「戦争したくなくてふるえる」？若者の無知を利用し、不安をあおる左派マスコミ

一民間人が何を言おうと基本的に自由であろう。脅迫、名誉毀損などの法律に触れない限り。それこそ表現の自由、言論の自由である。民主党の質問に対する安倍首相の反論は正当だ。

■首相　自民党にはさまざまな講師の方が来て、さまざまな考えを述べる。わがう党の考え方とだいぶ離れた考え方を述べる方も往々にしている。そういう方々の、この百田さんだけではなくて、さまざま方々がいろんな発言をされるわけでありまして、その方々が発言された、その場にいないのにもかかわらず、その方に成り代わって、勝手におわびすることは私はできない。そういうわびるかどうかは、そういう発言した人物のみが責任を負うことができるのだろうと思う。・・・・・・・・・・・■＜【安保審議詳報（２）】百田発言で紛糾続く　民主・寺田氏「沖縄に失礼。お詫びすべきだ」「総理・総裁の使い分けけしからん」＞http://www.sankei.com/politics/news/150626/plt1506260024-n7.html

おわびをするかどうかは、百田氏の考え次第である。その百田氏はこう言っている。
＜百田尚樹氏がＦＢで釈明　「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150627/plt1506270004-n1.html

　■作家の百田尚樹氏は２６日夜、自民党若手の勉強会で「沖縄の２紙は潰さないといけない」などと発言し、民主党などから批判されている問題について、自らのフェイスブック（ＦＢ）で「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」と釈明した。全文は以下の通り。

　昨日の懇話会での発言が世間では大問題になってるらしい。

　沖縄の二紙がつぶれたらいいのに、と言ったのは事実だ。

　ただ、それは講演が終わった後の質疑応答という雑談での一言だ。誰かが「沖縄の二紙はやっかいですね」と言った言葉を受けて、「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で言ったにすぎない。部屋の中は笑いが起こり、その話題はそれっきりで、すぐに別の話題に移った。

　それより、私がむかつくのは、報道陣がいたのは、最初の２分だけ、あとは部屋から出て行って、シャットアウト、つまりその後の講演も質疑応答もクローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道されたことだ。．．．

部屋から退出しても一部の記者はドアのガラスに耳をくっつけて、盗み聞きしていたのだ。部屋の内側からガラスに耳がくっついているのが見えたときは笑ってしまった。

　私はラジオやテレビで不特定多数に向けて発言したわけではない。あくまで私的な集まりの場において話したにすぎない。内輪の席での発言だ。

　そういう場で口にした軽口が、大々的に報道され、あるいは国会で問題にされるようなことだろうか。

しかも、私は議員でもなければＮＨＫ経営委員でもない。一私人である。

　ちなみに、質疑応答のとき、ある人が私に「偏向報道をするマスコミを、スポンサーに圧力かけて、こらしめるのはどうか？」という質問をされた。

　私は即座に「それはしてはいけない！」と答えた。出版社や新聞社に対して、権力や他の力をもって圧力をかけることは、絶対にしてはならないと考えているからだ。

　ドアのガラスに耳をくっつけていた記者も、この私の言葉を聞いているはずだが、こういうことは報道してくれない。■

報道も大きなバイアスがかかっている。この程度のことで、いちいち大騒ぎする為にする左翼報道こそ問題なのだ。産経の阿比留氏はこう言っている。
https://www.facebook.com/rui.abiru

■阿比留 瑠比
　言論統制について。

　今朝の新聞各紙を読んで、その偽善者ぶりに吐き気がしました。そして私が8年前、沖縄である地方議員に取材していた際に聞いた言葉を思い出しました。その議員は割と保守系なのですが、地元紙にこう恫喝されたというのです。

　「これ以上、そんな意見を表明するなら、お前をつぶすぞ」

　メディアと議員の関係なんて、いろんな場合があります。議員＝権力でもないし、自分たちをか弱い子羊のように言って被害者ぶるメディアには、心から情けなくなります。

　言論統制が一番得意なのは、政治家ではなくメディアです。■

不都合な事実を報道せず、虚偽までも報道し、「言論統制」をしているのは、朝日のような反日左翼紙ではないか。今回槍玉に上がった沖縄の二つの新聞を同じだ。沖縄在住のブロガーはこう書いている。
＜狼魔人日記　百田発言、安倍首相「謝罪拒否」＞
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/bc2cbe0acca3fd35c1d5f75d6db0a51d

■・・・・・・・・・・・
沖縄２紙に、報道の自由は認めるとしても、大嘘記事で読者を騙すことは許されていない。
報道の自由を逸脱しているからだ。
確信犯的大嘘記事で県民を誤誘導する沖縄２紙は、潰すべきだ。
これ以外に沖縄を救う道はない。

数多くある大嘘記事の例を挙げてみよう。
侵入禁止区域に侵入した山城某の逮捕を「不当逮捕」などと大嘘報道した。

昨年の県知事選では「建白書」のいかがわしさを証明する「裏建白書」の存在を、「社の方針」により県民の耳目から遮断した。

そうそう、現在でも普天間飛行場の普天間移設を「新基地建設」などと大嘘をばら撒き続けている。
ちなみにNHKは今年に入ってから「新基地建設」という捏造報道をしなくなっている。・・・・・・・・・・■

沖縄２紙の最近の罪状である。安倍首相のおわびについての見解は、私と同じだ。

　読売によると、＜沖縄タイムスと琉球新報は２６日、百田氏の発言について、「言論弾圧の発想そのもので、表現の自由、報道の自由を否定する暴論」とする両編集局長名による共同の抗議声明を発表した＞という。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150627-OYT1T50016.html?from=ytop_main2

だが、一民間人に「言論弾圧」など出来るわけがない。言論弾圧は、中国にその実例があるように国家権力が行うのものだ。この国もそうだ。
＜産経前支局長の起訴、米人権報告書が実例で指摘＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150626-OYT1T50042.html
　
■【ワシントン＝今井隆】米国務省は２５日、世界各国・地域の２０１４年の人権状況を分析した「人権報告書」を公表した。

　韓国について、「厳格な名誉毀損に関する法律が報道の自由を制限している」と指摘し、実例として産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵パククネ大統領に関するコラムを巡って在宅起訴された問題を取り上げた。

　報告書では、前支局長が情報通信網法の名誉毀損きそんで起訴されたことや、コラムを翻訳してウェブサイトに記事を掲載した韓国人記者の関係先が捜索されたことを紹介した。

　また、報告書では、この１年はイスラム過激派組織「イスラム国」や「ボコ・ハラム」などの「非国家」の組織による残虐行為が際立って多かったと分析した。

　一方、中国については、インターネット上の言論統制や検閲を批判。北朝鮮は人権状況が「世界でも最悪」と非難した。日本に関しては、昨年発表の報告書に引き続き、在日韓国・朝鮮人を侮蔑するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモに懸念を示した。■

安保法制の議論の中で、「戦争法案」などの決め付けやレッテル貼りが行われている。レッテル貼りは民主、共産、社民党などが行っている。左翼のお得意の戦術だ。

これに左翼報道を垂れ流すテレビ、新聞の宣伝が加わって、国民に「日本が戦争できる国になる」「日本は海外に戦争に出かける」などの嘘八百が浸透している。
挙句の果てに、こんな女子まで現れ、新聞がおだて上げているのだ。
＜19歳フリーター、デモ初企画　戦争怖くてふるえる　26日札幌＞北海道新聞 6月23日(火)配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00010001-doshin-hok

■「戦争は怖い。イヤだ。許せない。むかつく…。」

　19歳、フリーター。音楽とおしゃれが好きで、政治には関心がなかった。そんな女の子が発起人となって26日、安全保障関連法案に反対するデモが札幌で行われる。呼びかけたのは札幌市中央区の高塚愛鳥（まお）さん。「戦争は怖い。イヤだ。許せない。むかつく…。若い世代が自分たちの言葉で反対の声を上げたい」と力を込める。

　デモの名は「戦争したくなくてふるえる」。若者に人気の歌手西野カナさんの曲の「会いたくて震える」という歌詞にかけた。＜戦争が始まったら自由が奪われる。バカな政治家たちに自由で楽しいあたし達の暮らしを奪われてたまるか！＞。インターネット上のデモの告知には、自身の写真とともにそんなメッセージを載せた。

　「人一倍怖がりで、戦争は特に怖い」と話す。幼稚園の時、戦争を扱ったアニメ映画「火垂（ほた）るの墓」を見て、夜眠れずにベッドの中で震えた。高校の修学旅行で訪れた広島では、原爆資料館の展示を直視できなかった。・・・・・・・・・■

マスコミのウソを信じ込んでしまった単純すぎる１９歳だ。「戦争は怖い」に決まっているが、それが安保法制となぜ直接結び付くのか。その間に「思考」というものがまるでない。

そんな明らかな理解不足や誤解さえ、左翼紙は利用するのだ。恐ろしい世の中である。ウソがマスコミを介してまかり通るのだ。今日の北海道新聞には、デモに８００人が参加したと書かれていた。昨夜のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」の番組案内にも「戦争が怖くて震える」若者が安保法案にＮＯ」のうたい文句があった（放送は見ていないが）。

若者の無知を利用し、不安を広げる薄汚い連中である。「真実に報道」が聞いて呆れる。「事実」がないがしろにされ、ウソが宣伝されている。まるで中国や韓国のように。

これも日教組などの教師が生徒に左翼思想を刷り込むのを防ぐためだ。
＜教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案＞
http://www.sankei.com/life/news/150625/lif1506250030-n1.html

■自民党は２５日、文部科学部会の勉強会で、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法の成立を受け、学校教育の在り方をまとめた提言案を示した。教職員の政治的中立性を担保するため、教育公務員特例法を改正して高校教員の政治活動を制限し、違反には罰則を設けることなどを盛り込んだ。

　７月２日に文科部会を開き、了承を求める見通しだ。

　出席者によると、提言案は、来年夏の参院選から１８歳の高校生が選挙権を行使するのを念頭に「混乱を未然に防ぐため、学校を政治闘争の場にすることは避けないといけない」と強調した。教職員組合に収支報告も義務付ける内容となっている。■

日本船隊の護衛は他国の海軍にやらせて知らん顔をするのか？

何歳になっても、愚者は愚者のままなのか。単なる浅はかな政治宣伝。無意味な俳句である。
＜護憲デモ詠んだ俳句、公民館だよりに載らず提訴＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150625-OYT1T50145.html?from=y10

■護憲派のデモ活動を詠んだ俳句が公民館だよりに掲載されず、精神的苦痛を受けたとして、さいたま市大宮区の女性（７４）が２５日、公民館を運営する同市を相手取り、俳句の掲載と２００万円の損害賠償を求め、さいたま地裁に提訴した。

　訴状によると、女性は昨年６月、同区の三橋公民館で開かれた地元の俳句会で「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠み、公民館だよりに掲載する句に選ばれたが、「世論を二分するテーマ」との理由で同公民館から掲載を拒否された。女性は憲法で保障された「表現の自由」を侵害されたなどと主張している。

　市は「訴状を見て対応したい。司法の判断が出るまで掲載するつもりはない」としている。■

この俳句？のような愚かで浅薄な意見？が朝日や北海道新聞など左翼紙の読者欄に毎日のように掲載されている。ほとんどはその新聞の記事や社説の引き写しである。いくつになっても洗脳から目覚めない。賢さは年齢とは無関係なことがよく分かる。どこかの党派の主義の人なのか？

これは正しい認識ではないか。
＜「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」　自民勉強会＞
http://www.asahi.com/articles/ASH6V3PL5H6VUTFK00F.html?iref=comtop_6_01

　■安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。

　出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。

　出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。

　このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。

　これに対し、民主、維新、共産の野党３党は２６日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委の理事会で、若手議員の発言を問題視して抗議した。

　自民の谷垣禎一幹事長は２６日の記者会見で「血の気の多い人たちが、血の気が多くなりすぎて発言が右であり左であることは時々ある。クールマインドでやっていただきたい」と話した。■

左翼が乗っ取っているのは朝日も同じだろう。事実の指摘がそれほど不快なのか？
産経はこう紹介している。
＜百田氏「沖縄２紙を潰さねば」　「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも＞
http://www.sankei.com/politics/news/150626/plt1506260009-n1.html

■「文化芸術懇話会」で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設計画などに厳しい論調を展開していることを念頭においてのものとみられる。「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」とも語った。

　一方で、沖縄の基地負担について「根が深い。苦労も苦しみも理解できる」と語った。■

島を乗っ取られてからでは遅すぎる。だが、この二つの新聞も目覚める気配はない。

元外交官の岡本氏が面白い例えで、限定的な集団的自衛権について論じていた。
＜【正論】世界の現実踏まえた憲法論議を　外交評論家・岡本行夫＞
http://www.sankei.com/column/news/150625/clm1506250001-n1.html

■・・・・・・・・・・・・・
８７年、湾内の商船隊を護衛する国際艦隊が組織された。日本も参加を要請されたが「個別的自衛権に該当しない」と断った。護衛の対象船舶の７割は日本関係船舶だったにもかかわらずだ。わが国は護衛対象に僅かでも外国船が含まれていれば、護衛艦隊への参加は「他国を守る行為」として拒否して、日本船隊の護衛は他国の海軍にやらせて知らん顔をするのか。

　≪カラスに交じったグレーのハト≫
　要するにこういうことだ。個別的自衛権を白いハト、憲法の認めない集団的自衛権をカラスとしよう。７２年、内閣法制局は「白いハト以外のすべての鳥はカラス」と断定した。しかし、実はカラスの中に、日本一国ではできない日本人の生命・財産の保護という、色はグレーでも、れっきとしたハトが交じっていたのである。

今回の安保法制は、カラスの鳥籠からこのハトを外に出してやることである。違憲だったカラスが合憲の鳥に変わるわけではない。ハトであった鳥までカラスと呼んできた過ちを正すだけである。

　もちろん、憲法９条は厳然として存在するからカラスは鳥籠から出すわけにはいかない。たとえ同盟国アメリカが行うものであっても、日本防衛のためでない武力行使への参加は違憲であって許されない。・・・・・・・・■

民主党などの左翼の一国平和主義者でも理解できる内容だと思うが、覚醒はやはり無理か？

産経の寄稿を読んで、（恥ずかしながら）この「国防女子」の名を始めて知った。安保法制の欠陥を指摘している。
＜【直球＆曲球】
安保法制論議、拉致被害者救出には一言もない　葛城奈海＞
http://www.sankei.com/column/news/150625/clm1506250007-n1.html

■・・・・・・・・・
かつて安倍晋三首相は、「いざとなったら米国に頼むしかない」と語ったが、筆者が予備役ブルーリボンの会で活動を共にしている自衛隊の特殊部隊ＯＢは、「対米協力と同じくらいの熱意を持って、自衛隊による拉致被害者救出を可能とする法的根拠を示せば、自衛隊はその準備に鋭意取り組むだろう」という。にもかかわらず自国民を守ることをいつまでも米阿国頼みにしていては、独立した国家として情けないではないか。現行法で自衛隊を使えないというなら、今こそ法整備の好機であろう。議員のブルーリボンバッジは、まやかしか。■

厳しい指摘である。葛城氏はこんな体験をしたという。
■当会では北朝鮮工作員侵入・拉致シミュレーションを実施したことがあり、筆者はその被害者役を務めた。言葉巧みに注意を逸（そ）らされた隙に引き倒され、手足を縛られ、猿轡（さるぐつわ）をはめられ、麻袋をかぶせられた。全身砂だらけになり口の中には血の味がした。何の罪もない国民がある日突然このようにして連れ去られ、以後何十年も意に反した人生を異国で送っているという事実には、どう向き合うのか。■

これも厳しい問いかけだ。

記事の末尾にプロフィルがあった。こんな人らしい。

■【プロフィル】葛城奈海
　かつらぎ・なみ　やおよろずの森代表、キャスター、俳優。昭和４５年東京都出身。東京大農学部卒。ＴＶドラマなどに出演。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。近著（共著）に『国防女子が行く』（ビジネス社）。■

頼もしい国防女子である。

落ち込みが続く朝日の部数について取り上げたサイトがあった。
＜朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明＞
http://www.mynewsjapan.com/reports/2141

　■１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。

関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(入手した内部資料全9ページは、末尾よりPDFダウンロード可）・・・・・・■

朝日の実売は５１０万部という。沖縄の２紙や北海道新聞、東京新聞などと同様、害毒を撒き散らす新聞なので、消えてもらったほうがいい。だが、朝日の場合は、慰安婦問題など自らが書き散らした負の遺産を片付けてからにしてほしい。

１８歳の選挙権 高校生は福島瑞穂に投票した…「平和」にだまされやすい若者たち

選挙権を１８歳まで引き下げる改正公職選挙法が成立した。好意的な意見が多いのだが、大いなる危険が潜んでいる。こんな意見を見た。
＜18歳選挙権で日本の民主主義がアブナイ＞
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150619/President_15517.html

■民主党政権誕生に若者が手を貸した！
公職選挙法が改正され、選挙権を得られる年齢が18歳以上に引き下げられるようだ。

誰も批判する人がいないのが残念だが、この法改正に私は反対だ。18歳といえば、高校3年生か大学1年、浪人生や社会人1年目が大多数だ。周囲を見渡してみれば選挙権を得るのは20歳でも危うい。できることなら18歳に引き下げるよりも、衆院の被選挙権と同じく25歳に引き上げるべきではないのかと考えていたのだが、世界の主要国では18歳から投票を認めている例が多く、若者の政治参加が必要という声が多数派となり押し切られてしまった。

国立国会図書館の調査によると、選挙権が得られる年齢を18歳かそれ以下としているのは世界の176カ国。国連加盟国が193なので、ほとんどが18歳で投票できることになっている。ちなみにオーストリアは16歳からだ。北欧などでは被選挙権も18歳に引き下げられていて、国会や地方議会に当選した高校生もいるという。どんな仕事ぶりなのか気になるところだ。

私はかつて女子大の客員教授としてこの年代の若者にかかわったことがあるが、彼女たちが日本の将来について、きちんと判断できるとはとても考えられない。まじめな学生もいたが、現職の総理大臣の名前も知らない、授業中にスマートフォンで友人とのやり取りに没頭する、そんな学生たちに悩まされたものだ。

もしかしたら、立派な18歳もいるのかもしれない。しかし、周囲を見渡してみれば、現実社会をろくに知らない、働いたこともない、本も読まない、新聞も読まない若者が数多く存在している。こういう若者に権利ばかりを与えていいのか。義務を果たせと大声で叫びたい。しかし、選挙権の年齢引き下げが決まった場合は、彼らがきちんと義務を果たすために何が必要なのか、ここであらためて考えておきたい。

国民が政治に全く関心がないのも問題だが、特定の政治団体に近い教員から教えられた偏った中途半端な情報しかないのに「自分は政治に詳しい。意識が高い」と思っている若者はさらに問題が大きい。

選挙権年齢の引き下げに備えて今年3月、若者の政治参加の拡大を目指す団体が国会内で高校生数十人を対象に模擬投票を行ったことがある。わざわざ国会まで来るくらいだから、参加したのは、政治への関心が高い若者なのだろう。

投票前には自民党の船田元・憲法改正推進本部長、民主党の江田五月・憲法調査会長ら与野党九党の議員が各党の政策をアピール。…

安倍晋三首相もビデオメッセージを送った。しかし、得票数トップとなったのは社民党だった。福島瑞穂副党首がいつも通り「戦争はいけません！」と叫んだのが高校生の心に響いたらしい。ニュースの映像で「やっぱり平和が大切」と大真面目に答える高校生に私は頭を抱えてしまった。

「平和が大切」なのは当たり前だ。おそらく彼らは純粋に判断して「社民党」と模擬投票用紙に書いたのだと思う。しかし、「平和」「平和」と唱えているだけでは「平和」は決して実現できない。政治の仕事とは、国民の生命と生活を守るために、現実をしっかり把握して、責任を持って具体的な政策を実行し続けることだ。限られた予算の中で優先順位を付け、何かを犠牲にしなければならないこともある。理想だけでは政治はできないのだ。模擬投票ならまだいい。現実の国会議員を選ぶ選挙には責任が伴うことを高校生たちにしっかりと学んでほしいのだ。・・・・・・・・内閣参与（特命担当） 飯島 勲■

平和を訴える分かりやすい「ウソ」＝若者はだまされやすいのだ。危険極まりないことである。

左傾教員の「教育」も懸念材料だ。日教組が投票を特定政党に誘導する恐れが強いのだ。
＜【阿比留瑠比の極言御免】
「教育の中立性」を嫌う民主党の本音は「日教組の手足を縛るな」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150625/plt1506250006-n2.html

　■民主党の体質は、いつまでたっても変わらない－。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたのを受けて、同党の「主権者教育のあり方検討ワーキングチーム」がまとめた中間報告を読んでの感想である。そこにはこう書かれていた。

　「『政治的中立性』という言葉に縛られ、現実にある課題や争点を避け、学生の思考力、判断力の涵養（かんよう）を怠るような教育のあり方は『主権者教育』とは言えず、再構築されるべきだ」

　「教職員に対して、既存の法令以上の制限を課す必要はない」

　一見もっともらしいが、民主党の幹事長を務めた日教組のドン、輿石東参院副議長がかつて、こう述べていたことを連想させる。

　「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」（平成２１年の日教組「新春の集い」あいさつ）

　つまり、中間報告の真意は「わが党の有力支持団体である日教組の手足を縛るな」ということだろう。枝野幸男幹事長は先日、党の労組依存体質を批判した長島昭久元防衛副大臣を注意したとのことだが、労組、特に日教組や自治労など官公労の支持・支援がなかったら民主党はどうなるか。
・・・・・・・
　つまり、自治労や日教組などの動きが鈍れば、民主党はたちまちじり貧になるということである。

　地方公務員や教職員の政治活動に国家公務員並の罰則規定を設ける法改正については１０年前、自民、公明両党が幹事長会談でいったん合意したが、地方自治体の現業職に支持者の多い公明党が党利党略でひっくり返した経緯もある。だが、公明党は大阪府・市の条例には賛成している。・・・・・・・・・■

日教組や共産党系の全教組画の教員に「政治的中立性」など求めても無理なのだ。授業が政府、自民党批判、民主、共産党礼賛になってしまいかねない。

自民党は早くから危惧の念を抱いていた。５月の記事だ。
＜「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ＞
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150505/plt1505051108001-n3.htm

■統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて“敵陣”に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。

　文科省と連携プレー
　「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」

　山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教職員団体の動向について」「各地の教育問題について」と題した資料も配布され、同省幹部が実態を報告した。党と同省が連携して日教組を牽制（けんせい）する格好となった。

　そんな文科省も「民主党政権時代は自民党が日教組の実態について報告を求めても、自民党の会合に来て報告をするのは及び腰だった」（文教族）という。自民党が協議会を野党時代に開いていなかったのは、そんな事情もあるようだ。

　もっとも、再開は自民党が政権に復帰したからという理由だけではない。

　「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」とする公職選挙法改正案が今国会に再提出され、来年夏の参院選から適用されようとしていることも大きい。自民党内からは早くも「政治的中立性を守るための教員養成をしっかりやっていく必要がある」（中堅）との声が上がっている。
・・・・・・・・・・・・
文科省は折を見て各都道府県教委に対し、教職員の選挙運動の禁止に関する通知を出してきた。今年の統一選でも２月に通知を通じて「服務規律の確保」について指導を徹底させている。それでも、携帯電話の普及により、教職員の政治活動の実態は見えにくくなっているのが現実という。

　昨年１０月１日時点の日教組の組織率は２４．７％となり、過去最低を更新した。それでも油断するわけにはいかないのが自民党の本音だ。協議会幹部はこう語る。

　「日教組に対し常時監視態勢を作りたい」■

組織率が下がっても決して油断ならないのが日教組である。左翼はへこたれずに活動を続ける。

この国も何を言っても聞く耳を持たない。
＜「南シナ海に危機ない」と中国、米と溝埋まらず＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150625-OYT1T50116.html?from=ytop_main6

■【ワシントン＝白川義和、蒔田一彦】米中両国が閣僚級で外交安保、経済問題を協議する第７回米中戦略・経済対話は２４日、ワシントンで２日間の日程を終えた。

　中国の南シナ海での岩礁埋め立てやサイバー攻撃などを巡って、「率直な議論」（ケリー米国務長官）が交わされたが、溝を埋めるには至らなかった。

　閉幕式でケリー氏は「南シナ海での埋め立てや軍事化の可能性を巡る中国と近隣諸国の緊張の高まりについて協議した」と述べた。「米国は航行、飛行の自由や紛争の平和的解決に大きな国益を持つ」と強調し、埋め立てや軍事化の中止を求める立場を示した。

　サイバー攻撃の問題については「すべての国が一定の基準で行動することによって、中国も利益を得る」と述べ、基準作りに向けた中国の協力を促した。

　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、中国代表団と会談し、「中国のサイバー空間と海洋での行動に対する懸念」を伝え、「緊張緩和のための具体的措置」を求めた。

　一方、中国の楊潔チ国務委員（副首相級）は閉幕式で、岩礁埋め立てに関連し、「海洋問題において、中国は領土主権と権益を守る」との主張を繰り返した。鄭沢光外務次官補は閉幕後の記者会見で、「航行支援のために（埋め立てた岩礁に）灯台を建設する。我々の埋め立てに何ら問題はなく、南シナ海に危機はない」と述べた。■

中国はやりたい放題、怖いものなしである。２１世紀に地球で、かつてない悪が栄えている。

同盟国を防衛すべきと考える米国人５６％…民主・岡田代表は米国狙ったミサイル、撃墜必要なし

まさに一国平和主義、自分さえよければいい、友人は殺されてもいいのだ。
＜米国狙ったミサイル、撃墜必要なし　民主・岡田代表が認識表明＞
http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240046-n1.html

■民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。

　岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。

　さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。う。・・・・・・・・■

言っていることがちゃらんぽらんなのである。
一方アメリカ側は？中国評論家の石平氏が紹介していた。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon · 6月23日
日本などが中国と軍事衝突した場合、米国は武力を行使して同盟国を防衛すべきだと考えている米国人が56％に上ることが世論調査で分かった。米国民の大半は日本のために自国民の血を流しても良い覚悟だが、多くの日本人は「戦争に巻き込まれたくない」と言って集団的自衛権に反対だ。これで良いのか。■

それはこの記事だった。
＜５割超、同盟国防衛を支持＝中国と武力衝突の場合－米世論調査＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062400026&g=pol

■【ワシントン時事】日本、韓国、フィリピンなど同盟国が中国と軍事衝突した場合、米国は武力を行使して同盟国を防衛すべきだと考えている米国人が５６％に上ることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２３日発表した世界各国・地域での一斉世論調査の結果で分かった。

　それによると、「行使すべきだ」は共和党支持層で６８％、民主党支持層で４９％と党派によって意見が分かれた。「行使すべきではない」は３４％だった。同盟国側の調査では、韓国人の７３％、フィリピン人の６６％、日本人の６０％が「米国は武力を行使してくれるだろう」と答えた。

　軍の資源をアジアに移す米国の戦略についてアジア各国で尋ねたところ、「良いことだ」がベトナムとフィリピンで７１％、日本で５８％に上る一方、マレーシアでは２９％、パキスタンでは２３％にとどまった。中国では５４％が「米国は中国が強くなるのを妨げようとしている」と答えた。

　一方、中国の将来像について４０の国・地域で聞くと、欧州や中東を中心とする３３の国・地域で「中国は米国に代わる超大国になる」が「決してならない」を上回った。「ならない」が多かったのは米国、インドネシア、フィリピン、日本、ベトナム、ブラジル、ウガンダだけだった。

　調査は３月２５日～５月２７日、４０の国・地域で１８歳以上の４万５４３５人を対象に行った。■

日本人は卑怯者なのか？「戦争法案」などとイメージ作戦を繰り広げる民主、共産党など左翼の悪宣伝のせいなのか？

左翼は今度は「徴兵制」で嘘をつきまくっている。
＜「徴兵制もできる」　民主幹部ら強引論法、世論に不安広げる戦術＞
http://www.sankei.com/politics/news/150625/plt1506250003-n1.html

　■岡田克也代表ら民主党幹部が「徴兵制復活」を連呼している。安全保障関連法案に反対する根拠と位置付けているそうだが、法案と徴兵制は直接結びつかず、政府も一貫して否定している。安倍晋三政権の“危険性”を強調したいがためのイメージ戦略とみられるが、党内からも岡田氏らの極論を懸念する声が出ている。（山本雄史）

　民主党はこれまでも、ことあるごとに徴兵制復活論に触れてきた。最近急に浮上した契機は１７日の党首討論。岡田氏は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。首相が「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張し、その非現実性を説いても、岡田氏は「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」と追及した。現職の首相に「将来の首相の判断」を尋ねる強引な論法だが、この日以降、党幹部は一斉に発信を始めた。

　細野豪志政調会長は２１日のブログで、人口減少と自衛隊の活動範囲の拡大を踏まえて「私の孫の世代１０人に１人が自衛官になる」との自説を披露。「真剣に警戒する必要がありそうだ」と危機感をあおった。枝野幸男幹事長は２４日の記者会見で「（集団的自衛権の行使容認が）解釈変更でできるなら徴兵制もできる」と述べ、将来徴兵制の必要論が「絶対に出ない根拠は薄弱だ」と付け加えた。

火のないところに煙を立てるような発言は、時に扇情的でもある。細野氏はブログに自身の娘を登場させ、徴兵制の可能性が「彼女たちにとっては現実」と指摘。１９日の衆院平和安全法制特別委員会では寺田学氏が「妻の一番の心配」として、１歳の長男が「将来徴兵制にとられるのではないかと怖い」と紹介した。

　安保関連法案の廃案に向け、世論に「徴兵制復活」の不安を広げることを有効な戦術ととらえているのか。ただ、党幹部の１人は「あまり極端なことを言っていると自衛隊員の士気にも関わる」と、冷静な論戦が必要との認識を示した。■

目的のためには手段を選ばない愚劣な政党である。昨日の「産経抄」がこんなことを書いていた。
＜徴兵制が敷かれる日　６月２４日＞
http://www.sankei.com/column/news/150624/clm1506240004-n1.html

■ドイツでは２０１１年７月まで、徴兵制が敷かれていた。ドイツ在住の永冶（ながや）ベックマン啓子さんの息子も９カ月間、陸軍の歩兵部隊で訓練を受けた経験を持つ。

　▼ひ弱で太り気味だった１８歳の男の子は、生まれ変わったように壮健な１９歳の青年となって帰ってきた。「息子の体験は大いに日本の若者教育の参考になる」と啓子さんはいう（『息子がドイツの徴兵制から学んだこと』祥伝社新書）。

　▼集団的自衛権をめぐって、民主党が徴兵制と結びつけた議論を執拗（しつよう）にふっかけている。政府見解では、徴兵制は、憲法１８条が禁じた「意に反する苦役」にあたる。ただ、石破茂地方創生担当相は、国民みんなで民主主義国家を守るという立場から、苦役とする発想に違和感を覚えるという。

　▼それでも著書のなかで、はっきり徴兵制に反対と、言い切っている。現代の軍隊は、高性能の兵器を使いこなす、超プロフェッショナルの集団でなければならない。たくさん人を採っても、防衛戦略上、意味がないからだ。ドイツが、憲法上の規定を残しながら徴兵制を停止したのも、軍隊の任務の高度化が理由のひとつだった。

　▼集団的自衛権を行使すれば、自衛隊の任務が拡大する。それにともなう自衛官の増員は、少子化のために困難になる。細野豪志民主党政調会長が、自身のホームページで“徴兵制への道筋”を披露している。安全保障政策の常識にてらせば、いかにナンセンスな論法か、明らかである。

　▼スイスは「平和国家」のイメージとは裏腹に、今も徴兵制を維持している。集団的自衛権を否定しているからだ。軍事的な緊張が高まりつつある北東アジアで、日本が同じように一国だけで国を守ろうとするなら、それこそ徴兵制が絶対に必要である。■

集団的自衛権を否定すれば、やむなく質を量で補うことが必要となり、徴兵制に頼らざるを得ないということだろう。左翼頭でも理解できることではないか。

民主党は暴力も否定しない。
＜民主党“暴力”問題　岡田氏、首相の謝罪要求を「全くおかしなこと」と一蹴＞
http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240051-n1.html

　■民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳ番組で、１２日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。

　岡田氏は、２４日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。

　安倍晋三首相が１７日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。

　また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発。与党の“強行的な”国会運営と暴力による審議妨害は同等とみなして頑なに謝罪を拒み、暴力行為を重ねて正当化した。■

一体どういう政党なのか？

慰霊の場を政治宣伝に利用した翁長知事…言動はエスカレートの一途

昨日の沖縄全戦没者追悼式はひどい状態だったらしい。沖縄在住のブロガーが書いている。
＜狼魔人日記　政治集会と化した慰霊式典＞
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/6e157422d3d86b5e39e23484efeff7c3

■昨日の慰霊式典は、翁長知事のイデオロギー発露の利用された、完全な政治集会に成り果てた。

翁長知事が辺野古関連の言葉を発したときは拍手と指笛が会場に響き渡り、反日左翼が慰霊式典を完全に支配している様子が垣間見れた。

一方、安倍首相の言葉のときは罵声と怒号が会場を乱れ飛び、厳粛たるべき慰霊式典が下品なイデオロギー集会の様相を呈していた。

筆者の相棒の我那覇真子さんは取材のため現場に向かった。　
そのときの様子を次のように話してくれた。

会場に至る道路は、首相の参加を実力で阻止すべく、「首相が帰れ！」「新基地反対」などの横断幕やプラカードを掲げて車の進行を妨害する暴徒（平和団体）が徒党を組んでいた。

彼らは警護の警察官とトラブルを起こし、渋滞をおこしていた。・・・・・・・・・・・・■

慰霊の日の節度を失った連中が大勢いたのである。辺野古に集まっていた連中がやってきたのであろう。
オナガ知事も、政治宣伝を繰り広げた。ブログに保守系の八重山日報の記事が紹介されていた。
＜知事、異例の辺野古中止要求　沖縄戦70年、不戦誓う　首相「負担軽減に全力」＞
http://www.yaeyama-nippo.com/2015/06/24/

　■沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者20万人以上を追悼する「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県などの主催で「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使らが参列、不戦の誓いを新たにした。県内外の遺族や関係者ら約５４００人が姿を見せた。

　翁長雄志知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設には「昨年の選挙で反対の民意が示された」として「政府は固定観念に縛られず、移設作業の中止を決断することを強く求める」と訴えた。知事が平和宣言で、国と対立する政治的主張をここまで鮮明に打ち出すのは異例だ。■

そして、コラムで厳しく批判している。
＜厳かな慰霊の場に… ＞
http://www.yaeyama-nippo.com/

　■厳かな慰霊の場に政治的主張を持ち込んでいいのか。糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式で朗読された翁長知事の「平和宣言」に懸念を感じた八重山住民も多かったはずだ。翁長知事が宣言で、政府に米軍普天間飛行場の辺野古移設中止を要求した◆会場からは、翁長知事に対しては拍手、安倍首相に対してはヤジが飛び、さながら政治集会だった。これも県の「平和宣言」が発端だ。こんな騒然とした追悼式で、果たして御霊は安らかでいられるだろうか◆八重山で開かれた追悼式は対象的だった。参列者はあらゆる政治的対立を超え、静かな雰囲気で戦争の悲惨さを語り、平和への思いに心を一つにした。主張の違いは何ら問題にならなかった◆最近、辺野古移設阻止を訴える知事の言動はエスカレートの一途をたどっているように見える。先月には「抑止力のために（辺野古移設が）必要だと日米両国が決めても止める」と述べ、今月は辺野古移設阻止を目的とした「辺野古新基地建設問題対策課」を県庁に新設した◆辺野古移設に向けた作業が進む中、県に苛立ちがあることは理解できる。しかし「反基地」の最も過激な主張が、そのまま県民の声として発信されているような現状では、県民の１人として不安を感じずにはいられない。■

産経によると、安倍首相と翁長知事との会話わずか５分だったという。＜首相と翁長氏は那覇空港で５分ほど会話しただけ。恒例の昼食会はなく、首相は沖縄県選出の自民党議員らと会食した＞という。http://www.sankei.com/politics/news/150623/plt1506230021-n1.html

「辺野古移設反対」しか言わない（言えない）知事をメシを食ってもまずかろう。
読売社説もこう書いている。
＜首相沖縄訪問　現実的な基地負担軽減を図れ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150623-OYT1T50149.html

■・・・・・・・・・
　翁長雄志知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「選挙で反対の民意が示されており、困難だ」と述べ、中止を求めた。「沖縄が（辺野古移設の）代替案を出しなさいとの考えは到底許容できない」とも語った。

　普天間問題への言及は全体の半分近くを占めた。

　犠牲者に哀悼を捧ささげ、平和への誓いを新たにする場を利用し、自らの政治的主張を前面に出したことには、違和感を禁じ得ない。政府との対決姿勢を強調するだけでは、この複雑で困難な基地問題を解決することはできまい。
　首相と翁長氏の正式な会談は見送られた。具体的成果が見込めないとの判断もあったのだろうが、残念な対応である。首相と翁長氏は、様々な機会をとらえて、建設的な対話を重ねてもらいたい。・・・・・・・■

この馬鹿げた考えも批判している。
　■この現状を打開するための実現可能な選択肢は、辺野古移設しかない。普天間飛行場は在沖縄米軍基地の象徴的存在でもある。移設が実現すれば、政府と地元関係者が長年、多大な努力を重ねてきた米軍再編の重要な成果となる。

　疑問なのは、社民、共産など翁長県政与党が、環境対策として、埋め立て工事に使用する県外からの土砂や石材搬入を規制する条例案を県議会に提出したことだ。

　可決されれば、辺野古移設だけでなく、那覇空港第２滑走路整備の工事も遅延しかねない。滑走路整備は、沖縄経済の活性化と空港の過密解消が目的で、地元が強く要望していた。経済界からも条例案へ懸念の声が出ている。

　そもそも、同じ国内の土砂などの規制にどんな環境面の効果があるのか、理解に苦しむ。ご都合主義であり、いたずらに政府との対立を深めるだけではないか。■

これも馬鹿げた訴訟である。アメリカで嘘の法廷闘争を行って日本を貶めようというのだろう。性懲りのなさに呆れるばかりだ。
＜【慰安婦問題】元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、産経新聞などを提訴の構え　２０００万ドルの損害賠償　米国の裁判所に＞
http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230036-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の女性らが２３日、共同生活する京畿道広州の施設「ナヌムの家」で記者会見し、日本政府が７月までに謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合、２０００万ドル（約２４億７０００万円）の損害賠償訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に起こす方針を明らかにした。

　訴訟対象は、天皇陛下と安倍晋三首相、三菱重工業などの米国進出企業のほか、産経新聞も含む計画だという。■

中国評論家の石平氏は、カネ目当てだと見抜いている。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon
韓国の元慰安婦らが天皇陛下や安倍首相、産経新聞などに対し、２４億円以上の「損害賠償」を求める訴訟を起こすつもりだ。戦後生まれの安倍首相や言論機関の新聞社と、彼女たちの「慰安」とは一体何の関係があるのか。まさに金欲しさのための狂気の沙汰。その厚顔無恥度は人間界の最低限を超えた。■

建前とは別の狙いがあるのだろう。売春婦で高給を得ていたことごまかし、「強制連行」「性奴隷」などと「正義」を振りかざしているのだから。

ほら、やっぱり出てきた。真の「決定者」が。
＜【慰安婦問題】支援団体、韓国政府を「密室外交」と批判　歴史問題解決なしで対日関係改善許さず＞
http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230051-n1.html

■日韓外相会談などで両国の対話が活発化したことに対し、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国の団体などが２３日、韓国政府は歴史問題の解決なしに未来志向を掲げて対日関係改善を図っていると批判した。

　ソウルの日本大使館前には元慰安婦女性や支援者数十人が集まった。慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香常任代表は「韓日が首脳会談（実現）のために、植民地時代の問題をまともに解決せず密室外交をするかのようだ」と述べた。

　一方、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対している元徴用工や国会議員もソウルで記者会見し、外相会談を機に韓国政府が登録反対から日本との協力姿勢に転換したことを批判した。（共同）■

昨日取り上げた韓国側の事情について、読売のサイトに記事が出ていた。
＜韓国側に「登録決まれば面目丸つぶれ」との焦り＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150623-OYT1T50035.html?from=yartcl_outbrain1

■「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐる日韓対立が解消したことで、登録を決める７月初旬の国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で非難の応酬は回避されそうだ。

　両国はぎくしゃくした関係が続いてきたが、日韓基本条約調印５０周年の２２日に合わせ、改善ムードを出したい双方の思惑が一致した。

　◆神経戦
　日本は世界遺産委員会で韓国が反対した場合でも、採決による登録に必要な委員国（日本を含め２１か国）の３分の２の賛成確保に全力を挙げていた。しかし、「全会一致の慣例を重視する委員国が審議の先送りに流れる恐れがある」と不安視する声が出ていた。

　これに対し、同じく委員国を務める韓国は尹炳世ユンビョンセ外相が１２日に議長国ドイツ、１３日には副議長国クロアチアを訪れるなど、登録阻止の動きを活発化させていた。ただ、韓国側にとっても、他の委員国の投票動向は不透明で、「採決の末に登録が決まれば、韓国の面目は丸つぶれで、尹外相の責任問題にも発展しかねない」（韓国筋）との焦りが強まっていたという。■

これは画期的な共同訓練だろう。
＜海自Ｐ３Ｃ機、南シナ海上空を飛行　フィリピン軍と共同訓練　連携の強さ誇示＞
http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230017-n1.html

　■フィリピン軍との共同訓練のため同国西部パラワン島入りしている海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が２３日、南シナ海上空での飛行を開始した。中国が岩礁埋め立てを進めるスプラトリー（中国名・南沙）諸島にも近い同島で自衛隊部隊が活動するのは初めてで、南シナ海の実効支配を強める中国に対し、存在感とフィリピンとの連携の強さを誇示する機会となった。

　海自隊員１４人とフィリピン軍の３人が乗り込んだＰ３Ｃは２３日午前６時（日本時間同７時）すぎ、パラワン島を離陸。同島西８０～１８０キロの南シナ海で実施される本番の訓練は２４日の予定で、この日は周辺をフィリピン空軍機と一緒に飛行した。

　海自鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の第１航空群所属のＰ３Ｃと隊員約２０人は、２１日に現地入り。２７日に帰国の途に就く。（共同）■

アメリカも中国に口をすっぱくして言い続けているが。
＜「中国の成長恐れていない」開幕式で米副大統領＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150624-OYT1T50010.html?from=ytop_ylist

■【ワシントン＝蒔田一彦】米中両国の外務・経済担当の閣僚級による第７回米中戦略・経済対話が２３日、ワシントンで始まった。

　２４日までの２日間、中国による岩礁埋め立てを巡って対立が深まる南シナ海問題や、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）、気候変動対策など幅広い課題について協議する。

　開幕式でバイデン米副大統領は、「我々は中国の成長を恐れていない。中国との健全な競争関係を歓迎する」と述べた。その上で、中国に対し、既存の国際秩序やルールにのっとった「責任のある競争相手」となるよう求めた。

　戦略対話では、米国からケリー国務長官とルー財務長官、中国からは外交担当の楊潔チ・国務委員（副首相級）と汪洋ワンヤン副首相が出席し、戦略と経済に分かれて議論する。中国の習近平シージンピン国家主席の訪米を９月に控え、対立する課題で妥協点を見いだせるかが焦点となる。

　ケリー氏は開幕式で「南シナ海と東シナ海において、緊張を増やすのではなく減らすことが必要だ」と述べ、中国をけん制した。一方、中国側の出席者から直接の反論はなく、楊氏が「対話は（両国間の）敏感な問題に対処するのに有益である」と述べるにとどめた。■

中国はまた、得意の論点ずらしと馬耳東風か。

韓国の「反日」は永久に続く…虚しい韓国の憲法前文

世界遺産の説明に、どんな文言を付け加えるのか？問題はこれからだ。
＜韓国側の“条件付き”協力に自治体困惑　「外交問題、自治体でできることはない」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150623/plt1506230002-n1.html

　■「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録阻止を訴えてきた韓国が、日韓外相会談で一転して協力する方針を示したことに、関係自治体からは「一歩前進した」との声が上がった。ただ、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示することに対し、韓国側が指摘する７施設を抱える自治体は「外交問題になっている」と困惑している。

　「軍艦島」として知られる端島炭坑などがある長崎市の担当者は、「登録に向けて一歩前進した。懸念材料がなくなり、地元は登録に向けてさらに盛り上がるだろう」と話す。

　ただ、韓国側の主張を一部反映させることに担当者の口は重い。「報道を見ているだけで政府からの情報は何もない。外交問題なので自治体としてできることはない。国にお任せするだけ」と漏らす。韓国の市民団体が今月初め、朝鮮半島出身者に対する慰霊祭を行うために軍艦島への上陸を試みたことで、市民から非難の電話が市役所などに多数寄せられた経緯もあり、今後の進展を注視する。

　三池炭鉱・三池港がある福岡県大牟田市と熊本県荒尾市。大牟田市の担当者は「（各自治体が）統一した見解で進める必要がある」と話す。荒尾市の担当者は「これまでもこれからも、国の指導のもとで進めていくだけ」と話す。

　官営八幡製鉄所がある北九州市の担当者は、「国から情報が来ていないので対応はこれから。政府には幅広い理解を得られるように進めてもらえると思う」と前向きに捉える。

　産業革命遺産を管理するある民間会社幹部は「１企業としてできることはやっており、国の方針に任せてきた。そこに口を出されるのは悔しい。韓国は遺産登録に反対だったのになぜ、今になって登録に協力的になったのか。韓国に譲歩はしたくないが、遺産登録の機会を棒に振るわけにもいかないし…」と、韓国側の真意を測りかねていた。

　韓国側の指摘とは直接関係のない自治体は一様に安堵（あんど）している。静岡県伊豆の国市世界遺産推進課の秋山貴宏係長は「海外の方にも韮山反射炉の存在を知ってもらえるよう、さらにＰＲしていく」と意気込む。橋野鉄鉱山・高炉跡がある岩手県釜石市の「釜石観光ボランティアガイド会夢ふれあい隊」事務局長の工藤利明さん（７３）は「『ますます忙しくなるぞ』とガイド一同、やる気は十分」と気持ちを新たにした。■

これもまた悶着の種になりかねない。
今回の日韓の歩み寄りは、韓国への助け船になったのではないか？外務省審議官はこう脅したらしい。読売の連載記事に出ていた（ネットには不掲載）。
＜日韓５０年　「世界遺産」打算の譲歩＞
■「もし韓国の反対で登録に失敗すれば、記念すべき年に韓国に対する日本世論は取り返しのつかないほど悪化する」■

登録失敗となったときの日本国民の韓国への怒りを見たかった気もする。だが、反対にユネスコの会合で、世界遺産登録に賛成が集まれば、メンツがまるつぶれになるのは、盛んに反対工作を進めてきた韓国のほうだった。どっちにしろ韓国は救われたのだ。

昨日の「産経抄」が　前韓国大使の武藤正敏さんの憂いをつづっていた。
＜前韓国大使の憂い　６月２２日＞http://www.sankei.com/column/news/150622/clm1506220004-n1.html

■前韓国大使の武藤正敏さんが、任地の空港に降り立ったのは、２０１０年８月だった。ちょうど日韓併合１００周年に当たるとあって、待ち構えた記者からの厳しい質問を予想していた。ところが、日本人アイドルグループを出迎える大勢の韓国人ファンがいるばかりで、拍子抜けしたそうだ。

　▼国交正常化５０年目のきょう、日韓両国は逆の意味で、静かに迎えている。韓国の外相が４年ぶりに来日しているものの、首脳会談の前には、まだ大きなハードルがある。なぜ、両国の関係がこれほどこじれてしまったのか。武藤さんの近著『日韓対立の真相』（悟空出版）を読むと、よく分かる。

　▼そもそも、韓国側が固執する慰安婦問題は、５０年前の交渉の際には一切提示されなかった。政治課題となるのは、９２年１月の宮沢喜一首相の訪韓直前、朝日新聞に事実と異なる記事が出てからだ。

　▼武藤さんによれば、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」こそ、両国の関係修復を妨害する存在である。在韓日本大使館前の路上に元慰安婦を象徴する碑を建立するなど、過激な反日活動を続けている。この組織の主張に根拠を与えてきたのも、朝日新聞だった。

　▼武藤さんは、一民間団体に引きずられて、まともな対日政策がとれない韓国政府も強く批判している。といっても、いわゆる「嫌韓本」では、決してない。流暢（りゅうちょう）に韓国語を操る武藤さんは、韓国文化をこよなく愛し、有名無名の友人も数多い。本を執筆したのも、帰国して日本国内の嫌韓ぶりを改めて思い知ったからだ。

　▼武藤さんは、「むしろ韓国の方々に読んでいただきたい」という。実現すれば、本来あるべき両国関係の正常化に、大きく寄与するはずである。ただ、難しいだろうなあ。■

朝日の罪はとてつもなく重い。よくもおめおめと＜日韓国交５０年―関係改善の流れ加速を＞
などという白々しい社説を書けたものである。http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

もっと言えば、日韓関係を悪化させる最初の大きな原因になったのは、「侵略」を「進出」に書き換えさせたというマスコミの教科書検定誤報である。朝日をはじめとする新聞、テレビが虚報を飛ばしたが、産経以外は訂正も出さず、ほっかむりし続けているのである。マスコミと言うものは、つくづく…。

韓国は永遠に「反日」から逃れられないのか。昨日の「正論」にあった。
＜日韓国交正常化５０年　韓国で深化する「歴史の政治化」　拓殖大学総長・渡辺利夫＞
http://www.sankei.com/politics/news/150622/plt1506220004-n1.html

■・・・・・・・・・
《反日は永続的なものなのか》

　韓国においては、時代が新しくなるほど遠い過去の記憶がより鮮明に甦（よみがえ）りつつある。日本統治時代に発展基盤を整え、日韓基本条約を経て近代化の資金を日本から手にし大いなる発展を遂げたという「過去」は、いかにも居心地が悪い。「歴史清算」により日本の「悪」を糾弾し、もって今日を築いたのは韓国自身の手による以外の何ものでもないという国民意識を形成しなければ、自らの正統性を訴えることができないという深層心理なのであろう。

　何より大韓民国の建国自体が、民族独立闘争とは無縁のものであった。第二次大戦で日本が敗北したことにより、３年間の米軍による軍政期を経て転がり込んだ独立なのである。誇るに足る建国の物語はここにはない。一人前の国家になったればこそ、自国の胡乱（うろん）な成り立ちが耐え難いという感覚を噴出させているのである。

　北朝鮮の成立に建国の正統性を求める「従北派」が韓国内で大きな勢力を張りつつあるのも、そのゆえである。韓国の反日は永続的なものなのかと、私は慨嘆する。（わたなべ　としお）■

これを読んで韓国のわびしい虚構の憲法前文を思い出した。ｗｉｋｉを見ると・・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
前文
悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、・・・・・・・

虚しい作り事である。
「正論」で渡辺氏はこんな指摘もしていた。

　■併合によって韓国の経済社会の近代化の幕が開（あ）いた。もっとも、このことは結果論であって併合の正当性を証すものではない。重要なことは韓国人の誰もが語りたがらない次の事実にある。

　併合により日本に頼るしか韓国の近代化はありえないと考える李容九（イ・ヨング）、宋秉●（ソン・ビョンジュン）などを指導者とする「一進会」の存在であり、韓国統監府の資料によれば参加者は１４万人、実際には数十万人に及ぶ往時の韓国最大の社会集団であった。

自立の気概なき李朝末期の朝鮮にあって近代化への唯一の道は、外国の影響圏に入るより他なしとみなす集団が一大勢力となったのである。朝鮮近代史学の泰斗グレゴリー・ヘンダーソンは、一進会を「自民族に対して行われた反民族的大衆運動」だと皮肉な表現を用い、これを世界の政治史においては稀（まれ）なる事例だとして高い評価を与えている。■

当時の朝鮮には、改革や独立などという「気概」はまるでなかったのだ。「一進会」はもっとも良質で行動的な人たちの集まりだったと言える。

朴正煕大統領の言葉…「過去にのみ執着するあまり、現在および未来への道を誤ってはならない」

最小限の譲歩であろう。
＜韓国政府、遺産登録に反対せず…日韓協力で一致＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150621-OYT1T50074.html?from=yartcl_popin

　■岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相との会談が２１日、東京・麻布台の外務省飯倉公館で行われ、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、韓国政府が反対せず、両国が協力することで一致した。

　焦点の慰安婦問題は双方の従来の立場を主張し、外務省局長による協議を継続することを確認するにとどまった。

　両氏は安倍首相と朴槿恵パククネ韓国大統領の首脳会談について、「適切な時期」の開催に向けて努力を続けることを確認した。日中韓首脳会談についても、早期開催に向けて努力することで一致した。

　日本政府関係者によると、世界文化遺産については岸田氏が、韓国政府の主張を踏まえ、一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示すると説明。一定の配慮を示し、尹氏も受け入れた。岸田氏は会談で、韓国が世界文化遺産に推薦した「百済歴史地区」の登録に協力すると表明した。聯合ニュースによると、尹氏は韓国報道陣に「円満に妥結しようという共通認識を持って協議することにした」と説明した。■

慰安婦問題では、原則を曲げず、韓国の要求を拒否している。何か文句を言えば日本は受け入れてくれるという「ごね得」を許してはならない。駄々っ子で幼児性の抜けない韓国には、躾と再教育が必要なのだ。「日本は懐の深さを見せよ」などという甘えにも騙されてはいけない。

それにしても、「百済歴史地区」の登録に協力するというが、大丈夫か？古代朝鮮は日韓で見方が大きく異なる部分が多い。また悶着のタネになるのではないか？

今回の外相会談については、こんな見方もあった。
＜【日韓外相会談】
韓国、切るしかなかった「訪日カード」　訪米土壇場キャンセル…「非礼」補う手段なく＞
http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210029-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の訪日を決断した背景には、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐる問題を打開するには「訪日カード」を切るほかないという切迫した事情があった。それだけに今回の会談を外交成果としてアピールしている。

　聯合ニュースによると、尹外相は会談後、「円満に妥結しようという共通認識をもって緊密に協議することにした」と記者団に語った。同ニュースは、世界文化遺産登録に際して強制徴用の歴史を反映させることで事実上合意したと報道。尹外相によると、３回目となる日韓の当局間協議が近く行われ、詳細が明らかにされるという。

　韓国メディアは最近、日中首脳会談や安倍晋三首相の訪米成功などを受け、傍観するだけの韓国外交を厳しく批判。韓国の孤立を避けるためにも日韓首脳会談の早期実施を求めている。ある世論調査では「安倍首相による（戦後７０年）談話が不十分な内容でも韓日首脳会談を開催すべきか」に５６・３％が「すべきだ」と回答。尹外相訪日は世論対策という側面もあった。

また、韓国側には日韓の関係改善を求める米国に対し、努力姿勢を強くアピールしなければならない事情もあった。朴大統領は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ、マーズ）コロナウイルスへの国内対応を優先させて、今月中旬の米国訪問を土壇場で延期。今秋の訪米を再調整し」とのているとされる。

　世界遺産登録をめぐっても、韓国側は、世界遺産委員会で７月上旬に登録の可否が決まる前に日本の譲歩を引き出したいのが本音。委員会で韓国の主張が認められなかった場合、韓国外交は国内で批判の矢面に立たされ、尹外相の辞任を求める声も高まりかねない。■

それなら、ゴリゴリの反日の尹外相の辞任劇が見たかったと思うのは、私だけか？
尹外相とはこんな男なのだ。
今日の読売の＜スキャナー　韓国　孤立恐れ「解決」模索＞（ネットには婦掲載）の中に
・・・・

■外相として尹氏が日本を訪れたのは、２０１３年の就任以来初めて。かたくなな反日姿勢が続く朴槿恵政権でも、その強硬ぶりは際立っている。外交通商省（現外交省）の官僚時代、日本との交渉団代表を務めた島根県・竹島周辺の漁業交渉で譲歩したとして、国会で独島などの（竹島の韓国名）を売り渡した」などの批判を浴びており、日本政府関係者の間には「苦い過去がトラウマになっている」との指摘すらあった。■

朴政権の慰安婦問題対応を左右しているのは、あの挺対協だ。読売は書いている。
＜「国民的感情とかけ離れた取引」警戒の韓国世論＞
http://www.yomiuri.co手.jp/politics/20150622-OYT1T50010.html?from=ytop_main2

■・・・・・・・・・・・
◆第５の権力
　朴政権は、慰安婦問題を話し合う日韓局長級協議で日本に「解決」を求める一方、韓国の世論の動向を注視。大統領府や外交省の幹部が、元慰安婦の女性や元慰安婦を支援する団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会」（挺対協）の幹部などとの面会を重ねてきた。

　朴政権の「配慮」の背景にあるのは、韓国で１９８７年の民主化以降、市民団体が活動を活発化し、「第５の権力」と呼ばれるまでに政治的な発言力を強めてきたことがある。

　挺対協は、慰安婦問題では日本政府に戦争犯罪認定や法的賠償などを要求。日本政府が９０年代に取り組んだアジア女性基金による元慰安婦への償い金の支給に反対した。挺対協がソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開く集会は韓国の歴史教科書にも記述され、日韓国交正常化５０年で世代交代が進む中、挺対協の反日的な主張も広く浸透しているとみられる。

　また、反日ナショナリズムの世論が朴大統領自身によってたきつけられていた側面は否定できず、世論が朴政権とともに対日関係改善へとかじを切れるのか、疑問視する見方が根強い。（ソウル支局　豊浦潤一）■

「第５の権力」と呼ばれているとは知らなかった。つまり、韓国では第４の権力（マスコミ）と第５の権力がグルになって第１の権力を煽って操縦しているということか。

過去にとらわれるパククネ。読売に社説が父親のこんな言葉を紹介していた。
■国交正常化を果たした朴正煕大統領は国会演説で、「過去にのみ執着するあまり、現在および未来への道を誤ってはならない」と説いた。娘の朴氏に、今一度、かみしめてもらいたい言葉である。■＜日韓国交５０年　「歴史」克服して未来に進もう＞http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150621-OYT1T50120.html

情けないが、やむなしか。
＜７０年談話、閣議決定見送りへ…「公式」薄める＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150621-OYT1T50116.html?from=ycont_top_txt

　■安倍首相は今夏に発表する「戦後７０年談話」について、閣議決定を見送る方針を固めた。
政府の公式見解としての意味合いを薄め、過去の談話にとらわれない内容とする狙いがあるとみられる。

　政府は、戦後５０年に村山首相談話、６０年に小泉首相談話をそれぞれ閣議決定した。いずれも「植民地支配と侵略」により、アジア諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたとして、反省の意を表明しており、政府の公式見解となっている。

　安倍首相は、村山、小泉両談話を「全体として引き継ぐ」と明言しているが、「同じことを言うなら、談話を出す必要はない」と述べ、個別の文言にはこだわらない考えを示している。

　４月の米議会演説では、先の大戦への「痛切な反省」や「深い悔悟」に言及したが、「侵略」や「おわび」という表現は使わなかった。首相周辺は「今回おわびすれば、この先もずっとおわびし続けることになる」と話しており、７０年談話でも「おわび」などへの言及を避けることが想定される。■

これで中韓や反日左翼の批判が止むとは思えない。妥協なしの安倍談話を残し為の譲歩策と考えるしかないだろう。

「左翼教授が左翼でいられるのは、無知が９割」…反省なく続く「ステレオタイプ思考」

やはり折り合うのは無理なのだ。
＜【慰安婦問題】日本側「性奴隷」撤回と「慰安婦像」撤去を韓国に要求　局長級協議で鋭く対立＞
http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200038-n1.html

　■慰安婦問題をめぐる日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが２０日、日韓関係筋の話で分かった。慰安婦の動員に強制性があったと主張する韓国側は拒否、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求し、双方は鋭く対立している。

　関係筋によると、日本は性奴隷表現の不使用のほか、ソウルの日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の撤去や、他国での日本非難活動について政府の関与停止を韓国側に要求。慰安婦問題で合意を図る場合は、日韓両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する必要があると主張している。

　一方、韓国は日本が法的責任を認めることを前提に（１）首相による韓国への謝罪（２）駐韓日本大使による元慰安婦への謝罪（３）政府出資による元慰安婦への金銭支給－が解決の条件だとしている。（共同）■

日本側の要求は正当である。だが、韓国政府は挺対協にものが言えない。出来ないことばかりなのだ。「法的責任」を求める韓国側の要求は呑めるわけがない。韓国と交渉しても慰安婦問題は解決などしない。竹島と同じなのだ。

国会での議論をジャーナリストの門田氏が嘆いている。
＜【新聞に喝！】
「空想的平和主義」という「亡霊」が闊歩　自国民の生命を重んじよ　門田隆将＞
http://www.sankei.com/column/news/150621/clm1506210007-n1.html

　■いま国会で闘わされているのは何だろうか。報道を見て、ひょっとして時代が何十年も「遡（さかのぼ）ったのではないか」と錯覚する国民も少なくないだろう。
・・・・・・・・・・
　それは、「いつものように」現実を無視した観念論が、国会論戦で「主役」になってしまったことだ。その主役とは、「空想的平和主義」である。ここのところの新聞報道には、この“亡霊”とも言える観念が闊歩（かっぽ）しているように思えてならない。

　国民の生命と財産、そして領土を守ることは、国家の最も重要な使命であり、責任であることは論を俟（ま）たない。憲法が規定している国民の幸福追求権は、あくまで他国からの攻撃や支配を受けないことを大前提とするものだからだ。そこから、憲法が「戦力の不保持」を謳（うた）っていながら、明らかに「戦力」である自衛隊の存在が憲法解釈で「自衛力」として容認されている根拠がある。今回の安保法制での攻防は、国際社会の現実を踏まえて、その自衛権の行使の線引きをどこにするかという、極めて興味深い、そして重要な論戦となるものと私は期待していた。・・・・・・・・・■

国会には亡霊がさ迷っているらしい。「空想的平和主義」という名の亡霊が…。
その国会で「バカか」とヤジられた辻元清美のような議員もいるが、左翼の左翼たるゆえんは、その「無知」にあるという。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■藤岡 信勝
飛行時間3748.5時間の空将・織田邦男氏のタイムラインから。左翼教授が左翼でいられるのは、無知が９割です。元左翼の私が断言します。知らないことは滅びへの道。実態は以下のエピソードにあるとおりです。（以下、引用）・・・・・・・・・・■

毎度、集会やデモに動員されている労働組合員もそうだろうし、新聞記者もそうらしい。
最近読んだ『反日石碑テロとの闘い―「中国人・朝鮮人強制連行」のウソを暴く』 （2015/4 的場 光昭 著)にによると、 北海道新聞の記者たちが、朝鮮人に徴用令が適用された時期（１９４４年９月ー４５年３月）も知らずに記事を書いていることがよく分かる。しかも訂正すらしない。

しかも、北朝鮮＝朝鮮総連のイデオロギー用語である「強制連行」「強制労働」という言葉を取材相手が言うまま書いて平気でいるのだ。無知の為せるわざである。

今日の読売の「語る　安全保障法制」には、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が登場してこう述べている（ネットには不掲載）。

■今の憲法が現実と整合していないのは事実だ。「自衛隊は憲法９条２項が禁じる戦力ではない」という説明は、舌をかんでしまう。自衛隊は合憲か違憲かという憲法解釈を巡って、今回のような不毛な議論が起きてしまうのは、国家として不幸だ。法規範は成文法だから、必ず時代遅れになる。今は憲法を神棚に上げて、ただ拝んでいる。こうした状況を変えるのも、立憲主義に通じる。■

朝日や野党も少しは、東アジアの現実を直視して日本の安全を考えたらどうなのか。
隣にあるのは、こんな国なのだ。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon
今日の中国解放軍報は、日本のどこかの寿司屋さんが「軍艦寿司」を販売していることを捉えて「日本軍国主義復活の反映」と論じた。「軍艦寿司販売イコール軍国主義復活」とは、いかにも中国的乱暴な論理だが、私が先日の産経紙で論じた通りの展開だ。http://www.sankei.com/column/news/150618/clm1506180009-n3.html■

ばかばかしいが、笑えないのは中国が相手だからだ。
石平氏はこんなふうに書いていた。
＜【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
国策となった習政権の「日本たたき」　日米同盟亀裂に期待？＞
■・・・・・・・・
　そこで出てくるのが日本の「歴史問題」だ。

　つまり、中国からすれば、先の大戦での日本の「歴史問題」を持ち出して、「日本がいまだに戦争の責任を反省していない」と強調することによって、かつては日本と戦ったアメリカの日本に対する不信感を増幅させることができる。

　そして、「日本は昔アジアを侵略した」と強調することによって、中国自身がアジアで推進している侵略的拡張を覆い隠し、中国という現実の脅威からアジア諸国の目をそらすこともできる。その結果、日米同盟に不要な亀裂が入り、アジア諸国の一部が中国の宣伝に共鳴して「反中」から「反日」へと傾けば、それこそが中国の期待通りの展開となるのではないか。

　従って、今後の長期間においては、アジアと世界範囲において中国の展開する「反日宣伝戦」がやむことはもはやない。

　日本も「長期戦」のつもりで、中国の国策に、きちんと対処していかなければならないのである。■

中国の国策に踊らされているのは誰か？
中国の反日宣伝は、アメリカにも根強くはびこっている。
＜【歴史戦】南京事件で「虚偽」の残虐行為を証言した元日本兵のビデオ　米高校が教材に使用＞
http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200035-n1.html

■【ロサンゼルス＝中村将】南京攻略戦（昭和１２年１２月）での旧日本軍の「残虐行為」について証言した元日本兵が出演する米テレビ番組のビデオが、カリフォルニア州の公立高校の世界史の授業で教材として使用されていることが分かった。この元日本兵は、過去に発表した中国戦線での旧日本軍の蛮行に関する著書の内容が「事実でない」として訴えられ、日本の最高裁から「真実と認められない」との判断を下されている。しかし、米国の教育現場では証言は「真実」として扱われており、生徒らに旧日本軍の偏った印象を植え付ける恐れがある。

　問題の番組は１９９９（平成１１）年から全米で放映されたケーブルテレビ局ヒストリー・チャンネルの「ザ・センチュリー／アメリカズ・タイム」（全１５回）で、同州ロサンゼルスや近郊の複数の高校で番組のビデオが継続的に使われていることが在米日本人らによって確認されている。

　ビデオのうちの１本で証言しているのは、陸軍歩兵として中国戦線に派遣された東史郎氏（平成１８年死去）。東氏は「南京で軍務についている間、日記をつけていた」と紹介され、「隠れている女の子を見つけると、１００％犯した。１人ではなく５人で犯した。その後は殺し、火をつけて燃やした。罪悪感はなかった」などと述べている。

東氏は昭和６２年から平成元年にかけて、南京攻略戦の際の日記を基にしたとされる３冊の著書を出版。上官だった元陸軍第１６師団歩兵第２０連隊伍長の男性が、「中国人を郵便袋の中に入れ、ガソリンをかけて火をつけ、手（しゅ）榴（りゅう）弾（だん）を袋のひもに結びつけて沼の中にほうり込んだ」などと描写した。

　男性は東氏や出版社を名誉毀（き）損（そん）で提訴。裁判は最高裁まで争われたが、東氏らが敗訴した。裁判では、著書の基になったとされる日記の多くの記述も「疑問が生じる」と指摘され、「主要な部分を裏付ける証拠はなく、真実と認めることはできない」とされた。

　同じビデオでは、日本の歴史家や研究者から証言の信（しん）憑（ぴょう）性を疑われている別の元日本兵（故人）も「多くの中国人女性らを焼き殺した」などと語っている。

　この元日本兵の証言は、中国系米国人作家、アイリス・チャン氏（故人）の著書「ザ・レイプ・オブ・南京」にも載っている。同書は多数の事実誤認や写真の誤用が指摘されているが、ビデオは南京での旧日本軍の行いを「“ザ・レイプ・オブ・南京”として知られる」と紹介している。■

情けない現実である。無知につけ込まれているのだ。外務省は即刻抗議し、やめさせるべきだ。

昨日の「産経抄」が秀逸だった。
http://www.sankei.com/column/news/150620/clm1506200004-n2.html

　■記念日というのは、なかなか厄介な存在である。誕生日、結婚記念日、会社や学校の創立記念日などなど、一度ちょっとしたお祝いの会をやると、では来年も、となり、忘れたり、何もしなかったりすると叱られる。

　▼個人でさえそうなのだから、国家の絡む記念日はさらに厄介だ。あさっては、日韓両国が戦後２０年にわたった国交のない異常な状態を脱し、関係正常化に道を開いた日韓基本条約が調印されてから丸５０年にあたる。華やかに金婚式を開きたいところだが、そんな雰囲気になれないのは、ご存じの通り。

　▼東京とソウルでそれぞれ記念行事が行われるが、安倍晋三首相も朴槿恵大統領も出席しない。いまと未来よりも慰安婦問題しか眼中にないような指導者にはため息しかでないが、それも５０年前を思えば、大したことはない。

　▼条約をめぐって日韓両国内に反対運動の嵐が吹き荒れた。韓国ではデモ隊と治安当局が衝突を繰り返し、朴大統領の父親は、戒厳令まで出して鎮圧した。日本でも北朝鮮が大好きだった社会党や進歩的文化人のみなさんが元気だったころ。条約批准に反対するデモ隊が国会をとりまき、集会には全国で２３万人（警察調べ）が参加した。

　▼なぜ彼らは反対したのか。北朝鮮より先に韓国と国交正常化すれば、南北分断を固定化し、日本が戦争に巻き込まれる、という理屈からで「軍靴の音が聞こえる」が合言葉だった。

　▼国交正常化後も日本は戦争に巻き込まれることはなかった。ただ、当時をよくご存じのはずの瀬戸内寂聴さん（９３）はいまも「すぐ後ろに軍靴の音が聞こえている」とおっしゃっている。お元気になられてなによりだが、抄子には「軍靴の音」は東京からではなく、北京から聞こえるのですが。■

左翼のワンパターン、ステレオタイプ思考は今も全く変わらない。現実を見ない彼らの未来予想は当たったためしがない。そして反省もなく今も、思考停止の朝日や左翼野党、左翼団体などが騒ぎ立てている。百害あって一利なしの典型だ。

止まらない…韓国の嫌がらせと言いがかり 中国のやりたい放題

▽ついに、奈落に。
＜韓国・朴政権の支持率、２０％台の最低水準に　ＭＥＲＳ対応が不十分　「サムスン病院を叱責する資格なし」と韓国紙＞
http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190036-n1.html

　■韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは１９日、朴槿恵大統領の支持率が１６～１８日の調査で前週より４ポイント下がり、２９％になったと明らかにした。税制改正で批判を浴びたことし１月下旬と並び、政権発足後最低の水準になった。２０～４０歳代の支持率は１０％台にとどまった。

　支持しないとする回答は６１％。不支持理由では、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染問題への対応が不十分との答えが３３％と最多だった。

　朴氏はＭＥＲＳ対策を重視していることを強調しようと医療機関などを訪問し、１７日には多数の院内感染者を出したサムスンソウル病院の院長を対策が不十分だと叱責、その場面を公開した。

　しかし最大手紙、朝鮮日報は１９日「大統領府だけはサムスンソウル病院を叱責する資格はない」と題した社説で、情報公開を渋った政府の過失は同病院より重いと指摘した。調査は千人を対象に実施された。（共同）■

▽国会では本当のことは言ってはいけないのか？
＜今度は公明議員がヤジで陳謝　民主・辻元氏に「バカか」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150619/plt1506190041-n1.html

　■安全保障関連法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が質問に立っていた民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが１９日、分かった。浜地氏は同日、事実を認め、辻元氏の事務所を訪ねて「申し訳ない」と謝罪した。

　ヤジがあったのは１９日午前の審議で、辻元氏が徴兵制について質問していた際、「バカか」というヤジを複数の民主党議員が耳にした。公明党席から聞こえたとの証言があり、公明党の遠山清彦理事が事実関係を確認した。遠山氏も民主党の長妻昭理事に謝罪した。

　辻元氏は１９日夕、国会内で記者団に「公明党と聞いてショックだった」と語った。
　浜地氏は当選２回で、弁護士出身。■

▽国を守ることは「苦役」なのか？反日左翼の連中にはそうなのだろう。彼・彼女らには日本人であること自体が苦痛であるらしいから。
＜【安保法制】石破氏が衆院特別委で初答弁　必殺・ネチネチ論法で「徴兵制」の印象操作に猛反撃！＞
http://www.sankei.com/politics/news/150620/plt1506200003-n1.html

■衆院平和安全法制特別委員会で１９日、徴兵制をめぐり石破茂地方創生担当相が初めて答弁に立った。徴兵制を憲法１８条が禁じた「意に反する苦役」とする政府見解と、安全保障に一家言持つ石破氏の持論に“矛盾”があるとみた民主党が出席を求めた。しかし石破氏は「政府見解に従う」と明言した上で「兵役は苦役のような発想が国際的には異様だ」と指摘。得意のネチネチ論法を駆使して安保法制を徴兵制復活と結びつける印象操作に反撃した。

　石破氏は平成１４年に国会で、徴兵制について「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」と述べている。特別委では民主の寺田学衆院議員らが「徴兵制を認める余地があるとの発言か」と石破氏に質問した。

　これに対し、石破氏は「政府見解に私も従うのは当然だ」と明言。現代戦では兵員に高度な技能が必要なため「今日的な軍隊では徴兵制を採る意味はない。これから先、徴兵制があり得るか。必要性がない以上、そういうことはない」と解説した。

さらに石破氏は「平和国家」といわれるスイスが国民投票で徴兵制の廃止を否決したことを指摘。自身が過去にドイツの与野党政治家から「ナチスをつくらないため徴兵制を維持する。軍隊は市民社会の中になければならない」と聞かされたエピソードも紹介した。

　そのうえで「苦役とは思わない」との持論の真意を解説。徴兵制を苦役とする議論について「国際社会でどう受け取られるかは念頭に置いたほうがいい」と、たしなめるように語った。

　ただ、民主党は「閣議決定で集団的自衛権が行使できるなら、同様に閣議決定で徴兵制も敷ける」として国民の不安をあおる戦術を展開している。石破氏の解説を聞いた寺田氏も「現時点で徴兵制はないと言われても信じがたい」と述べただけだった。（千葉倫之、千田恒弥）■

▽左翼野党への皮肉もたっぷり盛り込んだ。
＜【安保法制】日本大の百地章教授「９条に集団的自衛権禁ずる明文規定ない」「学者の意見はあくまで私的解釈」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150620/plt1506200005-n1.html

■百地章（ももち・あきら）日本大教授（憲法学）が１９日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。要旨は次の通り。

　憲法解釈変更は過去にも行われている。集団的自衛権の行使を限定的に容認した政府の対応は、従来の不自然な見解を改め、国際標準に近づけるものだからむしろ理にかなっている。

　憲法９条には集団的自衛権の行使を禁止したり、制約したりする明文の規定は存在しない。日本が国際法上、行使し得ることは明らかだ。

　刑法の「正当防衛」は急迫不正の侵害が発生した場合、「自分」だけでなく一緒にいた「他人の権利」を防衛することができる。個別的自衛権と集団的自衛権を不即不離のものと考えるのが自然だ。

　憲法審査会で憲法学者は「従来の政府見解の枠を超える」として安全保障関連法案が違憲だと述べた。しかし、「憲法の枠を超える」ことへの説明が見当たらない。学者の意見表明はあくまで私的解釈であり、政府や国会を法的に拘束しない。拘束するのは最高裁判例などの有権解釈だ。

中国が南シナ海に侵出し、東シナ海や尖閣諸島までうかがっている。北朝鮮の核ミサイル発射のおそれもある。他方、オバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」と宣言した。いざというときに米国が駆けつけてくれるのか非常に不安だ。米国の戦争に巻き込まれるという説もあるが、（関連法案は）米国を日本の防衛体制に巻き込むために必要だ。

　政府の説明は細かすぎてよく分からない。木の説明ばかりで肝心の森の説明がなく、国民がもどかしい思いをしている。国際情勢などに基づき説明すれば国民は必ず理解してくれる。

　野党も揚げ足取り的な批判が多い。自衛官のリスクを共産党まで心配してくれる。そんなに心配ならばもう少し自衛隊法制の整備に協力していただきたい。軍隊になれば自らの安全を守ることができる。建設的な批判や対案を出すべきだ。■

▽日韓関係を取り繕おうと必死だ。関係を悪化させた朝日新聞が。竹島、慰安婦、徴用工など日韓の問題は個人間の問題ではない。
＜冷える日韓、互いの印象悪化　朝日新聞・東亜日報調査＞
http://www.asahi.com/articles/ASH6M4JTLH6MUHBI019.html?iref=comtop_list_int_n02

■日韓国交正常化５０年を機に実施した朝日新聞社と東亜日報社の共同世論調査では、両国関係が冷え込むなかで、ともに相手の国のイメージが悪化した。ただ、実際に訪れた人たちは相手国により親しみを持つという傾向もあり、人の交流が互いの好感度のかぎを握る状況が浮かび上がった。

　日本で５４％、韓国で５９％の人が、この５年間で相手国のイメージが「悪くなった」と答えた。イメージに影響を与えたものを二つまで挙げてもらう質問では、「メディア」が日本で７８％、韓国で６５％を占めた。

　この５年間には、２０１２年の李明博（イミョンバク）大統領（当時）による竹島（韓国名・独島（トクト））上陸を日本が厳しく批判し、昨年の慰安婦問題をめぐる「河野談話」への安倍政権による検証に韓国が強く反発するなど、日韓関係を揺さぶる出来事が相次いだ。両国のメディアもそれらを大々的に報じた。

　一方、イメージに影響を与えたものとして「直接行った経験」を挙げた人の中では、相手の国の人に親しみを「大いに感じる」「ある程度感じる」と答えた人の合計が、両国でそれぞれ５割近くあり、ともに全体の３割弱を上回った。

　メディアから得た情報だけではなく、実際に互いの国や人に触れることが、市民の好感度に影響を与えていることがうかがえる。■

▽怖いものなし。中国はやりたい放題だ。
＜中国、人工島に自走砲持ち込み…米国防当局確認＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150619-OYT1T50056.html?from=ytop_ylist

■【ワシントン＝今井隆】米国防当局者は１８日、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島のジョンソン南礁の埋め立てで造成した人工島に自走砲を持ち込んだことを確認した上で、現在では目視できなくなっていることを明らかにした。

　隠されている可能性もあるという。

　中国政府は、岩礁埋め立てを近く終えるとしている。兵器が確認できなくなっていることも、人工島の軍事利用に関する米国の批判をかわす狙いがあるとみられる。■

＜ベトナム漁船に中国船の妨害相次ぐ　西沙諸島近海＞
http://www.asahi.com/articles/ASH6M4SXRH6MUHBI01D.html

　■中国とベトナムが領有権を争う南シナ海西沙（パラセル）諸島近海で、７～１７日に計６隻のベトナム漁船が中国船から妨害を受けたと、ベトナム国営紙トイチェ（電子版）が報じた。

　報道によると、１７日午前７時半ごろ、中国船がベトナム漁船に近づいてきて船員が乗り込み、魚や通信機器などをうばった。放水を受けたり中国の船員にたたかれたりしてけがをした漁師もいるという。（マニラ＝佐々木学）■

▽昨日取り上げた日経の慰安婦協議の記事を韓国政府が否定した、取材源はどこなのか？
＜韓国政府、慰安婦関連で「日本の財政支援・韓国の最終解決保証」報道を否定＞
http://japanese.joins.com/article/001/202001.html?servcode=A00§code=A10

■韓国政府は１８日、韓日両国による旧日本軍慰安婦被害問題の協議案に関連して日本のメディアの報道を否定した。

外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官はこの日、定例記者会見で日本の日本経済新聞が報じた内容について「該当記事は事実関係に合致しない」と明らかにした。

魯報道官は「協議が進行中の事項なので具体的な内容について明らかにするのは難しい」としながら「具体的にどの内容が事実と違うとは言いにくいが、該当記事は全般的に事実関係に合致しない」と伝えた。

これに先立ち日本経済新聞はこの日「日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者への財政支援と謝罪の声明を発表して、韓国政府が問題の最終解決を保証する構想が両国政府間で議論されている」と報道していた。■

▽韓国の言いがかりや嫌がらせはやむことがない。
＜慰安婦被害女性、日本政府や企業など相手取り米国で２０００万ドル訴訟＞
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=202026&servcode=A00§code=A00

■ 旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府や企業、メディアなどを相手取り米国裁判所に２０００万ドル規模の損害賠償訴訟を起こすことが分かった。

韓国報道機関「韓国日報」は外交筋の言葉を引用し、慰安婦被害女性のユ・ヒナムさん（８８）が今月末から来月初めに三菱重工業など約１０社の戦犯企業、日本の安倍晋三首相、産経新聞などを相手取り米国カリフォルニア州連邦裁判所に訴訟を起こす予定だと報じた。

同紙によると、今回の訴訟でユさん側は慰安婦の強制動員が人道に反する罪である点と、現在にわたって日本政府やメディアが慰安婦問題を糊塗しながら被害者の名誉を深く傷つけている点などを主な争点とする考えだ。

これに関し、韓国通信社「聯合ニュース」は、慰安婦被害者が共同生活を送っている「ナヌムの家」所長が「昨年から法律検討に入っていた。韓国よりも米国で国家イメージの失墜を恐れる日本政府を圧迫するために、米国で訴訟を進めることにした」と訴訟背景を明らかにしたと伝えた。■

元陸上幕僚長「自衛隊がリスクを負うことで国家全体のリスクが下がる」

まさに正論である。左翼にまったく欠けている要素だ。
＜首相「憲法解釈に固執、政治家として責任放棄」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150618-OYT1T50104.html

　■安倍首相は１８日午前の衆院予算委員会集中審議で、集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ安全保障関連法案について、「かつては自衛権があるかないかの論争があったが、１９５９年の砂川事件最高裁判決は『自衛権はある』と判断した。その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と述べ、憲法解釈変更の正当性を改めて主張した。

　首相は、核ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、「日本は迎撃するミサイル防衛能力を持ったが、これを使うには日米の協力が必要だ。国際情勢に目をつぶって、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と語った。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの自衛隊の武器使用基準の緩和に関しては、「今まで法律がなかったがために（自衛隊員が）自ら身を危険にさらさなければ日本人を守ることができなかった」と説明。「自衛隊員に必要以上に負荷をかけたり、判断をさせたりしてはならない。立法府や行政が考えなければならない問題だ」と強調した。■

なんでも反対の野党は、日本の未来になんの責任も持とうとはしていない。反日左翼と言うより亡国左翼であろう。

今日の読売の「語る　安全保障法制」に登場した元陸上幕僚長、火箱芳文氏の言葉が重かった。見出しは＜冷戦時より環境厳しい＞となっていた（ネットのは不掲載）。まず出だし言葉だ。

■自衛隊員は、自分たちが危険な業務に従事していることを自覚している。自らが盾となり、国家国民のリスクを下げることを目指している。集団的自衛権の限定容認だが、日米同盟をさらに強化するなど、きちんとした態勢で戦争を挑まれる国でないようにする。そういう矜持をもって、日々苦しい訓練を積んでいる。隊員のリスクを理由に、安全保障関連法案に反対するのは、自衛隊員への尊信の念がないと感じる。リスクと完全に向き合うというならば、仮に海外派遣で死傷者が出た場合の顕彰制度のあり方や、遺族へのサポート体制などについて議論してほしい。■

自衛隊の中に身を置いた者からしかで出てこない言葉である。民主、共産などの左翼が言う「自衛隊員のリスク」がいかに反対のための議論でしかない空虚なものであるかがよく分かる。

火箱氏はこうも強調する。
■政府には正直に、自衛隊がリスクを負うことで国家全体のリスクが下がる、という説明をしてほしい。■
■米国は「世界の警察官」ではなくなり、中国や北朝鮮が軍拡に動いている。今の日本の安保環境は、冷戦下よりも厳しいと感じる。・・・・・・・自衛隊が合憲か違憲かなんて、神学論争をしている暇はない。■

かみ締め、よく考えるべき言葉だ。今の国会議論は、軽佻浮薄な建前の議論にしかなっていない。野党に危機意識がまるでないからだ。野党や朝日などの左翼勢力が国を滅ぼしかねないのだ。

「韓国とは何も決めるべきではない」「韓国は国内問題で慰安婦問題蒸し返す」

昨日の日経にこんな記事が載った、と知った。
＜日韓慰安婦協議、合意にハードル　議題が判明
日本が財政支援　韓国は最終解決を保証 ＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88207450Y5A610C1EA1000/

　■従軍慰安婦問題をめぐる日韓協議の議題の概要が分かった。日本がとる措置には元慰安婦への財政支援や、安倍晋三首相による謝罪や責任への言及を含む声明が挙がる。韓国がとる措置には朴槿恵（パク・クネ）政権での慰安婦問題の最終解決への保証などを列挙している。いずれも合意に向けたハードルが高く、結論は出ていない。

　日韓両政府の外務省局長による昨年４月からの協議で、ネックになってきたのは損害賠償を含む請求権の問…■

記事が有料化されていてここまでしか読めないが、藤岡信勝氏がＦＢで取り上げていた。これが全文だ。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

　■【従軍慰安婦問題をめぐる日韓協議の議題の概要が分かった。日本がとる措置には元慰安婦への財政支援や、安倍晋三首相による謝罪や責任への言及を含む声明が挙がる。韓国がとる措置には朴槿恵（パク・クネ）政権での慰安婦問題の最終解決への保証などを列挙している。いずれも合意に向けたハードルが高く、結論は出ていない。

　日韓両政府の外務省局長による昨年４月からの協議で、ネックになってきたのは損害賠償を含む請求権の問題だ。日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場。韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして日本の法的責任を明確にすべきだとしてきた。日本は法的責任をあくまで否定している。

　論争の結論は出ていないとみられるが、判明した日韓協議の議題からは、それぞれがとるべき具体的な措置を議論している状況が分かる。

　たとえば元慰安婦への財政支援。韓国政府関係者は「政府予算を使うことで『日本政府が国家の責任を事実上認めカネを出した』と韓国国内に説明できる」と期待する。

　日本は90年代半ばにアジア女性基金をつくり、募金で集めた償い金を元慰安婦に支給した。人道措置との位置づけだった。韓国側が法的責任を帯びた財政支援にこだわるなら、着地は難しい。

　謝罪や責任への言及を含む首相声明も焦点だ。首相は４月の訪米時の講演で「人身売買の犠牲となった筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々を思うと非常に心が痛む」と語った。旧日本軍の関与を認めた93年の河野洋平官房長官談話も見直さないと明言している。首相声明でさらに踏み込めば法的責任も絡んでくる。韓国側には「実質的に日本が責任を認めたと受けとれる表現でよい」との意見もある。

　韓国がとる措置もハードルが高い。日本側は「本当に朴政権がこの問題を蒸し返すことなく終わりにできるのか」と疑問視する。韓国世論の反発により一方的に撤回される危険があるからだ。

　ソウルの日本大使館前や米国で慰安婦を象徴する少女像を撤去することや、米国で慰安婦をテーマに集会を開く市民団体などを後押ししているとされることをやめることも、韓国がとる措置だ。いずれも日本を納得させる根拠が必要だ。

　協議は慰安婦問題の包括的な解決を探っており、最終決着には安倍首相と朴大統領の決断が欠かせない。朴大統領は11日の米紙インタビューで「相当な進展があった」と述べた。日韓がとる措置をめぐる話し合いを踏まえたとみられている。】■

これを藤岡氏は徹底的に批判する。
■これをやったら安倍政権は崩壊する。日本が歴史問題を解決し国家としての誇りを取り戻す機会はなくなる。昨日、チャンネル桜で３時間討論（２０日放映）の収録があったが、出席していた片山さつき議員もこの日経記事には意味不明として首をかしげていた。しかし、これだけ具体的に書いてあれば、水面下で何らかの動きがあると考えるのは当然である。こういうことを考えるだけで売国行為である。韓国とは何も決めるべきではない。今では子供でもわかることだ。

　官邸と外務省に、日経の報道のようなことは絶対に許されないことを申し入れたい。■

「韓国とは何も決めるべきではない」と言い切っている。決めたことが次々破られてきたことは、過去の歴史が証明しているからだ。

ちょうどこんな記事が目に付いた。
＜韓国は「国内問題で慰安婦問題蒸し返す」石原元官房副長官＞
http://www.sankei.com/politics/news/150618/plt1506180038-n1.html

■石原信雄元官房副長官は１８日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）に出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表後も韓国側が謝罪と賠償を求めていることに関し、「国家間で（決着を）合意したのに、韓国の国内問題で蒸し返されているのは大変残念だ」と述べた。

　石原氏は談話の作成に事務方トップとして携わっており、「当時韓国は日本に賠償を求めることはないという前提で議論し、談話で一応の決着をみた」と指摘した。「談話は歴史的に正しかったと思うか」との質問には「日韓両国の将来のためにお互いが努力し、少なくとも合意に達したことは間違いない」と反論した。

　韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査については「韓国を信頼し、日韓関係を未来志向に移行するための政治判断だった」と述べた。■

韓国に対しては、誠意も約束も通用しない。朴クネの約束など、なんの保証にもならない。日本には、同じ失敗を何度も繰り返すような愚かな国にはなってほしくない。

そんな韓国に対しては「うんざりする」と何度も書いてきた。アメリカにさえ「韓国疲れ」という言葉が出てきている。

同じように、日本の教条的でものを考えない、柔軟性のまるでない反日左翼にも、うんざりさせられる。

■阿比留 瑠比
https://www.facebook.com/rui.abiru
　先日、国会裏の道を歩いていたところ、共産党系の教員組合「全教」が、「教え子を戦場に送るな」という幟やら何やらを掲げていました。で、そのまま進むと今度は民主、社民系の「日教組」が座り込み用のパイプいすを並べていたのですが、そのいすには「再び戦場に教え子を送るな」という印刷された文字が書かれていました。

　ホント、今の日本で戦争をしたがっている政治家や企業があると信じている彼らの頭の中身はどうしたものでしょうか。うんざり、げんなりして力が抜けていきます。左派・リベラルのあほさ加減にはもう……■

気持はよく分かる。うんざり、げんなり…。だが、アホくさくなっても批判の手を緩めてほしくない。
阿比留氏はＦＢでこんな連中も批判の俎上に載せていた。

■メディアのステレオタイプな表現とその欺瞞性について。最近、新聞（赤旗）や週刊誌などで発信している元自民党副総裁、山崎拓氏のことを、某紙は「自民党国防族のドン」と紹介していました。ただ、私がかつて複数の自衛隊幹部から聞いたのは「山崎さんは国防族のドンではなく国防予算族のドンだ」「山崎さんはわれわれ制服組にはほとんど会おうとしない」との指摘でした。・・・・・・■

さらに、野中広務、加藤紘一、加藤紘一も批判して
■なので私は最近、メディアで自分らを重鎮、長老と売り込んでいる政治家たちを基本的に信用していません。実際に戦地に赴き、生死の境目で苦闘した人たちから、彼らの言うこととは違う話をたくさん聴いてきたからでもあります。彼らのような政治家を観ていると、年長者への敬意が薄れていくようで、自分の道徳的退廃が気になります。■
と締めくくっている。まったく同感である。

先に出てきた左翼連中は、こういう国にはなんの抗議もデモもしないのか？危機感を持たないのか？不思議なものである。
昨日の産経の社説が取り上げていた。
＜【主張】露「核戦力強化」　冷戦時代の再来望むのか＞
http://www.sankei.com/column/news/150618/clm1506180002-n1.html

　■米国と旧ソ連が大量の核兵器を保有し、にらみ合った冷戦時代に後戻りさせようというのか。

　ロシアのプーチン大統領が、４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の年内の追加配備など核戦力を大幅に強化する方針を表明し「最先端のミサイル防衛さえも突破できる」と述べた。

　ウクライナ問題で対立する米欧への牽制（けんせい）が狙いとみられるが、プーチン氏は、ロシアを「核大国だ」と強調し、クリミア半島併合の際にも、米欧をにらみ、「核兵器使用の用意があった」と１年後の今年３月に明かしている。

　核戦力に言及しての度重なる威嚇は核大国の指導者として軽率、無責任であり看過できない。
・・・・・・・・・・
　気がかりなのは、北方領土を不法占拠する隣国が核戦力強化を公言しているというのに、国会論戦で議論にならないことだ。中国は保有核弾頭を増やしている。現実にある核の脅威こそ論じるべきではないか。■

野党などの左翼の連中はどう考えているのか？少しは世界の現実に目を向けたらどうなのか？つくづく阿呆な連中なのだと思う。

「憲法残って国滅ぶ」では困るのだ…中国はほくそ笑んでいる

自分たちの過去の言動をもう忘れたのか。二枚舌、二重基準のいい加減な無責任政党である。信頼などできるはずがない。
＜【阿比留瑠比の極言御免】民主政権に甘かった憲法学者　「憲法解釈は政治性を帯びる」憲法の専門家を無視したのは民主党のはず？＞
http://www.sankei.com/premium/news/150618/prm1506180007-n1.html

■ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。

　長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。

　杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」

　長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」

菅直人氏の独裁論
　両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。

　いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。

　菅氏は副総理時代の平成２２年３月、参院内閣委員会でこう答弁している。

　「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ。４年間なら４年間は一応任せると」

また、菅氏は２１年１１月の参院内閣委では憲法の三権分立の原則も否定し、「これまでの憲法解釈は間違っている」とも述べている。

　そもそも「政治主導」を掲げた民主党政権は、学者の意見に耳を傾けるどころか野田佳彦内閣の途中まで内閣法制局長官の国会答弁すら認めず、代わりに法令解釈担当相を置いていた。

　「憲法解釈を専門家の指摘も無視して、一方的に都合よく否定するという姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」

　民主党の枝野幸男幹事長は今月１１日の衆院憲法審査会でこう主張した。とはいえ、鳩山由紀夫内閣で法令解釈担当相を務めた枝野氏は、２２年６月の朝日新聞のインタビューでは「行政における憲法の解釈は恣（し）意（い）的に変わってはいけないが、間違った解釈を是正することはあり得る」とも語っていた。

　また、菅内閣で法令解釈担当相に就いた仙谷由人元官房長官も就任時の記者会見でこう明言している。

　「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」

　だが当時、憲法学者らが民主党政権への危機感に駆られ、強い批判の声を上げたという事例は、寡聞にして知らない。メディアもおおむね民主党政権の「政治主導」には優しかった。・・・・・・・・・・・■

１７日の産経には、強行採決は民主党時代にこそ頻繁に行われていた、よの記事が出ていた（ネットには不掲載）。

そのご都合主義の民主党などが、安保法案違憲論を盛んに言い立てている。産経の「正論」には反論の論考が相次いで掲載されている。
＜【正論】集団的自衛権の行使に問題なし　日本大学教授・百地章＞
http://www.sankei.com/column/news/150616/clm1506160001-n1.html

■６月４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の参考人全員が集団的自衛権の行使は憲法違反としたため、国会の混乱が続いている。

≪長谷部氏の違憲理由に疑義≫
　まず、長谷部参考人の「違憲」発言について考えてみよう。

　氏は「集団的自衛権の行使は憲法違反である」旨述べているが、その理由については疑問がある。同参考人は違憲の理由として、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつきませんし、法的な安定性を大きく揺るがす」と説明しているだけだからである。

　このうち、後者の「法的安定性」は当否の問題に過ぎず、違憲理由とはならないから省略する。　問題は前者だが、氏は集団的自衛権の行使が「従来の政府見解の枠を超えるから違憲」としただけであって、「憲法９条の枠を超えるから憲法違反」としたわけではない。それゆえ、違憲というためには、それが「憲法の枠」を超えることを説明する必要があった。

　つまり、たとえ「従来の政府見解の枠」を超えた解釈でも、「憲法の条文の枠内」であれば、憲法違反とはならないのだから、氏の違憲論には疑義がある。
・・・・・・・・・・・
まず、集団的自衛権は国際法上の権利であって、国連憲章５１条及びサンフランシスコ平和条約５条ｃは、わが国に対し無条件でこの権利を認めた。ということは国際法から見て「集団的自衛権は保持するが行使できない」などといった解釈の生ずる余地はない。

　他方、憲法９条１項２項は、どこを見ても集団的自衛権の「保持」はもちろん「行使」も禁止していない。

　とすれば、国際法上全ての主権国家に認められた「固有の権利」（国連憲章５１条）である集団的自衛権を、わが国が保有し行使しうることは当然である（大石眞京大教授も「私は、憲法に明確な禁止規定がないにもかかわらず集団的自衛権を当然に否認する議論にはくみしない」として集団的自衛権の行使を容認している＝『ジュリスト』’０７・１０・１５）。

　つまり、わが国が主権国家として集団的自衛権を行使できることは明らかだ。ただ、憲法上の制約が一切ないかといえば異論もありえよう。９条２項が「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている以上、それに伴う制約がある、と。そこで政府は集団的自衛権行使を「限定的に容認」することになったと思われる。この新見解が「憲法９条の枠内」にとどまることはいうまでもなかろう。・・・・・・・・・■

これが合憲論の筋立てである。
現行憲法の成り立ちから説く論もある。
＜【正論】安保法案あげつらう余裕はない　麗澤大学教授・八木秀次＞
http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt1506170002-n1.html

■・・・・・・・・・

現行憲法は、わが国がポツダム宣言を受諾して第二次世界大戦に敗れ、連合国の軍事占領を受けている中で制定された。戦後の国際秩序は連合国が中心になったもので、一般に「ポツダム体制」と呼んでいる。そこにおける日本の位置付けは、連合国の旧敵国で、「米国及び世界の平和の脅威」（米国の初期対日方針）というものだった。そしてそれを固定するものが現行憲法であり、とりわけその９条２項だった。

　憲法の原案を起草した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局の次長だったチャールズ・ケーディスは憲法制定の目的は「日本を永久に非武装のままにすることだった」と後に語っている（古森義久著『憲法が日本を亡ぼす』海竜社）。９条２項が戦力の不保持や交戦権の否認を規定したのは日本にそのようなものを持たすと悪事を働き、世界平和の脅威になるという認識に基づいていたからであり、そのために「非武装」にしようとしたのだった。憲法改正の要件を世界有数の厳しいものにしたのも非武装を「永久」のものにするための措置だった。
・・・・・・・・・・・
日本国憲法は「ポツダム体制」における日本の立場を固定するために制定された。しかし、前提となる「ポツダム体制」は崩壊し、代わって誕生した新しい国際秩序「サンフランシスコ体制」に基づいて安全保障体制は築かれた。

　≪「憲法残って国滅ぶ」の愚≫
　憲法の規定と実際の安全保障とがその立脚する体制・原理を異にするのであるから、その矛盾を解消しなければならない。

矛盾解消の動きは昭和２９年の鳩山一郎内閣から始まった。３度の国政選挙を憲法改正の是非を争点に戦ったが、改憲の発議に必要な議席は得られず、改憲は棚上げされ、一度の改正もなされず今日に至っている。９６条の改正要件があまりに厳しいためだ。

　憲法の規定と実際の安全保障体制との間に齟齬（そご）・矛盾があることは誰にもわかる。しかし、憲法を楯にとって安保法制関連法案の非を論（あげつら）っている余裕が今のわが国にあるだろうか。中国は南シナ海の岩礁を次々に埋め立て、軍事目的で使用することを公言している。米国何するものぞという勢いであり、余波が東シナ海に及ぶ可能性は高い。

　安全保障のリアリズムの考えによれば、力と力がぶつかるときに均衡が生じ、平和は訪れる。わが国が主権を維持し、中国との戦闘を避けるためには日米関係の強化が不可欠だ。それが戦争を避ける抑止力になるからだ。そのための措置が安保法制関連法案だ。

　憲法との矛盾は誰にでも指摘できる。しかし、わが国は生き残らなければならない。「憲法残って国滅ぶ」では困るのだ。矛盾を矛盾と知りつつ、知恵を出すのが常識ある憲法学者の役割ではないのか。世の嘲笑の対象になることは避けなければならない。■

これが現実的な対応だろう。憲法学者の解釈は、研究質で条文を眺めての「私的解釈」である。国民の生命、安全に何の責任も負わないものなのだ。阿

産経には＜【新聞に喝！】安保法制審議　「学説」も現実的観点から分析を　大阪大学副学長・星野俊也＞http://www.sankei.com/column/news/150614/clm1506140007-n1.htmlとの記事もあった。

だから、左翼勢力の反対の動きには、１６日に書いたように＜中国共産党機関紙に褒められた日本の「反安保法案デモ」…＞となるのだ。中国外務省の報道官もほくそ笑んでいる。
＜「日本人が政府に強い警戒感」中国、安保法制反対集会で＞
http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150037-n1.html

　■中国外務省の陸慷報道官は１５日の定例記者会見で、新たな安全保障関連法案に反対する日本の市民らが１４日に開いた抗議集会について「多くの日本人と良識ある知識人が（第２次大戦の）轍を踏みたくなく、日本政府の軍事政策の動向に強い警戒感を持っている」と理解を示した。

　中国は、日米同盟の強化を警戒。安保法制をかつての軍国主義と関連づけて批判し、日米の分断を図ろうとしている。

　陸氏は「日本軍国主義の侵略戦争は、中国や他のアジアの国に深刻な災難をもたらした。軍国主義化の中で、多くの日本人が（日本政府に）だまされ戦争の犠牲者になった」と述べた。（共同）■

産経の１７日の【湯浅博の世界読解】では、＜なぜ「国民のリスク」語らぬ＞と書いていた（ネットには未掲載）。国民のリスクが高まるとき、日本を守る組織である自衛隊のリスクも高まるのが当然であろう。「自衛隊員のリスク」を云々する野党の議論は的外れなのだ。国会では、「国民のリスク」をどう減らすべきかを論ずるべきなのだ。

中国の岩礁埋め立て＝領土強奪の無法を誰も止められず…これが世界の現実

これが出来たら、もう民主党ではなくなる。中でも難しいのは、労組依存からの脱却だ。集票力を失うことになるので、不可能に近い。結局、党を割るしかないのだ。
＜民主・長島氏が党批判　労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160029-n1.html

■民主党の長島昭久元防衛副大臣は１６日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。

　党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。

　長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。

　党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈（ばっこ）する低劣なものとなった」と非難した。

　その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。

　具体的な対策として、（１）労組依存体質からの脱却（２）「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し（３）現実的な外交・安保政策への回帰－を挙げ、「目を覚ませ、民主党！　さもなくば、消えゆくのみ」と締めくくっている。■

結局、誰も中国の領土強奪を止めることが出来ないでいる。埋め立てはまもなく滞りなく終了するという。
＜中国、南シナ海埋め立て「近く完了」　区切りつける姿勢、批判かわし狙う？＞
http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160018-n1.html

■中国外務省の陸慷報道局長は１６日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進める岩礁埋め立ての関連工事について「既定の作業計画に基づき、近く完了させる」とする談話を発表した。

　中国は埋め立ての関連工事にひとまず区切りをつける姿勢を見せることで、強硬な海洋進出に対する日米や近隣諸国の批判をかわす狙いがありそうだ。（共同）■

これは共同通信の記事だが、産経もこう伝えている。
＜【南シナ海問題】中国、岩礁埋め立て「近く完了」　一区切りで米との対立激化回避？＞
http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160029-n1.html

■【北京＝矢板明夫、ワシントン＝加納宏幸】中国外務省の陸慷報道官は１６日、中国が南シナ海のスプラトリー（中国語名・南沙）諸島で進めている埋め立て工事について「既定の作業計画に基づき、近く完了させる」との談話を発表した。

　中国が進めてきた工事については、領有権を主張するフィリピンなど東南アジア諸国が猛抗議し、米政府も中止を繰り返して求めていた。中国がひとまず工事に区切りをつけたのは、６月下旬に米ワシントンで開かれる米中戦略経済対話を意識して、米国との対立激化を避ける狙いがあるとみられる。

　陸報道官は、工事完了の具体的時期について触れなかったが、米中対話が始まる前とみられる。一方で、陸報道官は岩礁埋め立ての目的について「軍事・防衛や海難救助、防災だ」と中国の従来の主張を改めて強調した。その上で「これからは埋め立てでできた陸地に関連施設を建設していく」と語り、活動を継続する方針も示した。

　米国務省によれば、第７回米中戦略経済対話は２３日と２４日の２日間の日程で行われる。南シナ海問題のほか、中国によるとみられる米政府機関へのサイバー攻撃、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が主要議題となる見通し。米国からケリー国務長官、ルー財務長官、中国側から汪洋副首相（経済・貿易担当）、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（外交担当）が出席する。２２日には軍関係者も交えて次官級の「戦略安全対話」が開かれる。■

アメリカが何度停止を求めても、効果はなかった。
＜中国は「緊張緩和の措置とらず」米高官が批判＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50057.html?from=ycont_top_txt

■【ワシントン＝白川義和】米国務省高官は１６日、記者団に対し、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島での岩礁埋め立てを「近く完了する」と表明したことについて、「彼らは緊張緩和の措置を何もとっていない」と批判した。

　同高官は「埋め立て工事の停止は歓迎する」と述べたうえで、「埋め立て地の軍事化を進める方針も明確に示された。我々が期待する結果にはつながらない」と指摘し、中国の姿勢に変化がないことを強調した。

　また、この問題が２３、２４日にワシントンで開かれる米中戦略・経済対話で「当然議論される」とし、ケリー国務長官が岩礁埋め立てや軍事化の停止を求めるとの見通しを示した。

　ケリー氏は１６日のビデオ記者会見で、戦略・経済対話は「非常に重要な協議になる」と語った。■

この結果は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が予想したとおりだった。
＜「南シナ海強奪で開き直る中国　」『週刊新潮』　2015年6月11日号＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2015/06/11/6001

■・・・・・・・・・・・・・
アメリカが地域諸国と連携すると言っても、力の効用を確信する中国は、オバマ政権の限界を見ているのである。人工島の12カイリ内に艦船や航空機を進入させるというアメリカの言葉が実行に移され、南シナ海におけるさらなる軍事展開も辞さないとの決意が明らかにされれば、中国は埋め立ての一時停止に合意するかもしれない。その場合でも、完成した人工島や設備はそのまま残り、中国が南シナ海に拠点を得たという実績は残る。
　
オバマ大統領が実力行使に踏み切れない場合、中国はここぞとばかりに敏速に工事を進め、南シナ海を手に入れるだろう。その場合、同海はアメリカに対する核の第2撃能力を築く拠点になると考えられる。
　
いずれの場合も、中国の勝利であり、アメリカの後退なのである。■

そして櫻井氏は、日本のすべきことを強調する。
■戦後最大の危機を前に、日本がすべきことはただひとつ、アメリカと共に強い抑止力を築くことだ。そうしなければ、南シナ海周辺諸国だけでなく、わが国も中国に削り盗られていく。安倍首相の訪米で新たな段階に入った日米同盟の強化、そのための日本の力の強化しか道はない。■

このことを認識していないか、目をそらしているのが朝日や野党の左翼勢力である。東アジアの政治、軍事情勢をよそに、憲法論議に現を抜かしているのだ。日本国憲法には日本の安全保障ついては何も書かれていない。そこにあるのは、敗戦国の「武装解除」だけである。

中国共産党機関紙に褒められた日本の「反安保法案デモ」…

中国が喜んでいる。中国評論家の石平氏がツイッターに書いている。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon
１４日に東京で行われた「反安保法案2.5万人デモ」、昨日の人民日報は国際面の約３分の一を使って大きく取り上げて「日本民衆の戦い」を誉め称えた。中国共産党機関紙に褒められた「日本民衆」よ、ご自分たちのやっていることは一体誰か喜び、誰の利益になるかを、貴方たちが思ったことあるのか。■

憲法屋の政治知らずもあわせて批判している。
■石平太郎 ‏@liyonyon
小林節氏が安倍政権のことを「独裁の始まり」と批判しながら「選挙で倒せば良い」と語った一件。日本の学者は結局、「独裁」とは何かを知らない。独裁というのはまず選挙を許さない。だから選挙によって倒されることもない。世界史上、選挙によって倒された独裁政権は一体どこにあるのか。

石平太郎 ‏@liyonyon
小林節氏は記者会見で安倍政権のことを「独裁の始まり」と批判する。同じ会見では彼はまた、「狂った政権は次の選挙で倒せば良い」とも言う。しかし学者の彼はここで初歩的な論理矛盾を犯している。民主主義の選挙で倒すことの出来るような政権は、最初から「独裁」にはならないはずだである。■

日本人は世界の常識から取り残されたガラパゴス諸島の住民なのかもしれない。

これには中国も韓国も喜んでいる。
＜【政界徒然草】村山富市氏「人も住んでない尖閣でバチバチやるか？」　河野洋平氏「談話出してスムーズに日韓の理解進んだのに…」　Ｗ妄言に中韓メディア大喜び＞
http://www.sankei.com/premium/news/150616/prm1506160008-n1.html

■村山富市元首相と、河野洋平元衆院議長が９日、日本記者クラブ（東京・内幸町）で実施した対談形式の記者会見は、国内外から３００人以上の報道陣が詰めかける盛況ぶりだった。両氏は「中韓目線」で安倍晋三首相を批判し、中韓メディアの格好のネタとなった。

　村山氏は、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」（平成７年）、河野氏は、証拠資料も信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」（５年）を在任中に発表した。

　対談は冒頭から、談話に込めた思いなどを中心に進んだ。しかし、司会者に現在の対中・対韓関係を問われると、慰安婦問題など安倍首相の歴史認識に対する批判がヒートアップした。

　村山氏は、こんな“中韓目線”の自説を展開した。

　「安倍さんが河野談話を見直すなんてことを言わなければ、そんなこと（中韓の関係悪化）もなくて済んだんじゃないかという気がしますよ」

　「私は一昨年、中国に招かれて訪問し、何人かの指導者にお会いした。私は率直に言ったんですよ。『人も住んでいない尖閣諸島の問題で、第２の経済大国と第３の経済大国がバチバチやりますか？』と。そうしたら（中国側は）『そんなことは全然考えていません。中国は覇権を求めません。平和を求めます』と言うたんです。だから（中国は）戦争なんてことは全然考えていません」
・・・・・・・・・・・
河野氏もこう強調した。

　「（河野談話発表から）二十数年たって、こういう問題になるのは誠に残念。談話を出してから非常にスムーズに、日韓両国の理解と協力が進みました。ここ数年は誠に残念な状況です」

　「中国は、日本と協力していきたいという気落ちがずいぶんあると思うんです。それで首脳会談をやったんだけど、『まだもう一つ、（日本を）信用しきれない』という感じがあるんですね」

　まるで、対中・対韓関係の悪化の原因は日本が一方的に作ったかのような言いぶりだ。その一方で、韓国の李明博前大統領の竹島（島根県隠岐の島町）上陸、世界中で日本の悪口を言って回る朴槿恵大統領の外交、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入や海洋での拡張政策－といった関係悪化の要因には言及しなかった。・・・・・・・・・・■

能天気なコンビである。現実の中韓や東アジア情勢がまったく見えていないのだ。そう言えば旧社会党は非非現実的な「非武装中立論」を掲げてきた夢見る政党だった。

戦後を歪めてきた原因を国民に広く知らしめてほしいものだ。
＜自民、「占領政策」を独自検証　新組織立ち上げへ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160006-n1.html

　■自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。戦後７０年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。

　新組織では、ＧＨＱが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。ＷＧＩＰや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。

　また、安倍晋三首相が「原案をＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。

　稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない」と主張し、検証の必要性を指摘してきた。

新組織は稲田氏のもとに設置され、早ければ今国会中にも議論を始める。

　自民党では、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）が月内にも提言をまとめることにしており、新組織は特命委を引き継ぐ形とする案もある。■

共産党と同様、何でも反対政党と化した民主党とは決別すべきなのだ。
＜橋下氏、民主に三行半　ツイッターで「日本の国にとってよくない政党」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150018-n1.html

■「民主党という政党は日本の国にとってよくない」－。安倍晋三首相との会談を受け、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は１５日、自身のツイッターで、民主党を激しく糾弾するメッセージを連発した。松井一郎顧問（大阪府知事）も橋下氏に呼応して民主党批判を展開。維新の「民主離れ」に拍車がかかっている。

　「（民主党は）政党の方向性が全く見えない。維新の党は一線を画すべき」

　橋下氏はツイッターにこうつぶやき、同じ野党の民主党に三行半（みくだりはん）を突きつけた。松井氏も都内で記者団に「（民主と）組んだところで単なる野合、談合、数合わせだ」と述べ、橋下氏と足並みをそろえた。

　５月の住民投票で「大阪都構想」が否決されて以降、維新内では橋下氏に近い大阪選出議員を中心に民主叩（たた）きが強まっている。首相や菅氏が都構想に一定の理解を示したのに対し、民主党が反対姿勢を崩さなかったことへの遺恨も残る。

　一方で維新は労働者派遣法改正案の早期採決に応じるなど、与党との接近も図る。今回の会談が実現したのも、都構想のねぎらいを込めた菅（すが）義偉（よしひで）官房長官の誘いだった。橋下氏の上京を機に大阪系は改めて「与党寄り」も辞さない「是々非々」路線を確認した形だ。・・・・・・・・・■

読売もこう報じていた。
＜揺れる維新…橋下氏、執行部路線を「否定」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150616-OYT1T50014.html?from=y10

■安倍首相は１４日夜、東京都内のホテルで、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）に会い、安全保障関連法案の審議など国会運営での協力を求めた。

　橋下氏は１５日、自らのツイッターで、民主党との連携を模索する維新の松野代表らをけん制した。維新内の路線対立は激しさを増しそうだ。

　会談には菅官房長官、維新の松井一郎顧問（大阪府知事）も同席した。首相は会談で「橋下氏は（有権者から）期待されている」と語るなど、橋下氏を高く評価。首相は、安保関連法案には世論の反発も根強いことから、維新の協力を背景に審議を進めたい考えだ。橋下氏は、抵抗路線を強める民主党とは一線を画し、法案ごとに是非を判断する考えを伝えたという。

　橋下氏は１５日、ツイッターで「民主という政党は日本の国にとってよくない。政党の方向性が全く見えない」「民主とは一線を画すべき。（維新は）民主とは決定的に違う」などと民主批判を展開した。橋下氏に近い党内の「大阪系」議員は「松野執行部の『親民主』路線を否定した」と歓迎した。■

民主党とはこういうことをする非民主的な政党なのだ。
＜国会正常化も…渡辺氏負傷の余波拡大　民主が妨害「実行計画」メモ作成＞
http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150022-n1.html?fb_action_ids=994941893883795&fb_action_types=og.recommends&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B860077477395776%5D&action_type_map=%5B%22og.recommends%22%5D&action_ref_map=%5B%5D

■与野党の国対委員長は１５日、国会内で会談し、民主党などが審議拒否していた衆院の正常化で合意した。自民党の佐藤勉国対委員長が国会運営に遺憾の意を示し、民主党も受け入れた。円満な国会運営とするため自民党が一歩下がって「大人の対応」を取った形だが、民主党が渡辺博道厚生労働委員長（自民）への「妨害計画」を立てていたことが判明。自民党は関係議員の責任を追及する方針だ。

　佐藤氏は会談で、厚労委員会で１２日に労働者派遣法改正案の採決を目指したことに「大変遺憾だ」と表明した。これを受け、民主、共産両党が審議拒否していた平和安全法制特別委員会は１５日、両党議員も出席して正常化し、１７日の質疑も決まった。

　表面上は関係修復した与野党だが、渡辺氏負傷の余波はむしろ広がっている。民主党で厚労委理事を務める西村智奈美氏が１２日の厚労委の前に、実力行使による渡辺氏の入室妨害などを指示する「作戦メモ」を準備していた。

　産経新聞が入手した１枚紙の「作戦メモ」は委員室周辺の見取り図入りで、「委員長入室阻止」と明記。採決時は「委員長にとびかかるのは厚労委メンバーのみ」と記載し、暴力による妨害を示唆していた。

　１２日の採決は見送られたが、渡辺氏は入室を阻止する民主党議員ともみ合いになり、首などに全治２週間のケガを負った。

だが、民主党は全く悪びれる様子がない。長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組で、「数の力でほとんど議論なしに採決するとき、野党がお行儀よく座って見過ごし、法律を通すことが国益にかなうのか」と述べ、一連の行為を正当化した。西村氏も産経新聞の取材に、メモについて「強行採決された場合の対応を検討したものだ」と述べるにとどまった。

　安倍晋三首相は１５日、長妻氏の発言について「唖然（あぜん）とした」とフェイスブックに書き込み、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で「民主国家にとってあるまじき言語道断のことだ」と批判した。・・・・・・・・■

　これに対して、自民・稲田政調会長が「民主党全体が共犯だ」と批判した。http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160014-n1.html民主党の体質が問題なのだ。

憲法９条…「武力と交戦権を奪うことで日本人は危険にさらされ、中国人と南北朝鮮人が守られている」

民主党にはこの程度の議員しかいないのである。暴論である。
＜民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化　「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140020-n1.html

■民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。

　同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に（審議を）止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。

　同番組では、１２日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。

　作戦は実行され、民主党議員が委員室前に３０人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治２週間の診断を受けた。

　民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。渡辺氏が派遣法改正案の審議の終了を宣言すると、委員長席付近で議事進行を妨害し、自民党は民主党の山井和則、中島克仁、阿部知子の３議員に対する懲罰動議を衆院に提出した。■

暴力の否定が多数決による民主主義を生み出したのではないのか。もし、自民党が同じことをしたらなんと言うのか。原則のない呆れた政党？である。

産経のサイトには、＜民主党、旧社会党に先祖返り　ピケとヤジで審議妨害　派遣法改正案の厚労委採決先送り　岡田氏「やむを得ない…」＞という記事も出ていた。岡田代表も暴力を肯定するのか。また、かつての社会党のような「牛歩戦術」も復活するのか？議会制民主主義の否定したいのか？

これは正論だ。憲法学者が日本の安全保障を考えてくれるはずがないのだ。
＜「学者言う通りなら平和なかった」自民・高村氏＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150613-OYT1T50117.html?from=ytop_ylist

　■自民党の高村正彦副総裁は１３日、富山市内で講演し、衆院憲法審査会で憲法学者が安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことに関し、「学者の言うことを聞いていたら日米安全保障も自衛隊もない。日本の平和と安全はなかった」と述べ、関連法案の必要性を強調した。■

橋下徹氏もこう指摘している。
https://twitter.com/t_ishin

■橋下徹 ‏@t_ishin ·
有権解釈とは責任を持つ解釈。憲法学者は国家の統治に責任を負わない。最高裁の判事は国家統治に責任を負う。砂川事件判決で重要な論理は統治行為論。最高裁の判事になると、高度な政治行為については内閣の憲法判断を尊重する。憲法学者のようには言えない。これが責任ある者の判断。

橋下徹 ‏@t_ishin · 7時間7時間前
もちろん内閣等が憲法判断する際には憲法学者の意見も尊重する必要があるが、最後の責任を負うのは内閣であり、最高裁である。今、違憲を唱えている憲法学者の意見も重要だが、砂川事件判決の最高裁長官田中耕太郎氏の補足意見がより重要。最高裁長官の意見なのだから。

橋下徹 ‏@t_ishin · 7時間7時間前
田中氏は明言する。自衛は他衛。他衛は自衛。自国のことだけを考えてはいけない。国際情勢の中でどのような防衛レベルを採るかは内閣の政治行為だと。国の統治を行う上においては何百人の憲法学者の意見よりも最高裁長官の意見の方が重い。これが立憲主義だ。■

学者の意見はあくまでも書斎と研究室と講壇での学者の意見である。彼らは国民の安全に責任を負うものではない。大学の外、政治の世界では通用しないのだ。

弁護士のケント・ギルバート氏もこんなことを言っている。
＜【ニッポンの新常識】安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか ＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150613/dms1506131000003-n1.htm

■安全保障関連法案の国会審議の経過を見ていると、情けなくなる。日本の国防に必要不可欠な法案審議のはずが、本旨から外れた議論ばかりが目につくからだ。

　私は安倍晋三首相の政治手腕を高く評価しているが、安保法案の審議には不満を感じている。憲法第９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使に必要な法整備に踏み切った最大の理由は、中華人民共和国（ＰＲＣ）の日本への脅威が切迫しているからである。上手に明言しないから、野党は「論点ずらし」を繰り返す。

　沖縄県・尖閣諸島の問題だけでなく、米軍基地反対運動や、琉球独立運動のバックには中国共産党がいる。沖縄の活動に参加する中国人までいる。東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた赤サンゴ密漁船も、ＰＲＣが燃料代や報酬を支払うことで動員した可能性が高い。

　改憲したうえで安保法制を整備すべきという議論は正論だが、悠長なことは言っていられない。法整備の引き延ばしを図る政治家は、ＰＲＣに恩や媚びを売りたいのか。

　２００人以上の憲法学者が「安保法制は違憲」という趣旨に賛同した。安倍政権批判に熱心なマスコミは大喜びである。

　しかし、憲法学者に安保法案への見解を求めること自体が無意味だ。専門外だからである。

　私は米国の法科大学院で憲法について学んだが、同じ憲法の学習でも、米国と日本とでは勉強内容が全く違う。

　日本の憲法学習は、憲法の条文と解釈を学ぶ。条文が正しいことを前提に、主な条文を丸暗記し、言葉の定義を丸暗記し、判例と有力説の対立点を理解する。司法試験では暗記内容を正確に書き出すことが求められ、憲法条文への批判はタブーである。

　他方、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。憲法観を身に付けることが重要で、５２個ある憲法（連邦１、各州５０、英国由来の不文法１）の条文解釈は後回しだ。

　そもそも、憲法条文の制定目的とは何か。公権力は時として暴走し、国民の利益が犠牲になる。この暴走を防止するために憲法典が制定される。だから本来、憲法の条文は、国民を守る目的で定められるべきだ。

　日本国憲法の大半はその目的にかなっているが、第９条は違う。

　武力と交戦権を奪うことで日本人は危険にさらされ、当初は米国人が守られた。そして今は、中国人と南北朝鮮人が第９条に守られている。時代の変化に関係なく、日本の憲法学者は条文基準の判断しかしないから、「安保関連法案は違憲」と言うしかない。国会に見解を求められた憲法学者は迷惑だったと思う。■

日本の憲法学者、憲法解釈はガラパゴス化しているのだ。現実を見ない観念的な空想的平和主義の下で自慰的解釈が行われている。

独裁軍事国家、中国に対する抗議デモが相次いでいる。
＜香港民主派、中国主導の選挙制度改革に抗議デモ＞
http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150006-n1.html

■【上海＝河崎真澄】香港の公共ラジオＲＴＨＫ（電子版）によると、香港の民主派団体は１４日、行政長官を選ぶ「普通選挙」（２０１７年）から民主派候補を事実上、排除する選挙制度改革に抗議するデモを行った。中国主導の改革案は１８日にも立法会（議会）で採決される見通しで、民主派が否決を求めている。

　民主派は香港島中心部のビクトリア公園から政府本部まで、昨年の路上占拠で民主派の象徴となった黄色い雨傘を掲げてデモ行進した。改革案を支持する親中派の団体と口論する場面があったが大きな混乱はなかった。■

フィリピンでも。
＜【南シナ海問題】「中国は出て行け！」　フィリピンで独立記念日に合わせ抗議デモ＞
http://www.sankei.com/world/news/150612/wor1506120035-n1.html

■【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンの首都マニラで１２日、スペインによる植民地支配からの１８９８年の解放を祝う独立記念日に合わせ、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で急速に人工島建設を進める中国への抗議デモが行われた。

　在フィリピン中国大使館前で、市民団体のメンバーら１千人以上が「フィリピンに干渉するな」と英語で書いたプラカードや「中国はフィリピン水域から出ていけ」と中国語で書いたカードを掲げ気勢をあげた。

　抗議デモは、中国に岩礁埋め立ての即時中止を求め、人工島周辺で哨戒機による監視活動を強める米国にも矛先を向けて、米中の摩擦拡大に危機感を示した。

　一方、アキノ大統領は独立記念日の式典で、中国を含む各国大使を前に、国家間における問題解決には「国際法による支配」が重要だと強調。抗議を無視して人工島建設を進める中国を暗に批判した。■

中国の不法行為、横柄で独善的な態度は、世界の反発を招いている。