日本への憎しみを吐き続ける玉本偉という反日学者

どうしてこんな反日日本人が生まれるのだろう？
＜【緯度経度】ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者　ワシントン・古森義久＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/amr14032208540001-n1.htm

■日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。

　３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。

　ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。

　玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。実はこのコラムでも２００６年８月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの記事で報じたことがある。当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。■

この玉本偉とは何者なのか？　記事では「今は日本の横浜駐在で、ニューヨークのリベラル系研究機関「世界政策研究所」上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた。日本側では前述の日本国際問題研究所在勤のほか立命館大学助教授だった記録もある」とされている。ＷＩＫＩの記述も限られている。

玉本 偉（たまもと まさる、1956年 - ）は、日本の政治学者。専門は、国際関係論。

略歴
東京都生まれ。ブラウン大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学で博士号取得。アメリカン大学助教授（1990年-1995年）を経て、ワールド・ポリシー研究所（World Policy Institute）上級研究員（1995年-）。その間、東京大学東洋文化研究所客員研究員（1987年-1988年）、プリンストン大学国際研究センター客員研究員（1988年-1990年）、ハーヴァード大学国際問題センター研究員（1993年-1994年）、立命館大学法学部客員助教授（1998年）。ケンブリッジ大学助教。

2006年、日本国際問題研究所の英文コメンタリー編集長に就任。8月、古森義久が『産経新聞』紙上で、公開質問状の形で、玉本の主張が「反日的だ」と批判[1]。現在、英文コメンタリーは閲覧停止状態にある。2007年、日本国際問題研究所を退職。

しかし、古森氏が紹介する、その反日ぶりはすさまじい。日本と日本人への憎しみに満ちているようなのだ。

■日本全体を指して「（対中姿勢や歴史認識について）精神分裂」とか「外国の真似（まね）でしか進歩できない」と断じ、日中の意見の衝突でも一貫して日本側に非があるとする・・・■

古森氏は、２００６年８月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しのコラムで、彼の主張を批判すると、同氏を支持する日米の左派系勢力から言論の弾圧だとする攻撃が起きという。そこでは、古森氏はこう批判していた。http://sakura4987.exblog.jp/3976580/

■この論文はいまの日本で多数派の意見といえる日本の安全保障面での「普通の国」らしい方向への動きを「タカ派的ナショナリスト」の危険な策動と断じ、非難することが主眼となっている。

　その英語の文章は靖国神社の参拝支持を「靖国カルト」と評するような偏向言語に満ちている。カルトとはオウム真理教のような狂信的宗教集団を意味する断罪言葉である。

　同論文には日本の現実派の思考を「反歴史的想像」と呼び、戦後の日本国民の戦争観を「記憶喪失症」と断ずるなど、全体として米欧の左派系や中国の日本たたきに頻繁に使われる扇情的、情緒的なののしり言葉があまりに多い。この点では「反日」と呼べる論文なのである。■

古森氏は「左派は自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直る」と感想を記している。おそらく玉本というこの男も、マルクス・レーニン主義にかぶれて、「革命」を夢想し、日本の歴史・伝統・文化を総否定する左翼になってしまった病人なのだろう。こういう手合いがまだ生存し、内外で日本を貶めているのが日本の悲しむべき現状なのだ

手を結ぶ中韓の与太者と共同通信の与太記事

しばらくブログを休んでいたので、その間の出来事をおさらいしておきたい。まずは、韓国のあのクレーマーおばさんの話から。
＜日米韓首脳会談開催へ…朴大統領が受け入れ＞
王の愛人中はhttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140321-OYT1T00071.htm?from=ylist

■【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領は、米国が提案しているオランダ・ハーグでの２４、２５日の核安全サミットに合わせた日米韓首脳会談の受け入れを最終決断した。

　韓国政府関係者が２０日明らかにした。外交筋などによると日米韓３か国は同時発表を調整している。これにより米国の仲介で安倍首相と朴大統領との本格的な会談が初めて実現することになった。

　韓国の国家安全保障会議は１９日午後、大統領府での会議で、核安全サミットを機に日米韓の首脳が集まることで「北朝鮮の核問題で３か国の協力関係を強調することが必要だ」との結論に到達。大統領は同会議の報告を受け、了承した。

　会談まで１週間を切っているため、３か国の外交当局は公式発表を前に、議題などについて水面下での実務者協議を進めている。外交筋によるとハーグでの会談では、北朝鮮の核問題が中心議題となり、いわゆる従軍慰安婦問題などは話し合われない見通しだ。■

安倍首相が韓国側の求めに応じて、「河野談話」の見直し否定を明言したのだから、当然だろう。韓国だって、アメリカの仲介を無碍にはできない。だが、米国抜きの日韓首脳会談の実現は、別の問題だろう。朴大統領は慰安婦への「何らかの措置」を日本政府に求めており、日本はこれに応じるつもりはないからだ。この「歴史を直視」できない朴大統領と安倍首相の会談は今後も実現できないのではないか。韓国側に譲歩してまでする必要もないが。

一方で、興味深いのは日朝の動きだ。局長級会談が１年半ぶりに再開されることになって、韓国側が焦りを感じているという。
＜【朝鮮半島ウオッチ】「安倍首相の電撃訪朝」を本気で心配する韓国・朴槿恵政権　日朝接近に神経ピリピリ＞
http://sankei.jp.msn.com/special/topics/premium-14908-t1.htm

■北朝鮮の金正恩政権による対日接近の本格化に韓国が神経質になっている。北朝鮮の狙いは、孤立してしまった国際評価の転換や人道支援への期待などだが、韓国にとって日朝関係が南北関係より進展すると、統一問題を最優先政策にしている朴槿恵大統領のメンツにかかわる大問題なのだ。２００２年の小泉訪朝時がそうだったのだが、北朝鮮は孤立すると対日接近してくる。というわけで、気の早い韓国からは「安倍晋三首相も電撃訪朝？」などと心配する声までささやかれている。（久保田るり子）

日朝の行方を最も注視しているのは韓国の朴槿恵政権だ。日韓のパイプを詰まらせたのは朴槿恵政権だが、２４日からの核安全保障サミットでは日米韓首脳会談に応じると姿勢を転じた。いま、朴大統領は日韓連携の重要性を再認識しているのかもしれない。朴大統領が安倍首相に一番聞きたいのは、慰安婦問題より日朝関係の見通しだろう。■

北朝鮮は中朝関係の悪化で、日本の「遺骨ビジネス」による外貨獲得をもくろんでいるらしい。夜郎自大の韓国に揺さぶりをかけるため、日本はあらゆる手段を利用したほうがいい。核安全サミットでは中韓首脳会談がセットされ、また日本への嫌がらせでも協議するのだろう。

その中国が、溜まり続ける国内の膨大な不満をそらすため、またあたらな「外交カード」を手にした。対日中韓連携の一環ともなるものだ。
＜強制連行巡る集団訴訟、北京の裁判所が訴状受理＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140318-OYT1T00711.htm

■【北京＝牧野田亨】戦時中に中国から強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人元労働者と遺族が日本企業２社を相手取り、謝罪と損害賠償を求め提出した訴状について、北京市第１中級人民法院（地裁）は１８日、正式に受理した。
　原告側弁護士が明らかにした。中国人の強制連行を巡る訴状が受理されたのは初めてで、裁判が行われる見通しが強まった。

　中国共産党・政府はこれまで、日中関係や日本企業の対中投資への悪影響を懸念し、同種の訴えを受理させなかった。だが、習近平シージンピン政権は昨年末の安倍首相の靖国神社参拝後、歴史問題で対日批判を強めており、日本企業への損害賠償請求を認める方針に転換したとみられる。同様の訴訟が相次ぐ恐れがある。■

賠償問題は、１９７２年の日中共同声明で決着済みの問題だ。読売新聞で、中西輝政・京都大名誉教授が語っているように「中国国内で権力確立がままならない習近平シージンピン政権の焦りがある。越えてはいけない一線を越えた」のである。また、宮本雄二・元中国大使は「日中関係が歴史問題が絡む形で悪化する中、日本との外交の一つの道具、手段がまた一つ増える、ということを考えてやったのではないか」と指摘している。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140320-OYT1T01097.htm

話が慰安婦問題に戻るが、産経政治部編集委員のコラム【阿比留瑠比の極言御免】が面白かった。
＜慰安婦問題、常識的判断を　体験談が描く実像＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140320/plc14032012130007-n2.htm

■読売新聞が１７日付朝刊で報じた世論調査の記事を読んでいて、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話の作成過程を検証する政府方針について「評価する」が５０％に上る一方、「評価しない」は３０％だったことが目を引いた。

　密室で韓国と「談合」してつくられた河野談話の怪しさと弊害は、確実に有権者に浸透してきた。この問題に長年関心を持って取材してきた一人として、感慨深いものがある。

　もう１８年前となる平成８年、翌９年春から使われる中学校社会科（歴史）の全教科書（７社）に慰安婦の記述が登場することが明らかになり、大きな話題となっていた際のことだ。

　このときは河野談話を評価・擁護する意見が主流だったが、産経新聞には実際に中国や朝鮮半島で暮らし、慰安婦の実像を知る読者から体験談が多く寄せられ、当時、筆者はそのうち幾人かから話を聞いた。■

日韓併合時代に朝鮮に住んでいた日本人が慰安婦の実像を語っている。貧困による女性の身売りが珍しくもなかった時代のことだ。当時誰もが知っている実態だった。だから１９６５年の日韓基本協定に向けた協議の際も、慰安婦など何の問題にもならなかった。みんなその実態を知っていたからだ。それが、吉田清治の虚言や朝日新聞の捏造報道によって１９８０年代後半～９０年代になって、さも新しい問題ででもあるかのように浮上してきたのだ。

＜【視線】慰安婦募集の「実行犯」　“強圧と甘言”駆使したのは誰か＞では、こんな実態を改めてつづっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/plc14031709140007-n2.htm

■「地方の巡査クラスはほとんど朝鮮人と言っていい。面の職員も当然そうだ」
　だとすると、「強圧的な行為」に加担したのは朝鮮人自身でもあることになる。

　また、河野談話は慰安婦募集に際し「甘言」が用いられたとも指摘している。当時、朝鮮語で「甘言」を巧みに操ることができる日本人は非常に少なかったことを思うと、これも隠された主語は主に朝鮮人の女衒（ぜげん）や業者ということになろう。

これが実態だ。現場の官憲はほとんど朝鮮人であり、幹部クラスも別に日本人が独占していたわけでも何でもない。
　仮に、証拠が見つかっていない官憲の「直接加担」が万が一あったとしても、その実行の主体は日本で、責任の所在も日本側だけにあるとどうして言えようか。

　荒唐無稽であり得ないが、韓国の反日団体が世界で風説を流布しているように、日本が本当に２０万人もの少女を朝鮮半島で強制連行していたとしたらどうか。朝鮮人も紛れもない共犯であり、むしろ実行犯であるということになる。■

韓国は歴史の事実・実態に目を閉ざしたままだ。自らが作り上げた妄想の歴史以外、何も見ようとしない狂信的国家である。

日本国内では、相も変わらず、愚かで意図的な政見批判が行われている。共同通信がこういう記事を配信し、左翼反日の東京新聞や北海道新聞などが目立つように扱っている。
＜内閣広報室が発売前に取材要請　秘密法特集企画の女性誌に＞

　■憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画していた女性ファッション誌の編集部に、内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼していたことが２０日、分かった。当事者が取材に明らかにした。編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。識者は「言論の自由に対する威圧につながりかねない。言語道断だ」と批判している。

　雑誌は光文社の女性ファッション誌「ＶＥＲＹ（ヴェリィ）」。内閣広報室は、首相を直接補佐する内閣官房の一組織。
　内閣広報室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った」と説明した。■

内閣広報室が情報を集めて何がいけないのか？　こんなことは、出版界ではすぐに伝わる話だろう。それがなぜ言論弾圧なのか？　国家秘密法と絡めて批判する感覚が信じられない。イデオロギーによる偏向というしかない。記事には「識者」とあるが、名前もない。こんな馬鹿な雑誌、そして出版社にはみんなで不買運動でもしたらよい。

慰安婦問題は取り上げず…毎日新聞の低レベル社説

毎日新聞のニュースサイトで、過去の「社説」を見てみた。以前も指摘したが、今年に入っても、「慰安婦」について取り上げた社説がまったくない。アメリカでの朝鮮系の慰安婦像設置、国会での石原元官房副長官の証言、官房長官の「河野談話」検証発言、日系日本人の慰安婦像撤去訴訟、ついでに言えば教科書の日本海に「東海」を併記する問題など、いろいろあったのに社説では何一つ見解を示していないのだ。

その代わり、ＮＨＫの会長や経営委員人事を批判したもの、安倍首相の憲法解釈見直しなどは複数回出てくる。旺盛な安倍叩きの意欲は窺える。唯一、慰安婦問題にも関わる問題を取り上げた社説が見つかった。１月２６日の＜日中韓の歴史対立　摩擦和らげる努力を＞だ。http://mainichi.jp/opinion/news/20140126k0000m070072000c.html

だが、この社説、まったくなにを言いたいことやら・・・。全文を掲げてみよう。

■日中韓３国の外交摩擦が、あまりに深刻な水準に達している。特に日本と中国の対立が険悪に見えるが、中国と韓国が連携して日本を圧迫するような構図もあり、怒りを募らせている日本国民も少なくない。

　そしてこの摩擦は、時が過ぎれば沈静化するという状況には見えない。これは悩ましいと言うより、危険と言うべき段階ではないか。

　３国は少しでも早く、目の前にある摩擦を和らげるための取り組みに着手すべきである。

　日中韓３国はいかなる意味でも、敵視しあってはいけない。敵視すれば本当の敵になる。仮に深刻な対立が起きたとしても、状況を冷静に見定め、穏当な解決の道を模索せねばならない。

　それにしても、かつて韓国、中国の経済発展を大いに支援し、日韓友好、日中友好を喜んだ日本国民の落胆は深い。

　初代韓国統監だった伊藤博文元首相を暗殺した安重根（アンジュングン）をめぐり、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が中国に要請した内容をはるかに超える安重根記念館が中国・ハルビンに設立され、中韓蜜月が華々しく演出されているのを見て、快く思う日本国民はいないだろう。残念なことである。

　一方、昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝以降、米国だけでなく欧州にも安倍政権への疑念が生じている。

　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した安倍首相が海外主要メディアとの懇談で、現在の日中関係について尋ねられ、第一次大戦前の英独関係に触れたことも波紋を広げている。中国側は「時代錯誤だ」などと激しく批判した。海外には、日中の偶発的衝突を懸念する声もある。

　日中韓の対立が極めて激しい様相になったのは、２０１２年に起きた韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求、尖閣諸島国有化をめぐるあつれきや、大規模な反日デモ、中国の艦船による領海侵犯など極端な摩擦が起きてからである。その後に安倍政権に交代したが、摩擦は一向に収まらない。

　さらに安倍首相の靖国神社参拝がこうした対立をいっそう深刻なものにした。とはいえ、もちろん中国、韓国の責任も重いと見るほかない。

　自分の国の利益ばかりを優先し、自らの一方的な正義を主張し続けるなら、北東アジアの平和と安定など望むべくもない。

　日中韓３国の政治指導者たちは、摩擦の相手方を軽率に刺激してはならない。既に深刻な事態が生じつつあることを肝に銘じるべきである。

　日中韓を世界が注視している。日本国民もそれを忘れてはいけない。■

教室でいさかいを起こす生徒たちに向かって、「仲良くしなさい」と言っているようなレベルである。そこには、日中、日韓で問題となっていることに対する歴史的事実についての掘り下げも、それに対する判断も何もない。だから皮相的なのだ。慰安婦、南京事件、竹島、尖閣・・・一つ一つについて、報道機関としての判断を示し、過去の報道を検証し、過誤や反省点を明らかにするべきだ。そのことを抜きにして説得力のある社説は書けないだろう。だから慰安婦などのテーマを避け、逃げ続けることになってしまうのだ。

国際問題では、国益という観点も欠かせない。それがないから、視点が定まらず（かといって中韓に一方的に肩入れするわけにもいかず）、「みんな仲良く」式のくだらない社説になってしまうのだ。

移民を毎年２０万人受け入れ？中韓に内部から侵蝕される

毎年２０万人の移民？　衝撃的な計画が検討されている。
＜毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm

■政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

　現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
　日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。

　政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。も
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。■

人口減、超高齢化する社会に備えて、まずは「労働力人口の穴埋め」ということらしい。人口の維持も期待する。大量の単純労働者が流入し、永住権を獲得することになる。日本社会への影響は計り知れない。記事には、＜移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い＞との指摘があるが、一時的な労働者の受け入れとは違って、もっと根本的な問題が生じるだろう。他国の事例はどうなのか？
＜世界の移民政策　国内反発続き　経済メリット少なく＞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140313/biz14031322170028-n1.htm

　■欧米や東南アジアでは、すでに多くの国が国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的に受け入れている。しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない。

　欧州で最近、移民政策をめぐり大きく揺れたのがスイスだ。２月９日に行われた国民投票で、これまでの移民政策を転換し移民の受け入れを制限するという提案が賛成５０・３％、反対４９・７％の僅差で承認された。今後、政府は受け入れ可能な移民数の上限を毎年、設けることが求められる。

　ジュネーブやチューリヒなど政治・ビジネスの国際都市を抱えるスイスの居住外国人（移民も含む）は、人口約８００万人の４分の１近くにも及ぶ。昨年も移民だけで約８万人増えたが、その多くは欧州出身だった。高賃金など労働環境の良さが魅力とされる。

　国民投票で移民制限が承認された背景としては、社会保障の負担増や家賃上昇など暮らしへの悪影響、つまり、移民によって経済的豊かさが脅かされる不安の高まりが指摘されている。

労働者の多くを外国人に依存するシンガポールでも、雇用が奪われるとして国民の反発が強まり、政府は昨年、受け入れ条件の引き上げを余儀なくされた。

　一方、一定額の投資を行った外国人に永住権を与えているカナダ政府は２月中旬、この移民プログラムの廃止方針を打ち出した。裕福な外国人を積極的に受け入れ、税収を上げることなどが狙いだったが、思ったような効果が出なかった。
　実際にはカナダに移住せず、“将来の保険”として永住権を確保しておくだけのケースが目立ち、国内に落とす税金は必ずしも多くないという。■

どこも目論見どおりにはなっていない。移民国家アメリカの経済・社会問題や、移民受け入れに伴う暴動なども起きている欧州の例などを見れば、その難しさは想像がつく。産経の「編集日誌」にはこんな意見も載っていた。
＜「移民」が１割超す社会＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140315/plc14031508190004-n1.htm

■１００年後、人口は今の３分の１の約４３００万人になり、６５歳以上の高齢者が４割を超える。これが日本の将来像です。
　深刻な人口減と労働力減少の解決策として外国人労働者の拡大、さらには永住を前提とした「移民」の受け入れが検討されています。内閣府の試算通り毎年２０万人を５０年間、計１０００万人受け入れた場合、日本の人口の１割以上を移民が占めることになります。

　移民による労働力増加はプラスだけではありません。日本人の働く場所が奪われては困りますし、移民も高齢化すれば社会保障の対象になります。帰化する移民が増えれば、地方議会で移民出身議員が増えることも予想されます。
　人口減対策として移民の拡大が正しい道なのか。さまざまな角度から取材し、報じていきたいと考えています。（編集長　近藤真史）■

気になるのは、「地方議会で移民出身議員が増えることも予想されます」というくだりだ。大量の移民は政治的な影響力を持つのだ。日本の近隣には、日本との関係が良くない国がある。韓国と中国だ（国交のない北朝鮮はここではひとまず置いておく）。韓国はアメリカなどに多くの移民を送り出している移民大国であり、１３億人を超す人口を抱え、貧富の差が激しい中国でも、日本が対象とあれば、多くのの希望者がいるのではないか。ともに強烈な反日国だ。政治的な深謀遠慮から日本移民を進めることは大いにありうることだろう。

日本にはすでに６０万人の在日韓国・北朝鮮人がいる。外国人への地方参政権付与を求める声があり、それを実現させようとする民主党などの政治勢力もある。中国では、ウイグル、チベットなどの自治共和国に漢民族を大量に送り込んで、異民族を支配する同化政策が進んでいる。アメリカでは、１７０万人もの移民の韓国系米国人が慰安婦像設置などの反日活動を繰り広げている。日本国内では、中韓の資本による防衛施設や水源林の土地買収も行われている。

中韓から敵対的移民が大量に送り込まれ、沖縄や対馬などで彼らの「地方自治」が行われることは十分ありうるのだ。国政選挙にも影響大だ。日本はそんな東アジアの一角に位置している。彼らは日本の歴史や文化、伝統を否定する勢力でもあるのだ。「労働力を補うなどという単純で近視眼的な発想で、移民政策を決めてもらっては困る。日本という国の「自己同一性（アイデンティティ）」や「精神文化の存続」にも関わる重大な問題なのだ。

●きょうの気になる情報
▽中国はこんなこともしている。
＜【キーワードで読む沸騰中国】サイパン新生児の７割が中国人　米国籍持つ「美宝」とは＞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140313/biz14031322170028-n2.htm

■「南太平洋の楽園」ともいわれる米自治領北マリアナ諸島連邦のサイパン島で、ある闇ビジネスが活況を呈している。中国人の妊婦が現地で出産し、米国籍を保有する新生児を母国に連れて帰るパッケージツアーだ。こうして生まれた子供は「美宝（メイバオ）」と呼ばれ、ここ数年で激増。今やサイパンで出生した赤ちゃんの７１％が中国系というから驚きだ。

こうした「国籍取得ビジネス」はこれまでも、父母の国籍を問わず出生した子供に現地の国籍を与える「出生地主義」をとる米国やカナダなどで、主に中国人向けに展開されてきた。「一国二制度」の香港でも同様の現象があり、子供に香港の居住権を持たせるため中国人夫婦が現地で産んだ子供は「双非（シュアン・フェイ、父母とも香港人ではないの意」と呼ばれている。

中国人夫婦が子供に米国籍を取得させる目的は主に二つあり、一つは移民だ。米国籍を持つ子供が２１歳に達すると、親は永住権（グリーンカード）を申請することが可能になる。
　もう一つは、中国の一人っ子政策による罰則を回避して第２子、第３子を出産することである。

　現地にとって、中国人の美宝ツアーは妊婦の送迎や医療、通訳など多くの関連雇用を生み出す商機である半面、無制限の移民流入につながりかねない。
　「われわれは北マリアナ諸島で開け放っているドアをいかに閉じるか考えなければならない」（スティーブ・キング下院議員）
　ＡＢＣテレビは、いわば脱法的な米国籍の取得行為への批判の声も紹介している。■

カナダでは２月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度が廃止され、カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層らに衝撃を与えた。４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになった。いろいろな意味で、中国は膨張圧力に満ちている。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022511050003-n1.htm

「中華帝国」を妄想する中国の異常な執念

どこまで恥知らずで、ずうずうしく、策略に満ちた国なのか。軍拡国家・中国のことだ。
＜中国、不明機捜索で南沙に基地建設の声…反発も＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140314-OYT1T00902.htm

■【フーコック島（ベトナム南部）＝吉田健一】マレーシア航空機の消息不明を巡り、中国国内で、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に救助隊用の恒久的な基地をつくるべきだとの声が高まっている。
　中国の救助隊到着に時間がかかったためだが、これを機に実効支配域を拡大しようとする思惑も見え、関係国は反発している。

　「南沙諸島にふ頭と空港を建設し、海上で捜索や救助にあたる船舶と航空機の前線基地とすべきだ」。中国広東省共産党委員会機関紙・南方日報（１０日）など多くの中国紙が、国政助言機関・人民政治協商会議委員を務める尹卓海軍少将の発言を大きく報じた。

　同機に１５０人以上の自国民が乗っていた中国は、駆逐艦「綿陽」など海軍艦艇を含む１０隻近い船を広東省などから派遣して捜索活動にあたっている。だが最初の船が現場海域に到着するまでに丸１日以上を要した。１２日の中国系香港紙・香港商報は、「南シナ海に拠点を作ってこなかったのは痛手だ」との論評を掲げ、南シナ海での艦艇の展開能力強化を訴えた。■

マレーシア航空機事故に伴う捜索を口実に他国の領土を侵略しようとしている。呆れた国である。俗に「俺の物は俺の物、他人の物も俺の物」という。それを地で行く中国。今や怖いものなし、傍若無人の極みだ。

昨日も紹介した読売の連載「政治の現場　語る①」に登場した米戦略国際問題研究所上級アドバイザー、エドワード・ルクワット氏（７１）は、中国についてこう語っていた（ネットには不掲載）。

（中国には）効力をなくした共産主義に代わる新しいイデオロギーが必要です。習近平国家主席は「中国の夢」（中華民族の偉大な復興の実現）を提唱しています。その最も重要な政治的要素は、中国の力を世界中で行使するという民族意識です。

中国の政治システムは日本への敵意を必要としています。それは酸素のようなものです。もし日本がお土産のように尖閣諸島を差し出しても、中国は即座に沖縄について話し始め、「実は尖閣が欲しかったのではなく、沖縄が欲しいのです」と言うでしょう。尖閣を巡る緊張を和らげることができません。日本にできることは抑止力を強めることです。

中国人は（相手を降伏させるために）謀略をめぐらす戦国時代の考え方が染み付いており、もし日本が戦う姿勢を示さなければ、彼らはますます圧力を強めるでしょう。

中国は平和ボケの日本国民や、朝日や毎日などの左翼反日紙の想像を超えた常識はずれの覇権主義国家なのである。妄想につかれたパラノイア国家と言ってもいかもしれない。尖閣にもいつ、難破したとして漁民を装った兵士を上陸させ、更に自国民保護の名目で艦船がやってくるか分からない。自国民保護の名目での出兵は、ロシアがクリミア半島で実例を示している。過去何度も繰り返されてきた他国侵略の常套手段だ。

その中国が、また新手の言論抑圧を始めたようだ。
＜中国版ＬＩＮＥの規制強化か　市民らのアカウント大量閉鎖＞
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031401002393.html

■【北京共同】スマートフォンの無料通信アプリを利用し、中国の政治や経済について独自の視点で情報発信していた市民や組織のアカウントが大量に閉鎖されたことが１４日、分かった。関係者が明らかにした。こうした情報発信は「公民メディア」と呼ばれ、社会に一定の影響力を持ち始めていたが、習近平指導部が規制に乗り出した可能性が高い。

　閉鎖されたのはスマホでチャットなどを楽しむ「微信（ウェイシン、英語名ＷｅＣｈａｔ）」のアカウント。微信は無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）と機能が似ているため「中国版ＬＩＮＥ」とも呼ばれ、ユーザーが６億人を突破。中国で急速に普及している。■

これだけでは、意味が判然としないので、ネットで探すと・・・
＜中国版LINEで大規模言論弾圧か!?影響力あるパブリックアカウントが続々削除＞
http://nikkan-spa.jp/605605

■問題になったのは3月13日の夜。政治・社会問題のニュースや論評を発信している、影響力のある団体・個人やマイクロメディアのパブリックアカウント（公衆平台）が一斉に、予告なしに削除された。微信では、LINE同様、パブリックアカウントをフォローすれば、個人にニュースや記事が「配信」されるという形になる。

　削除されたアカウントのほとんどは、リベラルな思想の持ち主や、地方政府の不正を追及する団体、法治・民主的な社会を目指す人たちのものだという。人気のアカウントには数十万人万～数百万人のフォロワーがいるものもある。

　中国のネット上では、さっそく「政府はついに微信を本格的に規制しはじめた」とあきらめムードが漂う。微博（中国版ツイッター）の人気ユーザー「五岳散人」は、「よりプライベートなソーシャルメディアである微信の出現により、政府は情報の流れを制御することが難しくなっていおり、脅威を感じている」とコメントしている。■

国の外でも内でも、やりたい放題。とても近代国家とは言えない。法の支配もなく法治国家でもない。所詮、札付きの裁国家なのである。

●きょうの気になるニュース
▽ＳＴＡＰ細胞の発見者として賞賛を浴びた理研の小保方晴子さん（３０）が一転、袋叩きに遭っている。そんな中、あの朝日デジタルで、まともな意見を知ることができた。
＜ＳＴＡＰ論文、過失と作為の切り分け明確に　福岡伸一＞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140314/scn14031421480015-n1.htm

　■福岡伸一・青山学院大教授（生物学）
　ｉＰＳ細胞の成功以降、生命科学がテクノロジーに走りすぎ、「作りました、できました」という研究がもてはやされる風潮がある。今回の問題もその延長線上に起きたのではないか。科学は本来、もっとじっくり「Ｈｏｗ（どのように）」を問うべきものだ。

　ＳＴＡＰ細胞の実在性に著者らがなお信念をもっているのであれば、論文を撤回するのではなく、訂正や続報で対応すべきだ。撤回すれば、故意のデータ操作や捏造（ねつぞう）などの不正があったと世界はみなすだろう。

　不適切と不正の切り分け。つまりどこまでが過失で、どこからが作為なのか。こうした点が明確にならないと、科学界に広がった多大な混乱と浪費は回収できない。著者や理研はきちんと説明してほしい。

「論文の体をなしていない」「常軌を逸している」と理研理事長の批判も厳しい。東大や京大などの研究者からは「やってはならないことを集めたような論文」「４０年間の研究生活で、これほど問題の多い論文を見たことがない」と散々だ。

そこに、長年研究を続けてきたものの、これという結果を出せないでいる秀才研究者の悪意がこもっていると感じるのは私だけだろうか。彼らは１ヵ月半前の論文発表の際には、ノーベル賞級と言われたその画期的発見に驚愕し、強い嫉妬心、やっかみ抱いたのではないか。その心中は「たかが私大出の３０の小娘が」ということではなかったのか。それが今、罵詈増減となって堰を切ったように押し寄せているのではないか？ナンバーワンを争う科学の世界にも、ドロドロした人間の感情が渦巻いている。

　しかし、問題の核心はあくまで「ＳＴＡＰ細胞の有無」である。論文の不備とは別問題だ（論文のずさんさには確かに呆れるが）。もし、欧米の研究者らの追試で、ＡＴＡＰ細胞が確認されれば、またどんでん返しの騒動が起きることだろう。

首相が「河野談話」の見直し否定、韓国にはもう騙されるな

安倍首相が「河野談話」の見直しをはっきりと否定した。政治的な事情はいろいろあるが、せっかくの機会だっただけに残念でならない。
＜河野談話「見直し考えていない」首相が明言　「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031412340009-n1.htm

■安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。

　首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。

　過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。

　一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。■

やはり、関係改善を求めるアメリカへの配慮なのであろう。尖閣防衛問題を一つとっても、中国対しては日米同盟は欠かせない。立場上迫られた苦渋の選択だった、と思いたい。「産経抄」がこんなふうに書いている。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140315/plc14031503250003-n1.htm

日ごろ能弁な安倍晋三首相が、きのうの国会答弁では、珍しく下を向いたままお役人が書いた紙を棒読みしていた。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないと答えたが、顔に「痛恨の極み」と書いてあった。

　▼オバマ米大統領は来月、アジア各国を歴訪するが、その前に泥沼化している日韓関係を修復しようと米国は余計な世話を焼いている。日米韓首脳会談を実現させるため、韓国の機嫌を損ねぬよう「河野談話を見直さないでくれ」と陰に陽に日本側に圧力をかけているという。

　▼国防費を大幅に削減する米国は「米軍をアジア太平洋に重点的に配備する」と公言している。とはいえ実態は、米国防次官補自ら「もう実行できない」と口をすべらしたほど、カネに困っている。

　▼米国にしてみれば、軍事的膨張を続ける中国を牽制（けんせい）するため、日韓が一致結束して米軍の肩代わりをしてほしいのだろうが、ムシが良すぎる。日韓関係がここまでこじれたのは、２年前の８月、当時の李明博大統領が竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪を要求してからという事実を米国は無視している。

　▼慰安婦問題も韓国側のプロパガンダ（宣伝）によって、娼婦（しょうふ）である慰安婦が「性奴隷」だった、とのウソも米国内に広まっている。韓国側につけいる隙を与えた河野談話が、裏付け調査なしのいいかげんなしろものだったのは、国会でも明らかになっている。

　▼証拠があやふやなら、ＳＴＡＰ細胞論文の例をひくまでもなく、再検証し、撤回するのが当たり前。米史上最も考えの甘い大統領やソウルの頑固なお姫様のご機嫌をとって、わざわざ首脳会談をする必要もない。朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国なのだから。

悔しさがにじみ出た文章だろう。結論部分に同感だ。「村山談話」「河野談話」の継承も首脳会談開催の条件としてあげていた韓国側は、好意的に？見ているらしい。
＜河野談話めぐる首相発言、韓国が「注目」　対応再検討の可能性も＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140314/kor14031423230003-n1.htm

■韓国政府当局者は１４日、安倍晋三首相が国会で慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と表明したことに「注目している」と述べた。

　韓国政府は、安倍政権の河野談話の検証方針を、談話の「見直し」を図っているとして批判してきた。安倍首相の真意を見極めた上で対応を再検討する可能性もある。韓国は、今月下旬の核安全保障サミットでの安倍首相と朴槿恵大統領の接触を模索する日本側に対し、慰安婦問題を含む歴史問題で態度を変えることが先だと求めてきた。

　同当局者は「安倍氏の発言に誠意があるかどうかは今後の日本の政治指導者がどう行動するかにかかっている」とし、安倍政権の今後の言動を見守る姿勢を示した。（共同）■

駄々をこねる幼児のようで、理屈が通ぜず、無理無体な言いがかりをつけてくる理不尽なクレーマーに屈したかのようで、不快感が去らない。しかし、韓国は首脳会談の条件として、「慰安婦問題での誠意ある措置」も求めていたのではなかったか。一つ譲歩すれば、また一つ要求を重ねてくるのが、あの国のやり方である。さらに「談話検証の中止」も求めてきたらどうするのか？

これで、韓国が会談実現に踏み出すのかは分からないのだ。だからこそ、「談話検証」の続行は明言し、「外交カード」として温存しておくべきだろう。検証の結果、談話の見直しが必要になったら、その時点で新たな談話を出したり、閣議決定を行うことも考えてよいと思う。安倍首相は第一次内閣時代の２００７年に、「強制連行を裏付ける資料は見つかっていない」とする閣議決定をした実績があるからだ。

北海道新聞にはこんな記述があった。見出しは「首相　持論封じ韓国配慮」（ネットに一部のみ掲載）。
（河野談話作成にあたっての日韓政府の）すり合わせが確認されれば「慰安婦問題は両政府間で政治決着済み」との主張がしやすくなる上、談話の歴史認識にも疑問符が付く。安倍政権はこの場合も談話は見直さない方向で、官邸筋は「談話を有名無実化し、保守層や首相自身の思いを満たすことができる」と説明する。

相手は、約束無視は当たり前で、協定での合意事項さえ蒸し返してくる韓国である。物事が思惑通りに進むかは疑問だが、とりあえずは韓国側の反応を見るしかないだろう。

●きょうの気になるニュース
▽＜【竹富町教科書問題】町教委、是正要求に反発　「また１年、違法状態続く…」＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140314/edc14031421360004-n1.htm

■市町村に対し国が初めて直接是正要求する事態となった沖縄県竹富町の教科書採択問題。同町の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は１４日、「（教育現場への）政治介入だ」と述べ、国の方針に従わない意向を示した。しかし地元の教育関係者からは「新年度までに是正要求に応じなければ、また１年、違法状態が続くことになる」と懸念する声も上がっている。

　慶田盛教育長はこの日、是正要求について「政治介入だ。新年度の準備で忙しい時期にするとは考えられない」と批判。現在の教科書を、引き続き使用する考えを明らかにした。

　一方、これまで竹富町への是正要求を先送りし、文部科学省から「重大な事務の懈怠（けたい）」と批判される通知を受け取った沖縄県教委の諸見里（もろみざと）明教育長は「残念だ」と厳しい表情。仲井真弘多知事は「竹富町などの対応を注視したい」と述べるにとどめた。

　竹富町と石垣市、与那国町で構成する八重山採択地区協議会は平成２３年８月、翌春から使用する中学公民教科書に育鵬社版を選定した。しかし竹富町は独自に東京書籍版を採択。文科省が法令を守るよう指導しても従おうとしなかった。

　下村博文文科相は昨年１０月、竹富町に是正要求するよう沖縄県教委に指示したが、同教委も５回にわたって判断を先送りし、国の指示に従わなかった。

　この間、竹富町では寄付金で購入した東京書籍版を使った授業が行われ「とくに子供たちが困っているとは思わない」と同町教委は強調する。だが、こうした姿勢を疑問視する声があるのも事実だ。地元で教育正常化活動に取り組む元小・中学校長の鳩間昇さんは「教育に関わるものが違法状態を放置していいのか。ルールを守り、早急に是正要求に従うべきだ」と話している。■

平然と法律得違反を貫こうとするあきれた連中である。左翼反日を通り越して、無政府主義者にでもなっているのか？　昨夜のテレビ朝日「報道ステーション」の新聞テレビ欄の番組案内には「国が教科書選定まで竹富町の選択に口出し」とあった。偏向ぶりを隠そうともＬしていない。中立公平が聞いて呆れる。沖縄の新聞もそうだ。　左翼反日紙「沖縄タイムス」は全紙面を動員して、政府批判を伐り広げているらしい（笑い）。
「狼魔人日記」http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/a04873bb513615e4cb0fff9a42c569ce

■第２９面
＜是正要求　八重山を分断＞
混乱招く大義名分
なぜ一方的に非難
文科省は職権乱用
政権交代後法解釈を変更
識者談話　高嶋伸欣琉大名誉教授
育鵬社版公民教科書
在沖米軍基地　本文で触れず

■第２７面
＜教科書「間違っていない」＞
竹富、政治介入怒る
「国策の注入」専門家ら
「国が間違い」元文科相

▽＜憲法改正賛成４２％、反対４１％…読売世論調査＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20140314-OYT1T01354.htm

■読売新聞社が実施した全国世論調査（２月２２～２３日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と思う人は４２％となり、「改正しない方がよい」４１％と拮抗きっこうした。

　昨年３月の調査では、改正賛成派が５１％、反対派は３１％だった。

　政府がこれまで「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権については、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」が２７％で、「憲法を改正して使えるようにする」の２２％と合わせると、行使容認派は４９％に上った。「これまで通り使えなくてよい」は４３％だった。

　戦争放棄などを定めた憲法９条についても、「解釈や運用で対応する」４３％が、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」３０％を上回った。■

憲法改正賛成派は前回より減ったが、憲法９条についての解釈改憲派が改正派を上回ったのが、興味深いところか。依然として、憲法を不磨の大典と見なす護持派が多いのか。ちなみに、安倍内閣の支持率は６２％で、前回（昨年１２月６～８日）の５５％から７ポイント上昇して６０％台に回復し、不支持率は３０％（前回３８％）に下がった。

元慰安婦たちに土下座する日本人芸術家？

「朝鮮日報」のニューサイトを眺めていたら、土下座する日本人芸術家、という写真が出ていた。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/13/2014031301438.html?ent_rank_news
＜日本の芸術家、元慰安婦に謝罪の舞＞
■ソウル市鍾路区の在韓日本大使館前で12日午後、日本の芸術家が慰安婦問題をめぐり謝罪の意を込め、裸足でパファーマンスを行い、元慰安婦たちに対し頭を下げた。■

これだけの記事なので、詳しいことは分からない。どんな芸術家？なのか、本当に日本人なのかも分からない。だが、日本にはときどき、こんな風に過剰反応して、反省したり、謝罪したりする愚かな日本人がいるのだ。「慰安婦狩りをした」と証言する者、「中国で婦女らを虐殺した」と手記を公開する者、いろいろな嘘つきがいる。騙されないよう、ご用心。

▽韓国側は「河野談話」を検証するが、見直さない、とする日本政府の見解を「矛盾」と指摘している。
＜韓国政府「官房長発言は矛盾」　慰安婦問題で反発＞

■【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１３日の定例会見で、菅義偉官房長官が慰安婦問題で旧日本軍による関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承するといいながら、軍の強制動員への関与を否定するのは生存している被害者を再び傷つける行為で、「矛盾する発言」と批判した。

　また、「（これは）慰安婦問題に対する日本の謝罪と反省、賠償を促す国連など国際社会を愚弄（ぐろう）する行為」とした上で、「日本政府の立場を代弁する官房長官がこのような発言を繰り返すことは非常に遺憾」とした。
　さらに「日本政府は矛盾する発言を直ちに中断し、真意が何なのかを国際社会に率直に明らかにすることを要求する」と述べた。

　河野談話の修正は考えていないと発言していた菅房長官は１２日の記者会見で、第１次安倍内閣当時の答弁書に言及し、強制連行に軍が関与したことを示す証拠はないとの見解を伝えた。■

「見直さない」という結論ありきの官房長官の見解もおかしいが、韓国側の受け止め方も恣意的なものだ。官房長官は談話作成の際の「日韓の擦り合わせ」を検証すると言っているのに、「軍の強制動員への関与を否定するもの」とこだわっている。韓国と共同歩調を取る朝日でさえ、「当時の日韓両政府間で行われた可能性が指摘されている「文言調整」に焦点を当てて検証を進める考え」と報道しているのに。

しかし、「軍の強制動員」こそが韓国にとっての「河野談話」の最大の利用価値なのだ、と改めて認識させられる。慰安婦募集は官憲の強制ではない。韓国の主張は歴史事実に反したものだ。だからこそ、談話の破棄や見直しが必要なのだ。

▽横断幕の先進国・韓国は「われわれなら当然そうする」と嘘をつき、中国では国営メディアやネットの書き込みに、「スポーツでも日本が右傾化」との非難が展開されている。
＜浦和にＪ史上初の無観客試合処分…差別垂れ幕＞
http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/news/20140313-OYT1T00497.htm

■今月８日にサッカーのＪ１リーグ・浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアム（さいたま市）で人種差別とも受け取れる垂れ幕が掲げられた問題で、Ｊリーグは１３日、浦和にけん責（始末書の提出）と無観客試合の開催という処分を決めた。

　Ｊリーグが加盟クラブに無観客試合を科すのは初めて。Ｊリーグの村井満チェアマンは「Ｊリーグと日本サッカー界全体のイメージを大きく毀損した」と処分理由を説明した。無観客試合の対象となるのは、３月２３日の清水戦（埼玉）。

　問題の垂れ幕には「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」（日本人のみ入場可）と記され、スタジアム通路の浦和サポーター観客席入場口に掲げられた。浦和は当事者を特定して事情を聞き、１０日に淵田敬三社長がＪリーグに報告。Ｊリーグは垂れ幕を試合終了まで撤去できなかった点を重くみて、処分を決めた。■

私は、こういう差別的表現は好きではない。「韓国・朝鮮人は出て行け」などと叫ぶデモにも賛成できない。昨夜の「ＮＥＷＳ２３」で早速、「ヘイトスピーチも問題となる中で、排外主義的動きが広がる」などと批判されていた。「ヘイトスピーチ」という表現は（ネトウヨもそうだが）、左翼反日派によって貼られた否定的なレッテルである。彼らはレッテルを貼って、世論を誘導する名人だ。攻撃材料を与えたくはない。

「竹島はわが領土」というプラカードを掲げたり、観客席に暗殺者安重根の肖像の横断幕を広げたりするのは、韓国人である。彼らの真似をするような行為は、いうまでもなく最低の行為である。彼らに学ぶものなど何もない（反面教師であるだけだ）。

▽ＮＨＫのの籾井会長、百田尚樹氏ら経営委員の後は、この人を攻め立てている。安倍叩きの材料にされている。
＜小松法制局長官を野党一斉狙い撃ち＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031322410013-n1.htm

■安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しをめぐり、野党が政府のキーマンの一人である小松一郎法制局長官を狙い撃ちにしている。小松氏を追い込めば行使容認を頓挫させられると考えているからだ。小松氏は発言の一部を陳謝したが、自民党内でも行使容認慎重派がうごめき始めた。与野党の動きは後半国会の焦点となりそうだ。

小松氏の１１日の答弁は首相の考えを紹介したにすぎなかった。だが、野党勢力にとっては、安倍政権にダメージを与える格好の材料と捉えているようだ。

　特に民主党は集団的自衛権の行使容認に関する見解が定まっていない。２月２７日にまとめた党見解も、容認なのか反対か判然としない。それだけに、共産党議員と“場外”で口論を繰り返す小松氏の「資質」を攻撃すれば、行使容認の是非に踏み込まずにすむ。

　福山氏は１３日、小松氏が憲法解釈見直しについて政府の有識者懇談会の報告が出る前に「内々に議論している」と答弁したことも追及した。小松氏が法制局内で「頭の体操」を行うのは問題ないとの考えを示すと、こう迫った。
　「どんな頭の体操をしているのか開示してほしい」

　小松氏は「資料を出す」と応じたが、今度は「まだ懇談会で議論しているのに、政府の一部局が『事前の準備を表に出す』と発言するなんて許されるのか」。自身の最初の質問を否定するかのような批判を行った。

　民主党の大畠章宏幹事長も１３日の記者会見で、小松氏について「本当に適切な人事だったのか、安倍政権として任命責任を考えるべき段階に入った」と罷免を要求した。■

こんな野党も野党だが、小松氏も脇が甘すぎないか。テレビニュースで、その表情と受け答えを見聞きしていると、何か危ういものを感じてしまう。理事全員の辞表を事前に提出させるなど、籾井会長の人事手法にも首をかしげてしまう。安倍首相の「お気に入り」には、この程度の人物しか居ないのか？　悲しくなってしまう。どちらも上司にはしたくないタイプである。

朝日に擦り寄る五野井郁夫という軽薄な准教授

きょうの産経新聞のコラムが面白い。まず「産経抄」から。
▽＜これも右傾化？＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031403150002-n1.htm

中国や韓国の反日宣伝のキーワードのひとつが、日本の社会の「右傾化」である。そもそも、政治的な立場の違いを「右」と「左」で区別するようになったのは、フランス革命からだ。国民会議で、議長席から見て右方に穏健派が、左方に急進派が議席を占めたことに由来する。つまり、言葉自体に否定的なイメージはない。

　▼中国や韓国は、「軍国主義」や「排外主義」の意味で使っているらしい。だとすれば、自分たちの国こそ、「右傾化」と呼ぶべきであろう。中国はすさまじい勢いで国防予算を増やし、海洋進出の野心を隠さない。韓国の反日運動は、日本人の想像を絶する過激さである。

　▼最近、両国が「右傾化」の例として挙げているのが、「アンネの日記」など、ユダヤ人迫害関連の本が図書館や書店で大量に破られた事件だった。どこがどうつながるのか。幸い朝日新聞にコメントを寄せた大学准教授が、説明してくれている。

　▼歴史や領土の問題で、中韓両国に反発する人から、戦勝国側の価値観をすべて否定しようとする意見が出ている。その延長線上にあるのが、「ユダヤ人虐殺がうそならば、南京事件や慰安婦問題だって全否定できる」というゆがんだ発想だというのだ。

　▼牽強（けんきょう）付会の説としかいいようがない。一連の事件については、東京都豊島区の書店への不法侵入の容疑で逮捕された３０代の無職男が、関与を認める供述をしている。卑劣で許しがたい事件の背景についても、徹底的に調べてほしい。准教授には、事件が「見立て」通りだったのか改めて聞きたいものだ。

中韓からの批判に同調して、国内でもはやる「軍国主義」批判。「戦争ができる国にする」などのワンパターンフレーズだ。朝日新聞で語ったという大学准教授の脳内構造もまた、左翼特有の単純構造だ。そんな軽薄な意見が大手を振ってまかり通る。きょうの北海道新聞の「読者の声」にもそんな意見載っていた。左翼反日マスコミの害悪の被害は甚大だ。その朝日の記事はこれだろう。

■欧州では過去に極右思想をアピールする人物が「アンネの日記」の単行本を焼き、扇動罪などで起訴されたことがある。インターネット上では別人が書いた「偽物」だとする日本語の書き込みも見られる。 「日本社会の右傾化が背景に」 排外主義的な動きに詳しい高千穂大の五野井郁夫准教授（国際政治学）の話 首相の靖国参拝が一定の支持を集めるような社会の右傾化が背景にあるのではないか。歴史や領土の問題で中国や韓国に・・・■http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%81%AE%E6%97%A5%E8%A8%98+%E3%80%80%E5%87%86%E6%95%99%E6%8E%88&tvsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2

発言の主はこの五野井という男らしい。こんな主張をしている。
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/09/r00024772/

＜毎週金曜日の官邸前抗議行動がここまでの盛り上がりを見せる以前の今年４月、いち早く『「デモ」とは何か』を出版し、注目を集めたのが五野井氏だ。

脱原発を求める官邸前抗議行動に象徴される現在のデモや抗議行動について「祝祭性を帯びた非暴力の直接行動」「類縁集団」「脱中心、多中心」といった特徴を解説した。これらの詳細は著書に詳しい。

五野井氏は現在のデモ・抗議行動を「ポスト『新しい社会運動』」と位置づけ、「カワイイ・ダイレクト・アクション」と命名した。例えば、手作り感あふれるプラカードや子ども連れのためのエリアの設定、「デモ割」（デモ参加者むけの割引）など、いずれも「ゆるい」感じを醸し出している。「デモも草食化か」と憤る向きもあるかもしれないが、誰もが参加できる運動のための「着実なリアリズム」なのだ。＞

どうも軽薄そのものに見えてしまうのだが、私の僻目か？

▽【阿比留瑠比の極言御免も、軽薄さについて語っている。
＜軽すぎる村山元首相発言＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031307300002-n1.htm

■亀の甲より年の功とはいうものの、最近９０歳になった村山富市元首相のこのところの言動は、あいまいで軽すぎ、危ういと感じる。他の何人かにも言えることだが、元首相という重い立場をわきまえてほしい。

　先月２７日の日本記者クラブでの記者会見では、こんなことがあった。村山氏は慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話について、冒頭から事実に反することを述べていた。
　「（日本政府が）実際に慰安婦の皆さんに会って証言を求めたようなことはないかもしれない」

　だが、甚だおざなりではあったものの、政府が韓国で元慰安婦１６人の聞き取り調査を行い、それを河野談話の根拠としたことは議論の大前提だ。耳を疑うとはこのことである。

　この点に関しては、さすがに記者側から「当時の宮沢喜一政権は元慰安婦１６人からヒアリングをしている。それで事実関係はよろしいか」と確認が入ったが、それに対する村山氏の答えはこうだった。
「はいはい。それは慰安婦から聞いていますね。訂正してください」

　この程度の認識で河野談話について「事実がなかったと言ってあげつらって何の意味があるのか」「そんな軽はずみに根拠も何もないのにつくった作文ではないと思う」と擁護・発信されても当惑してしまう。

　おやっと思った点はまだある。安倍晋三首相が「侵略という定義については定まっていない」と述べたことについて、「（植民地支配と侵略を謝罪した）村山談話と矛盾を感じたことはないか」との質問に、村山氏は言葉を濁したのだ。
　「安倍さんが侵略という言葉に国際的な定義はないと国会で発言して、いろいろな議論がある」

　だが、すでに当欄（１月２３日付）で指摘した通り、村山氏自身が首相在任中の７年１０月に、次のように全く同じ趣旨のことを述べていたではないか。　
「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、どういうものであるかという定義はなかなかない」
どうして「ワシもかつてそう語った」と素直に言えないのか。首相答弁の一貫性を内外に示すいい機会だったのに残念である。

　また、村山氏は自身の名前を冠した村山談話に関して「ある意味、国際的な約束事、日本の国是みたいなものだ」と胸を張っていたが、これにも違和感を禁じ得なかった。

　村山氏は「村山富市の証言録　自社さ連立政権の実相」（新生舎出版、２３年９月刊）の中で、「談話を歴代首相も踏襲すると思っていたか」と問われ、こう答えていたからだ。
　「そんなことまでは想定していませんでしたね。（中略）期待はあったにしても、誰がなるか分からないのでね、そこまでは考えて談話を出したわけではないね」
　このほか、村山氏は記者会見で靖国神社参拝問題の話題になると、安倍首相の名前を２度「小泉さん」と間違えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）については、「（日中）どちらに占有権があるのか、歴史的にみると尋ねてみないとなかなか分からない」などと、無責任な発言をした。誰に尋ねるというのだろう。
　元首相らの伸び伸びとした自由な発言に接するたびに、敬老精神が薄れそうになる。（政治部編集委員）■

日本が貶められている現場に登場して、思慮の足りない、あいまいな発言を繰り返す。年寄りの冷や水ではすまされないことだ。反省のない元首相や元自民党幹事長が多すぎる。国益を大きく損なっているのだ。

次はコラムではなく、オピニオンということになるが、「主張」を取り上げたい。
▽＜日米韓連携　朴政権の「頑なさ」に驚く＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031403170003-n1.htm

■３カ国首脳会談はもともと、日韓首脳だけの会談実現が難しいと判断した米国が提案したものだ。オバマ大統領が間に入れば、朴大統領も安倍晋三首相との対話に応じやすいとの判断からだろう。
　韓国側は、その米国肝いりの提案をも、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の再検証という日本政府の方針に懸念を示して、拒否してきたという。

　斎木氏は、先に菅義偉官房長官が河野談話の見直しを否定したことを韓国へのメッセージだと説明した。談話の再検証を名のみにしてはならないとはいえ、米韓双方に外交的配慮は示した形だ。
　韓国側はそれについても、「歴史修正主義的な言動」の自制が最優先だと反論するなど、聞く耳を持っていないようだ。

日本側は、関係改善を求める米国の意向を受けて交互に訪問する外交慣例をあえて変更し、伊原純一アジア大洋州局長に続き今回、斎木次官を使者に立てた。
　しかし、尹炳世外相への表敬には韓国側が応じず夕食会も中止となり、斎木氏は予定を切り上げて日帰りする結果となった。

　韓国の頑（かたく）なさには唖然（あぜん）とするほかない。「反日」に染まり柔軟な判断ができないのだろうか。
　ケリー米国務長官が２月に、尹外相に「過去よりも今が大事だ」と軟化を求めたことを、韓国は思い起こすべきだ。米国もそうした説得を継続してもらいたい。■

斎木次官が日帰りしたのは、尹炳世外相への表敬に韓国側が応じなかったせいなのだ。日本はもう韓国を訪問し、お伺いを立てるような真似をすべきではない。関係が悪くなって困るのは経済的にも、安全保障上も、韓国のほうなのだから。

読売新聞によると、趙次官は「日本の歴史認識問題が先だ」と反論し、日韓、日米韓いずれの首脳会談であれ、安倍首相が「河野談話」と「村山談話」の継承を明言することが条件だ、との立場を繰り返したそうだ。これに対し、斎木次官は「前提条件を付けた首脳会談は受け入れられない」と強調。両者の議論は平行線をたどったという。韓国は今より過去が大事なのだ。徹頭徹尾、後ろ向きなのである。

きょうの読売の連載「政治の現場　語る①」に登場した米戦略国際問題研究所上級アドバイザー、エドワード・ルクワット氏（７１）はこう語っている。

韓国の日本に対する態度は、日本が何をしようが関係ありません。いわゆる従軍慰安婦問題では、韓国の反応を期待して何かやっても、成果はないでしょう。日本の政策は韓国以外の世界各国の反応をもとに決定されるべきです。

　ルクワット氏は、韓国の日本に対する憎しみの原因は「日本の植民地支配と戦わなかったから」と分析。安重根を英雄とたたえるのは、「彼が日本と戦ったから」という。中国に記念碑建設を提案したのは「感情や非理性的な憎しみからきたもの」とも言っている。すばらしい洞察である。産経の黒田勝弘も著書で同様のことを言っていた。治癒不可能な病なのである。

●きょうの気になるニュース
▽＜【東芝技術漏洩事件】逮捕に踏み切った背景に、技術流出への危機感＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140313/crm14031320550015-n1.htm

■東芝の研究技術が韓国企業に漏洩（ろうえい）した事件で、警視庁捜査２課が元研究員を不正競争防止法違反容疑での逮捕に踏み切った背景には、新興国企業への人材流出を通じた技術流出に歯止めがかからず、技術立国・日本の足元を揺るがしかねない危機感があったからだ。

　近年、業績不振に苦しむ国内メーカーを中心にリストラが進み、将来に不安を感じた技術者の多くが、給与など好待遇の条件を示す韓国のサムスン電子や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などへ転職が相次いだ。彼らの経験や技術が、受け入れ企業の急成長の手助けとなった。

　技術流出に頭を悩ます国内企業は、退職後も秘密を守る契約を社員と結ぶなど対策を講じてきたが、有効な手立てになっていない。企業の秘密が公になるリスクがあるため、法廷闘争にも二の足を踏むという。

　海外メーカーに押され気味の国内の電機業界は、今後もリストラによる構造改革を進める企業が多く、人材流出を伴う技術流出が続くリスクが残されている。今回の逮捕は、企業秘密など重要な情報が持ち出される現状に、歯止めをかけたい捜査当局の意欲の表れともいえる。■

読売には、この韓国企業に転職した元技術者の男（５２）は、「大金を手にしたので、残りの人生は遊んで暮らせる」と話していたという。また　「約２０年間勤めた会社のおよそ２倍の年収や高級マンションでの生活を保証された。日本に残した家族のもとに向かう日韓の往復航空券２５枚も用意してくれた」と、電子部品会社から韓国のメーカーに転職した５０歳代の男性技術者が、その破格の待遇を明かしている。先端技術は資源小国・日本の宝だ。このような流出が続けば、日本は貧乏国に陥ってしまう。

▽＜日本退潮、中国進出に期待感＝「韓流」ドラマ大人気―韓国＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140313-00000118-jij-kr

■【ソウル時事】最近韓国で放送されたテレビドラマが中国で大人気となり、韓国で「韓流」の中国進出拡大への期待感が高まっている。日本での韓流ブームは日韓関係悪化の影響で退潮傾向。韓国には中国を新たな市場に育てたい思惑がある。

　2013年12月～14年2月に韓国SBSテレビで放映されたドラマ「星から来たあなた」は、李氏朝鮮時代に住み着き、現代まで生き続ける異星人が人気女優と恋に落ちる奇想天外なストーリーで、韓国を代表する人気俳優が主演。韓国で高視聴率を記録したが、中国でも、インターネットでの動画閲覧数が30億件を突破した。

　韓国メディアは競ってこれを伝え、中国序列6位の王岐山・共産党中央規律検査委書記が5日、このドラマの人気に触れながら、「韓国に負けるな」と奮起を促した発言も大きく報道。かつての日本のような韓流ブーム再来かと報じる記事もあった。■

韓流の流れが中国に向かっている。中韓の貿易も増える一方だ。だが、中国は歴史的に朝鮮族をさげすみ、軽蔑している。韓国も経済発展が遅れ、貧乏時代が長かった中国を差別し、軽蔑している。所詮、呉越同舟と言うか、仮面夫婦ならぬ「仮面同盟」なのだ。そのうち必ず、ボロが出る。

勘違いも甚だしい…韓国、ＮＹタイムズ、小西、小池、大門

やはり何の進展もなかった。
＜日韓首脳会談開催で平行線…次官同士が意見交換＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140313-OYT1T00081.htm?from=ylist

■【ソウル＝豊浦潤一】斎木昭隆外務次官が１２日、韓国を訪問し、韓国外交省の趙太庸チョテヨン第１次官らと日韓関係や北朝鮮情勢について意見交換した。

　一度も行われていない安倍首相と朴槿恵パククネ大統領との首脳会談をめぐっては、双方とも原則的な立場を述べ合い、開催の見通しは立たないままだ。

　会談内容について外務省は、「日韓関係の現状及び今後の取り進め方について意見交換を行い、とりわけ幾つかの懸案事項についても議論した」としている。北朝鮮情勢については、「日韓連携の重要性について一致した」という。

　日韓の政府関係者によると、関係修復の糸口を見いだせない日韓関係をめぐり、米国は３月下旬にオランダのハーグで開かれる核安全サミットの場で、日米韓首脳会談を開くことを日韓に提案している。韓国政府関係者は、「今回の次官会談でも３首脳による会談について意見が交わされた」と本紙に明らかにした。■

斎木次官は当初、一泊の予定だったが、夕食会もキャンセルして、その日のうちに帰国した。慰安婦問題について、「誠意ある態度」を求める韓国側に、日本が譲歩できないのは当たり前だ。安倍首相が「対話のドアはオープン」として、無条件での首脳会談を求めているのに対し、条件をつけてくること自体ががおかしい。「何様なのか？」と言いたくなる。経済や、半島有事の際の在日米軍基地使用など、日本との円滑な関係がなければ困るのは韓国ではないか。何を勘違いしているのか、この国は。

今回の次官会談は、アメリカの強い意向で行われたものだ。日本側もアメリカの面子を立てるためだった。結果が出ると誰もは思っていなかったことだろう。ケリー国務長官は２月の韓国を訪問の際、「日韓が過去にとらわれず、前に進むことが米国の国益にもかなう」と強調したが、客観的な判断力を持たない韓国には、馬耳東風だった。

今日の読売新聞に、「河野談話見直さず」とした、菅官房長官の会見記事が今更ながら載っていた。１０日の会見は記事にしていなかったためだろう。
＜河野談話見直さず、焦点は当時の日韓交渉…菅氏＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140312-OYT1T00800.htm?from=ylist

■菅官房長官は１２日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業について、「河野談話を継承するという内閣の方針には全く変わりはない」と述べ、検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはないことを強調した。

　河野談話をめぐっては、２月の衆院予算委員会で当時の官房副長官だった石原信雄氏が、案文作成段階で日韓間で事前に調整を行った可能性に言及した。

　菅氏は記者会見で「石原氏は、日韓ですり合わせがされた可能性があり、善意で作られたものが時間がたって（韓国側に）逆手にとられ、残念だと言っている。すり合わせがあったかどうかについて検証したい」と述べ、検証作業では当時の日韓の政府間交渉に焦点を当てる考えを示した。■

気になるのは「検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはないことを強調した」とあることだ。昨日も指摘したように、「なぜ結論ありき」なのか。検証の意義が薄れるだけだ。検証結果にしたがって、談話を見直すのが筋なのだ。国会での維新の会などの力や世論を高めて、政府を動かしていくしかない。河野談話見直しは、今回が最後のチャンスになりそうな気がするからだ。

調べると、産経にはこう書かれていた。見直しはまったくないようなのだ。
＜菅官房長官、河野談話の検証結果にかかわらず「継承」表明＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031219050014-n1.htm

■菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」について、政府が行う談話作成過程の検証結果にかかわらず見直さないとの認識を示した。「検証結果にかかわらず、談話を継承する内閣の方針に変わりはないか」との質問に対し、「そうだ」と答えた。■

政府は、発表から２０年余の間に「河野談話」が内外に及ぼした政治的、外交的、心理的、道徳的な悪影響をよく考えてみるべきだ。それに比べれば、談話見直しに中韓や朝日など国内反日勢力が反発、抵抗することなど、屁のようなものではないか。
先日取り上げたアメリカの反日新聞が、日本政府の抗議で記事の一部を削除したそうだ。
＜ＮＹタイムズ、「慰安婦への謝罪撤回の可能性」の表現削除　日本政府の抗議受け＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031221340017-n1.htm

■米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相の歴史認識を批判した２日付の社説について日本政府の抗議を受け、同紙のウエブサイトを通じ、社説の一部を削除したことを明らかにした。削除は５日付。

　当初の社説では「安倍政権が『（旧）日本軍により強制的に慰安婦にされた韓国人女性に対し、（過去に政府が行った）謝罪を再検討し、撤回する可能性がある』と言及した」と指摘。これに対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が「著しい事実誤認が含まれている」として、抗議する考えを示していた。

　同紙の５日付サイトでは「当初の社説は不正確だった」と明記し、「撤回する可能性がある」という表現だけを削除した訂正版を再掲載した。日米外交筋によると、同紙が日本政府の訂正要求に応じるのは珍しいという。
　ただ同紙は「安倍首相が『南京大虐殺は起きなかった』と主張している」と明記したことには、日本側の撤回要求に応じなかった。■

南京事件については、訂正に応じないという。ジャーナリズムとして、「事実」に対する謙虚さがまだ足りない（慰安婦問題など明白な事実誤認すら訂正しない朝日よりましだが）。ＮＹタイムズには、韓国人、在日、韓国系などが多くいるという。東京支局が築地の朝日新聞本社内にあるということは、先日お知らせしたとおりだ。

ｗｉｋｉにも、＜日本においては、朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けている。また、かつては共同で英字紙ヘラルド朝日（International Herald Tribune／The Asahi Shimbun）を発行していた＞とある。その反日性は明らかだろう。

ちなみに、１９３７（昭和１２）年のいわゆる南京大虐殺についての政府の基本的な立場は「旧日本軍によって南京入場後、非戦闘員の殺害、または略奪行為があったことは否定できない」というものだ。

次は阿呆な民主党国会議員の話だ。
＜批判一辺倒の民主・小西氏を安倍首相諭す　「考え違う人を許さないのは狭量、危険」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031221490019-n1.htm

■「自分と考え方の違う人の存在を許さないという狭量な考え方は、極めて危険と言わざるを得ない」
　安倍晋三首相は１２日の参院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の適格性を執（しつ）拗（よう）に批判し続ける民主党の小西洋之氏をたしなめた。

　小西氏は、経営委員の長谷川三千子氏が日本国憲法を批判していることなどを踏まえ、「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」と指摘。興奮気味の小西氏を首相は「居丈高にならず落ち着いて聞いてほしい」と諭していた。■

この小西という男、先日も取り上げたが、２月末の参院憲法審査会で、憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を「ナチス」に例えて批判し、審議が紛糾したことがあった。「憲法９条をどう頑張ってみても解釈変更の余地すらない。（解釈変更は）憲法規範の存立に関わる問題だ。ワイマール憲法があっても世界史に例のない人権弾圧、蹂躙を繰り広げたナチスの手口そのものだ」と批判した。昨年３月の参院予算委員会では、首相に憲法の条文に関する細かい質問を繰り返し、首相から「クイズのような質問は生産的ではない」とたしなめられたこともある。

「ナチスの手口」と発言して、朝日などは反応しなかったのか（笑）。麻生太郎副総理のときは、「過剰反応」して見せたのに。
共産党の小池議員に「番犬と貶められたことの怒りがまだ収まらない。
＜小松長官、直接謝罪の場で再び口論　「番犬発言」の共産・大門議員と＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/stt14031213570004-n1.htm

■小松一郎内閣法制局長官は１２日、共産党の大門実紀史参院議員と国会内の廊下で口論した問題をめぐり、参院議員会館にある大門氏の事務所を訪問し「不適切だった」と直接謝罪した。ただ、その場で再び口論となり、大門氏は謝罪受け入れを拒んだ。

　大門氏によると、会談で同氏が「法制局長官を辞任し療養に専念すべきだ」と指摘したのに対し、小松氏は「そういうことは言うべきではない」と拒否。大門氏は「では謝罪は受け入れられない」と伝えた。

　小松氏は４日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏に「安倍政権の番犬」と批判された。５日の社民党議員に対する答弁の際に「公務員にも人権がある」などと反論したため、大門氏が７日の参院予算委終了後、廊下で「共産党に直接抗議してほしかった」と注文。これに小松氏が言い返し、異例の口論となった。小松氏は１１日の参院予算委理事会で陳謝。与野党はその後の理事懇談会で、小松氏が大門氏に直接謝罪することを確認していた。■

共産党の小池も大門も、先の民主党の小西と同じレベルの愚物である。韓国と同様、自分を何様と思っているのか？　公務員は政治家とマスコミには弱い。そこで威丈高になっての悪口雑言。反論ができないことを見越して、批判、攻撃する。「クズのような奴ら」（百田尚樹氏）である。

●きょうの気になるニュース
▽＜朝鮮総連本部ビル、次点入札者へ　高松のマルナカＨＤ＞
http://www.asahi.com/articles/ASG3D46TVG3DUTIL00V.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr04

■競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）について、東京地裁は１２日、昨年１０月の再入札で２番目の価格を提示した企業への売却手続きを進める方針を明らかにした。２４日に売却の可否を決定する。

　企業は、不動産投資を主に行う「マルナカホールディングス」（マルナカＨＤ、本社・高松市）。中山明憲社長が１２日、投資目的での入札参加を認めた。朝鮮総連への賃貸や転売は考えておらず、「事実上の北朝鮮大使館」とされた最重要拠点からの撤退を余儀なくされる可能性が強まった。
　マルナカＨＤは、更地にして売却▽マンションやビルを建てて売却▽現在の建物を賃貸に出す、といった選択肢を検討するという。■

朝鮮総連への賃貸や転売は考えていないという。当てが外れた朝鮮総連は、どんな手を打ってくるのか？　要監視だ。

▽＜中国の安重根記念館、新潟県議会から不満の声＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140313-OYT1T00246.htm?from=main2

■新潟県が友好提携する中国黒竜江省のハルビン駅に「安重根義士記念館」が開館したことについて、１２日の県議会総務文教委員会で委員から強い不満が出された。

　自民の石井修委員は、「（県と）交流しているのを分かっているのに、何で記念館ができたのか」と指摘。設置を要請した韓国にも怒りの矛先を向け、「親密に話し合う土壌はお互いに作らないといけないが、反日運動ばかりやっている人たちとどうやって付き合うのか」と県の姿勢をただした。

　佐久間豊・知事政策局長は「外交問題はあるが、地方レベルでは結びつきの強い経済面、人的面の交流を進め、信頼関係を保ちながら様々な取り組みをやっていくしかない」と答えたが、石井委員は「行政も、市民であり県民であり国民であると自覚を持たなければいけない」とくぎを刺した。■

当然の指摘だろう。そういえば、北海道も中国黒竜江省と姉妹提携していたはずだが。

台湾という真の友人、共産党という下劣な政党

きょう気になったニュースを取り上げたい。読売新聞のコラム「解」に「ゆがめられた慰安婦」という記事があった（ネットには不掲載）。それは上の写真で読んでもらうとして・・・。
▽＜グレンデール訴訟で報告会　「勝訴で他の慰安婦像設置を阻止」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/amr14031123500012-n1.htm

■米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。
　会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。

　目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５～６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。
　別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。ＧＡＨＴのホームページはhttp://gahtjp.org/■

「５～６年間で約６億円」の訴訟費用には驚く。確かに「辛抱強く支持してほしい」と言うしかないだろう。寄付は１週間で１５００万円集まったと報道されたが、その後の集まり具合はどうなのか？

▽「河野談話見直しはしない」と明言した菅官房長官の発言に、産経新聞「主張」が異議を唱えている。当然だろう。
＜「河野談話」検証　結論ありきは納得できぬ＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031203280004-n1.htm

　■根拠ない談話で日本の名誉は著しく傷つけられている。結論ありきの検証では、国民も納得できまい。談話の見直しは急務である。

　菅氏は１０日の記者会見で、談話見直しはしないものの、検証については「きちんと行っていく」とした。

　見直さないなら、なんのために検証を行うのか。批判をかわすために、形式的に行うだけとも受けとられかねない。
河野談話の検証に対し、韓国側は強く反発している。米国務省の報道官は、菅氏が談話を見直さないとしたことに、「前向きな一歩だと感じている」とした。

　日韓関係が重要なのはもちろんだ。しかし外交的配慮と事実の検証とは別だ。謝罪を重ねれば友好が深まるわけでもないことは過去の経緯からみて明らかだ。事実を歪（ゆが）めることこそ関係を損なう。■

先に結論ありき、はおかしい。検証前に「見直す」と断言するのも変だ。どうして、「検証結果次第」と言わなかったのか？　この「主張」の分析も物足りない。やはり１２日からの日韓外務次官協議に配慮したのか。当の官房長官は１１日の会見でも、「安倍政権として河野談話を継承することはたびたび述べてきた」と繰り返しただけだった。

▽東日本大震災から３年。台湾では、日本人会が支援に感謝した。
＜「台湾という真の友人がいる」…震災支援に感謝＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031207120005-n1.htm

■【台北＝比嘉清太】台湾日本人会は１１日、東日本大震災で台湾から寄せられた支援に感謝するイベントを台北市内で開き、台湾の在留邦人ら約３００人が出席した。

　日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所の樽井澄夫代表は、台湾からの支援が「日本人に、台湾という真の友人がいることを強く思い起こさせた」と訴えた。台湾の対日窓口機関・亜東関係協会の羅坤燦（ら・こんさん）・秘書長は、台湾大地震（１９９９年）での日本からの支援に触れ、「震災は不幸だったが、まさかの時の友が真の友」と応じた。
　台湾各界は震災直後から、約２００億円の義援金を集めた。■

「台湾という真の友人」。この東アジアの親日国を大切にしたい。東京の追悼式には、韓国も参加したが、中国は今回も欠席した。
＜追悼式　中国２年連続欠席、韓国は出席＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031207120005-n1.htm

■外務省によると、政府が１１日に主催した東日本大震災の追悼式には、１３８カ国の政府と欧州連合（ＥＵ）の代表、台湾とパレスチナの駐日代表が出席した。
　中国は、日本政府が台湾へ招待状を出したことに反発し、昨年に続いて欠席した。

　外務省は台湾を招いた理由について「追悼式は海外からの支援に感謝をあらわす意味もあり、台湾からは各界から心温まる破格の支援をいただいた」と説明している。
　韓国は昨年、日韓関係の悪化などから欠席したが、今年は李丙●（イ・ビョンギ）駐日大使が出席した。■

しかし、韓国の朝鮮日報は、＜韓国など各国が日本に贈った義援金には、日本が苦痛を昇華させ、尊敬される国になるのではないかという期待が込められていた＞としてから、＜靖国神社参拝、集団的自衛権、原発再稼働、特定秘密保護法など一連の右傾化政策には反対世論が優勢だが、安倍政権は60％前後の高い支持率を記録している＞と、現在の安倍政権批判を展開している。寄付などすべきではなかったと言いたいらしい。
「東日本巨大地震から3年、変わり果てた日本」http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/11/2014031101328.html?ent_rank_news

世界の人々が追悼の為に集ったというのに、日本国内にもこんな呆れた団体があった。ｋａｚｕｔａ　ｃｈａｎｎｅｌで教えられた。
［震災から３年ですが、呆れた連中がいます］ http://kazuyahkd.com/archives/2212
「３・11天皇出席の震災３周年追悼式典ー全国一斉黙祷反対！集会・デモ」なるものを呼びかけているのだ。＜天皇とともにする「一斉黙祷」を拒否し、天皇を頂点とする日本国家・独占資本、さらには内外の巨大な原発推進勢力と対決しうる反核・反原発闘争への飛躍をかけて「３・１１追悼式典」反対を闘いぬきましょう。＞

左翼か左翼過激派であろう。「レイバーネット日本」というサイトを見ると、「韓国の情報」という目次があったり、関連リンクとして共産党系の全労協や全労連の名も挙がっている。共産党ともかかわりがあるのか？　反天皇制、反原発という主張も共産党と同じだ。

▽「番犬」と言われて、腹を立てぬ人間はいないだろう。謝罪すべきなのは、侮辱した共産党の小池晃の方だ。
＜「番犬」発言で感情的に…内閣法制局長官が謝罪＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140311-OYT1T00782.htm

■小松一郎内閣法制局長官は１１日、参院予算委員会理事会に出席し、今月７日に国会の廊下で共産党の大門実紀史氏と感情的なやりとりに及んだとして、「公務員として恥ずかしい行為だった。申し訳なかった」と謝罪した。

　関係者によると、今月４日の参院予算委で共産党の小池晃氏が小松氏を「安倍政権の番犬」と批判したことを巡り、小松氏と大門氏のやりとりは激しい「口論」に発展したという。小松氏はこの日の理事会で、「番犬」発言について会派が異なる社民党議員への答弁で反論したり、野党から「答弁が長すぎる」と指摘されたりしたことについても陳謝した。■

産経ニュースで経緯を振り返ると、小池が４日の参議院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松氏を「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをするな」と揶揄したこと対し、小松長官は５日の予算委員会で、「このような指摘を受け入れることはできない」と反論。「（共産党は）日ごろ国民の基本的人権をことさら重視している。プライバシーや名誉を含め、国家公務員にも憲法で基本的人権が保障されている」と述べた。

さらに、小松長官は７日の予算委員会終了後、国会内の廊下で共産党の大門実紀史議員と顔を近づけて激しく口論した。大門によると、廊下で小松氏に「番犬」の表現は不適切だったと伝えるとともに、小松氏が５日に社民党議員への答弁で反論した経緯について「共産党に直接抗議してほしかった」と指摘。大門が「あなたはそんなに偉いのか」とただすと、小松氏は「偉くはないが基本的人権はある」と言い返した。最後は民主党議員にいさめられ、場はおさまったという。

小松氏の怒りはもっともではないか。小池は公式の場できちんと謝罪すべきなのだ。それが出来ないなら、共産党にはこう言ってやればいい。「資本主義の寄生虫」と。

「慰安婦強制連行」を広めた作詐話師、吉田清治は１４年前に死んでいた

韓国批判を特集した週刊誌の記事を読んで、気になったことなどを記す。

○「週刊新潮」３月１３日号
＜ 国際社会に「虚構の慰安婦」大喧伝！　安倍総理に土下座も要求！　ご無体な隣人「韓国」への返礼＞

▼「朴槿恵」大統領の軟化条件は「安倍総理の謝罪」
▽「朴大統領の狙いは、慰安婦問題という伝家の宝刀を振りかざす恒久的な日本批判。対日問題で中国と共闘し、自国の経済発展に結びつけようとしている。それで無理を承知で、日本にこんな条件を要求しようとしているのです」(拓殖大学海外事情研究所の武貞秀士教授)

条件とは①法的責任の認定②安倍総理の謝罪③政府予算を使った支援の三つという。もちろん、受け入れられるわけがない。

▼捏造記事を書いた「朝日新聞」記者の韓国人義母「詐欺裁判」
▽韓国挺身隊問題傭船の対策協議会（挺対協)についての記述があった。
筋金入りの反日団体だが、別の顔も併せ持っており、「北朝鮮の得お経が強い団体とされています。尹美香代表の夫とその妹は北のスパイ事件に関与し、有罪判決を受けている。日本大使館前で、日本の謝罪と賠償を求める共同声明を北の関連団体と読み上げたこともあります」(韓国ウオッチャー)

ｗｉｋｉにもこうある。＜保守系新聞である産経新聞や読売新聞は、この団体は反日団体であり親北朝鮮団体でもある、と指摘している＞＜北朝鮮工作機関の傘下にある朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会と協力関係にあり、産経新聞は、この団体は日韓両政府の慰安婦問題解決に向けた歩み寄りをたびたび妨害してきた、としている＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%8C%BA%E8%BA%AB%E9%9A%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

▼慰安婦でっち上げ証言の一番の元凶「吉田清治」を追え！
▽１９７７年に「朝鮮人慰安婦と日本人　元下関労報動員部長の手記」、１９８３年に「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」を出版し、虚偽の事実を流布させけ吉田清治。この本では、済州島で２００人の女性を拉致したと証言し、「従軍慰安婦問題」の発端となった。１９８９年には韓国語版も出版され、本人も韓国にお詫び行脚に出かけた。その吉田清治の死亡が確認された。享年８６歳か。

「父は直腸癌が肝臓にも転移し、末期癌に。２０００年７月になくなっています」（茨城県に住む長男）。この情報はｗｉｋｉにも早速取り入れられていた。＜2000年代以降は消息が掴めない状況が続いたが、週刊新潮2014年3月13日号によると、吉田の長男の話として、2000年7月に死去したことが判明した＞http://ja.wikipedi時a.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_(%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6)
「慰安婦強制連行を証言する吉田清治」http://www.youtube.com/watch?v=yBOJT-N0GWI

○「週刊新潮」３月６日号＜慰安婦を世界記憶遺産に登録？　プーチン大統領のフェイスブックも炎上！　呆れてモノが言えない「韓国」！＞

▼「女性家族省」が蓋をする「韓国人売春婦」10万人の輸出
▽２００４年に性売買春特別法が施行されるまで、韓国では「本番」が合法的に行われていたが、ソウル特派員が解説する。「その後も公然と売買春が続いています。それどころか、売春婦を海外にも大量輸出している。韓国メディア「朝鮮日報」が「世界各国に広まる韓国の売春文化」と報じ、国会でも問題視されました。

それは４年前のこと。「その場で女性国会議員が売春婦輸出の実態を告発。彼女曰く、「海外に出て売春をする韓国人女性は日本に約５万人、オーストラリアに約２５００人、グァム２５００人、全世界には１０万人いると見られる」ということでした」。
売春婦大量輸出に目を瞑る慰安婦問題輸出国－説得力ゼロである。

▼日本の世界文化遺産に難癖を付ける「韓国外相」はゴマスリNo.1
▽反日派としても知られる韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のこと。先日もジュネーブで開かれた国連人権理事会の定例会合で演説し、慰安婦問題を巡る安倍政権の姿勢を批判したばかりだ。こう書かれている。

「ソウル大卒で外交官出身の彼は米国通で知られ、選挙の際にも朴大統領のブレーンを務めました。それもあってか、揉み手で”手に指紋が残っていない”と陰口を叩かれるほどのゴマスリぶりで通っています」（ある在韓ジャーナリスト）

○「週刊文春」３月６日号
＜米国「慰安婦像」撤去提訴、「河野談話」見直し 韓国暴走を止めよ！ 日本の逆襲が始まった 最前線ルポ 政府首脳「その場しのぎの譲歩は断じてしない」＞

本誌は前号で、慰安婦像を作った韓国人負債は北朝鮮シンパの過激派だったことをスクープ。慰安婦像を制作している金ウンソン、ソギョン負債は、親北朝鮮団体に関わり、反米活動を行ってきた極左活動家である事実も明示した。反米活動家が全米各地に慰安婦像を建立しようという真の狙いは、日米韓三カ国に亀裂を生じさせ、北朝鮮に有利な状況を作り出すことに他ならない。

「これまで日本は、隣国への配慮や斟酌で自ら首を絞めてきました。良かれと思って出した河野談話が韓国に徹底的に利用され、命取りになった。穏忍自重する日本人の美意識が、時に国運を狂わせてきたのです」（京都大学名誉教授の中西輝政氏）

「安倍政権は、対韓国で、これ以上その場しのぎの譲歩はしない。妥協を重ねて河野談話のような”負の遺産”を後の世代に残すことは断じてしない。もちろん日韓首脳会談は引き続き求めていく行くが、「河野談話踏襲」などの韓国側の条件は一切、受け付けない」（政府首脳）

この政府首脳が誰かは知らないが、政府はアメリカの仲介で急ぎ首脳会談実現に乗り出している。もちろん変な妥協や譲歩はしないと思う。そのはずだ。週刊誌を読んで、韓国の反日団体には、北朝鮮のシンパやスパイが多きことを知った。左翼民族派という連中だ。それにしても、あの人権無視、国民が貧窮し、飢餓線上の生活を送る北朝鮮に同調するとは、どんな神経なのだろう？　

しかし、左翼は市民団体や個人限られたものではないらしい。こんな指摘もある。
　■本で金大中・盧武鉉政権は，「親北政権」といわれているが，“親北”どころではなく完全に北朝鮮のために尽くした政権＝「従北」政権であった。そのような勢力が韓国を10年間も統治して，韓国の国家基幹組織（軍，警察，司法，行政など）に「従北」思想に染まった人を配置してきた。更に言えば，その10年間を通して「国家的反逆体制が完成」したのである。

　韓国にはびこる左翼「従北」勢力の深刻さは、普通の行政機関ではなく，国家の物理的権力を司る中枢機関にまで奥深くしっかりと根を下ろしている点である。

　軍について見てみると，金大中・盧武鉉大統領は軍事的専門性や自由民主主義の国家観よりも使いやすい人物らを昇進させた。将官だけでなく佐官クラスまで政権に忠誠する人物を昇進させた。先日，韓国軍のある幹部(将軍)が来日したとき会って話をしたが，彼は「韓国は韓米同盟より中国と親しくしなければならない」という。もちろん，軍幹部の中に正常な人もいるが，現状を見れば相当の教育が必要なことは確かだ。■
http://ippjapan.org/archives/572

恐ろしいことだ。

「河野談話」は見直さず…官房長官発言への疑問

今日の北海道新聞の３面に、＜河野談話「見直さず」　官房長官明言、韓国に配慮＞という記事が、勝ち誇ったかのように大きく載っていた。日経新聞にはこうあった。
＜官房長官「河野談話は見直さない」＞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1001W_Q4A310C1PP8000/

■菅義偉官房長官は10日の記者会見で、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を見直す考えのないことを明言した。自らの下にチームをつくり談話の作成経緯を検証する方針だが、韓国との関係が決定的に悪化することを懸念し、作業前に見直しを否定したとみられる。検証の期限やチームの人選、結果の反映方法など詳細は見えないままだ。

　菅氏が河野談話の検証に踏み切るのは、談話発表当時に官房副長官だった石原信雄氏が２月の国会審議で「政府、軍が（慰安婦を）強制的に募集したことを裏付ける資料がなかった」と明らかにしたこともある。談話をめぐる韓国政府との「擦り合わせ」も客観性確保の観点で問題視。チームは有識者ら数人で構成し、機密保護を徹底して検証作業を進める。

　ただ、菅氏は「慰安婦問題をこれ以上、政治・外交問題化すべきでない」との姿勢も強調する。韓国政府は談話の見直しにつながる可能性があるとして検証作業に反発しているからだ。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は５日、スイス・ジュネーブで開いた国連人権理事会で、河野談話検証の動きを批判した。菅氏は「政府の基本的な立場は談話を継承する」と強調していたが、10日には「見直しは考えていない」と明言した。

　菅氏が国会答弁で談話検証を表明したのは、談話見直しに積極的な日本維新の会の質問に呼応したもの。憲法改正などで連携を模索する維新との関係を考慮したとの見方が強い。検証作業の日程やチームの人選を明らかにしない背景には、与野党の保守系勢力と韓国とのはざまで対応に苦慮している事情がある。■

河野談話を継承するとは言っていたが、見直しの可能性を明確に否定したのは初めてだ。「韓国との関係が決定的に悪化することを懸念」とあり、道新は「政府の検討方針に韓国が反発している現状を踏まえた。米国が歴史認識問題で韓国への配慮を日本に求めていることにも配慮した」と解説している。ただ、産経は、＜菅氏は「確認作業はきちんと行っていきたい。すり合わせが行われたのではないかとの証言があったので、極秘の検証チームをつくって行っていく」とも語った＞と伝えるだけで、物足りない報道になっている。発言の背景や今後の見通しをきちんと解説してほしいものだ。

共同通信には、こんな記事もあった。
＜外務次官、１２日に訪韓　首脳会談実現を模索＞
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031001002481.html

■政府は１０日、斎木昭隆外務事務次官を１２、１３両日に韓国へ派遣する方針を決めた。韓国政府高官と協議し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領による首脳会談実現に向けた糸口を模索する。菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を見直さないと明言したのを踏まえ、斎木氏はこうした日本の姿勢を説明し、韓国に軟化を促すとみられる。

　斎木氏は滞在中、韓国の趙太庸外務第１次官らとの会談に臨む。歴史認識問題に関する日韓対立を解消するよう双方に要請している米国の意向に配慮し、日韓首脳会談の環境整備に協力するよう働き掛ける。■

道新は安倍首相とオバマ大統領が７日に行った電話会談で、オバマ氏が４月下旬の訪日に向け、「取り組むべき課題」として日韓関係改善に言及していたことが分かった、と報じている。そのためか、共同通信は早速、＜米、河野談話継承を評価　日韓関係に「前向きな一歩」＞とのニュースを伝えている。日韓関係の改善の仲介に乗り出したアメリカへの配慮なのだろう。オバマ大統領から直接要請されたのらなおさらそうなのだろう。

しかし、日経が伝えているように、「与野党の保守系勢力と韓国とのはざまで対応に苦慮している」のは当然だ。道新も「談話見直しを求める日本維新の会などから批判の声が上がることも予想される」と書いている。

談話の作成過程を中心に検証はするが、見直しはしない、とはどういうことなのか。韓国側の今後の対応によっては、談話作成時の「韓国の約束違反」をいつでも暴露できるよう準備を整えておくということか。つまり新たな「外交カード」を準備するということか。安倍首相は以前から「韓国に対しては安易な譲歩はしない」と語っているという。場合によっては、見直しではなく、新たな談話を出すことも考えられるのだろうか（事実上の見直しではあるが）。

６割近い国民の意向を無視した政治的な動きである。署名運動などによって、談話見直しを求める国民の多くの声を政府に届ける必要がある。監視が必要だ。

だが、その頼りの維新の会の支持率は、低落傾向が続く。ＮＨＫが７日から３日間で行なった世論調査では・・・
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015868781000.html

■各党の支持率は、自民党が３８．７％、民主党が６．５％、日本維新の会が１．１％、公明党が２．２％、みんなの党が０．８％、共産党が３．３％、結いの党が０．４％、生活の党が０．１％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が４０％でした。■

維新の会は前回調査に比べ、０・２％の減少だ。ついこの間まで、下がったとはいえ共産党と同じ程度だと思っていたが、今はこんな状況だ。大阪市では、橋下徹市長が孤独な選挙を戦っている。維新の会内部も分裂含みの様相だ。衆議院議員５３名、野党第二党という勢力も次回選挙で保てないだろう。安倍政権も同様だ。「河野談話」見直しは今だからこそ可能な取り組みだと思えるのだが。このような問題に取り組む次の自民党総裁の顔が浮かばない。

ちなみに、ＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３０％だった。

今日の読売新聞の連載「政治の現場　再編瞑想⑩」に、＜「田母神新党」に警戒感＞という記事が出ていた（ネットには不掲載）。都知事選で、自民党陣営の票読みより２５万票も多い６１万票を獲得。自民支持増の２０％が投票し、２０代の得票率が２６％もあったことで、永田町は＜「田母神新党」が今後どう具体化し、勢力をどれだけ糾合できるのか。その動向を与党も野約四巻を党も注視している＞という。自虐史観を改め、中韓に屈せず対抗できる政治勢力を支え、大きくしていかなくてはならない。努力が必要だと思う。

●今日の気になるニュース
▽＜カナダ発「慰安婦アニメ」スクリーン賞落選＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140310/waf14031023030023-n1.htm

■カナダの優れた映画やテレビ・ドラマに贈られる「カナダ・スクリーン賞」の発表・授賞式が９日、東部トロントで行われた。短編ドキュメンタリー部門では、慰安婦を題材にしたアニメ「Ｍａｒｙ　＆　Ｍｙｓｅｌｆ」がノミネートされていたが落選した。作品をめぐっては、在カナダ日本人らで作る「日本の名誉を護る在カナダ邦人の会」などが授賞式に先立ち、同賞の実行委員会や、監督が籍を置く大学院などに抗議文を送るよう邦人らに呼び掛けていた。

　作品は、カナダ東部ハリファクスにあるノバスコーシャ芸術デザイン大学の女子大学院生が監督した。この街に住む中国系カナダ人女性２人が、慰安婦に関する演劇の練習の過程で、慰安婦の「体験談」を回想する物語となっている。「１日に５０人の兵士の相手をさせられた。時には大量の兵士だった」などというせりふが登場する。

　芸術デザイン大のサイトによれば、この作品は昨年９月、カナダの「アトランティック映画祭」で上映された。また、アジアでの映画祭への出品に備え、中国語に翻訳しているという。

カナダでは米国と同様、慰安婦問題への関心は低くなく、２００７年１１月、日本政府に慰安婦問題で「公式かつ誠意ある謝罪」を求める決議が下院で採択された。決議案提案は、野党の中国系女性議員らが主導し、中国系の反日運動団体などがロビー活動を展開した。■

どうせ出鱈目で荒唐無稽なアニメなのだろう。落選してよかったと思うが、カナダでは中国系が「慰安婦問題」で暗躍しているというのは気になる。

▽＜【軍事情勢】韓国も軍高官は有事の重さを理解　むしろ日本の方が…＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/kor14031016450003-n1.htm

■韓国と朝日新聞は、安倍晋三首相（５９）の靖国神社参拝に目くじらをたてるなど「安倍憎し」では双子の姉妹の如く呼吸が合う。両者の立ち位置に大きな差異はない。ところが、安倍政権が目指す集団的自衛権行使に関しては、微妙な差が？

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持ち、その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」

　もちろん、当然、断固、朝日は社説などで噛み付いた。
　《法制局は、政府内で『法の番人』としての役割を果たしてきた。首相答弁はこうした機能を軽視し、国会審議の積み重ねで定着してきた解釈も、選挙に勝ちさえすれば首相が思いのまま変更できると言っているように受け取れる。あまりにも乱暴だ》

　４日後、東京・築地の朝日新聞社内に支社を構える米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙も、社説で首相を批難した。
　《憲法条項に記された平和主義を拒否している》
　だが、２社の社説は《あまりにも乱暴だ》。■

「韓国と朝日新聞は・・・「安倍憎し」では双子の姉妹の如く呼吸が合う」という表現に笑ってしまう。あの反日紙、米ニューヨーク・タイムズの東京支社が朝日新聞社内にあることを初めて知った。類は友を呼ぶ…どうりで（笑）。しかし、この記事の要点は次のくだりである。

■斯くして半島有事の際、韓国の生殺与奪の一端は日本が握っている現実を、韓国軍高官といえども理解せざるを得ない。韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長・崔潤喜（チュユンヒ）海軍大将（６０）は、議長就任にあたり「政治とは関係なく、軍事的に必要な部分は日本と互いに軍事協力できるよう交流するべきだ」と強調した。

　一方朝鮮半島有事では、在日米軍攪乱や日本人の厭戦気分高揚＝日米分断を謀り、無差別テロや原子力発電所／ダム／国会・政府施設／鉄道／トンネルといった主要インフラの破壊活動、自衛隊・米軍施設攻撃、１０万～１５万人の難民上陸…などが日本国内で想定される。対岸の火事ではなく、必ず日本に飛び火する「日本有事」。日本の施政下を含む「戦域」で、米軍との共同作戦は不可欠になる。従って、共同作戦を阻害する、わが国に対する集団的自衛権行使阻止を意図した内政干渉・批判は日本防衛＝個別的自衛権をも否定する敵対行動に他ならない。■

▽＜中国船が比船立ち退かす　南シナ海の礁で＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031020010010-n1.htm

■中国が領有権を主張し、フィリピンが実効支配する南シナ海のアユンギン（中国名・仁愛）礁近くで９日、中国海警局の艦船が資材を積んだフィリピン国旗を掲げた船２隻を見つけ、立ち退くよう呼び掛けた。２隻は間もなく現場から離れた。中国外務省の秦剛報道局長が１０日の定例記者会見で明らかにした。

　秦氏は「中国は仁愛礁を含めた南沙（英語名スプラトリー）諸島と周辺海域に主権を有している。フィリピンの行為は中国の領土主権を侵犯するものであり、必要な対応を取る」と警告した。（共同）■

南シナ海はもう中国の意のままなのか。乱暴狼藉が絶えない。法を執行する警察官もいない。正義は行われず、弱者は救済されない

慰安婦は「性奴隷」「人権問題」という虚偽とごまかし

慰安婦＝性奴隷という虚偽がいつまで言いふらされるのか。
＜「外交ではなく人権問題」米グレンデール市の慰安婦像　韓国系団体、争点ずらす作戦＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140309/amr14030920080006-n1.htm

■【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像設置を推進した「韓国系米国人フォーラム」は国際女性デーの８日（日本時間９日）、像の前で日本政府を糾弾し、謝罪と補償を求めた。像をめぐっては、「日韓の微妙な外交問題にもかかわらず、韓国側の立場のみに立った」として、在米日本人らが撤去を求めグレンデール市を提訴したが、同フォーラムなどは慰安婦問題を「世界中の女性の人権問題」とアピールすることで、訴訟の争点をずらそうとする論理を展開している。

　像の前にはこの日、同フォーラムの呼びかけで、韓国、中国、フィリピン、タイ、米国、日系米国人の１３団体が集結し、慰安婦問題で日本政府を批判した。

　同フォーラム幹部は「１２歳の少女を含む多くのアジアの女性が日本軍によってだまされ、拉致され、強制的に性奴隷にさせられた。日本政府が真実を受け入れるまで、サポートし続ける」と断言した。

中国系団体関係者も「太平洋戦争中、女性が強制的に奴隷にされたことは歴史的事実。像は人権侵害と女性の苦しみの証し」などと主張した。

　像撤去訴訟で原告側は、本来、連邦政府にしか権限がない外交政策の形成に市が越権して踏み込み、「２０万人の女性が」「日本軍に拉致され」といった根拠の乏しい韓国側の主張のみを受け入れ設置された像は認められない、としている。

　これに対し、韓国側は慰安婦問題は「外交問題」ではなく、「人権問題」との論理を展開。慰安婦の強制性に触れた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の検証を進める方針を示した安倍晋三政権は「女性の人権を軽視している」と国際社会に訴えることで日本側をおとしめようとしている。■

何度でも言うが、いわゆる従軍慰安婦は性奴隷ではない。日本軍の将兵を相手にしていた売春婦である。雇用契約を交わした職業売春婦だったのだ。
＜慰安婦：「雇用契約交わしていた」=米軍報告書＞２００７年５月１９日　NEWSIS／朝鮮日報日本語版
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7511931.html

■第2次大戦中の旧日本軍の「従軍慰安婦」について調査を行ってきた米国陸軍は、慰安婦として働いた女性らが「一定の契約を交わして雇用されていた」ことを報告書に明記したと、産経新聞が18日付で報じた。

　同紙によると、米国陸軍の戦争情報局心理作戦班が1944年9月に作成した「戦闘地域の日本軍の売春所」と題した報告書に、こうした内容が記載されているという。
　米軍の東南アジア翻訳尋問センターによる同年11月の尋問報告書の中に含まれていたこの報告書は、1973年に公開が解禁された、と同紙は報じた。

　報告書によると、ソウルで金品と引き換えに徴募され、ビルマ（現ミャンマー）のミイトキーナ（現ミッチナ）地区にあった「キョウエイ」慰安所で日本軍を相手に売春行為を行っていた朝鮮人女性20人と、慰安所を経営していた41歳の日本人男性が、米軍の捕虜となった。

その際、米軍が主に日本人経営者に対する尋問を行って作成した報告書では、「すべての慰安婦は以下のような条件で契約を交わして雇用していた」とあり、慰安婦の女性らが基本的に商業ベースでの契約に基づいて雇用されていたという事実を率直に記した契約書の内容が盛り込まれていた、と同紙は報じた。

同紙は「報告書に慰安婦の雇用条件や契約条件が明記されており、慰安婦の女性が一定額の借金を返せば解放されるという条項があるという点で、当時の米軍当局が日本軍の“強制徴用”や“性奴隷”とは違った認識を持っていた証拠になる」と強調している。■

この報告書に書かれている慰安婦たちの生活ぶりは、よく知られているが、昨年１１月の産経ニュースから改めて引用しておこう。
＜米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」　韓国主張の性奴隷とは異なる風景＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm

■米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

　報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。■

確かに売春は人権問題といえるだろう。売春は歴史とともに古い。＜売春を行う女性は古くから存在する職業とされる。職業とは、ヒトのみがおこなう社会的かつ文化的営為であり、富、付加価値の交換により形作られる経済活動の手段としては、売春がやはり最古の職業の一つである。現代の売春とは取引契約にもとづくものであり、売春の歴史とは売春仲介の歴史でもある＞と言われるとおりだ。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%B2%E6%98%A5

売春を人権問題だというなら、慰安婦ばかりではなく、古今東西のすべての売春を対象として語られなくてはならない。とりわけ重要なのは現に人権が侵害されている売春婦が存在する現在の売春である。これもまた全世界にいるが、韓国人があえて問題を提起するのであれば、まず自国民の「売春」を一掃すべきであろう。それが筋である。韓国という国は売春の一大輸出国なのだ。

＜職場を失った女性たちの“海外進出＞
http://matome.naver.jp/odai/2134046056003214901

■ここ数年で売春に従事する韓国人女性たちが、大量に海外渡航しているという
事実にも眼を向けなければいけない。

韓国人売春婦が海外流出したのには原因がある。
2004年、韓国政府は売春特別法を制定し売春一掃作戦に乗り出した。
ソウル在住の韓国人男性はいう。
「ミアリや清涼里（チヨンヤンニ）といった有名売春街は摘発され、今や壊滅状態です」

職場を失った女性たちは“海外進出”を果たした。
この現象は、一部を押さえると他がふくらむ様子から「風船効果」と呼ばれた。

韓国の国家行政機関・女性家族部は5月、「海外で売春に従事する韓国人女性の
総数は約8万人」と発表した。
さらに、釜山警察庁国際犯罪調査隊の責任者も衝撃的な数字を述べている。
「海外で出稼ぎする韓国人売春婦は、約2万人が日本で稼いでいる」

中国の新華社通信が報じた数はもっと多い。
「海外で売春する韓国人女性は8万人。その内5万人が日本で“活躍”している。
韓国人売春婦の多さにあきれ、日本では嘲笑の対象となっている」

同警察庁によると「オーストラリアには、約1万人の売春婦が向かった」。
オーストラリアの市民団体の昨年の調査によれば、歓楽街で売春に従事する
韓国人女性は1000人以上に達すると報告されている。■

歴史上の売春を問題とするなら、まず自国の「妓生 (きしょう、キーセン)」を問題とすべきであろう。また、「軍人相手」にこだわるなら「韓国軍・米軍慰安婦」を問題にするべきだ。ｗｉｋｉは、＜韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦（特殊慰安隊）は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍も利用した＞としている。慰安婦像を建てるなら、彼女らの像を優先したらどうなのか？　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6#.E9.9F.93.E5.9B.BD.E8.BB.8D.E3.83.BB.E7.B1.B3.E8.BB.8D.E6.85.B0.E5.AE.89.E5.A9.A6.E5.95.8F.E9.A1.8C

（ 現在でも在韓米軍基地周辺などでは、外国人（フィリピン人、ロシア人）売春婦の存在が指摘されており、２０１０年にアメリカ国務省は現在進行中の人身売買であるとする報告を行ったという。）

いずれにせよ、慰安婦＝性奴隷の誤解曲解、捏造の大本は「河野談話」なのだ。先の記事はこう続く。
■国連人権委員会に１９９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

　「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」■

その「河野談話」の見直しを求める署名運動が進められている。日本維新の会が主導している。街頭署名活動も行われた。
＜「河野談話」見直し求め、千葉で署名活動　維新議員ら＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140309/plc14030921050003-n1.htm

■慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求め、日本維新の会の田沼隆志衆院議員（比例南関東）事務所は９日、千葉市中央区のＪＲ千葉駅東口で署名活動を行った。同事務所によると、午後の４時間で２３８人が趣旨に賛同し署名した。

　署名した市内の男性会社員（３４）は「河野談話は韓国の主張に合わせたものになっている。事実が異なるのであれば問題。早く検証してほしい」と話した。

　田沼氏によると、今後も維新を中心とした全国の議員らが街頭で同様の署名活動を行う予定。同氏の事務所は市内の主要駅で今月末まで週末に活動する。署名は同氏のホームページから用紙を入手してファクスなどで送ることもでき、９日までに約５００人分が集まっているという。

　田沼氏は「１人でも多くの人に協力いただきたい。状況を知らない方への啓発も行いたい。安倍晋三首相は検証チームを作ることを明言しており、談話が見直されるよう署名を生かす」と話した。署名は首相に提出されるという。■

ほぼ１分に一人の署名は多いのか少ないのか？　目標は今月末までにまず１０万人だ。署名活動の中心となっている杉田水脈衆議院議員はこう語っている。
＜憂国の女性議員、朝日新聞に怒り　「河野談話の見直し」求める署名展開＞
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140308/plt1403081448000-n1.htm

■維新は現在、「河野談話の見直し」を求める署名活動を展開している。今月末までに１０万人が目標で、杉田氏は事務局長を務めている。
　「初めは『超党派の女性議員で取り組もう』と動き出しました。ところが、自民党で趣旨に賛同してくれる女性議員は入閣していたり、党の重職に就いていたりして、呼びかけ人に名前を出せなかった。他の野党は期待できない人ばかり。仕方なく、維新として署名を始めたのです」

　証人喚問のリストには当初、河野氏と、慰安婦問題のきっかけとなる記事を掲載し、週刊誌などが「Ａ級戦犯」と断罪する朝日新聞の社長が入っていた。ところが、党幹部が朝日社長の招致には難色を示し、河野氏１人となった。

　「ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は毎日のように国会に呼ばれている。慰安婦問題は国益を大きく毀損している。朝日新聞の社長も当然、国会で国民に説明すべきだと思ったのですが、残念です…」

「自民党が河野氏の証人喚問に反対なのは、『過去の証人喚問は、刑事犯罪に関わった者だけで、前例がない』という理由です。ですが、事実を秘する政治家の名誉と、国家の名誉のどちらが大事でしょうか。われわれは日本のために、いまこそ真実を明らかにしたいだけなのです」■

署名用紙はここからプリントアウトできる。
http://sugitamio.net/

嘘をつき、いつも被害者になりたがる韓国人

朝鮮日報のサイトを見ていて、へんてこな記事ばかり載っていることにとても感心？した。こんな環境にずっと身を置いていたら、皆が反日、ウリナラ史観に染まりかねない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/08/2014030800620.html?ent_rank_news

▽反日国家・韓国。反日の言論ばかりがまかり通る。歴史事実に見せかけたこんな大嘘が流通している
＜慰安婦問題扱ったウェブ漫画にネットユーザーから高評価＞
日本による悪辣（あくらつ）な植民地支配が頂点に達していた1942年、韓半島（朝鮮半島）の貧しい村の川べりで、少女のバラバラ死体が発見された。誰かがその死体に平仮名で落書きをした。「かちく（家畜）」と。

　イ・ムギさん（34）＝本名イ・ジェチョル＝のウェブ漫画『すくすく育った子』は、日本統治時代の収奪や慰安婦問題を描いた作品だ。昨年8月から今年1月にかけ、あるポータルサイトで第1部が連載されていた間「面白いけど腹が立つ」「読んでいる間、鳥肌が立ち、涙が出そうだった」などと、怒りや悲しみに満ちた反応が寄せられた。

インターネットユーザーによる評価は1位（9.8点）で、1回当たり5000件以上も「いいね」が付けられ、単行本の出版も控えている。今月半ばごろには第2部の連載も始まる予定だ。イさんは「デリケートな内容のため、連載するたび負担も感じられたが、慰安婦問題に対する関心を高められ、やりがいを感じる」と語った。

　主人公は14歳の少女を含む村の住民たちだ。第1部は村の住民たちが日本軍や親日派によって苦しめられる内容で、第2部は少女が慰安婦、住民たちが兵士として連れていかれるという内容だ。

▽韓国人は、日本人を加害者にして、いつも被害者になりたがる。根拠もなしに…
＜また日本が外圧？　英国で独島庭園の撤去要請＞
フランスで行われたアングレーム国際漫画祭に続き、海外で開催されている芸術系の展示で、日本側からとみられる外圧によって韓国人の作品が撤去要請を受けるという事件が発生した。問題が起きたのは、英国ロンドンのストランド・ギャラリーで5－8日（現地時間）に開催されている3D（立体）プリンターによるミニチュア・ガーデン・ショー「miNaTURE」。このガーデンショーに独島（日本名：竹島）をテーマにした作品を展示している韓国人庭園デザイナー、ファン・ジヘさん（38）は7日、主催者側から作品を撤去するよう要請されたことを明らかにした。

　ファンさんは「百万年前に届いた手紙－独島」と題する作品を出品。この作品では、独島と鬱陵島にだけ生えている韓国固有の植物「シマキリンソウ」「カンパヌラ・タケシマナ（島提灯花）」「ヤマヨモギ」などを3Dプリントで再現した。

ファンさんによると、主催者側は「公式展示の1日目が、独島の領有権紛争によって日本人の船員45人が韓国人に殺害される惨劇が起きた日に当たり、韓国人に対する日本社会の反感が高いという話を（通報者から）聞いた。展示が政治的に悪用されることが懸念される」と伝えてきたという。ファンさんは「事前に主催者側と十分にこの問題を話し合ったが、急に、作品を撤去するか作品のタイトルを『済州島』に変更してほしいと言われ、戸惑っている。主催者側は通報者がどういう人なのか明らかにしていないが、現地で活動している日本人だと思われる」と話した。

竹島の漁民殺害とは、このことを言っているのか？　ｗｉｋｉにはこうある。
＜1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言した。1952年この宣言から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷（うち5人が死亡）させ、3,929人を抑留した。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。＞

▽正しい事実認識が、国際漫画祭のくだりから捻じ曲がっていく。最後は、歴史的事実から目を背けた空虚な「正義感」で締めくくられる
＜【コラム】慰安婦、漫画の次は映画で世界にアピールを＞
だが、安倍政権はそうでもない。靖国神社への参拝に対し米国が数回警告を発しても、軽く聞き流すような素振りを見せた。昨年5月に国連拷問禁止委員会（CAT）が行った「従軍慰安婦問題の責任者を処罰し、政府レベルで謝罪と賠償を行うように」との勧告に対し、安倍首相は「事実誤認に基づいた一方的な勧告であり、法的な拘束力はない」として無視した。国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国を目指そうという国のトップが国会で行った答弁がこうだ。当分の間、国際社会の権威も、安倍首相の暴走を止めるのは困難なように思える。

　核兵器こそないが、日本は国際社会で強い力を持っている。2010年以降は中国に押されたが、今なお世界第3位の経済大国であり、開発途上国に対する政府開発援助（ODA）の額は米国に次いで2番目に多い。また、国連分担金も米国に次いで多い。

　日本は国際社会で、単なる金持ち国として扱われているわけではない。世界の人々は、日本を「文化大国」であり、魅力的な国だと考えている。『ドラゴンボール』や『進撃の巨人』などの漫画は世界を席巻し、「和食」は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された。韓流よりも先を行く状況にありながら、日本政府は2010年から「クール・ジャパン」と題する国家プロジェクトを進めている。20年までに文化関連の輸出を3倍に増やそうというのだ。

　そんな日本が最近、世界最大とされるフランスのアングレーム国際漫画祭で大恥をかいた。韓国が出展した、旧日本軍の慰安婦強制動員をテーマとする漫画展を、1万6000人もの人々が観覧したためだ。チョ・ユンソン女性家族部（省に相当）長官は「漫画市場で日本の影響力が大きいため、展示が失敗に終わる可能性もあった」と語った。日本は「慰安婦をテーマにする漫画展は政治的で不適切だ」と抗議したが、主催者側は「知られていないことを伝えるのは政治的ではない。事実を歪曲（わいきょく）することこそ政治的だ」と一蹴した。慰安婦問題について歪曲する内容の日本の作品は撤去された。左派・右派を問わず、政府と文化人たちが力を合わせて成し遂げた快挙だった。

日本の影響力は映画界でも強い。だが日本も、アングレームで思い知らされただろう。どんなにカネを出しても、ロビー活動をしても、真実の前でそのような力は及ばないということを。そして、慰安婦問題は韓中日3カ国だけの問題ではなく、人類の普遍的な問題だという事実を。
鄭佑相（チョン・ウサン）政治部次長

▽日韓併合の歴史認識合意、慰安婦問題解決のための「韓日未来財団」など、すべてが的外れ。妄言・妄想教授なのか？
＜「『反省する日本』も存在、非難ではなく批判すべき」＞
東北アジア歴史財団理事長として日本の歴史歪曲（わいきょく）問題を取り扱ってきた鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学教授は「これではいけない」と長いため息をついた。首脳会談はおろか実務接触すらできない、最悪の韓日関係への嘆きだった。韓国近代史を研究している鄭教授は最近、光復（日本の植民地支配からの解放）後の韓日関係史を整理した著書『テーマと争点で読む20世紀の韓日関係史』（歴史批評社）を出版した。鄭教授は4日、本紙のインタビューに応じ「韓国と日本が歴史認識問題で対立しており、歴史学者として論争の基盤となる客観的資料を提供すべきだという義務感から本を書いた」と語った。

－全ては周辺環境のせいということか。
　「言っておくべきなのは、日本がきちんと適応できていないということ。日本は依然として、韓国を格下に見ており、中国を脅威としか考えていない。150年にわたって支配してきた国際秩序が変わっているのに、日本の政治指導者がこれにきちんと適応できておらず、対立の構図ばかり見ようとしている」

－日本の政治家が、侵略の歴史を否定する妄言を繰り返す理由は。
　「韓国と日本の間で、日韓併合の性格をめぐる合意ができていないことが原因だ。韓国は、併合条約はそもそも『不法・無効・強制』という立場だ。これに対し日本は、併合の時点では『合法・有効・合意』だったとしている。日本はこれまで、韓国の立場に収束しつつあった。1965年の日韓基本条約締結当時は『併合は正当』とまで主張したが、今ではそんなことは言わない。1995年の村山談話で植民地支配への謝罪と反省を行った。2010年には、菅直人首相が談話で『韓国人の意志に反して』という表現を使った。『強制』という認識を示したわけだ」

－韓日関係の解決策は。
　「両国政府や企業が共同出資する『韓日未来財団』を作り、従軍慰安婦問題などあらゆる懸案に関する研究も行って、賠償問題なども包括的に話し合う必要がある。不可能なことではない。ドイツが『記憶・責任・未来』財団を作って運営した前例もある。来年は、日韓基本条約50周年だ。統一への備えなど、韓国の国益のためにも、韓日関係を『破綻』に向かわせてはならない」

▽南北が一緒になって日本批判を始めたら、さぞかし騒々しいだろうな。げんなりする…
＜「統一すれば今の世代で日本に追いつける」＞
本紙主催で4日に開かれた「アジアリーダーシップコンファレンス」は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が韓国と北朝鮮の統一によるメリットを強調した「統一大当たり論」を細かく検証する場となった。「統一韓国とアジアの新たな経済地図」と題したセクションでパネラーを務めた専門家の大半は、統一が韓半島（朝鮮半島）だけでなく、北東アジア経済に極めてプラスの効果をもたらすと分析した。

ゴールドマン・サックスのクォン・グフン専務は「（統一によって）韓半島南半部の人口の高齢化を15年遅らせることができるほか、2兆－4兆ドル（約204兆－409兆円）に達する北朝鮮の地下資源を確保できる」と指摘。その上で、北朝鮮の国内総生産（GDP）が統一から15年で現在の韓国の4分の1前後の2500億ドルに達すると予測した。クォン専務は南北が香港と中国をモデルに統一した場合、10－15年後には経済規模がフランスやドイツと同等にまで拡大し、今の世代で日本に追い付くことができると分析した。

▽何事においても、日本を気にせずにはいられない韓国。記事にはないのに、見出しにはなぜか「日本」が登場する
＜キム・ヨナの恋人は日本人ファンもいる人気選手＞
「女王」が恋に落ちた。
　冬季五輪女子フィギュアスケートで金メダル（2010年バンクーバー大会）と銀メダル（14年ソチ大会）を1つずつ取ったキム・ヨナ（23）がアイスホッケー韓国代表のキム・ウォンジュン（29）と交際していることが分かった。キム・ヨナとその母パク・ミヒさんが共同で設立したスポーツ・マネージメント会社「オール・ザット・スポーツ」は6日、「熱愛報道の内容はほぼ事実。キム・ウォンジュン選手と交際中だ」と発表した。

日本を「貶める韓国 脅す中国」 低劣と愚劣の連携

今日読んだニュースの気になる部分をピックアップした。
▽韓国は果たして法治国家なのか？　順法精神もない
＜韓国、抵抗記念日に釜山総領事館職員けが　反日デモ集団が暴行＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140308/kor14030822500005-n1.htm

■【ソウル＝加藤達也】日本の朝鮮半島統治時代の１９１９年に起きた「３・１独立運動」の記念日だった今月１日、釜山の日本総領事館前で韓国人団体の関係者が同館の韓国人職員（４６）に暴行を加え、けがを負わせていたことが８日、分かった。総領事館は事態を遺憾だとし、警備を担当する韓国警察当局に対策強化と再発防止を申し入れた。

日本国内の韓国公館周辺では警察がデモを規制し、暴力的トラブルの回避に全力を挙げているのに対し、韓国当局は日本大使館や総領事館前での違法集会を日常的に認めている。日本政府関係者は「違法活動を放置するかのような韓国側の対応は手ぬるいと言わざるを得ず、反日を増長している」と指摘している。■

ソウルの日本大使館前には、違法建築物の慰安婦像が放置されている。国会は日韓併合時代の親日派処罰のための事後法を制定し、司法は日韓請求権協定協定に反する判決や、日本から盗んだ仏像を返還しなくてよいという判決を出す。竹島の領有権問題はぜひ国際司法裁判所に提訴し、法の正義とはなにかを韓国人に教えてやりたいものだ。

▽中国こそ戦後の日本を手本にしたらよい
＜中国外相「日本、第２次大戦後のドイツ手本に」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140308-OYT1T00768.htm?from=main3

■【北京＝五十嵐文】中国の王毅ワンイー外相は８日に北京で開いた記者会見で、対日政策について「歴史と領土で妥協の余地はない」と強調するなど、歴史問題や沖縄県・尖閣諸島をめぐり対日強硬姿勢が目立った。

昨年の外相就任以来、全国人民代表大会で初の記者会見に臨んだ王氏は、尖閣諸島を念頭に「我々のものでなければ少しも欲しがらないが、我々のものであれば、１寸の土地でも必ず守る」と主張した。

　さらに、安倍首相が現在の日中関係を、第１次世界大戦で戦う前の英独関係になぞらえたとして波紋を広げた発言について質問され、「第１次大戦前のドイツの問題を取り上げるより、第２次大戦後のドイツを手本にした方がいい」と述べた。ドイツがナチス・ドイツ時代を深く反省しているのに対し、日本は戦後秩序に挑戦しているとの主張だ。■

▽恥知らずの言説である。「危険な道」を進んでいるのは誰なのかも分からない。中国は常識も見当識も失っている。異常だ
＜「中国政府による世界規模の反日プロパガンダ」　ベルギー紙でも日中応酬＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140307/chn14030723080008-n1.htm

■坂場三男駐ベルギー大使は７日付の同国紙リーブル・ベルジックに寄稿し、「中国政府による世界規模の反日プロパガンダはあらゆる人々の利益を害する」と批判した。

　中国の廖力強駐ベルギー大使が２月２５日付の同紙への寄稿で、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判し、安倍氏がこれまでの行動に固執すれば「日本はアジアや世界、日本自体にとっても危険な道を進むことになる」と主張したことに反論した。

　坂場大使は、中国が昨年、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを「東アジアの既存の秩序に対する挑戦」と指摘。軍事力の拡大に基づく中国の攻撃的な政治姿勢の方が、国際社会の不安定要因となっていると訴えた。（共同）■

産経新聞が、昨年連載した「新帝国時代」をまとめた本を出版したそうだ。題名は「貶（おとし）める韓国　脅す中国」。私が毎日つづっている中韓批判とぴったり重なるタイトルだ。ただ、中国は韓国に連携して「貶め」活動も強めている。

▽自民も民主も共産も公明も…田舎の政治屋か？
＜「不戦敗の大義」に疑問の声も…大阪市長選＞
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140308-OYT1T00419.htm?from=ylist

橋下徹氏（大阪維新の会代表）の大阪市長辞職に伴う出直し市長選（２３日投開票）が９日、告示される。
　維新以外の各政党は「大義のない選挙には付き合わない」として、対立候補擁立を見送り、橋下氏の「独り相撲」を強調する狙いだ。
　しかし実態は、選挙に強い橋下氏に対抗できる候補を用意できなかったという側面も。識者からは、有権者に選択肢を示さない各党への疑問の声も上がる。

「『候補者を立てない』理由をお話しいたします」。自民党大阪府連は、大阪市内で配布しているビラで、首長と議員が別々の選挙で選ばれ、議会は強い権限を持つ首長の監視機能などを担う「二元代表制」の意義などを説明。「気に入らない事があれば選挙をする、橋下氏のわがままだ」と強調する。

　ただ、不戦敗を決めておきながら橋下氏批判を展開するのは説得力に欠け、支持者から不満が寄せられることも少なくない。府連幹部は「今、橋下氏に勝てるスターはいない。支持者の批判は我慢するしかない」と苦慮する。

▽左翼反日勢力はレッテル貼りが得意だ。「平和」「命と暮らし」「民主主義」「人権」「福祉」「教育」など口当たりの良い言葉ばかり並べる。要注意だ
＜【名言か迷言か】国益そっちのけ！　「安倍たたき」で終わらせようとする人々＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140308/stt14030821380002-n2.htm

憲法解釈見直しをめぐる一部の野党やメディアの報じ方に接すると、首相が集団的自衛権行使を可能にすべきとする理由を、どうも首相個人の保守的な思想に結びつけたがっているようにしか思えない。そこには、一方的に軍事的脅威を高める中国や北朝鮮の動向を前にしながら、この国の平和と安定を守らなければならない“国益”という視点を感じ取ることができない。その目的がとにかく““安倍たたき”としか見えないときがある。

　集団的自衛権行使が必要なのは、あくまでも安全保障政策上の判断だ。そして日本がそれを行使するかどうかという「権利」だ。日本を攻撃しようとするならず者をその気にさせない「抑止力」とするためだ。
　一部の反対派は「戦争をできる国にしようとしている」「戦争に巻き込まれる」とレッテル貼りに忙しい。

民主、共産、社民などの野党や、朝日、毎日などがよく口にするセリフが、「戦争をできる国にしようとしている」「戦争に巻き込まれる」。特定秘密保護法の際も繰り返した（今も言っている）。国民の不安をあおり、安倍叩きを扇動する。
巧言令色鮮し仁
【読み】 こうげんれいしょくすくなしじん
【意味】 巧言令色鮮し仁とは、言葉巧みで、人から好かれようと愛想を振りまく者には、誠実な人間が少なく、人として最も大事な徳である仁の心が欠けているものだということ。
【出典】 『論語』
【対義】 剛毅木訥仁に近し
【英語】 He who gives fair words feeds you with an empty spoon.（巧言を操るのは空匙で食べさせるようなもの）
http://kotowaza-allguide.com/ko/kougenreisyokusukunashi.html