。思い出したくもないのに…。
＜中国漁船長提訴　尖閣の主権を内外に明示した（2月15日付・読売社説）＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140215-OYT1T00023.htm

領海で起きた違法行為について、日本の国内法に基づき司法判断を求めるのは当然である。
　尖閣諸島に日本の主権が及んでいることを、改めて明確にする意義も大きい。

　事件当時の菅政権は中国の理不尽な抗議を受けた。那覇地検は、逮捕した船長を釈放した。事実上の報復措置とみられる中国当局による邦人拘束もあり、民主党政権は難しい判断を迫られた。
　しかし、行き過ぎた融和姿勢は日本の主張を弱め、中国が筋違いの言い分を喧伝（けんでん）することにもつながった。教訓とすべきだ。