ランドセルを見て「日本軍国主義」を想起する韓国人記者の「異常」

もはや（やっぱり）立派な気であろう。ランドセルを見ても、「日本軍国主義」を想起するらしい。朝鮮日報日報の記者のコラムだ。
＜【コラム】韓国に今なお存在する日本軍国主義の名残＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/13/2015061300718.html?ent_rank_news

■日本の初代首相を務めた伊藤博文は1887年、当時小学生だった皇太子にかばんを一つ贈った。帝国主義日本陸軍の歩兵が背負っていたかばんを模した、ランドセルだった。この皇太子は、およそ20年後、大正天皇（在位1912－26）になった。ランドセルの由来は、日本軍国主義の精神を小学生に教えるところから来ているわけだ。日本のあるバラエティー番組では、革で作った丈夫なランドセルの横に付いている、靴の袋を提げるための環が、もともとは手りゅう弾をつるすためのものだったと説明していた。2015年の今も、日本の小学生はランドセルを背負って学校に通っている。ランドセルを背負った日本の子どもたちを見るたび、軍国主義が重なって見えてどうにも困る。

　こんなランドセルが、SKテレコムのテレビコマーシャルに登場した。SKテレコムは、子どもが手首に付ける小型スマートフォン（多機能携帯電話端末）「キッズフォン」を宣伝するコマーシャルの中で、子役がランドセルを背負って出てくる場面を映し出した。ランドセルをコマーシャルに出した理由は単純だ。ランドセルが、このごろ小学生の間で最も人気あるアイテムだと判断し、そのイメージをキッズフォンに重ねようとしたのだ。SKテレコムのキッズフォンは、教育熱が高い地域の母親によく売れる人気商品になった。
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韓国の若者の傍らには、まだこのように、韓国人が知らない日本軍国主義の残滓がある。SKテレコムがランドセルの由来を知ったら、テレビの画面に日本軍国主義の象徴を映すことはなかっただろう。2カ月後には、光復（日本の植民地支配からの解放）70周年を迎える。日本と日本人の軍国主義について、韓国人が何を知らずにいるのか、一度考えてみるのはどうだろう。例えば、第2次大戦のA級戦犯として死刑になった東条英機元首相が、日本の法律では「戦犯」に分類されていない、というようなことを。成好哲（ソン・ホチョル）産業第2部記者■

ちなみに、ランドセルは最近、欧米人らに日本土産として大人気である。韓国人が見ている世界は常に７０年、１００年前の世界である。 いかも歪んだ色眼鏡をかけた異常な集団心理で。

また得意の「言いつけ外交」だ。
＜【世界遺産問題】韓国、登録阻止へ外交攻勢　議長国の独と外相会談　委員各国に議員団「歴史知らしめる」＞
http://www.sankei.com/world/news/150612/wor1506120028-n1.html

■【ベルリン＝宮下日出男、ソウル＝藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対する韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１２日、ベルリンを訪問し、ドイツのシュタインマイヤー外相と会談した。ドイツは世界遺産委員会の議長国で、７月初めに委員会が登録の可否を決めるのを前に働きかけたとみられる。韓国は超党派の国会議員団による委員国への訪問など、外交攻勢を強めている。

　尹外相は世界遺産委員会の副議長国の一つであるクロアチアも訪れ、１３日に外相会談を行う。韓国外相のクロアチア訪問は１９９２年の国交正常化以降初めて。尹外相は一連の外相会談で日本との間で行っている当局間協議の状況を説明し、登録反対を働きかけるとみられる。

　韓国はまた、国会の外交統一委員会も超党派による議員団を構成し、ペルー、コロンビア、カザフスタンといった世界遺産委員国を訪れて登録に反対する韓国の立場をアピール。羅卿●（ナ・ギョンウォン）委員長（与党セヌリ党）は「国際社会に歴史的事実を明確に知らしめる」と主張している。

　朴槿恵政権は対日政策で、歴史・領土問題と経済・安全保障問題を切り離して対応する「２トラック戦略」を掲げる。日韓の関係改善を強く求める米国などに配慮した措置だが、歴史問題が絡む世界文化遺産登録に関しては厳しく対応する方針だ。韓国側としては日本から妥協を引き出せないまま、世界遺産委員会まで混乱が拡大する事態は避けたいのが本音とみられる。・・・・・・・・■

こんなこともしている。
＜韓国外相、ナチス強制労働の資料館訪問　日本の世界遺産反対へ、ドイツで雰囲気作り＞
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130032-n1.html

　■ドイツ訪問中の韓国の尹炳世外相は現地時間の１２日、ベルリンにあるナチス・ドイツによる強制労働の資料館を訪問した。聯合ニュースが報じた。

　尹氏は直前にドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の議長国のドイツに、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に反対している韓国の主張に沿った解決のための「積極的な役割」を要請した。

　聯合ニュースは、尹氏の資料館訪問は、遺産登録問題で韓国に対するドイツの友好的な雰囲気をつくることが目的だと指摘した。

　韓国は、産業革命遺産の一部施設で強制徴用された朝鮮人労働者が働かされていたとして登録に反対。ナチスと同じ行為が世界遺産の候補施設で行われたと印象付ける思惑とみられる。（共同）■

日本も各国への情報提供や委員への働きかけ強め、韓国の目論見を叩き潰せばいい。世界では我がままが通じないことを思い知らせてやるがいい。少しは薬になるだろう（？）。

昨日の「産経抄」は見事だった。
http://www.sankei.com/column/news/150613/clm1506130003-n1.html

■梅雨本番のじめじめした日が続くと、戦後もっとも醜悪だった政権交代劇を思い出す。今から２１年前、当時は実力者だった小沢一郎氏の強権的手法に反発して社会党が連立与党を離脱、行き詰まった羽田孜内閣は総辞職し、６月２９日に首相指名選挙を迎えた。

　▼このとき、自民党総裁だった河野洋平氏は、社会党の村山富市委員長を首相に推した。反発した海部俊樹元首相が自民党を離党、小沢氏らによって瞬く間に対抗馬に担ぎ上げられ、僅差で村山氏が勝った。自民、社会両党とさきがけによる自社さ連立政権が誕生した。

　▼数合わせの離合集散は、政界の習いとはいえ、これほどの野合はかつてなかった。主義主張がまったく異なる自民党と社会党が手を組んだのだから、両党の熱心な支持者はあっけにとられた。政治不信が一気に進み、村山氏は首相在任中、衆院を解散して国民に信を問えなかった。

　▼そんな河野、村山両氏が先日、仲良く並んで日本記者クラブで会見した。ご両人とも高齢にもかかわらずお元気で何よりだが、独善ぶりは相変わらずだった。

　▼お年寄りの中には、自分たちがしたことが最高で、若い世代がやろうとすることは何でも気にくわない、という方がおられる。ご両人はその典型で、２０年前に出した自虐史観丸出しの「村山談話」と慰安婦問題に関する「河野談話」を互いに褒め合い、安倍晋三首相に継承するよう迫った。

　▼河野氏と同世代で、自社さ政権樹立にうごめいた武村正義、亀井静香両氏も安全保障関連法案に反対を表明した。山崎拓氏を含めた彼らに共通するのは、現政権への憎しみが強く、中国や北朝鮮・韓国に異様に寛容な点である。「老兵は死なず、ただ文句を言うのみ」では、あまりに情けない。■

アイロニーが秀逸である。

●気になるニュース
▽その費用は誰が負担するのか？
＜年金情報、流出該当者５０万人超す　全員に謝罪文書＞
http://www.asahi.com/articles/ASH6F6CYRH6FUTFL005.html?iref=com_alist_6_02

■日本年金機構がサイバー攻撃を受けて個人情報約１２５万件が流出した問題で、情報流出の該当者は５０万人を超えることが１３日、関係者への取材でわかった。人数ベースでも大量の情報が流出したことになる。機構は該当者全員に謝罪文書を送る方針だ。

　流出した個人情報は基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類。４種類すべてが含まれるのは約５万２千件、住所を除く３情報が約１１６万７千件、さらに生年月日を除く２情報が約３万１千件だった。

　この計約１２５万件の情報から、機構は亡くなった人や重複しているものを除く作業を進めている。４情報すべて流出した該当者は約１万５千人で確定。さらに残る情報を精査した結果、３情報と２情報が流出した該当者は５０万人を超えたという。４情報が漏れた受給者と加入者にはすでに謝罪文書を送り、残る５０万人超に対しても今月中に発送を終えたい考えだ。

　流出した情報は、沖縄、和歌山の両事務センターと東京の記録突合センターの３カ所で使われていた。４情報すべてが流出した該当者は４２都道府県におり、沖縄県が最多の６８１３人、福岡県（５８３６人）や栃木県（２２０４人）も多かった。■

文書を５０万人に送るという。８２円の切手代に換算すると、４１００万円になる（実際は第○種郵便に該当し、もっと安いのだろうが）。年金情報流出には機構側の管理の不手際がからんでいる。機構の幹部や職員に負担させるすべはないものか。あの消えた年金で問題となったずさんな組織である。頭を下げればすむという問題ではない。

アメリカの１８７人の歴史家に対する藤岡信勝氏の反論

アメリカの有象無象の歴史家への反論はこれで十分ではないか。
＜「１８７人の歴史家声明」に対する応答と提案　２０１５年６月１２日
拓殖大学客員教授 藤岡信勝＞
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/187.pdf

■声明署名者１８７人の歴史家の皆様へ
５月５日、「日本の歴史家を支持する声明」が公表され、たちどころに世界中に広がりました。声明には、アメリカと西洋諸国の歴史家と日本研究者１８７人の署名があり、第二次世界大戦までの日本軍慰安婦制度を指弾するものでした。声明は、あからさまではないにせよ、日本の総理大臣の謝罪を求めていることが透けて見えるものでした。

＊注記 その後、署名者は５月末現在４６０人程度に増えましたが、当初の人数を尊重して宛名を変更しません。

私は日本国民の一人として、この声明を真摯に受けとめた上で、率直な意見を述べてみたいと思います。以下の見解は、日本のいかなる機関や組織も代表するものではなく、あくまで、１９９２年以来慰安婦問題を注視してきた私個人の見解であることをお断りしておきます。・・・・・・・・・■

との書き出しで始まるが、長文の反論なので、とりわけ説得力のある部分をピックアップしてみよう。

●マグロウヒル社の教科書の誤り


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（４）教科書は、戦争が終わると日本軍は、証拠隠滅のために「多数の慰安婦を大虐殺した」と書いています。この記述の根拠史料は何なのかが問われます。もしそういうことがあれば、東京裁判や各地のＢＣ級軍事裁判で裁かれているはずですが、そういう記録はありません。何人を、いつ、どこで殺害したか、証拠がなければ教科書に書くことが適切でないのは言うまでもありません。証拠がないものを疑う余地のない歴史的事実として記述し、アメリカの生徒に教えることは、史実の追求ではなく、特定のプロパンガンダを植え付けることになり、学問の自由にも思想の自由にも反していると思われます。

私も署名した訂正勧告文書は、マグロウヒル社に直ちに送付しました。しかし、未だに同社からの回答がありません。ところが、５月１６日付の産経新聞によれば、同紙の特派員の質問に対し、マグロウヒル社は、「訂正しない」旨の回答をしたとのことです。同社は著名な日本の歴史家が提示した事実に向き合う努力を全くしていません。だから、日本人から見れば嘘としか言えないことをアメリカの高校生に教えることに日本政府として異議を唱えるのは当然のことです。●

●軍の「組織的管理」の成果
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軍の関与があること自体を、前例のない許しがたい方針と見なす傾向がアメリカの歴史家にはあるようです。アメリカは現地の既存の施設を利用するのを常としていました。たとえば、ハワイには「ホテルストリート」と呼ばれる売春地帯があり、サンフランシスコから運ばれてきた売春婦達が、一日１００人の客をとらされていました。また、アメリカは、戦後の日本占領期でも日本政府が米兵のためにつくった売春施設を利用しました。同様に、朝鮮戦争以来の駐韓米軍も韓国政府がつくった現地の施設を利用しました。

しかし、これはその国の慣習の違いにすぎず、戦場の兵士の性欲処理の機能を果たすものであることに変わりはありません。日本の慰安婦制度は、第一次世界大戦におけるドイツの制度を原型としたものです。様々な性欲処理方式のうち、自国の特定の方式だけを絶対化して、その方式と異なる方式を採用している国を批判するのは、素朴な自国中心主義の誤りです。
・・・・・・・・・
日本の慰安婦制度が所期の目的をほぼ達成したことは、現地での強姦事件が殆どなかったこと、また、現地の女性との混血児を残していないこと、などに表れています。

これに対して、日本を占領した米軍は日本女性との間に多数の混血児を残しました。ベトナム戦争で、韓国兵は現地にライダイハンと呼ばれる混血児を残しました。その数、数万と言われています。

視野を第二次大戦中に戻せば、最大規模の強姦事件は、ソ連のベルリン侵攻時に起こりました。約１００万人のドイツ人女性がソ連兵により強姦され、その被害女性の２０万人が亡くなったといわれています。また、多数のソ連兵の子供が強姦によって生まれました。ソ連は満州でも日本人女性多数を強姦し、殺戮しています。２０世紀の性犯罪としては、これらのほうが遙かに巨大で深刻なのに、なぜ皆様はこの歴史を論じないのでしょうか。●

●残虐話の嘘と証言の信憑性

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朝鮮半島の慰安婦の証言者が初めて名乗り出たのは、戦後４０年以上経過した後の１９９１年で、それ以来証言者は５０人を超えています。しかし、その中の誰一人として、強制連行されたことを矛盾なく述べた人物はいないのです。中には、「慰安所にジープで連れられていった」、「クリスマスの前後は特に忙しかった」などと証言している元慰安婦もいます。日本軍にはジープもクリスマスを祝う習慣もありませんでしたから、この場合、「加害者」は、日本兵ではなく、米兵という結論にならざるを得ません。

ですから、慰安婦の証言を、心に訴えるものがあるからといって証拠採用することは、法の支配が行われている社会では許されることではありません。日本に対する検証されていない証言をばらまくことは、日本人差別という以外に言いようがありません。●

●学術的討論の開催を提案する
声明の署名者達は、この世から性暴力をなくし、人権が尊重される世界をつくろうとする希望を抱いています。その動機を疑う理由はありません。実際、私はその主張を共有し、完全に支持します。しかし、そうであれば、なぜ、署名者たちが、７０年以上前に存在しなくなった日本の慰安婦制度だけをことさら取り上げて糾弾の対象とするのか理解に苦しみます。

今現在、東南アジアの貧しい少女がアメリカを含む各地に売られ、性暴力にさらされている現実があります。中国はチベットやウイグル地区で大規模な民族弾圧を行い、その中には女性への暴力も含まれています。北朝鮮では政治犯収容所などですさまじい性的迫害が行われています。最近起こったネパールの地震では、業者が暗躍し、１万５千人の少女をインド、韓国などに売り飛ばしているとイギリスのメディアが報道しています。

本当に性暴力のない世界をつくろうと考えるなら、現在進行中のこの事態を食い止める活動のほうが、はるかに緊急を要するのではないでしょうか。そのためには、日本は資金援助も人道援助も行うでしょう。現に今、この瞬間にも起こっている女性の人権侵害よりも、７０年以上前の、なかったかも知れない日本軍の女性の虐待のほうが重要だという理由が何かあるのですか。この声明が、声明の中で批判されている中国や韓国の「民族主義的暴言」の影響を受けたものでないことを私は切に望んでいます。

結論として、私は最後に、日米の研究者の間の真摯な、一連の討論会の開催を提案します。テーマは、日本軍の慰安婦制度とは何であったのか、戦場の性処理問題の国際比較、現在の世界で繰り広げられている深刻な人権問題、などについてです。討論は、証拠と論理に基づく冷静で学術的なものとします。・・・・・・・・・●

誤解と曲解を解くための分かりやすい反論である。説得である。先入観や固定観念にとらわれて歴史を解釈しているアメリカの学者らは、どんな反応を示すのだろうか。先に声明を送った現代史家の秦郁彦らに対しては、何の返答も寄せられていないようなのだが。アメリカの学者の良心が問われている。

末尾には＜＊注記 この手紙の大部分は、日本語で、雑誌『正論』2015年7月号に掲載された＞と書かれている。

藤岡氏はツイッターにこう書いている。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■【拡散希望】本日６月１２日午前６時（日本時間）を期して、慰安婦問題に関するアメリカの歴史家１８７人の声明に応答する私の書簡を英語と日本語の両言語で発信します。それぞれのタイトルとURLは次の通りです。

A Counter Response and Proposal to the "Open Letter” written by 187 Historians 　By Fujioka Nobukatsu, Visiting Professor, Takushoku University
　英語URL http://www.sdh-fact.com/…/A-Counter-Response-to-CWLetter.pdf

「１８７人の歴史家声明」に対する応答と提案　　拓殖大学客員教授　藤岡信勝
日本語URL http://hassin.org/01/wp-content/uploads/187.pdf

　英文はその後の追加分を含む声明署名者のほぼ全員に当たる450人にメールで送信されます。また、「史実を世界に発信する会」（加瀬英明会長）のNewsletter No.97 として、約4000人のアドレスに発信されます。この中にはアメリカの学会関係者や国会議員も含まれています。
　英文は慎重を期して、私が信頼する知人７人に校閲していただきました。そのうちの２人はネイティブです。ご協力に深く感謝いたします。
　皆様方におかれましては、日本の声の一つとして、可能な限り拡散して下さいますようお願い申し上げます。■

これはどんな進展なのか？気にかかる。
＜【慰安婦問題】
朴大統領「慰安婦協議はかなりの進展があり最終段階」「名誉回復の義務、日本にある」＞
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130007-n1.html

■韓国の朴槿恵大統領は、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が１２日までに掲載したインタビューで、慰安婦問題をめぐる日本との協議について「かなりの進展があり、最終段階にある」と述べた。協議の詳しい内容は語っていない。

　聯合ニュースによると、インタビューは１１日に韓国大統領府で行われた。東京で同日行われた日韓の外務省局長協議との関連は不明。ワシントン・ポストの記事によると、朴氏は「われわれは非常に意味のある韓日国交正常化５０周年を期待できると思う」と述べた。

　「安倍晋三首相が何らかのおわびをすることを望んでいるか」との質問に対し、朴氏は「われわれが前進するために、日本や世界の歴史家が、日本の指導者へ過去に日本が何をしたかを明確にするよう求めている」と指摘。その上で元慰安婦の女性らが「亡くなる前に傷を癒やし、名誉を回復させる義務が日本にある」と強調した。（共同）■

日本は韓国の嘘八百に譲歩して、また同じ失敗を繰り返すのだろうか？
朝鮮日報には＜慰安婦：韓国政府幹部「51対49でよい方向に進展」＞http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/13/2015061300510.htmlとの記事が載っていた。

その中には、
＜韓国政府のある幹部は12日、本誌の電話取材に対し「まだ断定的に話す段階ではないが、肯定的な方向に向かっているのは確かだ。『51対49』でよい方向に向かっているとみてよい」と話した。同関係者は「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が近いうちに日本を訪問し、ある程度（慰安婦問題の交渉について）整理ができるのではないかと考えられる」と述べ、尹長官が韓日国交正常化50周年（今月22日）に合わせ日本を訪問するとの予測について事実上肯定した。＞

＜ある外交筋は「安倍政権との交渉はいつでもこじれる可能性があるため、楽観は禁物だ。朴大統領の発言が米国の新聞（ワシントン・ポスト）とのインタビューでなされたということに注目すべきだ」と語った。韓日関係の改善を強く求めている米国を意識し、朴大統領が韓日関係の見通しについて、これまでより楽観的な見解を示したというわけだ。＞

との記述もある。まさか日本が謝罪することはあるまいが。

いよいよ本腰を入れて尖閣を奪いに来る気なのだ。
＜中国、「対尖閣」で大型基地を計画＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150613-OYT1T50002.html?from=ytop_main1

■【上海＝鈴木隆弘】東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。

　沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。日中間では民間交流再開など緊張緩和が進んでいるが、習近平シージンピン政権は東シナ海での主権の主張は譲らず、公船の派遣を継続、強化する構えだ。

　今月初め、温州市が中国海警局など関係部門と開いた基地建設に関する会議の内容が、浙江省のホームページに掲載された。それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積５０万平方メートル、岸壁の長さ１２００メートルで、排水量１万トン級までの大型船など最大６隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。総工費は３３億４０００万元（約６７０億円）で、中央政府が全額負担する。■

これまで基地にしていた寧波より１００キロ以上も尖閣に近いという。

中国は強硬だ。アメリカの要求も突っぱねる。
＜【南シナ海問題】
米国防長官、人工島建設の「永続的停止」を要求　　でも米中両軍の交流は推進…＞
http://www.sankei.com/world/news/150612/wor1506120042-n1.html

■【ワシントン＝青木伸行】カーター米国防長官は１１日、中国軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席と国防総省で会談し、南シナ海での人工島建設を永続的に停止し、軍事拠点化を進めることをやめるよう要求した。

　カーター氏はまた、国際法に従い領有権争いの平和的解決を模索するよう、重ねて求めた。中国側はこれまで、人工島建設は「軍事防衛の必要を満たすためだ」（孫建国・軍副総参謀長）などと主張しており、范氏もこうした見解を示し応酬したとみられる。

　一方で双方は米、中両軍の航空機による不測の事態を避けるための規範策定へ向け、引き続き協議することを確認。カーター氏は、中国の習近平国家主席が訪米する９月までに合意したい、との意向を伝えた。

　范氏は米、中両軍の交流の一環として８日から１３日まで米国に滞在。今週初めに米空母「ロナルド・レーガン」や、南部テキサス州のフォートフッド陸軍基地などを視察した。
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人工島の建設と軍事拠点が固定化される中で、この問題への批判を強める一方、軍事交流を促進するオバマ政権の対中姿勢は、ジレンマと圧力の加減に苦慮していることを如実に示すものだ。

　人工島の１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍偵察機などを進入させることにも、踏み切れずにいる。オバマ政権の対中政策は引き続き、２２日からワシントンで開かれる米中戦略・経済対話や、習主席の訪米を通じ問われることになる。しかし、「問題を解決する特効薬はない」（シアー米国防次官補）のが実情だ。

　こうしたオバマ政権の姿勢に対し、共和党からは「中国はコストが利益を上回ると思わない限り、攪乱（かくらん）行動を続けるという現実を認識する必要がある」（マケイン上院軍事委員長）などの批判が高まっている。■

東アジアは軍事・経済大国の中国の思いのままなのか？日本の空想的平和主義者、９条信奉の護憲論者はどう考えるのか？

憲法の条文だけを眺め、現実離れした机上の空論をもてあそぶ護憲学者は「思考停止」！

普天間の騒音被害の根本的な解決策は、辺野古移転である。何を言っているのか、この知事は?
＜「政府は騒音軽減を」＝普天間賠償訴訟で翁長沖縄知事＞
http://getnews.jp/archives/997467

■沖縄県の翁長雄志知事は１１日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の周辺住民が騒音被害の損害賠償を国に求めた訴訟で、那覇地裁沖縄支部が国に約７億５４００万円の支払いを命じたことについて、「日米両政府は判決を踏まえ、普天間の騒音軽減に努めるべきだ」とのコメントを発表した。■

オナガ知事は、辺野古移転阻止の為なら手段を選ばない状態に追い詰められているらしい。
＜翁長氏、辺野古阻止に固執　現実的判断欠く＞
http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120006-n1.html

　■建設資材をめぐり沖縄県の翁長雄志知事の「二重基準」が浮かび上がった。二重基準の下、翁長氏が那覇空港第２滑走路建設で県外石材の使用を認めなければ、工期の遅れは避けられない。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の阻止に固執するあまり、「環境・経済・安全保障のすべての観点で現実的判断が欠けている」（政府高官）との批判があがっている。

　ある県幹部は「辺野古移設阻止を目的に第２滑走路建設に協力しないのは常軌を逸している」と翁長氏を批判する。辺野古移設と第２滑走路建設は無関係だが、翁長氏は、外来生物の混入による生態系への悪影響を理由に、県外土砂や石材の搬入規制を正当化するとみられている。

　だが、アリなど陸地の外来生物が付着していても石材を海に沈めれば死滅するとされる。内閣府は県外の石材採取地で洗浄して付着物を落とす対策案も示している。

　それにも耳を貸さず、翁長氏が県外石材の使用申請を不承認とした場合、内閣府は主要採取地の沖縄本島北部の本部（もとぶ）町からの調達を積み増すことを余儀なくされ、石材を運ぶ車両も増える。政府高官は「騒音や排出ガスが周辺住民に与える影響は外来生物よりも深刻だ」と指摘し、環境面で翁長氏の判断を疑問視する。

第２滑走路の工期を７年から５年１０カ月に短縮することは、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事の要望を受け、安倍晋三首相が決断した。滑走路１本の空港としては旅客数が国内２位で、発着回数が限界に達しつつある中、さらなる観光振興と物流強化を見据えた要望と決断だった。

　工期短縮は承認手続きなど県の「協力」を前提にしているが、翁長氏が県外石材の使用を認めなければ協力とは正反対の対応。県経済界からは「観光業のビジネスチャンスを潰すつもりか」との不満も渦巻く。工期が遅れれば、平成３２年の東京五輪に伴う観光客増加に間に合わないからだ。

　工期の遅れは安全保障面でも深刻な問題をはらむ。

　中国機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進は２６年度、過去最多を記録し、那覇空港からの発進も増加。空自は２７年度中に那覇基地所属のＦ１５戦闘機を約４０機に倍増し、那覇空港は過密状態が増す。今月３日の那覇空港での離着陸トラブルも過密状態が一因で、第２滑走路の一日も早い供用開始は待ったなしのはずだ。（半沢尚久）■

もう破れかぶれなのか?

これは憲法学者による教条的な護憲学者への批判だ。
＜護憲学者は「思考停止」　安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態＞
http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120009-n1.html

　■衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授（憲法学）を直撃した。（夕刊フジ）

　「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」

　百地氏はこう言い切った。
１９４６年、静岡県生まれ。７１年に京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授。「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。

菅義偉官房長官が１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案を「合憲」と判断する憲法学者として名前を挙げた１人である。

　４日の憲法審査会では、自民党が推薦した早稲田大学の長谷部恭男教授が、新たな安全保障関連法案について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言し、他の２人の参考人も「違憲論」を唱えた。百地氏がこうした背景を解説する。

　「憲法学者の中に護憲論者が多いことは否定できない。憲法の条文だけを眺め、現実離れした『机上の空論』に終始する風潮があるが、私に言わせれば思考停止だ。国際情勢など、現実的な大局を踏まえようとしていない」

　「問題なのは、こうした空気が憲法学界を支配し、モノを言いにくくなっていることだ。『改憲論者です』などと言おうものならもう終わり、という雰囲気すらある」
　国会審議での野党の追及にも、百地氏はよく似た印象を受けるという。

　「政府批判を繰り返すばかりで、『木を見て森を見ず』の憲法学者たちと同じような議論だ」・・・・・・・■

今日の読売にも＜憲法学会現実と隔たり　自衛隊根強い違憲論　護憲の姿勢明確＞という記事が出ていた(ネットには不掲載)。自民党の高村正彦副総裁が「憲法学者はどうしても憲法の字面に拘泥する」「憲法９条の条文にとらわれすぎて、現実離れしている」と批判したとおりである。

高村氏は野党に対しては、「私が批判しているのは憲法学者ではなく、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と反撃している。これもその通りだ。政治家失格である。

これば笑えるニュースだ。滑稽である。非難の矢が今度は自分に帰ってきた。これが政治家か？
＜民主の小西氏が遅刻、片山さつき氏が注意＞
http://www.sankei.com/politics/news/150611/plt1506110016-n1.html

■民主党の小西洋之参院議員が１１日午前、参院外交防衛委員会で質問のトップバッターであるにもかかわらず約３分遅刻し、委員会の開始が遅れた。小西氏は質問冒頭で「大変失礼をいたしました。二度とこのようなことがないようにいたします」と述べた。

　同委の片山さつき委員長は「十分にご注意をいただきたい」と小西氏に注意した。その後、小西氏は安全保障関連法案について「ごまかしの答弁をすれば国民の不信を増すだけだ」などと厳しく政府を追及した。

　小西氏は、３月３０日の同委理事懇談会に片山氏が遅刻したことを批判。片山氏が４月２日の同委で「深くおわび申し上げる」謝罪すると、「早口で書かれているものを読んでいるように聞こえた」として「心からの謝罪」を要求。片山氏が再び謝罪したのに対し、「深く深く猛省をお願いする」と迫っていた。

　ちなみに、小西氏は自身の遅刻について「失礼いたしました」と２度発言したが、『広辞苑』によると、「失礼しました」という言葉は「わびる時などの気軽な挨拶（あいさつ）語」を意味するという。■

この男がこんなことを言うのも、自分を批判しているようで滑稽だ。
＜小西氏の「官僚処分」激高発言、枝野幹事長「言葉が過ぎる」と注意へ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100027-n1.html

■民主党の枝野幸男幹事長は１０日の記者会見で、同党の小西洋之参院議員が参院外交防衛委員会の質疑の中で「官僚を処分する」などと発言したことについて、「少し言葉が過ぎるのではないか。思いは分かるが、十分注意するよう指摘したい」と述べ、党として注意する意向を示した。

　小西氏は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元防衛相の秘書官が「憲法違反」の答弁を補佐しているとして、「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」などと激高した。

　ただ、枝野氏は記者会見で、「秘書官の助けがないと答弁ができない防衛相に根本的な問題の原因がある」とも語った。■

「十分注意するよう指摘したい」と話しているが、実際に注意はしたのか？

中国の南シナ海での岩礁埋め立ては着々と進んでいる。あれよあれよと言う間にだ。揚陸艦まで接岸しているのだ。
＜中国の建物や塔、完成か　滑走路も着々、南シナ海＞

http://www.sankei.com/photo/story/news/150610/sty1506100015-n1.html

■【マニラ共同】南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が岩礁を埋め立てて造成を進めている複数の人工島で、６階建ての建物や高い塔がほぼ完成し、滑走路も着々と建設が進んでいる様子が、１０日までに共同通信が入手した写真で確認された。

　写真はフィリピン軍などが５月に撮影。滑走路建設が進むファイアリクロス（中国名・永暑）礁では、埋め立てられた土地の上に、滑走路や誘導路になるとみられるまっすぐな舗装が不完全ながらも現れ始めており、工事が着実に進んでいるとみられる。
　ケナン（西門）礁、ガベン（南薫）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁、クアルテロン（華陽）礁ではこれまでも、６階建ての巨大なビルのような建物や、灯台とみられる八角形の塔の建造が確認されていた。今回の写真では、工事用の足場が取り払われ、白い外壁が見えており、ほぼ完成に近づいているとみられる。.

中国が埋め立てを進める南シナ海のファイアリクロス（永暑）礁。左側に滑走路と誘導路になるとみられる舗装が進んでいるのが確認できる。複数の貨物船なども停泊している＝２０１５年５月７日撮影（フィリピン軍当局者提供・共同）
画像を拡大する

　クアルテロン礁では、中国海軍の揚陸艦が接岸している様子も写っている。フィリピン軍の分析によると、接岸しているのは全長１２０メートルの揚陸艦「海洋山」。艦船が接岸できる施設も備えられるなど、急速に進む人工島建設の現状があらためて明らかになった。■

対岸の火事ではない。日本のノーテンキな左翼メディアや野党は認識しているのか？

正面からの攻め手を欠き、憲法学者の尻馬に乗る民主、朝日などの左翼勢力

まさに「どのツラ下げて」ということではないか？
＜移設反対の翁長知事、菅長官に支援要請…批判も＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150610-OYT1T50133.html?from=ytop_main2

■沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事は１０日、菅官房長官や山口沖縄相、岸田外相らと相次いで会談し、米軍から県側に返還された西普天間住宅地区（宜野湾市）の跡地利用に関する支援を要請した。

　政府が進める米軍普天間飛行場（同）の移設には反対の姿勢を変えていないが、沖縄振興では政府から支援を引き出したい考えだ。

　県や宜野湾市などは、住宅地区の跡地に最先端のがん治療を行う医療施設建設を柱とする「国際医療拠点」の整備構想をまとめている。翁長氏は首相官邸での菅氏との会談で、「医療拠点の形成を、国家戦略に位置づけてほしい」と要望、菅氏も「安倍政権は、沖縄の基地負担軽減や振興のために、できることはすべてやる姿勢だ」と前向きに応じた。

　一連の会談では、移設問題や翁長氏による先の訪米は話題にならなかったという。政府は「（移設問題とは）切り離して沖縄振興に全力で取り組む」（菅氏）構えだ。

　ただ、自民党内には「移設は反対だけど、『振興策はほしい』は通用しない」（若手）との批判もある。■

辺野古移設反対もやはりカネ目当てなのか？先日の「たかじんのそこまで言って委員会」でもそんな話が出ていた。オナガ知事はいっぞ国が毎年度出している「沖縄振興予算３０００万円」を拒否して覚悟を見せたらどうなのか？背水の陣だ。そうすれば疑われることもあるまい。

昨日取り上げた村山、河野の記者会見について、産経の阿比留氏が反撃している。
＜【阿比留瑠比の極言御免】
村山、河野両氏の善意と真実の勘違い　日本人の名誉を傷つけているのは、どっち？＞
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■村山富市元首相と河野洋平元官房長官が９日、日本記者クラブで行った対談と質疑応答にはあっけにとられた。日本記者クラブから色紙への揮（き）毫（ごう）を求められた河野氏は、あろうことかこう書いたのである。

　「真実」
・・・・・・・・・・・

　にもかかわらず、河野氏は色紙に「真実」と記し、その理由について「ジャーナリストの仕事は真実を追求すること」と前置きした上でこう説明した。

「とにかくまず最初は事実を認めることが大事。真実、事実を認めることからやらなきゃダメだ。一つ細かいことを持ってきて、だからなかったんじゃないかと言って否定する。よそでもやっているからいいじゃないか、と言わんばかりの言い方をする。こんなことが、どのくらい日本人の名誉を傷つけているか。私は非常に怒っている」

　ほとんど悪い冗談のようなセリフだ。事実関係を軽視し、旧日本軍や官憲がやってもいないことを浅薄な政治判断で認め、現在まで日本人の名誉をおとしめ続けてきた河野談話の当事者が河野氏なのである。天につばするとはこのことだ。

　自国民より特定近隣国の要望を優先させてきたかのようにみえる河野氏は、自らの独善的で軽薄な言動にどれだけ多くの日本人が非常に怒っているか、まだ分からないのだろうか。

　小泉純一郎政権当時、外務省チャイナスクール（中国語研修組）のある幹部から聞いた次のような河野氏の評価を思い出す。

　「河野さんと加藤紘一さん（河野氏の前任の官房長官）はライバルであり、どちらがより親中派かでも競い合っている。だから、加藤さんが訪中すると、すぐに河野さんも訪中して、ともに靖国神社参拝などで小泉政権を批判する。中国は便利だから彼らを厚遇するけど、本心ではわざわざ外国に来て自国をけなす彼らのことを軽蔑している」

一方、村山氏は対談後、色紙に「思いに邪（よこしま）なし」としたため、こう語った。

　「私の気持ちに邪なものはありません。まっすぐです。（河野氏の）『真実』と同じですよ、表現が違うだけで」

　両氏とも、自身を「善意の人」と認識しているのだろう。とはいえ、ドイツの政治家で社会学者のマックス・ウェーバーは有名な講演録『職業としての政治』の中でこう語っている。

　「善からは善のみが、悪からは悪のみが生まれるというのは、人間の行為にとって決して真実ではなく、しばしばその逆が真実であること。（中略）これが見抜けないような人間は、政治のイロハもわきまえない未熟児である」

　両氏には、もう少し年齢相応に振る舞ってほしいと願う。（政治部編集委員）■

取材記者ならではの材料も盛り込まれていて「その通り」と感心する。
阿比留氏はツイッターでこう書いている。
https://www.facebook.com/rui.abiru

■・・・・・・・・・
この空虚で悲惨で自賛に満ちたやりとりを一面トップと三面トップで報じた某紙には毎度のことながら唖然としました。

　まあ、某紙の知的レベル、世界観は村山、河野両氏と同じぐらいなのだろうなという納得感もありましたが。ハエたたきになることが私の運命ではないと思いたいのですが、無数に飛び交う彼ら彼女らは、とりあえず払いのけないといけませんね。やれやれ…■

なかなか退治しきれず、次々湧き出てくる「ハエ叩き」も疲れる作業だろう。「またか」とうんざりもするだろう。しかし、続けるしかない、反日左翼には、最近は勢いがやや減衰したとはいえ、戦後７０年も大通りを闊歩してきた実績があり、いまでもマスコミの主流なのだから。

拓殖大学の藤岡信勝客員教授もこう批判している。
＜「ひどいすり替え」村山、河野『談話』会見に異議あり　藤岡信勝氏が一刀両断＞
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150610/plt1506101535004-n1.htm

■・・・・・・・・・
　今回の対談・会見で、藤岡氏がまず問題視したのは、村山氏の「安倍晋三政権が河野談話を見直そうとしたことで、慰安婦問題が再燃した」という見解だ。

　「これほどひどいすり替えはない。再燃させたのは韓国国内の運動体であり、韓国政府だ。何が起こっても韓国側を正当化しよう、という卑劣さを感じる」

　河野氏も「（河野談話発表から）十数年間は日韓関係は非常にスムーズに進んだ」「ここ数年間は残念な状況になっている」という見方を示したが、これはおかしい。

藤岡氏は「（関係悪化の背景として）韓国国内での官民挙げての日本への罵倒に触れないのは、どういう意図なのか」と憤り、続ける。

　「河野氏が釈明すべきは、談話自体は『強制連行は確認できなかった』という内容だったのに、記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたことだ。このことへの説明や謝罪をすっぽかして、人ごとのように日韓関係を語るのは無責任極まりない。完全な頬かむりだ」

　対談では、安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話に対し、「村山談話を継承すると談話の中に明記し、国際社会の誤解を解消することが大事だ」（村山氏）との発言も飛び出した。

　藤岡氏は「両氏は、安倍首相談話に圧力を加えようとノコノコ出てきて対談したのだろうが、自らの無責任さをさらす結果に終わった。安倍首相は、こうした“提言”に一切縛られる必要はない」と語っている。■

産経はこの二人について、＜【主張】村山・河野対談　国会招致で疑問をただせ＞http://www.sankei.com/column/news/150611/clm1506110003-n3.htmlと社説で主張している。二人も古巣の国会で正々堂々と持論を語ればいい。

阿比留氏が挙げた「某紙」とは朝日のことであろう。この問題でも朝日をはじめ、左翼マスコミは「鬼の首でもとったように」大喜びしている。今日の読売の社説は、それに反論していた。
＜集団的自衛権　脅威を直視した議論が大切だ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150610-OYT1T50164.html

■・・・・・・・・・・
疑問なのは、法案を憲法違反と明言する憲法学者の尻馬に乗るように、解釈変更による集団的自衛権の行使容認を「違憲」とする声が民主党内に出てきたことだ。

　民主党は４月にまとめた党見解で、「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」として、将来の行使容認に含みを残していたのではなかったのか。

　自民党の高村正彦副総裁が「憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家」を批判しているのは、理解できる。

　憲法学界では、自衛隊についても、伝統的な解釈に沿って「憲法が保持を禁じる『戦力』に該当する」などと主張する向きが少なくない。現実の政治との乖離かいりが指摘されるゆえんである。

　中国の軍備増強や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえれば、憲法の範囲内で自衛隊の役割を拡大し、日米同盟と国際連携を強化して抑止力を高めるのは当然だ。国会でも、そうした観点の論議を展開してほしい。■

学者の憲法論は机上も空論である。字句解釈に拘泥し、現実の国際情勢とは無縁の学問である。憲法からは日本の安全保障をどうするかの回答など出てこない。この人もコメントした。
＜山口代表「憲法学は現実政治と差」…論争に参戦＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150610-OYT1T50115.html

■公明党の山口代表は１０日の党参院議員総会で、自身の学生時代を振り返り、「憲法学の講義内容があまりにも現実政治とギャップがあることを残念に思った」と述べた。

　先の衆院憲法審査会で、憲法学者３人が安全保障関連法案を「憲法違反」と主張したことを暗に批判したものだ。

　山口氏は東大法学部卒で、弁護士資格を持つ。同じく弁護士資格を有する自民党の高村正彦副総裁、谷垣幹事長、民主党の枝野幹事長らの関連法案を巡る憲法論争に「参戦」した形だ。■

これついて、京都大学名誉教授・中西輝政氏はこう書いている。
＜【正論】安保法案は日本存立の切り札だ＞
http://www.sankei.com/column/news/150610/clm1506100001-n1.html

■・・・・・・・・・・
　「好事魔多し」というべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり、声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論調査など気がかりな要素も見られたりしている。また、６月４日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こした。

　しかしこの参考人は、いわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しており、またこの１０日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。

　単純な「人選ミス」ともいえるが、従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎く、およそ学界というものに対し危ういくらい無知なことが多かった。他方、野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが、裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということだろう。・・・・・・・・・・■

中西氏は、安保関連法案への左翼の為にする批判についてもこう反論している。
■周知の通り、同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言うべきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声がまたぞろ出始めている。

　これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題になると、それに反対する陣営からつねに喧伝（けんでん）されてきた常套（じょうとう）句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。■

自民党のオウンゴールもあって法案の行方は見通しが悪くなったてきた。２ヶ月の大幅会期延長も鳥皿されている。離島の住民のは気が気でないはずだ。
＜【安保法制】
「島民の肌感覚と違う」「迅速対応できる態勢を」　サンゴ密漁で危機感募る小笠原＞
http://www.sankei.com/politics/news/150607/plt1506070017-n1.html

　■都心から１千キロ離れた国境の島、小笠原諸島（東京都小笠原村）。昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁の記憶が生々しく残る島民は、新たな安全保障法制の国会審議を注視している。

　「国会の議論は島民の肌感覚とは離れた机上にとどまっているように思う。グレーゾーン事態の詳細な検討など枝葉の部分にこそ議論の余地があるのではないか」。森下一男村長は訴える。

　有事ではないが、治安維持を行う海上保安庁や警察による対処が難しいグレーゾーン事態。武装集団の上陸や民間船舶への攻撃への対処など離島が懸念する課題は多く、安保法制の議論の過程で先行きに光が差すのではないかと期待ものぞく。

　小笠原は、昨年秋に大挙押し寄せた中国漁船に漁場を占領され、サンゴという日本の資源を奪われた苦い経験がある。島には、海保監視艇が１隻しかなく脆弱な警備態勢も露呈した。

　地元漁師の小林幸宗さん（５６）は「異変にまず気づくのは離島の漁師や島民だ。国はそれをしっかりと受け止め、迅速に対応できる態勢を整えてほしい」と訴える。

島は、過去にも台湾漁船にサンゴを奪われた経緯があり、関係者は何度も離島防衛の態勢整備を訴えてきた。「いざというときにどこに助けを求めてよいのか現状では分からない。なぜ実際に事が起こるまで議論にならなかったのか」。小笠原島漁協の石井勝彦副組合長（６３）は疑問を呈する。

　中国漁船の襲来を契機に危機感を募らせる島民は多い。３人の子供を持つ主婦（４２）も「あの時は中国の船員が上陸してくるかもしれないと子供を外で遊ばせるのも怖かった。都心から離れた島。現状で対応できるのか疑問がある」と話す。

　村は昨年１１月、サンゴ密漁問題を受け、政府に改めて警戒・監視態勢の強化を要望した。森下村長は「小笠原は歴史的にも地理的にも国防上極めて重要な島だ。サンゴ密漁問題で警鐘にはなったが対策は必要。法整備はしっかりしてもらいたい」と強調した。■

朝日などの左翼紙、テレビもこういう声は伝えない。現実よりも、憲法の字字句を見ているからである。国民の安全を守るために憲法があるのであって、その逆ではない。

その中国は何でもありのルール無用の国家である。著作権違反など平気の平左だ。
＜中国が記憶遺産の証拠として父撮影写真を無断申請、福岡の医師抗議＞
http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100041-n1.html

　■中国が昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請した慰安婦に関する資料をめぐり、父が撮影した写真が無断で証拠として申請されているとして、福岡市の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）さん（８０）が１０日、東京都内で記者会見を開き、「私は許可していない。中国は日本に『歴史に学べ』というが、歴史は事実に基づいてきちんと述べてほしい」と抗議した。

　中国は、慰安婦の強制連行や性奴隷だったことの証拠として提出している申請書類は全てオリジナルと主張している。それが事実ではなく、著作権を侵害した不適切なものが含まれ、ユネスコの規約に反していることが明らかになった。

　天児さんの父で産婦人科医だった麻生徹男さんは戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。問題の写真は、写真撮影が趣味の麻生さんが上海で撮った慰安所の写真で、麻生さんのアルバムには「楊家宅慰安所」とあり、「１９３８年２月７日」と撮影日時も記されている。天児さんは現在もネガフィルムを保存している。

　この写真は、平成元年にあるノンフィクション作家に持ち去られ、以後はさまざまな媒体で無断流用・誤用され続けている。麻生さんが上海で撮った別の写真は、南京大虐殺記念館で「南京の日本軍慰安所」と間違った説明をつけて展示されているという。■

麻生氏の報告が毎日新聞ＯＢのあの千田夏光らにいかに恣意的に利用されたかはこの記事に詳しい。
＜【歴史戦　第２部　慰安婦問題の原点（１）後半】
軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖　誤りに謝罪しながら訂正せず＞http://www.sankei.com/politics/news/140520/plt1405200005-n1.html

韓国の妥協案、日本受けず…世界遺産登録で協議

これは好判断である。日本もやっと過去の痛い経験から学ぶＪことができたるようになった。
＜韓国の妥協案、日本受けず…世界遺産登録で協議＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50021.html?from=ytop_main3

■【ソウル＝宮崎健雄】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、日韓両政府は９日、ソウルで２回目の協議を行った。

　韓国側は文書で妥協案を提出したが、日本側は受け入れなかった。韓国側の申し入れで３回目の協議が行われる見込みだ。

　日本側出席者によると、韓国側は今回、「（日本が登録申請した）資産で、徴用工が働いていた事実を日本に認めてほしい」と述べ、具体的な妥協案を提示した。提案内容は明らかになっていないが、資産に強制労働を説明する展示を加えるよう求めた模様だ。国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の諮問機関（イコモス）は先月、「各施設の歴史全体を理解できるような計画」を日本に勧告しており、韓国外交省の当局者は協議を前に日本記者団に、「歴史全体」には強制労働の歴史も含まれるとの立場を示していた。

　協議で日本側は、申請対象は産業化を成し遂げた１８５０年代から１９１０年で、強制労働があった４０年代は含まれていないと改めて説明した。一方、「徴用工に触れないとはひと言も言っていない。イコモスの勧告には真剣に対応する」と述べ、委員国との議論を踏まえて一定の譲歩をする可能性を示唆した。

　韓国は前回協議で、強制労働があった７資産の登録を外すよう主張したが、今回は言及しなかったという。■

これが民主党政権であれば、受け入れていたことだろう。韓国と妥協し、謝罪してもろくなことがなかったことは、この議論の中でも行われたようだ。
＜「脱・謝罪外交」が大勢　７０年談話有識者懇の議事要旨公開で＞
http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100004-n1.html

■政府は９日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐる有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）の第５回会合（５月２２日開催）の議事要旨を公開した。中韓両国などアジア諸国との「和解」がテーマで、委員は日本の謝罪だけでなく、中韓の歩み寄りが和解には不可欠だとの認識を共有。新たな談話は旧来型の「謝罪外交」のスタンスを脱し、未来志向を打ち出すべきだとの意見が大勢を占めた。

　議事要旨によると、ある委員は「独仏の和解は、和解が利益と双方が認識していたことが動機だった。中韓はその印象を受けない」と述べた。別の委員も「和解は謝罪だけで起こらず、許しがあって初めて和解になる」と指摘した。また「中国と韓国が、歴史を外交カードとして使っているのも事実だ」と分析し、「こういう状況で和解のために日本ができることは、謝罪を継続的に行うことでないのは明白だ。未来志向で交流を深めることが重要だ」との提起もあった。

過去の対韓外交に関しては「とりあえず謝っておこうという態度があった。ばかにしている印象を与える」として、日本も正当な要求を行っていくべきだとの意見が出た。過去の経済支援を評価しない韓国の姿勢には、日本への「甘え」があるとの指摘もあった。

　今後の取り組みとして近現代史教育の充実を訴える意見も強く、ある委員は「反省と謝罪を区別すべきだ。反省とはなぜわれわれは間違えたのかを考えることだ」と述べた。

　一方で、首相を「歴史修正主義者」と決めつける中韓の策動への危惧も相次ぎ、「過去の反省がどうだったかを示し、未来へ何をするかを具体的に盛り込めばレッテル外しにつながる」「（先の大戦が）侵略だったかどうか首相自身が認識を示すべきだ」などの意見が出た。

　同懇談会は今後、「２１世紀のアジア・世界のビジョンと日本の貢献」などのテーマを議論。夏までに報告書をまとめ、首相に提出する方向だ。■

韓国の譲歩、謝罪して相手を付け上がらせた反省がまつでないのがこの能天気な二人である。
＜【歴史戦】村山、河野両氏が対談　互いの談話たたえ合う　反省示さず＞
http://www.sankei.com/politics/news/150609/plt1506090040-n1.html

■村山富市元首相と河野洋平元官房長官が９日、東京都千代田区の日本記者クラブで対談した。対談で両氏は、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」（平成７年）と、証拠資料も信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」（５年）について互いにたたえ合った。さらに「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに現政権が寝た子（韓国）を起こした」（村山氏）などと安倍晋三首相を批判した。

　約３００人の報道陣が詰めかけた会場には、中韓の主要メディアの姿もあった。村山談話について、河野氏は「村山氏のリーダーシップで作られた、バランスのとれた立派な談話だ」と持ち上げた。

　これを受け、村山氏も「（慰安婦の）事実を明らかにし、韓国に謝罪したのは河野談話が初めて。日韓和解の起点を作った歴史的な文書だ」と絶賛。河野談話については昨年６月の政府の検証報告書で信頼に足る証言がないことが明らかになっているが、村山氏は「調査には限界がある。問題にする必要はない」とかばった。

村山氏はまた「安倍晋三政権が河野談話を見直さなければこんな問題にならずに済んだ。なぜ蒸し返すのか不思議でならない」と主張し、河野氏は「日韓関係は非常にスムーズに進んでいたのに、ここ数年で残念な状況になった」と述べた。

　両氏は互いの業績をほめ合ったが、村山、河野両談話が出た後も、中韓は歴史問題を提起し続けているのが実態だ。一方、両氏は韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領による竹島（島根県隠岐の島町）上陸や、中国の海洋における膨張政策などの日韓、日中関係悪化の要因には何も言及しなかった。
　両氏はまた、安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話にも言及。村山氏は「村山談話を継承すると談話の中に明記し、国際社会の誤解を解消することが大事だ」と強調した。

　河野氏の矛先は慰安婦問題に関する報道にも向けられた。

　「ジャーナリストの仕事は真実を追究することだ。細かい点をもって事実を認めなかったり、『他国もやっていた』という言い方をしたりすることが、どれだけ日本の名誉を傷つけているか。私は怒っている」

　だが、河野談話発表時の記者会見で、談話の趣旨も政府調査の結果も踏み越えて強制連行を認める発言をした自身への反省は示さなかった。　（田中一世）■

都合にいい場所に出かけては、都合のいいことばかりしゃべっている卑怯者の二人である。

この男は何を勘違いしているのか？
＜民主・小西氏「政権を奪い返し、必ず処分する」　官僚に激高＞
http://www.sankei.com/politics/news/150609/plt1506090049-n1.html

　■「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」

　民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元（げん）防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。

　元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。

　また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。■

権威主義的な元官僚である。政治家のタマではない。

この国の危機管理の欠如は直らぬらしい。感染者と死者は増える一方だ。聯合ニュースは＜ＭＥＲＳ感染者１３人増　死者は２人増え９人に＝韓国＞と伝えている。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/10/2015061001107.html国民尾批判も高まるばかりのようだ。
＜【韓国ＭＥＲＳ感染】国民の４割が「朴大統領の責任」　お粗末対応に高まる不信感＞
http://www.sankei.com/world/news/150610/wor1506100005-n1.html

■韓国で猛威をふるう中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの勢いが収まらない。感染者は死者９人を含む計１０８人、医療施設や自宅での隔離対象者は２５００人を超えた。感染の疑いがあり自宅隔離対象とされた医師らがフィリピンに出国していたことも判明。ずさんな防疫体制があらわになるなか、韓国内では事態を悪化させた元凶として朴槿恵（パク・クネ）大統領の責任を問う声も上がっている。（夕刊フジ）・・・・・・・・・■

この感覚はよく分かる。日本に浸潤するサヨク的風潮だ。産経の阿比留氏も嘆いている。
https://www.facebook.com/rui.abiru

■阿比留 瑠比６月８日 20:54 ·
　まあ、いろんな人がいるので一概には言えないのかもしれませんが、産経新聞や私の書いたものを「イデオロギー」だと決めつけられると、違和感を禁じ得ません。左翼や、無意識的に左翼にからめとられているリベラルの人たちの思考は、現実や事実よりも明らかに理念を優先しているので「イデオロギー」だと思いますが、ドグマや教典より、今そこにある危機を直視しようと主張しているわれわれがどうしてイデオロギーなのか。

　そもそも、保守派には、左派が神聖視するような憲法九条だとか前文だとか、そんなイワシの頭のような神聖不可侵の教典がありません。特定の時代を切り取り、例外を本質とみなすようなことはせず、長い歴史の中で培われた智恵に学び、それを今に生かそうとしているものだと思います。

　私に、根本的に誤った共産主義や過去の日本はすべて悪かったと断定する反日・自虐思想のような特定のイデオロギーや史観はないし、常に現実主義を心がけているつもりです。左派がイデオロギーまみれだから反対派もそうだと決めつけるのは偏見でしょうねえ。■

「無意識的に左翼にからめとられているリベラルの人たちの思考」が日本に蔓延しているのである。リベラルとは日本では左翼のことである。左翼に「リベラル」はふさわしくない。

集団的自衛権の憲法解釈で、辻元清美「（再び民主党政権になったら）元に戻した方がいい」？

身の程知らずの愚かな考えである。今更ながらだが…。
＜民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」　集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更＞
http://www.sankei.com/politics/news/150606/plt1506060018-n1.html

　■自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が６日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。

　辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「（再び民主党政権になったら）元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。

　小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。

　辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。

　これを受け、小野寺氏は「あまりに現実を無視した話だ。日米両国は日本人を含めた輸送業務を決めている。いざというときは米艦を含めて安全を確保する」と主張。さらに「『こういうことは起きない。あり得ない』といわれたら、安全保障の議論をどうしたらいいのか。もし起きたときに対応できるように考えるのが基本だ」と強調した。■

民主党が再び政権に就くことはないだろう。それほど国民は深く幻滅している。現状認識の能力がない女である。

国会の体たらくを週刊誌が書いている。
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
〈５１７〉安保国会論戦「与党にリスクを認める覚悟が欠けている」…本質を『新潮』が喝破＞
http://www.sankei.com/premium/news/150607/prm1506070018-n1.html

　■初めからわかろうとしない→わからない。

　わかろうとはするのだが→複雑すぎる議論でわからない。

　わからないものなら賛成するより反対した方が無難。

　というわけで「安保法案成立」について世論調査をすると反対が賛成を上回ることになる。

　朝日　反対６０％　賛成２３％

　産経でさえ　反対５８％　賛成３２％

　今週は『週刊文春』『週刊新潮』（ともに６月１１日号）がそろってこの問題を取り上げている。

　『文春』、「安倍晋三首相よ国民をバカにするな！」。

　『新潮』、「心に響かない安保法制『国会論議』の不毛地帯」。

　〈「安保法制審議の場では、居眠り、ばっくれ（途中退席）、暇つぶしの雑談が議員たちの『三種の神器』と化しています」（国会担当記者）〉（『新潮』）

　なぜ〈会議は眠る〉（『新潮』）状況になるのか。

　『文春』は〈安倍首相が、批判をかわそうとするあまり、子ども騙（だま）しの答弁に終始し、真正面から国民を説得しようとしていないからではないか〉。

　『新潮』は〈官僚的頭脳を駆使し、ネチネチと攻める民主党の作戦が奏功した格好〉だが、〈「民主党、良くやった！」とする声は聞こえてこない〉。

　なぜか？

　〈「例えば辻元代議士は、相手の失点を引き出すことに集中（中略）。共産党の志位和夫委員長も（中略）クイズ的な質問をしたに過ぎず（ポツダム宣言の件＝筆者注）、国民の生命と財産を如何（いか）に守るかといった論点とは関係ありません」（政治ジャーナリストの山村明義氏）〉

佐瀬昌盛さん（防衛大名誉教授）が国会論戦の本質を喝破。

　〈「与党にリスクを認める覚悟が欠けているから」〉（『新潮』）

　結局は強行採決になるのではと予想されるが『週刊ポスト』（６・１２）「安保法案『６・１９強行採決』亡国の密約スッパ抜く」は匿名コメントばかりで消化不良。（『ＷｉＬＬ』編集長）■

世論調査の見方は、「なるほど」と思わせる。大方そんなところなのだろう。

韓国ではパククネが弱り目に祟り目、泣きっ面にハチとなっている。
＜朴政権を“ＭＥＲＳ禍”が直撃　お粗末対応で支持率急落＞
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150606/frn1506061830006-n1.htm

■韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領をウイルス禍が直撃した。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が広がるなか、対応の不手際が目立つ政権への批判が急速に高まっているのだ。現地の世論調査では支持率が３４％にまで急落し、不支持率が５５％で過半数に達した。感染者は６日までに死者４人を含む５０人にまで拡大、経済低迷で窮地に陥っている朴政権はさらなる苦境に立たされそうだ。・・・・・・・・・・■

７日現在は＜ＭＥＲＳ、韓国の死者５人に　感染者は計６４人＞http://www.asahi.com/articles/ASH67355NH67UHBI007.html?iref=comtop_6_02と拡大のｐ一途だ。政権の無能ぶりがここでもあわらになっている。

朝鮮日報は、＜韓国観光業界に打撃　ＭＥＲＳで外国人旅行キャンセル２万人＞http://www.chosunonline.com/index.htmlと伝えており、経済への打撃も深刻だ。

その韓国からやってきて、日本で「表現の自由」「集会の自由」を謳歌している極楽トンボがいる。
＜軍艦島上陸計画の韓国市民団体、船のトラブルで寄港した伊王島で“慰霊祭”強行＞
http://www.sankei.com/politics/news/150607/plt1506070002-n1.html

　■韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（李國彦・常任代表）が長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）への上陸を試みた問題で、同会のメンバーが船のエンジントラブルで寄港した伊王島桟橋で“慰霊祭”を強行していたことが６日、わかった。

　市民の会は、軍艦島について朝鮮半島出身者が強制徴用された施設だと主張し、世界遺産登録に反発している。今回は「記憶する、平和な未来に」と記した横断幕を島内で掲げる予定だった。

　同会メンバーは、４日午後に事前に連絡していた長崎の地元報道陣とともに、軍艦島を目指したが、途中で遊覧船のエンジンが故障。経由港の伊王島（長崎市伊王島町）で下船せざるを得なくなった。

　遊覧船に同乗した同市の会社経営、小川茂樹氏（５１）によると、メンバーは伊王島港ターミナル桟橋で軍艦島で命を落とした朝鮮半島出身者に対する慰霊祭を始めた。韓国語で声明文を読み上げたほか、桟橋の上で２束ほどの線香をたくなどした。

　公の場でデモ行為などをする場合、国内の団体なら道路交通法に基づく道路使用許可を取ったり、今回の場合は施設に許可を得るなどして実施するが、市民の会はこうした手続きをしていないとみられる。

　小川氏は「テレビカメラの前でパフォーマンスをやったに過ぎない。事実関係を無視して、地元テレビ局が美談に仕立て上げることを狙っているのだろう」と憤った。（九州総局　奥原慎平）■

昨日取り上げた自称ジャーナリストの池上彰が、昨夜もテレビ朝日に登場していた。昨日に続いてまた２時間番組である。タイトルは＜日本人なら知っておきたい　実はみんな知らない日本2時間SP＞http://www.tv-asahi.co.jp/ikegami-news/

●そうだったのか！靖国神社
総理や閣僚が靖国神社に参拝すると、色々言われる…そんなニュースはよく目にしていても、実はどんな神社なのか知らない…そんな人も多いのでは？
そこで今回は池上彰が靖国神社を成り立ちから詳しく解説！
「靖国神社は昔は観光名所だった！？」「実は坂本竜馬も祀られている！？」意外と知らない靖国神社がわかります！

靖国神社のほか、国旗・国歌、日本の領土などを取り上げていた。
昨日と違って、竹島をテーマにしたときは李承晩ラインに触れてはいたが、こんな歴史的経緯については、その片鱗にも触れなかった。ｗｉｋｉにこう書かれているくだりだ。

韓国による不法な一方的軍事占領
戦後、竹島を日本の施政権から外していたマッカーサー・ラインは1952年4月のサンフランシスコ条約発効と共に廃止されるが、その直前の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領 李承晩が、竹島は自国の支配下にあると宣言し、同時にマッカーサーラインの替わりとなる李承晩ラインを設定した。日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議するとともに、竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」と述べた。この時点では韓国が本当に領土権を主張しているのかどうか不確実であったが、2月12日韓国は反論を提示し、以降、両国間で文書を交換するようになった。李承晩ラインは韓国が一方的に宣言したものであり、日本政府もアメリカもこれを国際法上不当なものと抗議した。1952年7月26日、日米安保条約を結んでいるアメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結したが[16]、翌1953年1月12日、韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍から銃撃を受け死亡した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)

靖国問題では、Ａ級戦犯合祀の際、「当初は中国や韓国から何の抗議も批判もなかった」と伝えていたが、それがなぜ態度を変えたのかについて朝日が行った「ご注進報道」の役割を無視していた。

朝日とのかかわりについては、この論考に詳しい。
＜朝日新聞に見る靖国問題（９）
渡辺龍二（自由主義史観研究会会員）＞
http://www.jiyuushikan.org/rekishi/rekishi132.html

■・・・・・・・・・・
○もともと中国は靖国神社参拝に特別の興味を持っていませんでした。
戦後も歴代の首相たちは、靖国神社にずっと参拝してきました。しかし、中国政府からの批判はありませんでした。

○中国はＡ級戦犯が祭られても問題にしていませんでした。
Ａ級戦犯合祀が大きく報道されたのは、昭和五十四年です。四月十九日の朝日新聞には『Ａ級戦犯１４人靖国神社合祀　賛否　各界に波紋』という見出しの大きな記事があります。

そして同年四月二十一日の大平首相の参拝の朝日新聞の記事は、『「Ａ級戦犯」合祀が大きなニュースになったため、外国人カメラマンを含む五十人の報道関係者がまちうけた』とＡ級戦犯合祀について触れています。

しかし、中国側からの批判の記事はありません。Ａ級戦犯が合祀されても、首相が靖国神社に参拝しても中国は何も批判していません
・・・・・・・・・・・

○中国が今のような靖国参拝反対を打ち出したのは、昭和六十年以降です。
昭和六十年八月十五日の中曽根首相の参拝に対して、朝日新聞は突然の大キャンペーンを開始します。キャンペーンの中心は「公式参拝」批判です。しかし中国からの批判記事がこの八月に四件出ました。中国はこの時から現在のような靖国批判を始めます。中国側は、キャンペーンの影響を受けたのかもしれませんが、なんらかの利用ができると判断したのは確かです。

そして中曽根首相が、仲の良かった中国の胡耀邦総書記を助けるためという理由で、参拝を中止しました。それ以降、靖国は中国の日本に対する強力な外交カードになったのです。・・・・・・・・・・・■

朝日の度重なる為にする報道で、中国が靖国の外交カードとしての「利用価値」に気づいかせたのだ。火付け役の朝日の罪は大きいのだ。

安倍首相が、来年の主要国首脳会議（サミット）開催地が三重県の「伊勢志摩」に決めた。これを取り上げた「産経抄」の文章がいい。
http://www.sankei.com/column/news/150607/clm1506070004-n2.html

■いにしえのローマ人は真珠を「月のしずく」と呼んで珍重した。中国では「人魚の涙」にたとえられ、万葉集では「しらたま」の美名で歌に詠まれている。その産地として名高い英虞（あご）湾（三重県志摩市）は、月ならぬ夕日との相性がいいらしい。

　▼作家の山崎豊子が『華麗なる一族』の中で賛美している。「空一面が燃えたち、英虞湾の空と海とが溶け合うように炎の色に輝く」。湾に突き出た賢島（かしこじま）の中心に建つ、志摩観光ホテルから望んだ夕景という。穏やかな海が入り日にさざめく、一瞬の光のショーである。

　▼財界人の社交場として描かれたホテルが、次は国際政治の舞台となる。来年の主要国首脳会議（サミット）が三重県の「伊勢志摩」で開かれることになった。各国のリーダーには真珠のみならず、自然の織りなすまばゆい記憶もお土産に持ち帰ってもらうとしよう。

　▼決め手はメッセージ性という。伊勢志摩には、自然の造形美に富んだ国立公園がある。伊勢神宮もある。内宮には皇室の祖神とされる天照大神がまつられ、何より約２０００年の歴史がある。安倍晋三首相が語った「日本の心」を伝えるには、格好の舞台であろう。

　▼日本人は木に水に、空に風に神を見いだしてきた。八百万神（やおよろずのかみ）の信仰は、「寛容」の象徴でもある。しかし、テロとの戦いや曲がった覇権主義など血なまぐさい世情の中では、寛容だけではない強い役回りも求められよう。伊勢志摩サミットを、その始発点としたい。

　▼６月の誕生石である真珠には「円満」の石言葉がある。「地球のしずく」たる月は丸く、真珠も丸い。同じ形をした地球もどうか円満に。少し気が早いと知りつつ、「月のしずく」の産地に集うリーダーたちには、切なる願いを託しておく。■

朝日より夕日がいい。

肝心なことは伝えず、通り一遍の「常識」を披瀝する池上彰の番組

▽これは必修だろう。遅すぎたくらいだ。
＜防衛大、サイバー教育に本腰　講座開き人材育成＞
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040022-n1.html

　■防衛大学校（神奈川県横須賀市）は今年度、サイバー安全保障を専門に扱う「サイバー戦概論」の講座を新設し、４月から授業を始めた。日本年金機構の個人情報流出事件など、日本でも政府機関や自衛隊、企業に対する国内外からのサイバー攻撃の脅威が増大する中、将来の自衛隊幹部にサイバー戦に関する戦略や技術、法律面での知識を習得させるのが目的だ。

　防衛省・自衛隊は平成２６年３月、政府が前年に「サイバーセキュリティ戦略」を決定したのを受けて「サイバー防衛隊」を発足させるなど、サイバー安全保障の強化に向けた施策を重点的に進めている。新しい講座は、幹部自衛官が今後、同部隊のような組織に配置されるケースなども想定し、急速に進化するサイバー戦に対応できる人材の育成を図る。

　授業内容は、サイバー攻撃の歴史、日本や米国など主要国の戦略、サイバー攻撃や防御に関する最新の技術動向など。講座は週１回、計１５回を前期（４～９月）と後期（１０～２月）に行う。今年度は前・後期とも２クラス開講され、前期は各クラスで４年生約３０人が受講している。

　講座を担当する防衛大の大久保英樹教授（１等陸佐）は「サイバー分野は情報の更新が速いという特性があるので、今後の進展にも対応できるように、新しい情報へのフォローアップの要領なども教えていきたい」と話している。（黒瀬悦成）■

▽左翼反日の北海道新聞にもまれに良い記事が載ることがある。６月１日の夕刊にこの本と著者の紹介があった。だが、道新のサイトにはアップされていないので、新潮社のサイトから引用する。https://www.shinchosha.co.jp/book/603767/

■「シベリア抑留―日本人はどんな目に遭ったのか―」（新潮選書、１８３６円）
拉致抑留者70万人。死亡者10万人。「シベリア抑留」とは何だったのか。

8月15日の終戦後、極東地域をはじめ、ウクライナや北極圏、中央アジアやモンゴルに至るまで、散り散りに移送された日本人たち。なぜ日本人は抑留され、数年から十一年も帰国できなかったのか。飢餓・重労働・酷寒の“シベリア三重苦”とソ連の暴虐、そして冷戦下の東西対立の中で「人質」となった歴史の真相を徹底検証する。■

著者はこんな人である。
■長勢了治／著
ナガセ・リョウジ

1949年北海道生まれ。シベリア抑留研究者、翻訳家。北海道大学法学部卒業後、企業に勤めたのち退社し、ロシア極東国立大学函館校でロシア語を学ぶ。以後、ロシア側資料も踏まえ抑留問題を研究。著書に、『シベリア抑留全史』（原書房）。訳書に『スターリンの捕虜たち』（Ｖ・カルポフ著、北海道新聞社）、『二つの独裁の犠牲者～ヒトラーとスターリンの思うままに迫害された…数百万人の過酷な運命』（Ｐ・ポリャーン著、原書房）など。 ■

「シベリア抑留全史 無実の抑留者がなめた辛酸」（原書房、２０１３年）の著書もある。http://www.nikkei.com/article/DGXDZO61035110S3A011C1MZC001/

北海道新聞はなぜかシベリア抑留問題には不熱心だ。読売の熱心さを見習ったらよかろう。北海道に近い隣国の出来事ではないか。旧ソ連への左翼の同情心が働くのか?

北海道新聞は「サハリン残留韓国・朝鮮人」の問題には熱心に取り組んでいた記憶がある。日本人より朝鮮人のほうが大事なのだろう。だが、この問題も強制連行とはほとんど関係がないのだ。

ｗｉｋｉにはこう書かれている。
元サハリン再会支援会代表の新井佐和子の調査によると、戦前戦中の樺太は日本内地よりも暮らしがよく高給が支給されたので自ら渡航した朝鮮人がほとんどであり[1]、現在では戦後に渡航した北朝鮮人などもおり高木健一弁護士らが主張してきた4万3千人を日本が強制連行したとするのは捏造であるとしている[1]。また、高木健一弁護士が、この問題を安保闘争延長の反政府運動として利用してきたとし、仙谷由人が2010年に内閣官房長官となったことで、「仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいた」ので、この問題を再度、戦後補償問題にしてしまうことを懸念すると述べた[1]。
＜在樺コリアン＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%A8%BA%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3

慰安婦問題で暗躍した高木健一弁護士の名前が出てくるところがいかにも怪しい。

▽昨夜、フジテレビの＜金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル！』＞という番組を見た。http://www.fujitv.co.jp/fujitv/news/pub_2015/150601-170.html

番組のうたい文句はこうだった。
■普段何気なく見ているニュース。実はそのニュースの背景には、私たちの生活に大きくかかわる出来事が存在する。今回の『池上彰緊急スペシャル！』で扱うテーマは「知っているようでよく知らない韓国のナゾ！」。1965年6月22日、日韓基本条約の調印があり、今年は国交正常化してから50年という記念すべき年にもかかわらず、セレモニーも行われないばかりか、首脳会談すらまだ一度も行われていない。そんな今だからこそ、「知っているようでよく知らない韓国のナゾ！」を池上彰が徹底解説！日韓基本条約締結から50年という節目の年、仲良くしたいけど、なかなかうまくいかない隣国韓国との問題を学びながら日本の歩むべき道を探る。■

しかし、欠陥だらけの中途半端な番組だった。
・竹島や慰安婦問題の経緯や韓国側主張の当否には触れず
・李承晩ラインの一方的宣言も省略して、竹島問題を語り
・韓国にあった日本国や日本人の資産は、すべて無償で供与されたことには言及せず
・韓国の独立が１９４８年にまで遅れたこと（独立する力がなかった）は口にせず
・慰安婦の問題が朝日などの日本側の報道によって１９９０年代に火がついたことも無視
・韓国の「民間団体」とは言ったが、挺対協の名は出さず、それが北朝鮮寄りの団体だと指摘せず
・「植民地支配」と言われる実態については何も語らず(日本統治によって耕作地、米の生産量、人口ほ倍増　したのに）
・謝罪や補償が必要な「被害」とはなんなのか、については考えず
・韓国とは戦争もしていないのに「賠償」という言葉を口にしていた

等々である。
あきれるほどずさんな番組だった。
こうした肝心な点を語らずに、日韓問題の要点を説明することはできない。結局、左翼的な風潮に流された「話し合いが大切」「交流が大切」的などうでもいい番組になってしまっていた。

口八丁手八丁。口達者なこの男は詐欺師に近いのではないか？視聴者は分かったつもりになるのだろうが、実は肝心のことは何も分からないのである。

▽「右傾エンタメ」という言葉があるそうだ。「ネトウヨ」と同様、朝日などの左翼が批判勢力を貶めるために使っているのだろう。その分析があった。
＜「右傾エンタメ」批判の嘘　古谷経衡 ＞
http://ironna.jp/article/1403

■「右傾エンタメ」という言葉が流通して久しい。この言葉は作家の石田衣良氏が考案したものとされている。かいつまんで言えば「その内容に右傾的なものを内包しているエンターテインメント作品」のことだ。

「右傾的」の定義はともかく、一般に「右傾エンタメ」とは
1型）旧日本軍や第二次大戦での日本の立場を美化・肯定的に捉えたもの＝先の戦争の美化・肯定

2型）旧日本軍の装備品等を作品中のモチーフにして、なおかつそれを否定的ではないエンターテインメントの文脈の中で扱ったもの＝旧軍の装備品の美化
　であるといえる。

　代表的な事例として百田尚樹氏のヒット作『永遠のゼロ』は明らかに1型、旧日本軍の艦艇をモチーフにしたゲーム『艦隊これくしょん』（艦これ）は2型、魔法を扱う少女らが戦中世界（現実世界の歴史軸とは異なる）に於いて敵と戦うアニメ『ストライクウィッチーズ』は2型、第二次大戦時代に日本を含む各国で使われた戦車に美少女が搭乗するアニメ『ガールズパンツァー』（ガルパン）も2型のパターンである。

　これら「右傾エンタメ」を否定的に観る人々は、このような「右傾エンタメ」の隆盛そのものが「日本社会の右傾化」であるとか「若者の右傾化の象徴」であるとかして否定的な視線を送っている。が、果たして本当なのか。
・・・・・・・・・・・・
　ところが「永遠のゼロは右翼作品である」というレッテルに凝り固まると、如何なる作品でもそれを右傾化作品であると色眼鏡で見てしまう。こと『永遠のゼロ』に関しては、その作者の百田氏が、保守的な言動をSNSや雑誌対談や著書の中で繰り返したり、2013年の東京都知事選挙で元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説に駆けつけるなど、保守系言論人としての旗色を益々鮮明にしたことから、「百田＝右翼」のイメージが固着化され、実際には作品を読んでいない・映画を観ていない人々が「右傾エンタメ」の大合唱をはじめる流れが定着したように思う。つまり「右傾エンタメ」論は、作品批判ではなくイメージの産物である。
・・・・・・・・・・・・・・
　私は、『右傾化エンタメ』とされる作品の筆頭に『宇宙戦艦ヤマト』の名前が上がってこないのが、不思議で仕方がない。『宇宙戦艦ヤマト』は御存知の通り第一次アニメブームの嚆矢となった作品であるが、同作のプロデューサーで著作権者（松本零士氏との裁判で確定）の西崎義展氏（2010年没）は、明らかに保守的思想を持っていた人物であり、『ヤマト』に際しても、「先の大戦で片道で帰ってこなかったヤマトを、SFの世界の中では地球に帰還させたい」という強い思いのもと、『ヤマト』の世界構築にこだわっている。
・・・・・・・・・

　ともあれ、現在指摘される『右傾化エンタメ』よりもはるかに政治的意味合いをもった『ヤマト』は、日本SFアニメの黎明期における金字塔として、歴史にその名を刻んでいる。「右傾エンタメ」を批判する勢力の側に立てば、往時の『ヤマト』ファンは、旧軍礼賛の軍国主義者であると非難されるべきだが、そのような機運はない。

　要するに、アニメや漫画、映画やゲームといったカルチャー全般に疎い論者が、このような雑駁な「右傾エンタメ」論を展開しているのが事の真相なのである。
・・・・・・・・・・・
冒頭に上げた石田氏は、もしかしたら『ヤマト』も『ヘタリア』も、あまり観たり読んだりした経験が無いのかもしれない、とさえ疑う。

　作品内容を咀嚼すらしないで、漠然と語られる「右傾エンタメ」論には説得力はない。「右傾エンタメ」は、このような理由で幻想であり、よってその存在も、批判の理屈も嘘だらけと断罪せざるを得ない。真に問題なのは、従来の「右傾エンタメ」に網羅されない作品群ではないか。■

筆者はオタクっぽく熱心に論じているが、結局は左翼による「レッテル貼り」ではないか。レッテルを貼って相手のイメージダウンを図る戦法は、左翼の得意技である。だから理論的な整合性など何もないのだ。

この言い出しっぺの石田衣良という男。芥川賞作家という触れ込みだが、以前何度かテレビのクイズ番組に出ているのを見ると、小中学生レベルの知識も常識もないノータリンぶりで、驚かされたことがある。こんな男が左翼の風潮を身にまとって、こんなことを言うのである。左翼的風潮はまだまだ日本社会に蔓延しているのである。朝日はそれを餌に生き延びている。

翁長知事帰国…「米側の理解が深まった感じがする。間違いなく前進している」？

▽文書要請で領海侵犯をやめるはずもないが、後半部分は大いなる皮肉である。
＜自民、中国に尖閣周辺の領海侵入中止を文書で要請＞
http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050007-n1.html

■自民党は４日、中国の王毅外相と中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入を即刻止めるよう求めた文書を送付したと発表した。

　文書は３日付で、中国公船による度重なる領海侵入について「一切の行為を即刻中止することを強く要請する」と指摘した。その上で「わが国の安全保障政策上、重大な脅威であり日本国民にとって耐え難い苦痛」とした。

　尖閣諸島を日本領土と表記した中国政府発行の地図を日本の外務省が公表したことに対し、中国外務省の洪磊報道官が３月、「中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と反論した点にも触れ、「それに当たる資料があれば開示いただきたい」と求めた。■

さあ、尖閣領有の証拠地図を出してもらおうか。

▽その中国に親近感を持っている沖縄のオナガ知事。アメリカでコケにされて帰国した。
＜沖縄知事「県外」、米側「辺野古が唯一の方法」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150604-OYT1T50115.html?from=ycont_top_txt

■【ワシントン＝坂田元司】訪米中の翁長おなが雄志たけし沖縄県知事は３日、米国防総省のアバクロンビー次官補代理代行ら米政府関係者と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、「日本の０・６％の面積の沖縄県に、７３・８％の米軍専用施設がある。県民はもう我慢できない」などと述べ、「県外移設」を求めた。

　米側は「辺野古移設が普天間の継続使用を避ける唯一の方法だ。日米両政府の合意は揺るぎない」と譲らなかった。

　翁長氏は、２日には米議会の実力者・マケイン米上院軍事委員長と会談するなど、米議会議員８人と会ったほか、研究機関３か所で「辺野古移設反対」を訴えて回った。ただ、関係者によると米側の対応は総じて冷淡だったという。

　それでも翁長氏は訪米を総括する３日の記者会見で、「（米側の）理解が深まった感じがする。間違いなく前進している」と述べた。辺野古移設を阻止するメドは立っていないが、県幹部は「米側に反対姿勢を示すことで、移設反対派の期待をつなげることには成功した」と説明している。■

最後のくだりは負け惜しみであろう。だが、「反対派の期待」は裏切れない。産経は今後について
＜沖縄知事の訪米成果乏しく　政府との対立は第２幕へ　県民投票、法廷闘争が焦点＞と書いている。http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040028-n1.html

▽自民党の失策である。
＜自公推薦の憲法学者、安保法案は「憲法違反」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150604-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt

■衆院憲法審査会は４日、立憲主義などをテーマに、各党が推薦した３人の憲法学者を招いて参考人質疑を行った。

　自民、公明両党などが推薦した長谷部恭男・早大教授は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案について、「憲法違反。従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。民主党の中川正春氏が見解を聞いたのに対して答えた。

　与党推薦の参考人が安保関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、自民党内では波紋が広がった。佐藤勉国会対策委員長は審査会終了後、同党の船田元・審査会筆頭幹事に会い、「参考人の人選には十分配慮してほしい」と語った。自民党幹部は４日夜、「国会で今、何を議論しているのか、審査会の自民党議員は全く分かっていない」と激怒した。審査会メンバーは「中川氏の質問は予想を超えていた」と釈明した。

　一方、民主党の枝野幹事長は読売新聞の取材に対し、「いかにでっち上げの法案か、自ら認めているようなものだ」と政府・与党を批判した。■

一体どんな人選をしたのか？呆れるばかりだ。官房長官はこう述べた。
＜違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論＞
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040017-n1.html

■菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。

　菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。

　自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。■

大勢いるのなら、合憲派の学者をなぜ推薦しなかったのか？左翼マスコミの恰好の攻撃材料にされている。野党も便乗するだろう。お粗末な話である。それにしても、早稲田大学と言うのは、左翼の巣なのか？

▽きのうも触れたが、これが「和解」の実例である。読売の社説も取り上げていた。
＜日比首脳会談　平和と繁栄へ協調を続けたい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150604-OYT1T50156.html

■・・・・・・・・・・
　フィリピンは太平洋戦争の激戦地で、約１１０万人が犠牲になったとされる。共同宣言は、両国が過去の問題を乗り越え、アジアで最も強固な友好関係の一つを築いたと指摘した。戦後の「和解」の重要な例と言える。

　アキノ氏は国会演説で、戦後日本の歩みについて「平和への貢献に疑いの余地はなく、より公平で進歩的な世界秩序を創り出すことに深く関与した」と評価した。

　宮中晩餐ばんさん会でも、「過去の痛みは、相互尊重や尊厳に根ざした関係構築に努めるという貴国の約束で癒やされてきた」と語った。

　日本は、フィリピンに対し、総額約３兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与し、累計１５００人超の青年海外協力隊も派遣した。いずれもフィリピンの復興と発展に寄与してきた。

　相手国の自主性を尊重し、対等な協力関係の構築を目指す日本の姿勢を、フィリピンも寛容性をもって受け止めたのだろう。

　アキノ氏は、国会で審議中の安全保障関連法案や安倍政権の「積極的平和主義」について、評価と支持を表明している。

　日本は、法案の早期成立を図るとともに、アジア全体の平和を確保するため、従来以上に役割を果たすことが求められよう。■

フィリピンのような精神がまったく欠けているのが韓国である。恩を仇で返す、礼儀の欠如した国である。

▽やはり中国方面からの攻撃か？
＜【年金情報流出】防衛関連情報も流出か　不正アクセス攻撃者、日本標的に＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150605/afr1506050005-n1.html

　■日本年金機構から年金個人情報約１２５万件が流出した事件で、機構への不正アクセスと同一とみられる攻撃者が、日本の防衛情報に関する文書を抜き出した可能性があることが４日、情報セキュリティー会社の分析で分かった。攻撃者は年金情報だけでなく、情報窃取を目的に、企業や政府機関へ一斉に不正アクセスしたとみられ、日本を標的に攻撃している疑いが強まった。

　セキュリティー会社「カスペルスキー」によると、昨年９月中旬ごろから、日本国内を狙って不正プログラムを組み込んだ「標的型メール」を送り付けるなどの攻撃を確認。これらの攻撃者が盗んだ情報を保管するなどした複数のサーバーの特徴が、今回の年金機構の不正アクセスの攻撃者と同じだった。手口も似ており、同一の攻撃者だったとみている。

　一連の不正アクセスを精査したところ、日本の防衛情報とみられる文書が見つかった。政府関連やエネルギー、製造など各分野の情報も見つかり、攻撃の標的となって情報流出した疑いがあるという。

　同社は、攻撃者が明確な目的を持って攻撃対象の情報価値やセキュリティーを分析し、最終的に抜き取る情報も選別していると指摘。業種により、文書ファイルやメールアカウントなどを選び出し、抜き取ろうとしているとみている。

　機構への不正アクセス事件でも、業務への関連をにおわせる表題の標的型メールを受信した職員の端末がウイルスに感染。複数のサーバーを経由した遠隔操作で、大量の情報が抜き取られた。警視庁公安部は発信元の特定や、流出の経緯の捜査を進めている。

　同社は機構の事件が「氷山の一角」だと指摘。被害が表面化しないまま、重要機密などを含む大量のデータが流出している可能性があるとしている。■

＜日本年金機構へのウイルスメール 中国語フォント使用した形跡＞http://news.livedoor.com/article/detail/10186506/とのニュースもあった。

野党は年金機構の問題を安保法案審議の先送りに利用するつもりのようだが、もっと中国の脅威を学んだほうがいい。「国を守る」という感覚が欠如した連中ばかりである。

▽アメリカでもこんな事件が起きている。
＜米政府４００万人分情報流出か…中国関与と報道＞
http://www.yomiuri.co.jp/it/20150605-OYT1T50035.html?from=ytop_ylist

■【ワシントン＝今井隆】米政府職員の人事情報を管理する連邦政府人事管理局は４日、局内のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、約４００万人の職員と元職員の個人情報が流出した恐れがあると発表した。

　米政府関連のデータがサイバー攻撃で受けた被害としては、過去最大規模とみられる。ワシントン・ポスト紙（電子版）は政府当局者の話として、サイバー攻撃を実施したのは「中国政府のために働いているハッカー」と指摘し、昨年１２月にシステムに入り込んだと報じた。

　発表によると、今年４月、人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入していたことが発覚。国土安全保障省や連邦捜査局（ＦＢＩ）と共に調査を進め、被害の実態が明らかになった。調査はなお継続中で、被害がさらに拡大する可能性もある。

　米政府は、公式には今回のサイバー攻撃と中国との関連を明らかにしていない。■

中国に対しては、油断もスキも見せられない。

▽アメリカ議会議員も中国に書簡を送った。
＜習主席に訪米前の釈放求める　天安門事件２６年で米議員らが書簡＞
http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050016-n1.html

■【ワシントン＝加納宏幸】中国の人権状況を監視している米国の「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」は４日、委員長のクリス・スミス下院議員（共和）、共同委員長のマルコ・ルビオ上院議員（同）の連名で、中国の習近平国家主席に書簡を送り、今年９月に予定される習氏の訪米までに天安門事件の関係者を含む政治犯らの釈放を求めた。

　書簡は、同委員会のデータベースに基づき、１３００人近くが政治信条だけを理由に中国当局によって拘束されていると指摘。習氏に「訪米前に全ての政治犯を釈放し、国際的に認められている権利や法の支配をただ求めているだけの団体や個人への嫌がらせや拘束の中止」を促した。

　その上で、政治犯の拘束を含む中国の人権問題が、米中両国の緊密な協力関係や相互信頼を築く上で障害になっていると強調。中国国内で天安門事件に関する自由な議論を認めるとともに、インターネットを含むメディアへの検閲をやめるよう迫っている。

　書簡は、中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で２６年を迎えたのに合わせて送付された。■

もちろん、キンペイは聞く耳など持っていない。その独裁的・独善的・閉鎖的・隠蔽的な体質は長江での客船転覆沈事件での家族や報道への対応を見ても明らかである。

▽香港では大々的なデモが行われた。
＜天安門事件から２６年　香港で民主派団体が追悼集会＞
http://www.asahi.com/articles/ASH64535XH64UHBI01K.html

■北京で学生らの民主化運動が弾圧された天安門事件から２６年となった４日夜、香港中心部の公園で、民主派団体が主催する追悼集会が開かれた。約１３万５千人（主催者発表）がろうそくをともして犠牲者を悼み、中国の民主化を誓い合った。

　今年はこれまで一緒に集会を開いてきた学生団体が参加せず、別に集会を開いた。香港行政長官選挙の制度改革をめぐって中国側と民主派の間で対立が深まるなか、若者の間で「中国よりもまずは香港の民主化を真剣に考えるべきだ」との考えが強まっていることが背景にある。

　北京では３日深夜から学生らが命を落とした現場などに多数の警察が出て、犠牲者を追悼しようとする市民らの動きを警戒。事件の真相解明を求める知識人らを郊外などに連れ出して隔離するなど、事件をタブー視する中国政府の姿勢は変わっていない。■

国会議員の発言「そもそも軍隊、基地とかがあるから戦争が起きる。無くしてしまえば戦争は起きない」

これが戦後の日本を評価する未来志向の「和解」の姿だろう。
＜陛下「深い痛恨」大戦に言及…歓迎の宮中晩餐会＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150603-OYT1T50110.html?from=y10

　■国賓として来日したフィリピンのアキノ大統領を歓迎する天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐会ばんさんかいが３日夜、皇居・宮殿で開かれた。

　天皇陛下は冒頭のあいさつで、先の大戦時にフィリピンで多くの国民が犠牲となったことに触れ、「私ども日本人が深い痛恨の心と共に長く忘れてはならないことであり、戦後７０年を迎える本年、犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べられた。

　これに対し、アキノ大統領は「過去に経験した痛みや悲劇は、相互尊重や尊厳に根ざした関係構築に努めるという貴国の約束によって癒やされてきました」と英語でスピーチした。

　フィリピンの国賓を迎えた晩餐会は平成に入って３回目で、陛下が戦争被害に言及されたのは初めて。・・・・・・■

アキノ大統領は国会演説でもこう述べた。
＜比大統領、安保法案「強い尊敬の念」　中国の海洋進出で連携呼びかけ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030037-n1.html

■来日中のフィリピンのアキノ大統領は３日、参院本会議場で演説し、政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について「国会審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持つ」と評価した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や南シナ海で軍事的圧力を強める中国を念頭に「日本との関係は地域の自由を確保するための最前線にある」と述べ、対中政策で連携を呼びかけた。

　アキノ氏は「両国が最も大きな声をあげて、脅威にさらされている地域の安定を擁護するのは当然の流れだ」と指摘。中国が進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立てを念頭に「国際法で明確に付与された範囲の外側で、地理的境界や権原（領域支配の根拠）を書き換える試みによって、海洋や地域の繁栄が損なわれる危険にさらされている」と危機感をあらわにした。

　安保関連法案については「日本は平和維持のため、国際社会に責任を果たす上でより積極的な立場を取っている」と理解を示した。

　アキノ氏は、日本が戦後フィリピンに大規模な政府開発援助（ＯＤＡ）を行ったことに触れ「日本は過去の傷を癒やす義務を果たす以上のことを成し遂げ、真に利他的な意志を持って行動した」と謝意を示した。■

講演では、中国をナチスになぞらえ批判している。http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040007-n1.html

このような態度と好対照なのが、言わずと知れた韓国である。アメリカの苛立ちも強い。
＜「日韓は仲たがいしている場合ではない」　米高官、関係改善促す「脅威は北朝鮮」＞
http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040014-n1.html

■米国務省のラッセル次官補（東アジア・太平洋担当）は３日、慰安婦問題で関係が悪化した日本と韓国について「仲たがい」をしている場合ではないとし、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対抗するためにも早期に関係改善を図るべきだとの考えを示した。

　ワシントンのシンクタンクが韓国をテーマに開いたシンポジウムで語った。

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議が中断していることについては「対話を拒否しているのはわれわれではなく、北朝鮮だ」とした上で、同国の核・ミサイル計画が進んでいることを「不幸な現実だ」と指摘した。

　北朝鮮の核放棄につながる「特効薬」を見つけるまでは「抑止、圧力、外交といった処方箋による治療」を続けるとした上で「日米韓の分断がないようにしなければならない」と強調した。（共同）■

しかし、訪米するパククネは＜今回も“告げ口外交”？　朴槿恵大統領訪米、６月１６日に米韓首脳会談＞http://www.sankei.com/world/news/150527/wor1505270019-n1.htmlと疑われ、以前も書いたが、８月には新たな慰安婦像が出来上がる予定だ。韓国のお門違いの「恨」には際限がない。

＜ソウル市に新たな“反日聖地”…市が挺対協とタッグ組み「慰安婦像」建立へ　候補地は市庁前広場＞
http://www.sankei.com/world/news/150506/wor1505060044-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】韓国ソウル市は、日本による朝鮮半島統治からの解放７０年の記念行事の一環として、年内に慰安婦を象徴する像を建立、設置する。７日までに同市が発表した。

　像設置では、元慰安婦の女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）などと協力し委員会を設け、場所を選定。候補地として、ソウル市の中心に位置する市庁前広場などが挙げられている。また、８月１２日に、ソウル市で元慰安婦が参加する行事も行う方針。

　挺対協は２０１１年にソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を、当局に無許可で設置した。日本政府の撤去要求にもかかわらず、像は現在も置かれ、反日抗議デモの“聖地”となっている。

　新たな像の設置決定により、ソウル市は慰安婦問題で挺対協などと共同歩調をとる姿勢を示したかたちだ。■

それにしても、この社説は何なのか？
＜日韓国交５０年―首脳が打開に乗り出せ＞
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

　＜両国の政治のこだわりのほかに関係改善を阻むものは、そんなに多くないのだ。半世紀の交流を温めてきた隣国の関係をもとに戻す痛切な責任感を、当事者がもつしかない。＞

　＜両首脳はせめて、互いに足を運び合い、そこで隣国への思いを語るべきだ。今日と未来に責任をもつ政治指導者として、自らが動くときである。案＞

ご高説を垂れているが、日韓関係をこじらせてきたのは、朝日の虚報や誤報を含む数々の偏向報道ではなかったのか？過去の責任は取らず、十分な説明責任も果たしていない朝日にこんなことを言う資格があるのか？

６月４日で天安門事件から２６年になる。
中国政府の独裁と隠蔽体質、独善的態度はまったく変わっていない。むしろ締め付けは強くなっているという。産経と東京新聞に次のような記事があった。
＜習指導部、民主活動を監視　北京厳戒、天安門事件２６年＞
http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040012-n1.html

　■中国で学生の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門事件から４日で２６年となった。北京市中心部の天安門広場では、事件の追悼活動や政府への抗議活動が行われないよう、多数の警官が周囲を警戒。

　貧富の格差拡大などの社会矛盾が増大する中、習近平指導部は、事件に注目が集まり、市民の不満が共産党独裁批判へと発展することを懸念し、民主活動家たちへの監視を強めている。

　最も多くの犠牲者が出たとされる市西部の木●（＝木へんに犀）地では、２日夜から追悼者が集まるのを警戒して地下鉄の駅の一部出口を閉鎖。３日夜には十数台の警察車両が配置され、通行人に目を光らせた。

　中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」によると、陝西省や湖南省でも追悼活動を計画した活動家が拘束された。

　当局は天安門事件の死者数を３１９人としているが、正確な数は不明。政府は事件を「政治風波（騒ぎ）」と位置付けて弾圧を正当化している。（共同）■

＜人権活動家ら拘束相次ぐ　天安門事件２６年＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015060302000144.html

　■【北京＝佐藤大】中国の民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から４日で２６年を迎える。遺族らは「動乱」とされる事件の再評価を求めているが、習近平政権は再評価どころか、人権活動家やジャーナリストを相次いで拘束し、強硬姿勢を鮮明にしている。事件で一人息子の蒋捷連（しょうしょうれん）さん＝当時（１７）＝を亡くした中国人民大学元助教授の丁子霖さん（７８）は「習政権は誤りを繰り返している。目を覚ましてほしい」と訴えた。

　丁さんは、一昨年三月に本格始動した習政権に政治改革の期待をかけていた。習氏の父で副首相を務めた習仲勲氏は生前、民主化運動に理解を示していたからだ。

　ところが、昨年以降、改革派女性ジャーナリスト高瑜氏（７１）や人権派弁護士浦志強氏（５０）らが相次いで拘束され、懲役刑を受けるなどしている。高氏は大学の教え子で、丁さんが息子を亡くして何も手に付かない時、手を差し伸べてくれた恩人でもある。「彼らを何としても救いたいが、私には力がない」と丁さん。「（政権は）民心に逆らうことはできない」とした上で「（政治改革に）残されている時間はそれほど多くない」と警鐘を鳴らす。

　事件から二十五年の節目となった昨年は、病院に軟禁され、六月四日に息子が亡くなった現場を訪れることなどを阻止された。今年は北京の自宅へ戻れているものの、家の中の会話は公安当局に盗聴されている。丁さんは「言論封殺は誤りだ。私は拘束を恐れない」と覚悟を新たにし、「国際社会は声を上げ続けてほしい」と呼び掛ける。

　丁さんは今月一日、ほかの遺族らとともにインターネット上に声明を発表。中国の指導者が日本の歴史認識を追及し続けるのであれば、事件の歴史の責任も認めるべきだと主張した。■

そして中国はこう開き直っているのだ。
＜天安門事件の反省問われ日本批判　中国外務省報道官＞
http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030040-n1.html

■中国外務省の華春瑩報道官は３日の定例記者会見で、日本に戦争の歴史を反省するよう求めながら中国は１９８９年の天安門事件を反省しないのかと問われ「全く性質が違う問題だ」と述べた。事件を見直す考えがないことをあらためて強調した。

　華氏は学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件について「３０年来の改革・開放（政策）の成果は、中国の選択が完全に正しかったことを証明している」と強調。その上で「日本が侵略戦争を発動したことは国際社会でも公認の事実だ」と述べた。（共同）■

「言論の自由」がない国では権力者だけが、勝手気ままな自由な言論？を謳歌している。

５月２９日に放送された「朝まで生テレビ」を録画で見た。左翼の愚かで能天気な発言に呆れていたら、同じような感想を抱いた人が「ブロゴス」に書いていた。なかなかの分析力だと思った。
＜朝生見て左系の皆さんにいろいろ聞いてみたいこと　永江一石　＞
http://blogos.com/article/113955/

■・・・・・・・・・・・
朝生見てて思った違和感一覧
さて、最後のほうの30分だけみて、どうしてもこの人たちとは相容れないなと思ったのがこうした発言

●糸数慶子（無所属・参議院議員、沖縄社会大衆党委員長）
「そもそも軍隊、基地とかがあるから戦争が起きる。無くしてしまえば戦争は起きない」

これ、よく女性で「戦争反対」とかプラカード持ってる人にインタビューするといいますよね。しかし、ほとんど軍隊を持ってないチベットに中国がいきなり侵攻して大虐殺と共に併合。総人口の1/5を虐殺したでしょ。知らないの? いまもめちゃくちゃ迫害を続けているのはご存じの通り。コレを舞台にしたブラッド・ピットの「セブン・イヤーズ・イン・チベット」は見たほうが良いです
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●会場に一般参加のおじさん、たぶん沖縄の人??
「抑止力なんて現代では存在しない。いまの政府は話し合いで解決しようとせず軍隊で解決することしか考えてないので解体すべき」

たぶんこのおじさんは新聞は左巻きのだけで、ネットもやってなさそうで、完全に洗脳されてるのかと思いました・・・1995年にフィリピンから米軍基地が撤退して(フィリピンはアメリカの植民地だったので反米感情が強い)すぐ、中国がフィリピンが占有を主張するフィリピンの目の前のミスチーフ礁を強引に占有してヘリポートまで作った。ミスチーフ、だれがどう見ても中国から離れすぎだろ。

さらに1974年に中国とベトナムは海上で戦闘になり、負けたベトナムは西砂諸島の占拠を許してしまってます。・・・・・・・・・■

こういう平和ボケの極楽トンボが全国に遍在しているのだ。もちろん、国会にも多数存在していて能天気な質問を飛ばしている。愚の骨頂である。

中国は核弾頭搭載の巡航ミサイルで、グアムを叩く能力を手にした

かつてベトナム戦争を戦った宿敵同士なのに。
＜中国への危機感共有、米越が軍事関係強化で声明＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150601-OYT1T50190.html?from=ycont_top_txt

■【ハノイ＝児玉浩太郎】カーター米国防長官は１日、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相とハノイで会談し、両者は軍事関係の強化に向けた「共同ビジョン声明」に署名した。

　南シナ海で岩礁の埋め立てを進める中国に対し、米越は危機感を共有しており、海洋の安全保障などで協力することを盛り込んだ。

　声明は、海洋安保の強化に向けて、人的交流や装備近代化に向けた協力を進める内容。

　カーター氏は会談後の共同記者会見で、ベトナムが米国から巡視船を購入するため、１８００万ドル（約２２億円）を供与することを正式に表明した。海洋監視能力の向上を支援する狙いがある。また、協力の一環として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に携わるベトナム軍の訓練施設の設立を支援し、ハノイに専門家を派遣することなどを明らかにした。米国は昨年１０月、海上防衛に使われる装備や武器などを対象に輸出規制を一部解除している。■

今年はベトナム戦争終結４０年、米越国交正常化２０年の節目。米越は中国の軍事的脅威を背景に接近しているという。戦略的な動きである。戦った相手だからこそかえって融和できるのかもしれない。和解の見本ともいえる日米もそうだ。

この国と日本は戦っていない。だからいつまでもこうなのか？また例の言葉を吐き出した。
＜韓国大統領「首相談話」慰安婦問題で森元首相に注文＞
http://www.sankei.com/world/news/150601/wor1506010025-n1.html

■韓国の朴槿恵大統領は１日、ソウルの大統領府で森喜朗元首相らと会談した。朴氏は安倍晋三首相の戦後７０年談話について、韓国との関係を進める内容の談話にしてほしいと表明し、植民地支配などへの反省を表明した過去の首相談話から後退しないようけん制した。

　また、慰安婦問題で「早く（元慰安婦の）名誉回復の努力をお願いしたい」と述べ、日本に対応を求めた。早期の日韓関係改善に向け「努力したい」と話したものの、日韓首脳会談の開催には言及しなかった。同席した河村建夫元官房長官が明らかにした。

　日本と韓国は今月２２日に国交正常化から５０年を迎える。森氏らは日韓の政財界の重鎮でつくる「日韓・韓日賢人会議」の韓国側メンバーとともに、首脳会談開催へ向けた決断を促すため会談したが、両国の現政権発足後一度も行われていない首脳会談が２２日までに開かれることは難しい状況だ。（共同）■

愚人の大統領である。自分の置かれた政治的状況すら把握できていないのであろう。それにしても、森元首相が「賢人」とは…。

この国を支配する共産党とも日本は戦っていない。主な相手は国民党だった。
読売が社説で取り上げていた。
＜南シナ海情勢　人工島を合法と強弁する中国＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150601-OYT1T50208.html


■アジアの安全保障秩序に挑戦する中国の姿が浮き彫りになった。南シナ海の平和と安定を取り戻すために、関係国は結束しなければならない。
・・・・・・・・・・・
問題なのは、中国が米国に対峙たいじしようとする姿勢を露骨に表したことである。

　中国軍の孫建国副総参謀長は会議での講演で、埋め立ては「完全に主権の範囲内であり、合法で道理にかなったものだ。航行の自由には影響しない」と強弁し、米国の中止要求を拒否した。

　人工島の造成についても、孫氏は軍事目的であると公言した。南シナ海での防空識別圏設定の可能性を問われて、「上空での安全がどの程度脅かされているかなどを総合的に判断する」と述べ、否定はしなかった。

　国際法の根拠がないまま、南シナ海を「中国の海」として囲い込み、米国の影響力を排除しようという底意がうかがえる。

　習近平国家主席は「アジアの安全はアジアの人々が守る」とする新たな構想「アジア安全観」を掲げ、安保秩序の構築を主導しようとしている。しかし、独善的な行動で地域を不安定化させているのは、中国自身ではないか。・・・・・・・・■

きわめて真っ当な主張である。それに引き換え、この社説はどうだ。
＜南シナ海問題―中国は埋め立て中止を＞http://www.asahi.com/paper/editorial2.htmlとのタイトルの朝日の社説だ。

　■習近平（シーチンピン）政権は、周辺国との外交の方針として「誠実」や「互恵」を掲げたはずだ。東南アジア諸国連合とは、南シナ海問題の平和的解決をめざす合意を重ねた経緯もある。力任せの行動が信頼を損ねている事実を自覚するべきだ。

　中国の動きを受け、東南アジア各国が海軍力の強化に動いているのも心配だ。フィリピンは実効支配する島で軍事基地を強化し、ベトナムも岩礁の埋め立てをしていると伝えられる。中国を牽制（けんせい）する米軍の行動も緊張を高めかねない。■

習キンペイに誠実や自覚を求めてもムダではないか。「中華民族の偉大なる復興」や１３億人の資源確保のために一歩も引くつもりはないのだ。リアリティの欠如した社説というほかない。

アメリカや関係国の動きが「緊張を高めかねない」と憂慮？しているが、自国の領土と権益を守るため、また国際秩序と航行の自由を守るために行動することを非難などできないはずだ。「けんか両成敗」的な発想は成り立たないのだ。何事においても露わになる朝日の甘く現実味のない妄言の一つである。

中国側の狙いはこの記事でも明らかにされている。
＜【南シナ海問題】中国、論理すり替え「正当化」＞
http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310038-n1.html

■【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールのアジア安全保障会議では、南シナ海での人工島建設を正当化しようとする中国の姿勢が目立った。ただ、その主張には被害者意識と論理のすり替えが見られた。

　中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は３１日の講演で、中国は１人当たりの所得や資源が世界水準を大きく下回っていると指摘。一方、「大国としての責任も果たす」として、南シナ海での人工島建設の目的に、海上の捜索・救難、災害防止・災害支援、環境保護、海洋科学調査、漁業支援などを列挙。軍事面から注目をそらす狙いとみられる。

　また、会議に合わせ開かれた２９日の討論会で、復旦大学（中国・上海）国際問題研究院の沈丁立・副院長は、１３億人の人口を養うには、さらなる海洋資源が必要だと指摘。南シナ海の漁業や石油開発で中国は周辺国に大きく出遅れたとして、「国民１人あたりの排他的経済水域（ＥＥＺ）で考えなけばいけない」と南シナ海進出を説明した。

　新たな“経済指標”を作り出しての領有権問題分析に、フランスの研究者は「慎重な言葉の定義が必要だ」と苦言を呈した。■

これで、尖閣諸島の領有権主張も地下資源目当てであることがよく分かる。
その中国の軍事的脅威について、櫻井よしこ氏が指摘している。
＜【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】新たな日本へ脱皮必要＞
http://www.sankei.com/politics/news/150601/plt1506010011-n1.html

■・・・・・・・・・・・
強気の中国は、アメリカ軍に対する抑止力も着実に向上させつつある。シンクタンク『国家基本問題研究所』企画委員、冨山泰氏の指摘だ。

　５月２１日、中国空軍の最新鋭爆撃機Ｈ６Ｋが沖縄本島と宮古島間の宮古海峡上空を通過し、西太平洋上で日帰り訓練を行った。同機の巡航ミサイルは核弾頭搭載も可能で米軍のアジア戦略の重要拠点グアムを攻撃する能力を持つ。アメリカが南シナ海に介入するとき、中国はグアムを叩（たた）く能力を手にした。

　アメリカにとって深刻な危機であり、アメリカ軍の行動が制約を受ける可能性は否定できない。それでもカーター国防長官は、現在、中国の人工島の１２海里外で行っているＰ８対潜哨戒機による偵察行動を、１２海里内で展開する可能性を強調する。海洋の自由と法治を掲げるアメリカには一歩も引く気配はない。

　中国とアメリカの主張がまっ向からぶつかり、相互に軍事力を誇示するこの緊張は戦後最大の危機といってよいだろう。・・・・・・・・・・■

そして櫻井氏は、国会で論議中の安保法制についてこう説く。

　■中国の脅威に国際法と外交で対応できる状況を創り出すためには逆に十分な軍事力が必要である。いま、そのことを学び、現実に根ざした安全保障政策を駆使する日本へと、脱皮するときである。■

朝日の論説も櫻井氏に学んだほうがいい。現実を直視するのがジャーナリズムの役目ではないのか？

その安保法制審議の野党の態度は、無責任でいい加減なものだ。
読売には、こんな記事が出ていた（ネットには不掲載）。

■南シナ海への中国の進出を巡っては、野党側の踏み込みの甘さも目立っている。人工島の軍事基地化を巡り、想定される危機や政府対応をただす場面はほとんどみられない。自民党からは「自衛隊員のリスクばかり強調するが、日本のリスクは議論しないのか」と皮肉る声も出ている」■

朝日と同じ「甘さ」である。

１日の産経には＜響きわたるやじ・３割が空席・ＴＶでは伝わらない実態　緊張感なき「戦後最大の法案」＞という記事もあった（ネットでは見当たらず）。現実を見ることができない「主義者」は不真面目で怠惰なのである。国家国民の心配などなにもしていないのだろう。極楽トンボどもである。

論破され、教え諭される＜偉そうな反日左翼・金平茂紀という男＞

こんなインタビュー記事があることを初めて知った。＜【悲報】北岡伸一氏がTBS金平茂紀氏のインタビューに答えたら容赦なさすぎて、ひいた。無編集だとこうなるのか…＞と書いていたこのブログで知った。http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20150406/p3

記事はＴＢＳ「報道特集」の番組のサイトに掲載されている。昨年４月３０日に収録されたものである。読み応えがあった。
＜北岡伸一・安保法制懇（「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」）座長代理　インタビュー全文＞とのタイトルだ。http://www.tbs.co.jp/houtoku/plus/20140503_1_1.html

＜偉そうな反日左翼＞の思い込み、妄言、イデオロギーによる偏向・偏見、デマがすべて論駁されている。本来なら、今の安保法制論議でも続けられているこれらの左翼的言辞はすべて無効となるはずの内容なのだ。熟読玩味に値するものだ。

何箇所か抜粋してみよう。

■金平キャスター
今おっしゃった、内閣法制局の解釈ですね、１９８１年の答弁書を読み上げますと、自衛権の行使は我が国を防衛するために必要最小限度の範囲に止めるべきで、集団的自衛権はその範囲を超えるため許されない、というのが当時の内閣法制局、つまり政府答弁書ですね。この解釈を変えると？

北岡氏
遡れば７２年にもっと同じようなことを言っているので、その解釈は７２年以後なんですよね。何故、必要最小限を超えるかは書かれていませんね？

金平キャスター
いや、つまり必要最小限度の範囲を超えるとこの答弁書には・・・。

北岡氏
なぜ超えるかということは、書いていない。その考察はされていないんですよ。つまりもともと、集団的自衛権という概念が明記されるようになったのは、国連憲章ができた時ですけど、その時の考え方は、世界では一応武力の行使は禁止なんですよ、戦後の世界では。

二つだけ例外があって、それは国連軍を作って悪いやつを制裁する時、これは滅多に起こらないので今回は棚上げにしておくと。もう一つは自衛なんですよね。自衛の時に必要最小限、守るために武力行使するのはこれだけはしてもいいよ、ということになっているんですよ。その中に個別的自衛権、自分が襲われたら排除する、闘うのと、自分の親しい仲間が襲われたときに、これに協力してこの攻撃を排除する。この二つはＯＫですよ、ということになっているんですよ。これ、そもそも必要最小限なんですよ。

例えば大きな国は、自分で反撃する。それで自分は守れます。でも中小の国が大きな国に襲われた時に、個別的自衛権だけでどうやって自分が守れるんですか？　そこの論証が、政府解釈に全く無いんですよ。安全保障で守れるかどうかというのは、法律家が判断することじゃなくて、安全保障の専門家が判断することです。そういう作業が行われていないんですよね。ただ具体的に８１年の答弁書が面白いのは、集団的自衛権は行使できなくても事実上不都合は無いといっているんですよ。それが、７２年の答弁書と違って面白いところなんですよ。そこは意外に正しいんですよね。そのとき、アメリカは圧倒的に強くて、しかも中国も日本側で、ソ連と向き合っていたわけです。

その時は日本を守れば、日・米・中の連携の必要を満たすことができたんですよね。ですからその時はたまたまそうだったんです。でも理論的に必要最小限というのが、どうして自分が襲われた時だけなのか。それは最小限であるけど、必要性は満たしていないと、私は安全保障の専門家として考えるし、かつ８１年にあった、たまたまそれでも不都合は無いという現実は、今日既に失われていると思うんですよ。■

■金平キャスター
集団的自衛権も固有の権利として、国連憲章５１条からずっとあるにも関わらず、憲法上行使が許されないなら、憲法解釈が不適切だと？

北岡氏
必要最小限の中になぜ入らないのかと。最小限であるかもしれませんが、必要最小限というのは、必要かつ最小限です。集団的自衛権がなければ守れない国は、世界中たくさんあります。それで集団的自衛権は必要最小限の中に入りませんというのは、理論的に、証明不可能です。■

■北岡氏
・・・・・
私は日本が関係する紛争に武力行使すべきでないというのは、私全く賛成なんですよ。だからそれは、竹島とか北方領土とか、そういうことに解決に武力は使ってはいかんと、それには私は強く賛成だし、それは変える必要はない。それからＰＫＯで、隣にいる部隊を助けに行くのは、これは日本の国益にかなった、日本が当事者である紛争ではないんですよね、国連のもとの紛争解決というのは。それから国連のＰＫＯでいけば、そこで行われる武力はユース・オブ・ウェポンズという武器使用なんですよ、基本的に。武力行使というのは、国際法の概念では、より大きな主権行為の発動としての組織的な行動を指すんですよ。その意味で、武力行使という言葉自体にバイアスがあるんですよと言ったのは、そういう意味なんですよ。■

■北岡氏
そうですね。ただ更に言っておきますとね、私どもはその上に、実際に武力を使う、自衛隊を動かすのは大事件ですから、それはきちっと法律に基づいてやるべきだという意見なんですよね、だから自衛隊法の何条を変えると、ＰＫＯ法の何条を変えると、周辺事態法を変えるということをやって初めて、その集団的自衛権の行使は可能になるのであって、それ無しにできることではありません。

だから私ども言っているのは、万が一の時に、集団的自衛権（行使）を可能とするような仕組みをつくっておこうではないか、ということを言っている訳で、反対のかたというのは、集団的自衛権の行使を一切どんな状況にも要らないという、そういうかたの対立なんですよね。一切ゼロであるべきかという議論か、ひょっとして必要かもしれないから、それは可能なようにしておこうという対立なんですよね。金平キャスター極端に言うとそうですが。北岡氏いや極端ではない。

金平キャスター
現行の個別的自衛権の行使、あるいは警察権の行使で、今言われているような事態は、対処可能ではないかと、そういうような考え方の人もいますね？北岡氏それは全く違います。なぜならさっきいったように、今のＰＫＯ法で何故隣にいる部隊が襲われたときに助けに行けないか。あるいは南スーダンでいえばＪＩＣＡの職員がもし襲われたときに、今の自衛隊は助けに行けないんですよ。

何故そうかと突き詰めると、何度もその議論を今まで外務省あるいは推進派の（方々）、民主党（政権）の時もやろうとしたし、自民（党政権）の時もやろうとしたんですけど、議論して、（内閣）法制局との議論で、躓いてできていないんですよね。

それから日本周辺の場合でも、周辺事態法というのがありますよね。周辺事態法で、仮にアメリカの船がどこかから攻撃を受けると、日本がまだ攻撃されていない事態で、その時日本は、米軍が戦っている地域の中で補給できない。外では補給しても宜しいと。しかしその時も武器弾薬はいけません、という解釈になっているんですよ。

私はこれは不十分な規定だと思うんですけど、これがそうなったのは、結局集団的自衛権をどうみなすかという憲法解釈で、そこで躓いてできていないんですよ。だから今の個別的自衛権で処理できるというお考えのかたは、その今までのプロセスからいってもとてもできないと思うし、また個別的自衛権で処理できるのであれば、例えば自衛隊法をどう変えたらいいのか、周辺事態法をどう変えればいいのかという対案が出てきそうなものですけれど、私は今まで聞いたことがない。■

次のくだりは今、左翼が俎上に上げている「リスク論」についての考察である。

■北岡氏
最悪の事態ってなんですか？

金平キャスター
いや例えば、自衛隊員に死者が出るとか、血を流すみたいなことがあり得ますよね。少なくとも日本の戦後の歴史の中で、これまでの歴史の中で自衛隊が海外へ出かけていって血を流したり、相手を殺傷したりということはないですよね。そういう意味では質的に物凄く変わるんじゃないですか？

北岡氏
これはですね、勿論そういうことはあって欲しくないし、ないようにできるだけの努力はすべきですよ、だけども今の法制度でもありえないことはないですよ。今のＰＫＯでもあり得る話ですね。

金平キャスター
しかし今までなかったことが、これによってなお可能性が増すという、もっと大きくなるということはありませんか？

北岡氏
それはどうでしょうか。それはそうかもしれないし、そうでないかもしれません。というのはですね、"何々の恐れ"ということを皆さんよくいうんだけれど、"恐れ"の中には、"不作為の恐れ"というものもあるんですよね。

今の例えばＰＫＯに限って言えば、南スーダンで絶対、死者を出さないようにしようと思えば、これは引き上げるのが一番でしょう。するとそこで、結果的に、かつてのルワンダの虐殺のようなことがあっていいのかということを、日本が"不作為"によって引き起こされる。日本人の自衛隊はセーフだったけども、そこでより多くの現地の人が傷ついたり怪我したり死んだりしたということが起こっていのかと。両方考えなくちゃいけないということでしょうね。

私どもは、日本の安全も勿論です。日本人の安全もその通りです。そして世界の安全にも貢献したいと。色々なことを考えないといけないので、ある局面だけ取り出して、そこでネガティブなことが起こるということだけに集中すべきでないと思うんです。同じことは実はドイツでもね、実はドイツはアフガニスタンでドイツ人が現地で人を殺したということは、最近まで起こらなかったんですよ。最近、割合数年前に起こってですね、ドイツで大きな話題になりました。■

金平はカンボジアなどのＰＫＯにも否定的な評価を下しているらしいが、なぜか明言を避けている。見苦しい男である。

■金平キャスター
ですからつまり、兵を出さないということによって、築かれたものの重みというのはあるんじゃないでしょうか、ということを申し上げているんです。

北岡氏
いや日本のＰＫＯ参加はとても評価されていますよ、世界では。

金平キャスター
ＰＫＯ参加自体について、私は是非を言おうなんていうことは全く考えていませんし、ＰＫＯについての評価は、ご承知のようにそれは、例えばカンボジアとか、ああいうところでの活動があったから、実は今カンボジアが民主化されてとか、そういうことをおっしゃる方がいるということは勿論存じ上げていますけどね。

北岡氏
知っているだけで評価はしないわけですね、あなたは？

金平キャスター
いや、そんなことはないですよ。

北岡氏
評価しているとすれば、はっきりそう言って下さい。

金平キャスター
一つはね、こういう議論があります。私はそこについては自分の立場を申し上げるつもりは余りないですけどね。憲法九条との関係で、つまり（"改正"）反対論者の方がかなり強く言っているのは、集団的自衛権を行使することが内在的に可能であるということを憲法がうたっているんだということは、憲法九条そのものの空洞化、否定につながるんじゃないかと。つまり"解釈改憲"という言い方ですね。つまり憲法解釈の変更ではなくて、そのことイコール"解釈改憲"ではないかと。そういう言い方をする人がいるんですが。

これは私自身がそう思って言っている訳ではないんですよ。これまで沢山取材してきた人たちの中で、かなりそういうことをおっしゃっている人たちがいるということがまた事実であるので、それは北岡さんはどうお考えですか？■

自分の違憲を隠して逃げの一手である。番組の中では、アレほど「私見」を口にするというのに。呆れた男である。
次のくだりでは、「戦前と同じ空気」などという左翼の寝ぼけた流行り言葉が論破されている。

■北岡氏
私が今危惧しているのはね、日本が１９３０年代の日本に戻るとか全く心配していません。中国が、１９３０年代の日本のようになることを心配しているんですよ。

金平キャスター
昭和史の研究家たちは、今の日本の状況というのが、昭和一桁の時代、あるいは１９２０年代の後半にとてもよく似ている、その類似性を指摘する人たちがたくさんいますよね。秘密法制の話でも近隣諸国との関係でも、ひょんなことから急に息苦しくなってくるとか含めてね。今の状況を１９３０年代論に近づけて論じる人もいますけど。

北岡氏
私は、昨年１０月の中央公論に書いているんですけどね。何故日本に軍国主義が再来しないか書いています。一言簡単に言えば、１９３０年代の日本は非常に貧しく、大恐慌のときに世界の貿易が不自由になって、関税障壁ができてブロック化が進んだと。その中で、日本は地理的に膨張するしか道はないと考えた人が結構いたわけですよ。それは勿論間違いだと、私は思っていますよ。間違い。

石橋湛山のように、それは間違いだと思っていた人はいたけれど、彼ら以外の力や人がそういう意見を持った。第二に、当時の軍部のおごりで、（軍部は）周りの国は与し易しと、周りの国なんか、と思ったんですね。当時の国際秩序で言うと、日本への大した経済制裁もなかったわけですよ。第四に、当時の総理大臣のリーダーシップが非常に弱かった。軍に対して殆ど影響力がなかったんですよ。第五に、それに対する批判の自由は、満州事変・国際連盟脱退のころまではあったんですが、日中戦争以降、非常に厳密に弾圧されてできなくなった。

この五つは、今の日本の状況に当てはまるものは一つもありません。（今は）日本は地理的に膨張したいと思っている人なんていませんよ殆ど。日本は国際社会で経済制裁がもしあれば非常に弱い国ですよ。これだけ外国に依存しているわけですから。総理大臣の力は、十分強いですよ。言論の自由は十分にありますよ。これをみてちょっといくつか、やや類似しているところはあるかもしれないという程度で、３０年代に戻る可能性は全くないと私は思います。私はその意味で日本の平和愛好性、それからデモクラシーをもっと深く信用しています。

金平キャスター私はそこに危惧を覚えますけどね。

北岡氏だからあなたは信用していないでしょ？

金平キャスター
いや信用してないんじゃなくて、信じたいからこそ、尚更危惧を覚えるという立場でね。■

この男が民主主義や国民を信じていないことがよく分かるやり取りだ。この男の志向は「前衛として無知なる大衆を指導、啓蒙すること」なのか？自分ら左派知識人エリートによる独裁が望みなのか？民主主義者の皮をかぶった異形の者であるらしいのだ。化けの皮がはがされている。

これだけ論破され、教え諭されてなお反日左翼的な言辞を撒き散らすキャスターを務めていることが不思議である。この男の論理は破綻しているではないか？論理ではなく偏向と思い込みと無知に過ぎない。それでも番組に居座るという厚顔無恥も発揮しているのだ。

反日左翼の「リスク論」…法案潰しを狙い自衛官の命を気遣う偽善

自衛隊を違憲と叫び続けてきた左翼の連中が、今度は自衛隊員のリスクを口にする。為にする偽善的態度なのだ。
＜【野口裕之の軍事情勢】
「自衛官のリスク」を仮想する政治の偽善＞
http://www.sankei.com/politics/news/150601/plt1506010007-n1.html

■安全保障関連法案をめぐる国会審議は、国家主権や国民の守護など国益に必要か否かより「自衛官のリスク」が先行する。法案潰しを狙い自衛官の命を気遣う偽善はミエミエ。いっそノーベル賞作家・大江某のごとく、防衛大学校生は「現代青年の恥辱」と表現してくれれば「前時代の輩」で片付くが、今の左翼は中庸を装うので始末が悪い。しかも、激烈な火力と対峙する自衛官に、警察官と同じ武器使用基準を強要する隠れ左翼ほど「自衛官のリスク」を叫ぶ。大きなお世話だ。

　自衛官の命を気遣うフリをする勢力は、集団的自衛権の限定的行使を可能にせんとする政府に「憲法改正が筋」と説教を垂れる勢力とも重なる。本心では自衛官の命などどうでもよく、改憲も嫌がる反動分子なのだ。欠陥憲法・法制で縛られる自衛官は命の危険を克服すべく、限りなく１００％に近いリスク回避を求め作戦を練る。それでも、東日本大震災（２０１１年）では被曝覚悟の《鶴市作戦》を用意した。民主党政権はリスクを正視する自衛官の決心に心打たれるでもなく、自衛隊など諸組織を前に高圧・感情的な指揮・統率モドキを露呈する。無能・無策でリスクを広げた民主党が「自衛隊のリスクは飛躍的に高まる」と連呼する無様は滑稽である。・・・・・・・・・・■

呆れた左翼はここにもいる。中国評論家の石平氏が小気味よく批判している。
■石平太郎 ‏@liyonyon
辺野古基地移設反対のために翁長知事と訪米した名護市の稲嶺市長は昨日、米国人に対して「沖縄の現状は植民地だ」と言い放った。しかし沖縄が植民地で日本が「宗主国」ならば、翁長さんや稲嶺さんたちは外国へ行って日本国の政策を批判するようなことが出来るのか。その出鱈目さに本当に呆れるものだ!■

きのう取り上げた韓国の世論調査結果にもあきれ果てている。
■石平太郎 ‏@liyonyon · 5月29日
最近の世論調査で、韓国人の６割近くが現在日本の政治制度を「軍国主義」と思っているという。日本が軍国主義であるなら、今の政府は集団的自衛権の一つで国会であれほど苦労しないだろう。一国の国民の大半は偏見に囚われて人間としての最低限の判断力を失っていることは世界史上の奇観である。■
https://twitter.com/liyonyon

日本を中国以上の軍国主義と見ているのだから、「倒錯」としかいいようがない。
その中国が牙をむき出しにした。
＜【南シナ海問題】
中国「埋め立て、軍事目的」　軍幹部明言　防空圏設定否定せず＞
http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310034-n1.html

■【シンガポール＝吉村英輝】中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は３１日、シンガポールのアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演し、前日にカーター米国防長官から「即時中止」を求められた南シナ海での人工島建設について「中国の主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」などと反論した。またその目的に「軍事、防衛上のニーズ」を含めた。

　岩礁埋め立てによる人工島建設について、中国軍幹部が公に軍事目的に言及したのは初めてとみられる。

　講演後の質疑応答で孫氏は、防空識別圏を設定するかどうかを聞かれ、「中国領空への脅威などで総合的に判断する」と述べた。中国は２０１３年１１月に東シナ海上空に防空識別圏を設定しているが、南シナ海での設定の可能性にも含みを持たせた形だ。孫氏はまた「米国などの代表団が（中国と関係国の）不和の種をまいていることに強く反対する」などと述べ、米国を強く牽制（けんせい）した。

　講演で孫氏は南シナ海の現状について「全体的には平和で安定している」と述べ、航行の自由について「埋め立て後も変化は起きていない」と強調して懸念の払拭に努めた。■

日本の左翼は「戦争を仕掛ける国」をなぜ批判しないのか？朝日は＜南シナ海埋め立て「主権の範囲」　中国、軍事利用も明言＞http://www.asahi.com/international/?iref=com_gnavi#asiaと危機感の薄い見出しになっていた。

北海道新聞などは社説で、＜政府が進める新しい安全保障法制の整備や日米同盟強化が、中国のさらなる軍拡の口実にされないか＞などと書く始末である。愚鈍の説である。

この副総参謀長を読売は＜ドス利いた「鉄の艦長」…妥協しない中国の象徴
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150531-OYT1T50101.html?from=ycont_top_txtと書いていた。

それでも香港人の運動は続いている。
＜中国共産党一党独裁終結求める　天安門事件２６周年控え、香港で数千人がデモ＞
http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310029-n1.html

■【上海＝河崎真澄】中国の学生民主化運動が北京で武力弾圧された１９８９年の天安門事件から２６年となる６月４日を控え、香港の民主派団体が３１日、事件の責任追及と中国共産党の一党独裁の終結を求めて、香港市内でデモを行った。数千人が参加したもよう。

　香港紙、リンゴ日報（電子版）などによると、デモ主催団体は中国での改革派ジャーナリスト投獄や人権派弁護士の起訴を非難。さらに、香港行政長官の「普通選挙」からの民主派排除など、中国当局による「弾圧」が香港にも暗い影を落としていると主張した。

　民主派団体は６月４日夜に、天安門事件での犠牲者を追悼する大規模なキャンドル集会を開く予定だ。■

産経にこんな書評が載っていた。
＜評論家・宮崎正弘が読む『日本人が目覚めた　国難の日本史』（藤岡信勝著）＞
http://www.sankei.com/life/news/150531/lif1505310012-n1.html

『日本人が目覚めた　国難の日本史』藤岡信勝著（ビジネス社・１６００円＋税）

闇に埋もれた真実に迫る
　ありもしなかった嘘を並べ立てられ、無辜（むこ）の日本がどん底にまでおとしめられ、精神の混迷と錯乱状態が続く。中国、韓国から仕掛けられた歴史戦を傍観する限り日本が元気になることはあり得ない。一日も早くこの国難から脱却し、健全な民族精神を回復しなければならないと願う著者は、その歴史戦の最先頭に立って言論戦を展開してきた。

　本書はその過程で直面した難題、特に説明に困難をともなった歴史的事件を取り上げながら闇に埋もれてきた真実に迫る。

　朝日新聞が昨年、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽だと認め、謝罪したという「事件」は、国内外で次の６点の処理を迫るものだと著者は説く。

　第１に、国際的には河野談話が慰安婦強制連行の証拠とされている以上、朝日新聞の訂正を機に、河野談話は撤回されなければならないこと。

　第２に、慰安婦を「性奴隷」とした国連のクマラスワミ報告は、吉田氏の著書が基本資料となってつくられた嘘の上塗りだから国連の委員会はただちにこれを撤回すること。

第３に、クマラスワミ報告を基になされた米国議会の非難決議はただちに取り消すべきで、カナダやＥＵ議会なども同様であること。

　第４に、韓国や米国に建てられた慰安婦像は根拠がなくなったゆえ、撤去すべきであること。

　第５に、以上の嘘を基に書かれた米国の教科書の記述も削除すべきであること。

　第６が、日本の全教科書から「慰安婦」の記述を一掃するように、文部科学大臣は教科書の訂正を全教科書会社に求めるべきであること。・・・・・・・・・・■

朝日が吉田清治証言の誤報を認め、社長が謝罪した昨年の熱気はすでにない。１から６までの課題の処理は進んでいないのだ。

そればかりか、日米の歴史研究者・団体の反動が押し寄せている。藤岡氏はこう書いている。
藤岡 信勝
・・・・・
歴史学研究会（歴研）など１６団体の５月２５日に発表された声明は、国内の論争で完敗した論点の蒸し返しで、「日本の歴史学会と称するものの一部は、実証性無視のこの程度のイデオロギー集団である」ということがわかっただけでした。報道したのは、朝日新聞だけ。第２社会面の下の方に２段抜きで載りました。秦先生の情報によると、朝日はこの手の記事を書く慰安婦グループは、社内では発言権を無くしているとのことです。この記事も以前なら社会面トップに載せるような扱いだったでしょう。国内的には歴研声明は不発に終わりました。ただし、この声明は日英両文で発表されました。韓国のメディアが大喜びで伝えているようです。■
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

日本のマスコミも少しは変化したのか？

韓国人が訪問した最高の旅行先は「日本」…??

正しい認識だと言うしかない。
＜「韓国は民主主義」と答えた日本人わずか１４％　前ソウル支局長問題影響か　日韓世論調査＞
http://www.sankei.com/world/news/150529/wor1505290031-n1.html

■日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は２９日、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比２．０ポイント減の５２．４％、韓国は同１．６ポイント増の７２．５％に達した。今年は日韓国交正常化５０周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。

　相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比７．５ポイントの大幅減となる１４．０％に落ち込んだ。韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、８カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。工藤代表は「韓国の司法判断に対して違和感を覚えている国民が日本の中に存在している」と述べた。

　一方、韓国では日本を「軍事的脅威」とみなしている人が５８．１％に達し、中国（３６．８％）を上回った。日本を「軍国主義」と考える人も５６．９％に上る。安倍晋三政権が進める安保法制の整備に関する韓国メディアの報道などを通じ、世論に誤解と曲解が広がっている可能性がある。■

日本を「軍事的脅威」と考える、その一事からだけても韓国人の認識の頓珍漢ぶりがよく分かる。彼らは事実を見る能力がないのだろう。

このニュースを読売は＜韓国人の日本の印象「良くない」が７２・５％＞http://www.yomiuri.co.jp/world/20150530-OYT1T50007.htmlとの見出して報じていた。いつもながら、日本人韓国認識がおかしいことに気づかされるが、朝日などの左翼マスコミが韓国の「真の姿」を正直に報道しないためだろう。

「印象がよくない」と言いながら、韓国人が訪問した最高の旅行先は日本だと言うのだ。中央日報の記事だ。
＜韓国人が訪問した最高の旅行先は「日本」…必ず行ってみたい旅行先は？＞
http://japanese.joins.com/article/108/201108.html?servcode=400§code=400

■韓国人が訪問した最高の旅行先は日本であることが分かった。

韓国のインターネット書店「Ｙｅｓ２４」はウェブサイトを通じて３月２４日から１カ月間実施したアンケート調査「私たちが選ぶ最高の旅行先」の結果を２９日、公表した。

調査結果によると、男女共にそれぞれ１４．１％、１１．８％の得票率で日本が「私が行った最高の旅行先」に選ばれた。男性は米国（９％）、イタリア（６．２％）を２位と３位に挙げ、女性はイタリア（５．９％）とタイ（４．５％）を引き続き選んだ。

また、「１度は必ず行きたい旅行先」は欧州が６３．２％で最も多く、中でもスペインが男女共にそれぞれ６．８％、８．８％の得票率で１位に選ばれた。男性の場合、米国がペルーとあoka?
わせて３．４％で共同２位に入った。女性はギリシャ（８．１％）を行きたい旅行先２位に選んだ。■

韓国人の歪んだ目は、実際に経験すれば矯正されるtoiukot。事柄にもよるのだろうが。

韓国人のその歪んだ思考が一喝されている。同じく中央日報の記事だ。
＜安倍首相の側近「謝り続けろというのは国際政治を知らない話」＞
http://japanese.joins.com/article/071/201071.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|ichioshi

■日本の安倍晋三首相の側近である北岡伸一・国際大学学長は「相手が納得するまで（日本が）謝り続けろと言うのは、国際政治の現実を知らない議論だ」と話した。

安倍首相の戦後７０年談話（安倍談話）関連の首相諮問機構の座長代理でもある彼は２８日、日本経済新聞とのインタビューで「日本は歴史問題で何度も謝罪をしてきた」として「さらに謝罪するよりも過去を直視してその延長線でより良い未来を作るほうが重要だ」と強調した。先月、世界的な小説家の村上春樹氏が「日本は相手方が『もういい』というまで謝罪すべき」とした発言を遠まわしに反論したものと解釈されている。

北岡学長は「安倍首相を称して『歴史修正主義者』という人もいるが、（安倍首相も）日本がすべて正しかったと言うつもりはないだろう」としながら「米国も原爆投下など非人道的な事をしてきたし、連合国もいろいろとひどいことがあった。それを指摘するくらいはあってもいいのではないか」と主張した。

彼はまた「歴史をめぐる和解は当事者双方が和解しようと思わなければできない」としながら「中国は『歴史カード』がまだ役立つと思っている」と話した。

北岡氏は「（韓国などで）しばしば引用されるドイツのワイツゼッカー元大統領の演説は『ひどいことがあったことを忘れないようにしよう』という内容であって、戦争当時に生まれていなかった人にまで責任を負わせるものではない」と語った。■

ここは、北岡氏を取り上げただけでも立派だと評価しておこう。

その歪んだ歴史観から出されたこの妥協案に決して乗ってはならない。
＜「強制徴用を説明に加える」を条件に　世界文化遺産登録めぐり、韓国高官が妥協案示唆＞
http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300031-n1.html

■「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国政府高官は３０日までに、強制徴用された朝鮮人労働者が働かされた施設で、こうした内容を含む「歴史の全容」を日本政府が説明に加えるなら、登録への反対をやめることもできるとの考えを示唆した。

　日本メディアの質問に答えた。日韓は２２日に登録問題をめぐる協議を開催した。日本側は強制徴用を説明に加えることには否定的だが、今後協議が行われれば、この要求の扱いが焦点になりそうだ。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）は４日、福岡など８県の２３施設で構成される産業革命遺産を世界文化遺産に登録するようユネスコに勧告した際、施設の「歴史全体の理解」ができるよう説明する必要があると言及した。（共同）■

読売は日本側の主張を含めてこう伝えている。
＜「韓国の憂慮を解消する誠意ある解決策を」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150530-OYT1T50084.html?from=ycont_top_txt

■【ソウル＝豊浦潤一】韓国が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対している問題で、韓国外交省の担当当局者は２９日、ソウル駐在の日本記者団に対し、「日本が韓国の憂慮を解消してくれる誠意ある解決策を示せば、検討は可能だ」と語った。

　当局者は、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の諮問機関による追加勧告で、「各施設の全体の歴史を理解できるようにする」との一文があると強調。その上で「『全体の歴史』とは１９４０年代の強制労働を含めたもので韓国の立場が反映された」と主張し、これを説明する展示を加えることなどが妥協案になり得ると示唆した。

　ただ、遺産の対象期間は１８５０年代から１９１０年で、韓国の見解とは異なる。日韓両政府は近く、２回目の協議を行う見通しだ。
　　　　　　　　　　◇
　韓国の主張について、日本政府関係者は「世界文化遺産の評価は『アジアで初めて産業革命が成し遂げられた』という事象に対して行われる。資産群は産業革命の過程を網羅しており、一つでも欠けたら成立しない」と反論している。■

韓国側の「憂慮」など、ほっとけばいいのだ。韓国と妥協して、ろくなことがなかったことは歴史が証明しているからだ。

中国の横暴への深刻な警告だ。緊張が高まる。
＜日米豪が共同声明、中国の埋め立て非難　ＡＳＥＡＮとも連携＞
<ahref="http://news.livedoor.com/article/detail/10173375/">http://news.livedoor.com/article/detail/10173375/

■［シンガポール　３０日　ロイター］ - 安全保障の協力関係を深める日米豪が、南シナ海における中国の埋め立てにそろって非難を強めている。３０日にシンガポールで会談した３カ国の防衛相は、共同声明で「深い懸念」を表明。防衛力の向上支援などを通じてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とも連携する方針を確認した。

＜日米防衛相は講演でも中国非難＞

日米豪の防衛相は、シンガポールで２９日から開かれているアジア安全保障会議（シャングリラ対話）を利用して会談した。３カ国は共同声明で「南シナ海における中国による埋め立てに対する深刻な懸念」を表明。埋め立てを中止するよう求めた。

中国は埋め立てて造成した人工島に、滑走路や港湾を建設。米国防総省は、大砲が設置されていることも確認した。

日米豪とも、南シナ海で領有権を争う当事国ではない。しかし、同海域が重要な海上交通路であることから、中国が埋め立てた場所を軍事拠点化し、自由に航行できなくなることを恐れている。

カーター米国防長官は、会談に先立って行った講演でも、「中国による南シナ海の岩礁埋め立ては国際的なルールと規範を逸している」と非難。これまで通り、同海域での哨戒活動を続ける方針を強調した。同じく講演した中谷元防衛相は、「無法が放置されれば、秩序は破壊され平和と安定は崩れる」と語った。

アジアへのリバランス（再均衡）政策を進める米国は、同地域に兵力を傾斜配分するとともに、日豪といった同盟国に役割の拡大を求めている。自衛隊には哨戒活動を南シナ海にまで広げることに期待を寄せており、カーター長官は講演で、日本の安全保障政策が変化しつつあることに言及。「日本は東南アジアへの関与を強めている」と語った。

＜中国は反発＞
日米豪の防衛相は会談で、問題の当事者であるＡＳＥＡＮとの連携を強める方針でも一致した。装備の提供や共同訓練、研修など、さまざまな手段を通じ、フィリピンやベトナムなどが防衛力を高めるための支援を継続していくことを確認した。

また、ＡＳＥＡＮと中国に対し、南シナ海における実効性の伴う行動ルールに早期に合意するよう求めた。

こうした動きに対し、中国側は反発を強めている。中国軍事科学院の趙小卓・世界軍事部研究員は、講演したカーター長官に質問し、「米軍の偵察活動は、南シナ海の問題解決につながるのか」などと反論。「批判は事実無根で、建設的ではない」と述べた。■

中国の横暴は一国では阻止できない。狂人は多数で組み伏せるしかない。

これは朗報だ。もっと早く実施すべきだった。
＜海外日本人学校、教科書選択可能に文科省通知＞
http://www.sankei.com/life/news/150528/lif1505280002-n1.html

■文部科学省が海外の日本人学校などに通う小中学生向けの教科書について、各学校で選択できるよう通知したことが２７日、分かった。これまで日本人学校では国内トップシェアの教科書を一律に採用してきたが、来年度から日本人学校で歴史教科書などの選択肢が広がることになる。

　通知は２６日付で、全在外日本人学校などに初等中等教育局名で出された。文科省は今秋、各学校から教科書変更の意思を調査した上で、来年度分から希望に沿った教科書を送付する。対象となるのは全日制の日本人学校と日本人向け私立学校の義務教育教科書。定時制や補習授業校はこれまで通り国内トップシェアの教科書を使用する。

　日本人学校では、教科書を採択する教育委員会が海外には設置されていないことなどから、「国内で最も需要数の多い教科書を給与する」ことを原則にしてきた。今年度は小中学校ともに社会科（地理、歴史、公民）は東京書籍、国語が光村図書出版を使用。算数は東京書籍で、数学は新興出版社啓林館だった。

文科省によると、対象の学校は計９３校あり、児童・生徒数は約２万人。担当者は「地域や学校によって教育方針にも特色があり、教育内容の充実を図ることができる」としている。

　明星大の高橋史朗教授（日本教育史）は「特に社会科は竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの問題についての日本の立場や、伝統文化をより明確に教えられるようになる。非常に意義のある通知だ」と強調した。■

これで、東京書籍、大阪書籍などの自虐史観の教科書を使わなくてすむようになる。海外在住者にはとりわけ必要なことだろう。

「最近の日本には戦前の日本と似た空気を感じる」という７２才の読者の投書…敗戦時は２歳のはずだが

今日はツイッターやフェイスブックの書き込みから。「なるほど」と思う言葉に出会う。

▽中山なりあき ‏@nakayamanariaki
曽野綾子さんが「最近の日本には戦前の日本と似た空気を感じる」という７２才の読者の投書を紹介し、自分の見聞きしたことで文章は書くべきだと主張している。終戦時２歳、私と同年。安保法制反対にも「流行り」の表現がある。それが何かはこのツィッターに付き合って頂いている方々にはよく分かる。▽
https://twitter.com/nakayamanariaki

「いつか来た道」という決まり文句もある。朝日などの読者欄にありそうだ。彼らは自分の頭で考えない。左翼マスコミや野党の宣伝に乗せられているだけなのである。中山なりあき氏は、次世代の党の前衆議院議員。

▽阿比留 瑠比
　野中広務氏の思い出。確か平成１０年ごろだったと記憶していますが、小渕政権で私が政治部の駆け出し記者だったときのことです。当時、官邸記者クラブの幹事社が交替する二ヶ月おきに、「引き継ぎ善政」という行事がありました（今はありません）。要は、夕方に記者クラブに官房長官と副長官が訪れて、手が空いている記者と軽食やビールを片手に雑談を交わすという行事でした。

　私は政治部では新米だったのですが、野中氏と鈴木宗男副長官が一緒に来て、記者たちの目の前で「北朝鮮に強行姿勢をとる安倍はけしからん」「全くだ」という話をしていました。当時、まだ無役の当選２回議員だった安倍首相が、政権の大物たちからけなされるのを奇妙だなと感じつつ、私は聞いていました。

　まっ、今日に至っても野中氏やそのお仲間が安倍首相を批判しているのを見て、ある意味、終始一貫しているなあ、分かりやすいなあとも思っているのですが。▽

▽阿比留 瑠比
　本日の安全保障法制関連法案の質疑を聞いていて感じたこと。民主、維新をはじめ、野党幹部の中には、この法案の趣旨・中身も国際情勢もろくに理解せずに批判したり、的外れな疑問を示したりする人が多いなあというものです。何も分からずに、とにかく抵抗していますというポーズを示しているのではないかと感じました。

　リスク、リスクと言いますが、これまでＰＫＯその他で、憲法を盾に、ろくな装備も持たせず、行動範囲だけ縛りまくって海外に派遣していたことの方が、はるからリスキーだったのではないかと思うのでした。だいたい、自衛官の方々の覚悟をどこまで侮っているのかと。▽
https://www.facebook.com/rui.abiru

リスク論は左派野党や朝日などが為にしている論議だ。反対のための道具でしかない。無意味である。
朝日の＜派遣自衛隊員の自殺者はイラクで２９人、インド洋２５人＞という記事も共産党と息を合わせた為にする記事である。安保法制へのネガティブキャンペーンである。自殺者は日本全国、年代、性別、職業を問わず存在する。阿比留氏は産経の政治部編集委員。

▽藤岡 信勝　5月22日
万事につけおっとり、のんびりしている日本の保守派も、さすがにここに来て度肝を抜かれ、危機感を感じ始めたようだ。５月５日に公表されたアメリカを中心とする歴史学者・日本研究者１８７人の対日批判声明は、その後賛同者がヨーロッパの学者の間にも増え、１９日までに、その数４５７人に達したと朝日新聞（５月２０日付け）が報道した。

　私はこれは彼等の既定の方針であり、署名者数はもっと増えて７００人ぐらいまで行くのではないかと思う。それだけにとどまらない。日本の歴史学者も、外部の声に呼応して、１０００人が署名した、といずれ発表するだろう。これも既定路線で、必ずそうなる。そうした内外からの圧力、日本包囲網、安倍政権への集中砲火の中で、ついに安倍さんは「侵略」への「謝罪」を７０年談話に盛り込まなければならないように追い込まれる－－これが、連中の作戦である。・・・・・・・・▽

藤岡氏は新しい歴史教科書をつくる会理事（前会長）、自由主義史観研究会代表。拓殖大学客員教授。
その日本の研究者らの声明は２５日に発表された。
＜慰安婦問題で歴史学の１６団体が声明＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091611000.html

■国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。

声明は、国の内外でいわゆる従軍慰安婦の問題が関心を集めるなか、歴史学や歴史教育に携わる研究者で作る学会などのうち、会員数が２０００人を超える「歴史学研究会」や「日本史研究会」など合わせて１６の団体が、２５日、国会内で記者会見して発表しました。

声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。
そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。

声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。■

慰安婦について「強制連行」とも「性奴隷」とも「２０万人」とも言っていない。その狙いは日米韓の左翼が連携した安倍首相と７０年談話への圧力である。きわめて政治的なものだ。

▽小野寺まさる
＠onoderamasaru
5月26日
最近の北海道新聞の暴走は目を覆うものがある。勘ぐりでコラムを書き、現政権の姿勢を「もどき」扱い。
我々道民には、北海道新聞の暴走…そこが怖い。▽

▽小野寺まさる @onoderamasaru
· 5月26日
今日の北海道新聞の記事の見出しからも、地方紙の新聞社のスタンスが如何に偏っているのか…が如実に分かる。▽
https://twitter.com/onoderamasaru

同感だ。小野寺氏は前北海道議会議員。これは常識ある北海道民の偽らざる実感だ。地域情報 おくやみ、チラシのためにやむなく取り続けている読者が多いのだ。

４月に書かれたブログだが、こんな指摘もあった。
▽＜売れない新聞を子供たちに押し付けるのは暴力だ。北海道新聞、40円で安売りに＞
http://ykaneko.net/article/stop-nie.html

満開の桜の向こうに見えるのは、かの悪名高き北海道新聞社です。
この北海道新聞と札幌市教育委員会が先日「なにやら怪しげな協定を結んだ」との情報を聞いて、
私は選挙期間中にもかかわらず、4月8日に札幌市役所へ情報公開請求を行いました。
今日（4月21日）その文書が公開されたため、市役所窓口で早速受け取ってきました。
公開されたのは次の3つの書類です。

「怪しげな協定」と意地悪に書いたのは、協定の詳細が明らかにされていなかったためですが、
資料を取り寄せて読んでみると、なんということでしょう。
協定とは、ただの北海道新聞の安売りだったのです。
これは単なる新聞の拡張運動に過ぎません。
「新聞活用事業一覧」に彼らの本音が出ていました。

「教材として使用する場合は、通常140円の朝刊を40円で提供します」とあります。
札幌市内の小中学校で北海道新聞を教材として使用するということが本当にあるのでしょうか？
安売りするような新聞が教材として良いのか、判断に苦しみます。▽

筆者の金子やすゆき氏は札幌市議会議員だった時に「アイヌ民族なんてもういない」とツイッターに書き込んで左翼マスコミなどの批判を浴びた。ブログはこう続く。

▽＜北海道新聞は学校教材にふさわしくない＞
私が北海道に移り住んだのはいまから十数年前のことです。
そのときに北海道新聞を初めて購読して誤字、脱字がしばしばあることに驚きました。
人間が作るものですから多少の間違いは仕方ないと思います。

しかし、新聞のクオリティに全国紙とのいささかの格差を感じたことを思い出します。
「日本語で商売する新聞記者が日本語を間違ってどうする」と私は申し上げたい。

そして、そんなことより北海道新聞の最大の問題は、記事が政治的に著しく偏っていることです。
・憲法改正反対
・アベノミクス反対
・脱原発
・韓国慰安婦賠償
・反自衛隊
こういった論調は公正中立な新聞社と言うより、単なる政治団体の機関紙のようにしか思えません。
公契約条例の時も、アイヌ利権問題の時も北海道新聞社は鋭い紙の刃を私に向け続けました。
ヘイトスピーチならぬ、いわばヘイト新聞。

国を愛する正義を憎み、売国の悪を助ける。
それが北海道新聞です。 政府の検定も受けていない偏向新聞が、学校教材にふさわしいと誰が言えるでしょうか。・・・・・・・▽

「教育に新聞を」という取り組みを新聞業界が進めているが、朝日や毎日、東京、北海道新聞などを教材にして、日教組などの教員が教えたら、いったいどんな子供が育つのか（すでに育っているのだが）…。

誤解・思い込み…特異な韓国 世界から孤立する非常識国家

日本人として当然の反応だろう。
＜【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】
世界遺産への韓国の反対　７割超が「理解できない」　ガイドライン改定は５割が「評価」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250021-n1.html

■産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査が２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、７３・０％が「理解できない」と答えた。「理解できる」は１９・３％だった。

　男女別の内訳では、男性の７６・８％、女性の６９・４％が「理解できない」と答え、いずれの年代でも「理解できない」が「理解できる」を上回った。

一方、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（４月２５、２６両日）より３・５ポイント上がり、今年に入ってから最も高い５３・７％だった。自民党の支持率も１・４ポイント上昇し３９・３％となった。

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会中の成立については、反対が５７・７％に上り、賛成は３１・７％にとどまった。支持政党別にみると、自民党支持層の５０・１％、次世代の党支持層の６０・０％が賛成と答え、反対を上回った。

４月に日米両政府が合意した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に関しては、４９・７％が「評価する」、４１・７％が「評価しない」と答えた。男女別では、男性は「評価する」が５７・６％で「評価しない」（３７・７％）を大きく引き離したのに対し、女性は「評価しない」が４５・５％で「評価する」（４２・４％）をわずかに上回った。

　また、首相が４月に米上下両院合同会議で行った演説で、先の大戦に関し「痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と述べた一方、「侵略」や「おわび」の文言を使わなかったことについては、５１・２％が「評価する」と答えた。「評価しない」は４１・９％だった。■

韓国の特異性について、産経の黒田記者が書いていた。１６日の記事だが、見逃していた。
＜【緯度経度】誤解・思い込み…特異な韓国　ソウル・黒田勝弘＞
http://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160006-n1.html

■先にインドネシアで「バンドン会議６０周年記念」の国際会議が開かれ安倍晋三首相が演説した。バンドン会議は第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカ諸国が反植民地主義や民族自決、世界平和などを掲げ１９５５年に開催した。インドネシアのスカルノ大統領、インドのネール首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領が中心となり後の非同盟運動のきっかけになった。

　日本は６０年前の会議にも招かれた縁があり今回、安倍首相が出席したが、韓国人にはこれが理解できなかったらしい。「日本は侵略国で韓国を支配した植民地主義の国だったはずなのに」というわけだ。

　知り合いの韓国マスコミのＯＢも首をかしげていたので「いや、東南アジアや中東、アフリカ諸国には、日本はアジアが欧州の植民地支配から解放されるきっかけを作ったと評価する声があるからだ」と説明したところ驚いた表情で「そんなはずはないだろう」という。

「日本はアジアを侵略、占領した」というので「いや日本による占領は数年間で、アジア諸国にとっては欧州諸国による長期の植民地支配から解放されたことの方がはるかに重要だったからだ」と重ねて説明したが最後まで認めようとしなかった。

　知識人に属する韓国人でもこの程度なので、多くの韓国人は「日本は今もアジアの国から恨まれている」と誤解し思い込んでいる。韓国が「アジア」というときは、イコール韓国と中国ということでほかの国は視野に入っていないのだ。

　いつもジコチュウで視野が狭いため、バンドン会議６０周年会議で安倍首相の演説に過去の歴史に対し反省だけがあって謝罪が入っていないと批判したのは、参加もしていない韓国だけだった。

　先に日本の外務省が戦後日本の対外協力の実績を紹介した映像の広報資料を発表したときも、韓国だけがデタラメだといって非難している。とくに韓国のことを取り上げたわけでもないのに映像の一部に韓国の製鉄所や地下鉄、ダムなどの写真が入っているのを見て韓国だけが反発した。

さすがに政府は何も言わなかったが、マスコミは準国営のＫＢＳテレビや最大手の朝鮮日報が先頭に立って「韓国の経済発展は日本のおかげとはとんでもない！」「妄言だ！」と意地になって日本を非難した。

　アジアの他の国は何も言っていない。しかも実際は韓国が経済・技術援助をはじめ最も日本の影響を受けて発展したことは国際的には常識なのだ。

　韓国政府が日本との国交正常化（１９６５年）の際に、過去の支配に対する補償として受け取った対日請求権資金５億ドルだって、韓国の経済発展の基礎になったことは韓国政府発行の『請求権資金白書』（７６年刊）に詳述されている。国交正常化５０周年の今年、記念事業としてこの白書を日韓双方で復刻出版してはどうか。

　ことほど左様に韓国はアジアできわめて特異な国なのだ。１８日にはインドのモディ首相が韓国を訪問するが、朴槿恵（パク・クネ）大統領はモディ首相と歴史談議をしてみてはどうだろう。インドは１００年近く英国に植民地支配されたが「おたくの謝罪・反省・補償要求はどうなってますか？」と聞いてみればいい。今、世界で韓国だけが歴史にこだわった外交をしていることが分かるだろう。■

自らが歪曲した歴史を信じ込む韓国は、歴史に対し盲目である。すべてが常識はずれである（中国も同じだ）。

その歪んだ歴史観が日本にも持ち込まれていることを、産経の２６日の連載記事「歴史戦」が取り上げていた。タイトルは＜「韓国史観」日本各所に＞である。

宮城県設置の「安重根記念碑」の案内板、佐賀県立名護屋城博物館、福岡県飯塚市の朝鮮人追悼記念碑が取り上げられている。税金を使った公的な施設に、「強制連行」などといった韓国・朝鮮側の歴史観や主張がそのまま記載されているのだ。

「安重根記念碑」の案内板の問題を国会で追及した和田政宗・次世代の党参議院議員は、ブロゴスにこう書いていた。
＜「安重根記念碑」の案内板を公的機関が設置　速やかに撤去すべき＞
http://blogos.com/article/104856/

■昨日の参議院予算委員会質疑より。

宮城県栗原市の東北道若柳金成インター出入口付近にある「安重根記念碑」の案内板について指摘。 これは宮城県が設置したもの。

私から、「韓国・朝鮮の人や安重根と縁がある人が私的に看板を設置しているのでしたらとやかく言うつもりはないが、日本にとっては暗殺者で、「犯罪者」と政府も認めている人物の記念碑の案内板を、税金を使って設置するのは問題ではないか。速やかに撤去すべき。これは、観光政策の観点からも、公共機関が、暗殺者の記念碑はこちらですよ、と案内している訳で、あまりにおかしいと思う。国交大臣はどのように考えるか」と質問。

太田国交大臣は、「設置した県で判断すべきもの」と答弁。

私から「観光行政を管轄する国土交通大臣として指導できないのか」とさらに問
いましたが、「県が判断すべきもの」との答弁は変わらず。
あとは、宮城県がどのように判断するかです。■

ハングルでも記載した案内板の写真を見ると異様である。なぜ、日本人は韓国・朝鮮このようにこびへつらうのか？

北海道のケースについては、的場光昭氏の「反日石碑テロとの闘い―「中国人・朝鮮人強制連行」のウソを暴く」（草思社）が出版されたばかりだ。

異様なのは中国も同じである。
＜中国軍の透明性低下、異例のデータ記載なし＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150526-OYT1T50135.html?from=ytop_main1

■【北京＝五十嵐文】中国が２６日に発表した国防白書は、２年前の前回の白書に比べ、分量が大幅に減ったほか、データ類の記載が一切ない異例の内容となった。

　中国は今回の白書について「各国の軍事透明度の向上を促し、相互理解と信頼を増進するのにプラスの意義がある」（国防省報道官）と主張しているが、中国軍の透明性がいっそう低下した印象は否めない。

　中国は１９９８年以来、ほぼ２年に１度のペースで国防白書を発表してきたが、２年前の前回白書から特定のテーマを重点的に取り上げる形式に切り替え、今年は「軍事戦略」をテーマに据えた。

　今回の白書はＡ４判で２５ページ。前回は４０ページ、テーマを設定していなかった前々回は９８ページだった。前回までは巻末に中国軍が参加した外国軍との演習一覧などの図表を付録として載せていたが、今回は文字だけだった。

　中国軍は３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて発表している国防予算についても内訳を公表していない。記者会見に出席した中国人記者の中からも「テーマを絞るなら、せめて従来の形式の国防白書も別に出すべきだ」との声が漏れた。

　一方で白書は、中国軍が進める機構改革について、初めて明記した。具体的には、共産党中央軍事委員会に陸海空軍と第二砲兵の４軍を統合運用する中央合同作戦指揮機構と、国内に設置している地域防衛区分である７大軍区を改編した戦区の合同作戦指揮体制の確立だ。異なる軍種や軍区を機動的に運用することで、米軍に対抗する狙いがある。

　また、海軍については「近海防御」型から「近海防御と遠海防衛の結合」型に転換すると明記し、海洋進出をいっそう拡大する方針を明確に打ち出した。２６日の白書発表に合わせた記者会見に同席した中国軍幹部は「近海防御だけに立脚していては国家の海上の安全を効果的に守ることはできない」と語った。■

産経によると、この国防白書は、＜う。米念頭に「仮想敵」明示…「新冷戦時代」幕開け、隠した“爪”あらわに＞http://www.sankei.com/world/news/150526/wor1505260048-n1.htmlというシロモノだ。唯我独尊、独善的な白書である。中国はアジアの危険発生装置のようなものである。

こんな中国の危険性や脅威に対応するための安保法制論議の中で、朝日などの反日左翼マスコミや野党は「自衛隊員のリスク」を言い募っている。それに対して、今日の読売の社説はこう切り返している。
＜安保法案審議　自衛官のリスクを克服したい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150526-OYT1T50132.html

■安全保障関連法案が衆院で審議入りした。

　日本と世界の平和と安全を確保するため、自衛隊の役割を拡大する、極めて重要な法案だ。

　安倍首相は、集団的自衛権の行使の限定容認について、「従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意した。解釈改憲、立憲主義の逸脱という批判は全く当たらない」と強調した。
・・・・・・・・・・・
自衛隊の他国軍に対する後方支援の活動範囲の拡大に関して、枝野氏は、「自衛官のリスク」が高まるはずだ、と主張した。

　維新の党の太田和美氏も、「自衛官の活動地域が戦闘地域に近づくことで、戦闘に巻き込まれる恐れも格段に高まる」と述べた。

　中谷防衛相は、「自衛隊はこれまでも任務を拡大し、厳しい訓練を重ね、リスクを極小化してきた。今回の法改正でも、リスクをゼロにはできないが、与えられた任務を着実に果たす」と反論した。

　国際平和協力活動に完全に安全な活動はあり得ない。だからこそ、組織的な訓練を受け、武器を使える自衛隊を派遣するのである。危険な任務は一切引き受けないのでは他国の信頼を得られまい。

　現地情勢を慎重に調査し、機動的に対策を取るなど、部隊の安全確保に万全を期しながら、国際社会の安定のための一翼を担う。それが日本が取るべき道だろう。■

自衛隊は国家のリスクに対応する組織である。その際、隊員がリスクを負うのは必然的である。リスクがゼロの軍隊などない。それを最小化するのが指揮者の務めである。

「リスク」ばかりを言い立てるのは、自分さえ幸せなら他人がどうなっても構わないという一国平和主義＝引きこもり平和主義の発想であり、国民への感情に訴えようとする卑怯な手段である。日本の経済的な繁栄は、世界中の国に大きく依存している。幸福は我がもの、不幸は他人のもの、我関せず、との卑怯な態度はもう許されない。