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へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

能天気な朝日の「素粒子」…馬鹿と韓国につける薬はない

2015年05月26日 | 報道・ニュース
朝日の中国への甘い認識と愚かさが凝縮されている。気色が悪い。
<「素粒子」―5月25日>
http://www.asahi.com/articles/ASH5R4RXJH5RUSPT00K.html

    ☆
 目いっぱいの数を集めて。「爆買い」の返礼のような訪中団に習主席も相好を崩す。3千人の体温で氷を解かす旅。
    ☆

日常用語で言えば、「馬鹿じゃないの?」ということだ。安倍政権を批判する言辞とはなんたる違いか?(それにしても二階議員の卑屈な態度はなんだ?)

産経の見方はこうだ。
<習式揺さぶりの術? 二階氏ら「正義と良識ある日本人」、安倍首相が「諸悪の根源」>

■【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席は23日夜、自民党の二階俊博総務会長が率いる約3千人の訪中団(財界や日中友好団体の関係者らで構成)と面会した際、安倍晋三政権の歴史認識を暗に批判する一方、訪中団のメンバーを「正義と良識のある日本人」などと褒めたたえた。日本政府と一般の国民を切り離す「二分論」を展開し、日本の世論に揺さぶりをかけようとする思惑があるとみられる。

 日中関係をめぐっては、3月末から5月初めにかけて自民党の谷垣禎一幹事長や高村正彦副総裁、額賀福志郎元財務相ら日本の要人が相次いで訪中し、それぞれ習主席との面会を求めたが実現しなかった。

 2012年11月に中国の最高指導者となった習主席は対日強硬姿勢を崩さず、日本政府要人と会うことを極力避けており、今回の二階氏訪中に関しても、「習主席には会えないのでは」との見方が出ていた。

 ところが、習主席は人民大会堂で開かれた日中の交流式典に突然登場し、関係者を驚かせた。ある中国共産党関係者は「習主席は日本の民間人に対し『日中関係悪化の原因は全て安倍政権にある』と直接強調するのが目的だ」とした上で、「日本の世論を分断し、8月に発表される戦後70年の首相談話や憲法改正の動きを牽制(けんせい)したい思惑もある」と指摘する。

日本政府と国民を区別する二分論は毛沢東時代からの対日工作の常套(じょうとう)手段だ。「諸悪の根源は軍国主義の復活を図る右翼政治家にあり、日本国民は政府に洗脳された被害者だ」という論法で、日本のリベラル勢力などを味方に付けることを目的にしているという


 習主席はこの日の講演で、唐代の詩人、李白と、唐で学んだ阿倍仲麻呂との友情などを例に挙げ、日中交流には長い歴史があり、今後も民間交流を展開する必要性を強調した。その上で、日中戦争が中国国民に大きい災難をもたらしただけではなく、「日本国民もあの戦争の被害者だ」と主張し、訪中団に「歴史を歪曲(わいきょく)する動きに一緒に反対しよう」と呼びかけた。■

中国側の深謀遠慮なのだ。術策にはまってはいけない。
深謀遠慮 意味http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/idiom/%E6%B7%B1%E8%AC%80%E9%81%A0%E6%85%AE/m0u/
深く考えを巡らし、のちのちの遠い先のことまで見通した周到綿密な計画を立てること。また、その計画。▽「深謀」は奥深い見通しをもったはかりごと・考え。「遠慮」は、ここは将来について考え巡らす、遠く先のことをおもんぱかる、よくよく考える意。


夕刊フジは<習主席、露骨な“すり寄り”「安倍政権分断作戦」 二階氏訪中団に懐柔策>http://www.sankei.com/world/news/150526/wor1505260011-n1.htmlとの記事も掲げている。

その中国側の意図を読売の社説が解説していた。
<二階氏訪中 習氏の対日改善姿勢は本物か>
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150525-OYT1T50127.html

■中国としては、異例の歓待ぶりだった。日中関係の本格的な改善につなげる意思があるのか。きちんと見極め、適切に対応することが大切だ。

 自民党の二階総務会長が、観光業界関係者ら約3000人を率いて訪中した。習近平国家主席は歓迎行事で演説し、「中日関係の発展を重視しており、この基本方針は変わらない」と強調した。

遣唐使の阿倍仲麻呂や1972年の国交正常化など、良好だった両国関係史にも触れ、日中友好や民間交流の重要性を訴えた。

 二階氏は、安倍政権内での対中関係改善の旗振り役だ。習氏は、二階氏の訪中に合わせて、日中関係を重視するという前向きなメッセージを発したのだろう。

 二階氏が安倍首相の親書を手渡すと、習氏は「互いに戦略的互恵関係を推し進めれば、良い結果になる」と応じたという。

 歴史問題に関して、習氏は同じ演説で、「日本軍国主義の侵略の歴史を歪曲わいきょく、美化しようとする、いかなる言行も許さない」と述べた。今夏に戦後70年談話を出す安倍首相を牽制けんせいしたものだ。

 安倍首相は再三、「村山談話、小泉談話を全体として受け継ぐ」と明言している。先の党首討論でも、村山談話にある「痛切な反省」に改めて言及した。

 だが、安倍談話の内容次第では、習氏が強硬姿勢に転じる余地を残しているのは間違いない。

 9月3日には「抗日戦争勝利70年」記念式典が予定される。習政権が歴史問題に絡めた反日カードを手放すことはあり得まい。

 今回の習氏の融和姿勢には、政権の安定にかかわる成長減速への強い危機感がうかがえる。

 中国は、景気下支えのために利下げを繰り返すが、目立った効果は見えず、消費は伸び悩む。日本の対中投資は激減し、企業間の協力や交流も停滞気味だ。

 習氏には、日本の技術や資金とともに、減少した日本人観光客を呼び戻す狙いがあろう。

 南シナ海の岩礁埋め立て問題を巡り、米国との対立が顕在化する中、対日関係の修復により、日米同盟の圧力を緩和させたい。そんな思惑もあるのではないか。


 菅官房長官は、二階氏訪中について「極めて有意義」と評価した。貿易・投資の拡大や安定した日中経済関係は、経済政策「アベノミクス」にとっても重要である。

 日本は、中国の反日宣伝や海洋進出には的確な対抗措置を取りつつ、日中関係全体の改善の流れを定着させることが欠かせない。

常識的な見方であろう。能天気でおめでたいのは朝日だけだ。

戦略的な中国に対して、韓国は相変わらずである。先日も取り上げたパククネらの発言である。
<【世界遺産登録へ】
韓国の“小言”聞かされるために訪韓? ユネスコ事務局長の胸の内は…>

http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230047-n1.html

■世界文化遺産に登録見通しの「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)に関する日韓事務レベル協議が22日行われたが、歴史問題に執着し反対する韓国と遺産の政治問題化を疑問視する日本との溝は埋まらなかった。この協議に先立ち、国際会議出席のために訪韓していた国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長に朴槿恵(パク・クネ)大統領をはじめとする高官らが登録反対を求める「直訴」を相次いで行い、韓国内でも大きく報道された。本来の訪問目的である国際会議の話題が二の次になってしまったことをボコバ事務局長は、どう受け止めたのだろうか…。(ソウル 名村隆寛)

 7月3~6日の世界遺産委員会(ドイツ・ボン)での登録正式決定を先に控え、ボコバ氏はこのほど韓国を訪れた。ただし、訪韓目的は19日に仁川で開かれた、今後15年間の世界の教育の課題を協議する世界教育フォーラムへの出席だった。

 ところが、フォーラム当日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相はボコバ氏との会談で「日本が(朝鮮人)強制労働の歴史を無視したまま登録しようとしている」と登録見通しに憂慮を示し、反対の考えを伝えた。

翌20日には、朴槿恵大統領がボコバ氏と会談し「遺憾なことに、日本は一部の施設で非人道的な強制労働が行われた歴史から目を背け、世界遺産に登録するよう申請した。世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と直接、反対を訴えた。国会外交統一委員会の羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)(ナ・ギョンウォン)委員長も同日、ボコバ氏に会い登録反対の意向を伝えた。

 韓国は「登録対象施設の一部で日本の朝鮮半島統治時代に朝鮮人が動員された」と登録に反対。日本は「(推薦の)対象とする1850~1910年とは異なる時代の出来事だ」と説明し、むしろ“無用な政治問題化”を懸念している。

 朴大統領から反対を直訴されたボコバ氏は、韓国の主張を世界遺産委員会に伝えると答えたという。一方でボコバ氏は、「日韓が直接話し合ってよい結果を出すべきだ」との立場を朴大統領、尹外相、羅委員長にそれぞれ示し、3日間の滞在日程を終えて韓国をあとにした。
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ボコバ氏の胸の内は分からないが、言葉どおり「日本とうまく話し合ってくれ」といったところではないだろうか。

 現に、日韓の歴史認識をめぐる問題で韓国が第三国で騒ぐたびに、米国などでは「日韓で話し合って」という反応が出る。韓国の主張に対する疲れも見え隠れする。

 こうした複数回の「直訴」について、韓国でもごく少数ながら「やり過ぎ」との意見がある。「1日前に尹外相が同じ憂慮を表明したのに。わざわざ大統領まで出てくる必要があろうか。中立であらねばならない事務局長(ボコバ氏)の(決定への)介入は難しい。効果は期待できず、日本の反発だけを招く(朴大統領の)憂慮表明だった」(東亜日報22日付コラム)との見方だ。


 安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説に対する執拗(しつよう)な“反対”に続き、今度は世界文化遺産への登録を何が何でも“阻止”しようとする韓国。冷静な見方を示した東亜日報のコラムではあるが、一方で「韓国外交官らの現実的な目標は、登録条件として過去に朝鮮人徴用があったという事実を十分に知らしめること」とも指摘している。

 結局は、韓国が満足しない登録は受け入れられず、譲れないのだ。

毎度うんざりの韓国の対応である。こうした「韓国疲れ」について、産経の黒田ソウル駐在客員論説委員も書いている。
<【から(韓)くに便り】
慰安婦問題…日本非難を触れ回る韓国に米国でも“うんざり感”>

http://www.sankei.com/world/news/150524/wor1505240012-n1.html

■先日、日本でのさる講演会で「韓国は疲れますよねえ。うんざりという感じですが、黒田さんは韓国に長くいて疲れませんか?」といわれた。日本でよく聞かれる質問だ。韓国の執(しつ)拗(よう)な反日現象に刺激され、日本で広がっている反韓、嫌韓感情の一端である。

 安倍晋三首相の訪米に対する韓国の“妨害工作”も日本人の対韓感情をさらに悪くしたに違いない。歴史認識だろうが慰安婦問題だろうが、ともかく「日米関係になぜ韓国がしゃしゃり出て日本の足を引っ張るのか?」というのが大方の日本人の気持ちだろう。
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ところが「韓国には疲れる」という話は実は日本だけではなく、米国でも出ているらしい。韓国の新聞がワシントン発で伝えていたが、日本との首脳会談を拒否し関係悪化を続ける韓国に対し米当局者や研究者たちの間で「いい加減にしろ」という気分が広がっていて、それが「コリア・ファティーグ(韓国疲れ)」といわれているのだそうだ。

 慰安婦問題を押し立て、日本に謝罪させようと米国で官民挙げて日本非難を触れ回っている韓国に、米国でも舞台裏では“うんざり感”が出ているというわけだ。

 それでも“安倍たたき”に手ぐすね引いていた韓国マスコミは、無難に(?)終わった安倍首相の米議会演説に対して、相変わらず親韓派の米議員などを動員し批判のコメントばかり伝えていた。まるで米国全体が安倍演説を批判しているかのように。

 安倍首相の訪米は日米同盟強化が最大目的だったが、韓国では米国と日本が仲良くすることが韓国の損であるかのような受け止め方がされていた。安倍首相のすることには何でも非難、反対する韓国マスコミの“安倍たたきキャンペーン”のせいだ。

 日米韓協力体制の維持、強化を願う米国としてはこんな韓国の現実無視、現実歪(わい)曲(きょく)はさぞ頭が痛いだろう。・・・・・・・・・・■

馬鹿と韓国につける薬はない。

国家の基本法なのに「国家観」が欠落している欠陥品、それが日本国憲法

2015年05月25日 | 報道・ニュース
憲法は国家の基本法のはずだが、日本国憲法には肝心の「国家観」がない。ハッとさせられる指摘だ。
<【中高生のための国民の憲法講座 第95講】
憲法で国家の姿が思い浮かぶか 長尾一紘先生>

http://www.sankei.com/life/news/150524/lif1505240030-n1.html

■憲法は国家の基本法です。したがって「国家」は憲法学習においてもっとも重要な用語のはずですが、教科書などにおいては、これにふさわしい取り扱いを受けているわけではありません。多くの論者において日本という「国家」の姿を思い浮かべることが困難になっているようです。
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アメリカ憲法の国家像
ここ(アメリカ憲法前文)では(1)正義(2)共同防衛(3)福祉と自由-がアメリカ憲法制定の目的とされています。

 「正義」とは、人類普遍の原理を意味するわけではありません。アメリカの正義、アメリカの価値観を意味します。価値観というものは、各国においてその国の歴史から生ずるものです。従って、この「正義」とは、アメリカの文化そのものを意味します。憲法前文は、アメリカという国家は、アメリカ文化の共同体であるとしているのです。

次に前文は、「共同防衛」を国家の任務であるとしています。アメリカという国家は、「防衛共同体」であるとしているのです。この「防衛共同体」の構成員は、当然、共同防衛に参加する義務を負うことになります。各人は各人にふさわしい方法でこの義務に対応することが求められているのです。


 前文は、さらにアメリカという国家が「福祉の増進と自由の確保をめざす共同体」である旨を定めています。

 アメリカ憲法の前文は、このようにきわめて明確にアメリカのあるべき国家のイメージを描き出しています。ところでこの点において、日本国憲法はどうなのでしょうか。

日本国憲法の国家像
 日本国憲法の草案を作成したのは占領軍です。その前文を作成する際、右のアメリカ憲法の部分を参照したものと思われます。両者を比較して留意すべき点は、「福祉」と「自由」については、日本国憲法に受け継がれていますが、「正義」と「共同防衛」については削除されているということです。これを偶然とみることはできません。終戦当時における、アメリカの対日政策を反映したものとみることができます。

 「共同防衛」を日本国憲法に導入することは、当時のアメリカとしてはぜひとも避けたいことでした。日本の恒久的な弱体化を考えていたからです。「正義」もまた、占領軍にとっては不都合なものでした。原爆投下や、都市に対する無差別爆撃は明らかに正義の原則に反するものだったからです。そのかわりに導入されたのが、日本政府の行為によって戦争の惨禍が引き起こされた、とする文言です。

この憲法前文を文言どおりに解釈すれば、日本という国家は「文化的共同体」でもなく、「防衛共同体」でもない、というだけではなく、「罪の共同体」だということになってしまいます。このような立場から日本国の自画像を描くことは困難です。このような解釈は正しいといえるでしょうか。結論からいえば妥当ではないと思います。

 「国家」というものが「文化的共同体」であり、「防衛共同体」であるということは、すべての独立国家に共通する属性とみることができます。日本国も独立国である以上、当然に、日本文化を保持するための「文化的共同体」であり、また、日本国民の安全保障のための「防衛共同体」であると考える必要があります。日本国を「罪の共同体」とみることにも問題があります。日本国が「罪の共同体」であるならば、アメリカをはじめ、ロシア、中国、イギリス、ドイツ、フランスなど、世界の主要国のほとんどが「罪の共同体」だということになってしまうでしょう。・・・・・・・・・・・■

朝日など、日本国憲法を称揚する左翼勢力に「国家観」も「国益」という観念もない理由がよく分かる(国旗国歌にも反対する)。自虐史観や贖罪史観にもマッチしている。防衛、文化、歴史など「日本解体」が現行憲法制定の目的だったのだ。だが、いまだにそのとに気づかないお目出度い人々の群れ。誰が作り出し、再生産を続けているのか?

そこで失われた「日本精神」。台湾から叱咤の声が届けられている。
<【話題の本】
『新装版 台湾人と日本精神』蔡焜燦著 かつての祖国を叱咤激励>

http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230019-n1.html

 ■平成13年に小学館文庫から刊行された『台湾人と日本精神』は毎年順調に売れ続け、14刷8万3000部に達するロングセラーとなっている。読者から「単行本で手元に置きたい」といった要望が版元に多く寄せられたそうで、戦後70年を迎えたのを機に新装版として4月に発売された。編集担当の鈴木亮介さんは「先の大戦の経験者や歴史に興味を持つ年配の方に読まれており、新装版1万部も堅調な売れ行き」と話す。文庫版も近く増刷となる予定だ。

 昭和2年生まれの著者は司馬遼太郎氏が『台湾紀行』執筆に向けた取材で訪台した際に案内役を務め、同作に「老台北」として登場することでも知られる。親日家を超えた「愛日家」を自任し、かつての祖国を愛する元日本人だからこそ、現代日本人の精神的荒廃に苦言も呈する。台湾では「日本精神(リップンチェンシン)」が勤勉で正直、約束を守るといった行いを指す言葉として息づいているのだ。50年に及んだ日本の統治が台湾の近代化をもたらし、その精神的遺産が台湾発展の基盤となったと説く著者は、台湾を知ることは日本を知ることにつながると主張し、「日本人よ胸を張りなさい」と訴える。(小学館・1600円+税)■

精神なき民族に未来はない。必ず衰亡する。それを推進しているのが反日左派である(日本共産党がその典型だろう)。その活動に同調しているのが中国や韓国なのである。

朝日は「ポツダム宣言」を無条件に正しいと思い込んでいるのか?

2015年05月24日 | 報道・ニュース

22日も取り上げたポツダム宣言の話。小林よしのり氏がこんなことを書いていた。
<日本は世界征服を企んだのか?>
http://yoshinori-kobayashi.com/7691/

■今朝の新聞を見て本当に驚いた。

朝日新聞も東京新聞もポツダム宣言を無条件に
正しいと思い込んでいるのだ。

アメリカの歴史観に完全に洗脳されている。

だからクソ左翼と言われるのだ。

日本の権力層が「日本国民を欺まんし、世界征服の
挙に出る過誤」を犯したと、こいつらは本気で
思っているのだろうか?

こんなアホな認識で、戦前・戦中の日本を総括して、
戦争を防げると思っているのか?

東京裁判すら田中上奏文を無視したのに、
志位・朝日新聞・東京新聞は、未だに日本が
世界征服を企んだと信じているのか?


そしてこんな陰謀史観を、安倍首相は
否定できないのか?

まったく情けなくて頭がくらくらする。■

朝日の浅はかさはその通りだが、首相が答弁を誤魔化さざるを得なかったのは、ワナにはなるのを避けたからとの指摘もある。
<あな怖ろしや、党首討論 >
http://blogos.com/article/112613/

■・・・・・・・・
私は、安倍首相がポツダム宣言をこれまで読んでいないなどとは思わない。思わないが、事前に準備なく、ポツダム宣言第6項及び第8項にはどのような記述があるとまでを首相が諳んじているとも思わない。
 事前通告なしで、手許にポツダム宣言についての参考資料もなく、もちろんその予習をしたわけでもない、いわば徒手空拳の安倍首相を前に、志位氏は一方的にポツダム宣言の第6項及び第8項、さらにはそこに引用されているカイロ宣言の文面を読み上げ、連合国側の日本が引き起こした戦争は世界征服を企てた侵略戦争との戦争観を受け入れないのかと首相に詰め寄る。
 ここで、安倍首相がポツダム宣言は受諾したけれども、ポツダム宣言に規定する連合国側の戦争観をすべて共有するわけではないと安倍首相が答弁すれば、志位氏に言わせれば、安倍首相が歴史修正主義者である言質をとったということになったのであろう。 しかし、安倍首相は、さすが在任期間歴代6位のベテランであり、そう正面から志位氏の思惑には乗らない。

 ところが、徒手空拳で、連合国側の戦争観と引き比べて自らの戦争観を問われた安倍首相は、志位氏が読み上げたポツダム宣言第6項、第8項(及び第8項が引用するカイロ宣言の趣旨)が正確な文面であるかどうかも定かではないし、討論上の何らかのトラップ(罠)が仕込まれている可能性も怖れたのではないだろうか、「ポツダム宣言のその部分を、まだ詳らかに読んでおりませんので、承知をしませんので、いまここで論評は避けたい」という留保を付けたのである。
 安倍首相の問題は、「まだ」「読んでおりません」という表現を用いたことである。これはいささか用語が不適切だった。
 「ポツダム宣言本文は日本国が受諾した文章であるけれど、その文言の一言一句までの詳細は、今突然のお訊ねであり手許にもないので承知しておりませんから、今ここで直ちにそれに対して論評することは避けたいと考えます」と答弁されていたとしたら何の問題もなかった答弁である。・・・・・・・・■

あの顔はいかにも悪巧み、奸策をしそうな顔である。自分が「頭がいい」ことを国会で自慢したいのであろう。人格の低劣さは学歴とは無関係なことがよく分かる。

昨日の産経新聞の記事で始めて知った。あの男に産経の阿比留氏が4月に訴えられていた。
<民主党小西議員が予告通り産経新聞編集委員を刑事告訴、Facebook書き込みの件で>
http://www.buzznews.jp/?p=1631380

■民主党議員の小西洋之氏が4月1日に産経新聞の編集委員のFacebookに記述していた内容について刑事告訴したことを明らかにしました。

小西議員は安倍首相とのやりとりなどがネットで話題になることも多く民主党参議院議員としては高い知名度を持っていますが、4月1日に産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比氏がFacebook上に書き込んだ発言に対し「弁護士に相談の上あらゆる措置を取る」と明言していました。今回の告訴は予告通りということになります。■

その阿比留氏の記述はこれである。
■阿比留 瑠比
勤務先: 産業経済新聞社
· フォロワー11,063人 · 4月1日 ·
..
 昨夜の会合である議員から聞いた話です。また聞きなので実名は記しませんが、国会の指差しクイズ王と呼ばれ、1秒間に約30回の他者への指差しを行うスピードと、憲法に関する比類なき我田引水的で枝葉末節的な知識を何より誇る某氏は官僚時代、ある意にそまぬ部署への異動を指示された際、1週間無断欠席し、さらに登庁するようになってもしばらく大幅遅刻の重役出勤だったそうです。現在のあの異様なまでの態度のでかさ、根拠の全く分からない偉そうな態度は、昔からだったということでしょうね。■

痛快な文章である。国会は知識のひけらかしの場でもないし、クイズ問答の場でもない。この男の人格も低劣である。

植村隆もそうだが、左よりの人たちは、訴訟がお好きなようだ。この場合の「言論の自由」への萎縮効果はどうなのか?朝日に聞いてみたいものだ。

阿比留氏は先日、フェイスブックにこんなことを書いていた。
https://www.facebook.com/rui.abiru?fref=nf&pnref=story

■阿比留 瑠比 5月22日 12:06 ·
 何か記事を書くたびに以下のような不本意な反応がありますが、私はもちろん、だだ静観するのみです。

誰がオカシな事を言ってるのかと思ったら産経新聞の【阿比留瑠比】氏ですか。ハナから無視した方が良いような気もする。幾らかでもまともに相手すると話がオカシクなる(事を狙ってる)人が居るからなぁ。でも、そうやって無視してるうちにネトウヨ史観は増殖して行った。痛し痒し…■

それは次のような馬鹿げた意見?だ。

■Twitter CordwainersCat (彫木・環(20代女子♡寄生中)) - 38秒前

【阿比留瑠比の極言御免】「世界征服のための戦争だった」 荒唐無稽な「共同謀議」史観 - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから 志位氏を非難することは否定しないがお門違いで、論点ずらし。安倍の敵討ちのような内容にあきれる

Twitter Mr_aoshida (Mr.アオシダ) - 40分前

【阿比留瑠比の極言御免】日本は世界征服目指したか? smar.ws/OvvIv ‪#‎スマートニュース‬ なと情けない記事を記載するのか。醜いことを何時まで続けて行くのか。産経は国民を騙すことに加担して、ジャーナリスト魂を安倍に売ってしまた新聞社は、要らない、

Twitter jinn11 (仁) - 1時間前

またまた阿比留氏です笑。開いた口が塞がらない…。> 【阿比留瑠比の極言御免】「世界征服のための戦争だった」 荒唐無稽な「共同謀議」史観 sankei.com/politics/news/… via @Sankei_news

Twitter base361086 (Yoshihisa Kaneko) - 1時間前

...と知れ  ==============================================================  きょう5月22日の産経新聞が「ポツダム宣言を聖典化する愚」と題する阿比留瑠比と名乗る政治部編集委員の「極限御免」というとんでもない論評を掲載した。  安倍首相の、「ポツダム宣言を読んでいない」という...
Facebook 鍬野 保雄 - 2時間前

ポツダム宣言を聖典化する愚 世界征服企図?荒唐無稽な史観 産経新聞5/22【阿比留瑠比の極言御免】 sankei.com/politics/news/… ←「国を個人に置き換えて考えてみたい」サンケイらしい論点のすり替え、詭弁。残念ながら安倍さんの援護射撃とならず、自爆ww

Twitter mmannacca (
精神異常錯乱状態の在日朝鮮人 通名・阿比留瑠比 必死過ぎる(笑) twitter.com/Sankei_news/st…

Twitter baydena19981008 (横浜一直線)■

まともな意見や反論が一つもない。無恥なクズぞろいである。こんな連中はどこから湧き出てくるのか。呆れた「言論の自由」である。

これは朝貢なのか?3000人の従者とともに中国詣でだ。
<習氏「歴史の歪曲は許されない」 首相の70年談話を牽制 二階氏は習氏に安倍首相の親書渡す>
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230054-n1.html

■【北京=沢田大典】中国の習近平国家主席は23日、中国訪問中の二階俊博自民党総務会長と約3千人の訪中団が北京の人民大会堂で開いた中国政財界人との交流式典に出席し、「今年は対日戦勝70年だ。当時、日本の軍国主義が犯した罪を隠すことは許されない。歴史の真相を歪曲(わいきょく)することは許されない」と述べ、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話を牽制(けんせい)した。

 一方、習氏は式典後の面会で二階氏に対し、「このまま戦略的互恵関係を進めていけば、日中はいい結果になると期待している。安倍首相にもよろしく伝えてほしい」と述べて、関係改善に向けて努力する姿勢も示したという。

 交流式典では、二階氏が習氏に首相からの親書を手渡した。習氏は交流式典に先立ち、二階氏と笑顔で握手を交わし、国会議員約20人らとの記念撮影にも応じたという。

小沢一郎の真似である。揉み手すり手、愛想笑いが見えてきそうだ。

福島県で開かれていた太平洋・島サミットが終了した。
<「海洋秩序維持」の重要性盛り込む…中国けん制>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150523-OYT1T50142.html

■日本と太平洋の島嶼とうしょ国でつくる「太平洋・島サミット」は23日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し、2日間の日程を終えて閉幕した。

 首脳宣言には、日本が今後3年間で行う援助のほか、中国の海洋進出を念頭に、「海洋秩序の維持」の重要性などが盛り込まれた。中国をけん制する狙いがある。

 同サミットは、14の島嶼国と日本、豪州、ニュージーランドの計17か国で構成。安倍首相は首脳会議で、海洋の安全保障について「各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配に基づき行動することが重要だ」と訴え、各国と連携する方針を確認した。首脳宣言でも、国際紛争を「武力による威嚇や武力の行使に訴えることなく」解決するとの方針が明記された。前回2012年の首脳宣言にも、中国をけん制する文章があったが、「武力」という文言は使ってはいなかった。より中国の「強引さ」を浮き彫りにした形だ。
 首脳宣言には国連改革への各国の「関与」も盛り込まれた。「常任・非常任の議席拡大を含め、国連安全保障理事会の信頼性を高める」と言及し、安保理常任理事国入りに向けた日本の取り組みに理解を示した。

 戦後70年を踏まえ、「国際社会の平和と発展のため、第2次大戦後、日本が行った取り組みを評価」するとの文章も入った。日本の援助は、今後3年間で防災対策などのため550億円以上をかけることとし、4000人の人材育成や人的交流の実施も盛り込まれた。■

これも積極的平和主義を掲げる安部外交の一環だろう。
読売は社説でこう訴えている。
<島サミット 太平洋諸国と戦略的な連携を>
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150523-OYT1T50207.html

■・・・・・・・・・・
 日本にとって、島嶼国は資源の宝庫だ。天然ガスなどエネルギーや、鉱物の貴重な輸入元になっている。周辺海域はマグロ、カツオの好漁場でもある。

 採択した首脳宣言は「武力による威嚇、武力の行使に訴えることなく、国際紛争を平和的に解決する重要性」を強調した。名指しを避けつつ、この地域で影響力を拡大する中国を牽制けんせいしたものだ。

 中国は、14か国中8か国と国交を持ち、港湾などインフラ整備を支援する。中国企業もリゾート開発に乗り出している。巨大な経済圏を目指す「21世紀海上シルクロード」構想の一環とみられる。

 特に、昨年9月の民政復帰まで約8年間軍政が続いたフィジーとの関係強化に力を入れている。


 フィジーは今回、9年ぶりに島サミットに参加した。安倍首相はフィジー首相との会談で、9億円の資金協力を伝えた。同国の民主化を後押ししつつ、連携を強化することが重要である。

 首脳宣言は、日本が目指す国連安全保障理事会の改革について、交渉プロセスに「建設的に関与する」と明記した。改革実現には、国連加盟国の3分の2の賛成が必要である。島嶼国を有力な支持基盤として大切にしたい。

 太平洋地域は先の大戦で激戦地となった。今年4月には天皇、皇后両陛下が戦没者の慰霊のためパラオを訪問された。首脳宣言が掲げた「戦没者遺骨の収容」を加速するには、各国との実務的な協力が欠かせない。■

産経にも<日本流支援で中国と差別化 島サミットで首相、親中国の取り込み狙う>http://www.sankei.com/politics/news/150523/plt1505230026-n1.htmlとの記事が出ていた。

韓国は日本の中古品がお好き…村山富市、福田康夫、菅直人…

2015年05月23日 | 報道・ニュース
このアイロニーはいい。皮肉の味付けがかなりいい。
<【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ もう一つの日韓協力>

http://www.sankei.com/column/news/150523/clm1505230004-n1.html

■沈没大惨事で世界中に名前が知られた旅客船「セウォル号」は日本の中古船を輸入し改造したものだった。筆者が先年、韓国からロシアや中国に海路で旅行したときの客船もいずれも日本の中古船だった。韓国は造船王国だが大型客船の建造はまだ難しいのだ。

 昔は韓国の漁船も日本から安く買い入れた中古船が多く、そのおかげで韓国漁業は発展したというのが双方の業界の定説である。

 韓国が1990年代、民主化で左翼思想が解禁された後、それまで忌避されていた日本のいわゆる進歩的文化人や左翼系知識人たちがよく招かれ、セミナーやインタビューなどでもてはやされた。この時、筆者は「これも日本の中古品の輸入かな」と皮肉ったことがある。

 韓国ではこのところ国際会議やセミナーに日本の政治家が招かれ、しきりに安倍政権批判を言わされている。いずれも元首相の村山富市、福田康夫、菅直人氏らでマスコミで大もてだ。

 中古品といっては失礼だが彼らも日本では一応、政治的役割を終えている。ただ考えようによっては韓国でこんなに重宝がられているのはありがたいことかもしれない。昔も今も古くなった日本のものを評価し大事に使ってくれているのだから。一衣帯水-日韓の交流・協力はこれほど深いのだ
。(黒田勝弘)■

その一方で、日本統治時代の立派な建造物は取り壊されている。韓国人には一級品を見分ける能力はないようだ。
参考<日本統治時代の朝鮮の建築物>http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%89%A9

この皮肉もなKかなかいい。
<【産経抄】中国に文句を言わない沖縄県知事>
http://www.sankei.com/column/news/150523/clm1505230003-n1.html

■気の合う相手と話が弾めば、あっという間に時間は過ぎる。それでも10分もあれば、伝えたい事柄は要点だけでも十分に話せる。沖縄県の翁長雄志知事は先月、河野洋平元衆院議長らと中国の李克強首相と会談したが、尖閣諸島問題は触れずじまいだった。

 ▼日本記者クラブで質問された知事は、「私の持ち時間は10分。経済交流などの話だけで終わった」と釈明した。尖閣より中国福建省との定期航空便開設の方が重要だとお考えなのだろう。

 ▼知事は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。来週には訪米して議会関係者らに在日米軍基地が集中する沖縄の現状を訴える。沖縄本島住民の生命・財産を守るため米国まで出かける知事の熱意には恐れ入る。

 ▼なのに、尖閣沖を漁場にしている石垣島の漁師らが中国船に蹴散らされ、危険な目に遭わされても中国の偉い人に文句一つ言わないのはなぜか。自民党沖縄県連幹事長も務めた知事が、安倍、オバマのご両人よりも隣国の習さんに親近感を抱いている、ようにもみえるのはどうしたことか。


 ▼習さんは優しい良き隣人ではない。尖閣にちょっかいを出し、中国本土から遠く離れた南シナ海で広大な人工島をつくり、軍事的野心をむき出しにしている。核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書案から被爆地である「広島・長崎」の名を削除させたのも習さんである。被爆者の心を踏みにじり、あからさまに日本を挑発した。■

 ▼「尖閣でいざこざは起こしてもらいたくない」と知事が本気で願っているのならば、抑止力強化のため辺野古移設をぜひ受け入れてもらいたい。むろん、あとの46都道府県も沖縄の苦労を引き受けねばならない。70年前の悲劇を繰り返さないためにも。

その中国の傲慢。世界中の国の中でもっとも慎みが必要なのは、中国ではないのか?
<中国、米に猛反発 「言動慎め」「適切措置取る」 南シナ海監視強化に >
http://www.sankei.com/world/news/150522/wor1505220035-n1.html

■【北京=矢板明夫】中国外務省の洪磊(こうらい)報道官は22日の定例記者会見で、南シナ海上空で中国軍機が米軍機に退去警告を行ったことについて「米国側の行動はわが国の安全にとって潜在的な脅威となり、地域の平和と安定に大きな損害を与えた。このような無責任かつ危険な行為に対し強く不満を表明する」と抗議した。

 そのうえで、米政府が今後、スプラトリー諸島の12カイリ以内に米軍機を進入させる可能性を表明したことについて、「言動を慎むよう求める。私たちは関係地域に対する監視を密にし、必要に応じて適切な措置を取る」と語り、米側が実際の行動に出た場合、実力による阻止も辞さない態度を示した。

 米CNNテレビの報道などを受け、22日付の中国官製メディアも米国批判一色となった。共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は一面トップで「米軍偵察機の火遊び」と題する長文記事を掲載し、「米国防省が南シナ海の緊張をつくった」と一方的な主張を展開した。・・・・・・・・■

しかし、アメリカは引かない。産経のサイトには
<中国に米副大統領が警告「たじろがず立ち上がる」>http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230016-n1.html
<中国軍の演習招待撤回を要求、「挑発目に余る」米上院委>http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230028-n1.html
などの記事が並んでいる。

この独善と強引さも中国ならではだ。
<各国驚かせた中国「歴史認識」攻勢 NPT最終文書案「被爆地訪問」削除>
http://www.sankei.com/world/news/150522/wor1505220042-n1.html

■【ニューヨーク=黒沢潤】NPT再検討会議の最終文書案で、被爆地の広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言は復活しなかった。日本は巻き返しを図ったものの、「歴史認識」をからめて攻勢に出た中国に押し切られた格好だ。一方、最終文書案は、主要争点をめぐって核保有国と非核保有国との“溝”が埋まらないまま議長裁量で各国に提示され、決裂やむなしとの悲観論が大勢を占めつつある。

 「歴史の歪曲だ」「日本は戦争の被害者の立場を強調している」-。核兵器の惨禍を世界に訴えようと、「被爆地訪問」実現を求めた日本側に対し、中国の傅聡軍縮大使が今月中旬、「過去」を持ち出して日本を批判したことは、議場の各国代表団を驚かせた。

 今年は中国にとり、「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利70周年」。今夏に安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことも念頭に置いた牽制だったとはいえ、日本には予期せぬ“冷や水”となった。

 最終文書採択は全会一致が原則だ。「被爆地訪問」への支持は着実に広がり、日本は20日、中国と少なくとも2回交渉を行ったが「立ちはだかる壁」(外交筋)を前に、対処のしようがなかったという。・・・・・・■

あるときは被害国、あるときは戦勝国を強調する演出だ。残念ながら日本より役者が上である。

この惨状も明らかになった。
<【サンゴ密漁】
「漁場が死滅している」中国船の漁網被害に島民憤り>

http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210067-n1.html

 ■根本から折れたサンゴやサンゴに絡まった網-。21日、中国船によるサンゴ密漁の爪痕を鮮明な映像で目の当たりにした小笠原諸島(東京都)の漁業者からは、失われた資源を惜しむ声に加え、政府の対応の遅さや投棄された網による長期的な被害を指摘する声も上がった。

 小笠原諸島では、20年ほど前にも台湾漁船によるサンゴの乱獲を経験している。地元の漁業協同組合は当時から取り締まりの強化や実態調査を要望してきたが、実際に行われたのは昨年9月に大量の中国漁船が姿を現して以降だ。

 小笠原母島漁協の組合長でサンゴ漁業者の佐々木幸美さん(71)は「今回国はやっと重い腰を上げた。もう少し早く取り締まりをやっていれば被害は防げたはずだ。調査をしても一度乱獲されればサンゴもそこに集まる魚もなかなか戻らない」と淡々と語った。 

 密漁船が投棄した網による漁場の荒廃も懸念される。父島の小笠原島漁協の菊池勝貴組合長(64)は「魚の産卵場所である岩やサンゴに網がまとわりつき、漁場が死滅している。海底の網はわれわれにはどうしようもできない」と憤る。

父島の漁業者は近年サンゴ漁を行っていない。それにもかかわらず、中国船が去った後、ハマダイやキジハタなどの一本釣り漁で釣り針に多くの中国製とみられる真新しいサンゴ網がひっかかるようになった。

 同漁協では全国的に漁業者を募集し、後継者育成に努めている。現在主力のメカジキが仮に取れなくなったとしても、一本釣り漁があれば漁は続けていけるとの目算があったという。

 「せっかく若手の漁業者が集まっているのに、将来有力な一本釣り漁の漁場が荒れた。今の願いは網の撤去だけだ」と話した。■

中国は世界の秩序と自然環境の破壊者である。その言動には、一片の正義もない。



日本が韓国をWTOに提訴、水産物輸入規制で…弱腰は為にならない

2015年05月22日 | 報道・ニュース
科学も歴史事実も眼中にない韓国には、ガツンとモノを言うべきなのだ。これは当然の対応だ。
<韓国をWTOに提訴、水産物輸入規制で政府>
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150521-OYT1T50090.html

■政府は21日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、韓国が日本からの水産物輸入を規制しているのは世界貿易機関(WTO)協定に違反するとして提訴した。

 農水省によると、日本が農林水産物について提訴するのは初めてという。
 日韓は、30日以内に2国間協議を始めなければならない。2国間協議が決裂すれば、日本はWTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める方針だ。

 福島第一原発の汚染水問題を受け、韓国は2013年9月から、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の8県産のすべての水産物の禁輸を始めた。また、8県産以外に対しても、放射性物質についての規制を厳しくした。

 日本はこれまで、「科学的根拠がない」として、こうした措置の撤回を求めてきた。農水省は「韓国側の調査に協力してきたが、これまでの方法では解決できないと判断した」としている。

論理を尽くして説いても分からなければ、提訴するしかない。竹島の領有権問題も国際司法裁判所に是非提訴したらよい。このままでは全く埒が明かない。韓国が永遠に領有を続けることになりかねない。

台湾も規制を強化したのは残念だ。18日の読売の社説はこう書いていた。
<日本産食品輸入 台湾の規制強化に根拠はない>
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150518-OYT1T50145.html

■東京電力福島第一原発の事故に伴う日本産食品の輸入規制は、国際的に緩和の流れにある。それに逆行する動きであり、極めて残念だ。

 台湾当局が、全ての日本産食品に産地証明書の添付を義務付けた。福島、茨城、千葉、栃木、群馬の5県から食品を輸入することを禁じてきた措置に、新たな規制を加えた形だ。

実施直前、台湾当局は従来の検疫証明書なども産地証明書として認めるとの見解を示した。影響を抑えようという意図はうかがえる。馬英九総統も「短期的な規制措置だ」と述べている。

 そうであっても、規制を強化した台湾の判断は容認できない。日本産食品の安全性に新たな問題が生じたわけではない。林農相が「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、撤回を求めたのは、もっともである。

 日台関係が良好であるにもかかわらず、農相があえて世界貿易機関(WTO)への提訴に言及したのは、やむを得ない。
・・・・・・・・・・・・
日本政府は、原発事故後に設けた食品中の放射性物質に関する基準に従い、出荷時に安全性を厳しくチェックしている。汚染食品が出回る心配はあるまい。

 こうした事実は、国際的にも認知されつつある。輸入を規制した約50か国・地域のうち、既に14か国が撤廃に応じている。

 日本にとって台湾は、香港、米国に続く食品の主要輸出先だ。政府は、科学的データを示しながら台湾と対話を重ね、一連の規制の撤廃を求める必要がある。

 中国は10都県の食品輸入を全面禁止し、韓国も8県の水産品輸入を禁じたままだ。風評被害の拡大を防ぐ広報活動が重要である。
 「日本の食」の輸出促進に支障を生じさせてはならない。■

共産主義者はやはり共産主義者だ。無国籍者である。それが日本に巣食って、日本を蝕んでいる。
産経の阿比留氏が書いている。ちょっと長いが、前文を掲げる。
<【阿比留瑠比の極言御免】
「世界征服のための戦争だった」 荒唐無稽な「共同謀議」史観>

http://www.sankei.com/premium/news/150522/prm1505220009-n1.html

■20日の党首討論を聞いて耳を疑った。共産党の志位和夫委員長が、日本に降伏を求めた1945年7月のポツダム宣言を引用し、安倍晋三首相にこう迫った場面でのことだ。

 「(宣言は)日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。宣言の認識を認めるのか認めないのか」

 確かにポツダム宣言第6項には、志位氏の指摘のように「日本国民を欺瞞(ぎまん)しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず」とある。とはいえ、志位氏はこの認識が絶対だと本当に思っているのか。

 志位氏は討論後、記者団にまるでポツダム宣言が民主主義の聖典であるかのようにこう称揚もした。

 「日本の戦後民主主義の原点中の原点がポツダム宣言だ」「ポツダム宣言は戦争認識の原点で、誰も否定できない」

 だが、戦前の日本は果たして「世界征服」など目指していたのだろうか。対英米戦は両国などの対日禁輸政策に追い詰められた日本が、窮余の策として選んだ道ではないか。

政府高官は討論終了後、周囲にこう苦笑していた。

 「どこの国の政治家ですか、という質問だった。日本が世界征服をたくらんだなんて、どれだけリアリティー(現実味)のない話なんだ。テレビを見ていた国民もそう思っただろう」

 ポツダム宣言は、戦いを有利に進めていた日本の戦争相手国が出したものであり、日本を「悪者」として位置付けるのは当然だといえる。また、昭和2年に田中義一首相(当時)が天皇に上奏したものとされ、日本の世界征服計画を記した「田中上奏文」が米英などの対日認識に大きく影響していた可能性もある。

 田中上奏文については、東京裁判でも取り上げられたが、日本側弁護団によって中国側が作った偽書であることが立証されている。

 東京裁判は、先の大戦は日本の軍国主義者たちの「共同謀議」に基づく侵略計画に沿って実行されたという見方を前提にして始まった。検察側は、それを裏付ける証拠として田中上奏文を持ち出したが、裁判途中で偽書と気づいて追及をやめたのである。


志位氏が引用したポツダム宣言第6項は、この東京裁判でもインド代表のパール判事らから数々の反論がなされた荒唐無稽な「共同謀議」史観に貫かれている。どうして今さら、そんな珍妙な認識を日本が認めないといけないのか。

 ここで思い出すのは、これまで国会で繰り返されてきた「日本は東京裁判を受諾したのだから、その歴史判断も受け入れなければならない」という議論だ。

 国を個人に置き換えて考えてみたい。裁判を経てある判決を言い渡された場合、法治国家の一員である以上、当然、その刑に服さなければならない。

 だが同時に、外形的に刑を受け入れても、内心で裁判官の判断を不服に思うのも、自身は実は無罪だと考えるのもその人の自由であるはずだ。憲法19条「思想および良心の自由」を持ち出すまでもない。

 東京裁判を受け入れたからといって、その思想や歴史観、政治的背景、各国の都合や思惑を全部ひっくるめて引き受けることなどできようはずもない。

 それが可能だと考える人
は、他者の内心に容易に手を突っ込み改変できると信じる危険な傾向を持つ人物だということにはならないか。(政治部編集委員)■

ソ連共産党の支部として作られた日本共産党の目標は、ソ連の為に日本を弱体化し破壊することであった。天皇を否定し、歴史文化伝統を否定し、軍隊を持たない丸裸国家にすることだ(政権奪取時に赤軍を創設する)。こんな連中が国民の税金で、のうのうと暮らしているのである。だから、こんな品のない顔になる。

それを取り上げるのが朝日である。
<ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」 志位氏が皮肉>
http://www.asahi.com/articles/ASH5P55GFH5PUTFK00G.html?iref=comtop_6_06

■「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で、安倍晋三首相が20日の党首討論の際、第2次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。

 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Voice」2005年7月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は1945年7月26日に米英中の名で発表され、同8月6日と9日の原爆投下後、日本が同14日に受諾を決定した。志位氏は「(宣言は)二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。

 20日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。■

朝日の立ち位置も明らかであろう。戦前のゾルゲ事件のスパイ、尾崎秀実は元朝日新聞記者だった。
<ゾルゲ事件>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BE%E3%83%AB%E3%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

今も朝日には党員や新派が沢山いるのであろう。でなければ、連日あのような反日記事や社説を書けるはずがない。

強気のアメリカ…中国の岩礁埋め立て許さず 次は米軍の12カイリ進入

2015年05月22日 | 報道・ニュース
中国に対してアメリカが強気の態度を見せている。
<南シナ海で米中の緊張高まる 米、中国の岩礁埋め立て許さず 次の段階は米軍が12カイリ進入>
http://www.sankei.com/world/news/150522/wor1505220012-n1.html

■米国防総省のウォーレン報道部長は21日の記者会見で、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海で航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」となると明言した。

 大規模な岩礁埋め立てを見過ごせないとの立場から中国を強くけん制する発言。ただ、実施時期については「全く決まっていない」と強調。それまでは12カイリの外側で航空機や艦船の活動を継続していく考えを示した。

 仮に米側が強硬策に踏み切れば中国側は対抗措置も辞さない構え。偶発的な衝突の可能性も排除できず、南シナ海での米中の緊張が高まっている。

 中国海軍は20日、CNNテレビの取材班を乗せた米軍のP8対潜哨戒機が、南沙(英語名スプラトリー)諸島の永暑(同ファイアリクロス)礁周辺などを飛行した際に即時退去を要求した。(共同)■

オバマの弱腰を挽回しようとしているのか?実行するかどうかは分からぬが、脅して抑止効果を狙ったのだろう。無法な略奪を許してはならない。日本にとっても対岸の火事ではない。

インドネシアもやるもんだ。
<中国不法漁船を爆破 インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に>
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210055-n1.html

■【シンガポール=吉村英輝】インドネシアは20日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕(だほ)した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが21日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。

 スシ海洋・水産相は20日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒(かくせい)の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船41隻の爆破を発表した。

 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち1隻は中国漁船(300トン)で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。

 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締まりを指示、今年3月までに外国漁船計18隻を爆破した。だが、20隻以上摘発した中国籍の船は爆破せず、議会などから「弱腰」との批判が出ていた。中国漁船の爆破は今回が初めてとみられる。

今回、他に爆破した漁船は、ベトナム5隻、タイ2隻、フィリピン11隻など。

 ジョコ氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題で「法に基づく解決」を主張。インドネシア自身は中国と領有権問題はないとしているが、中国が領海域と主張する「九段線」がナトゥナ諸島を含めている可能性が強く、警戒を強めている。

 中国外務省の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。■

インドネシアの「爆破」処分については知らなかった。巡視船に体当たりを繰り返した中国漁船の船長を逮捕しながら、船ともども釈放し、中国に帰還させた日本とは大違いである。日本は独立国家としての気概が欠けている。あれは、民主党の腑抜け・菅直人政権でのことだったが。

中国はこんな宣伝戦を始めた。独裁国家とはいえ、さすがに各国からの批判は意識しているらしい。
<中国、南シナ海支配を宣伝…気象観測など強調>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150521-OYT1T50136.html?from=ycont_top_txt

 ■【北京=竹腰雅彦】中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で気象観測を長年実施してきたなどと強調し、「平和利用」を誇示する宣伝戦を強めている。

 岩礁埋め立てや施設建設などの実効支配を正当化し、中国への批判を強める米国やベトナム、フィリピンなどをけん制する狙いだ。

 中国国防省のウェブサイトによると、中国海軍は15日、埋め立てで3000メートル級の滑走路建設が進むファイアリー・クロス礁(永暑礁)について、実効支配を始めた1988年に中国最南端の「海洋気象観測所」を置き、27年間で500万件以上のデータを収集したと発表した。データは気温や風速、潮位、降水量など約20項目にわたるという。

 中国政府や主要メディアは過去、実効支配の詳細をほとんど公にしなかったが、今回は中国共産党機関紙・人民日報などのサイトが観測所の看板や建物、兵士らの集合写真などを報じた。外交筋は「中国はこれまで、静かに着々と実効支配を強めてきたが、南シナ海での中国の行動に監視が強まる中、正面から支配とその正当性を主張し始めた」と分析する。

 一方、中国農業省は16日、「中国が管轄する南シナ海海域」について、8月1日までの2か月半を「休漁期間」とする通達を出した。例年通りの措置だが、南シナ海の領有権問題で対立するベトナムなどは強く反発している。■

だが、中国の独善は不変だ。横槍、横車は常套手段だ。この問題も押し切った。
<NPT文書、被爆地訪問文言なし…重要性は強調>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150522-OYT1T50000.html?from=ycont_navr_os

■【ニューヨーク=水野哲也】核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書の素案から、被爆地の広島、長崎への訪問を呼びかける文言が中国の反対により削除された問題で、日中両国は交渉期限の21日朝(日本時間同日夜)まで協議を行い、被爆者の体験を共有する重要性を強調する文言を盛り込むことで一致した。

 各国に21日朝に配布された最終文書の議長案では、日本が求めた「広島、長崎への訪問」は復活されなかった。一方、文言の冒頭で「第2次大戦の悲劇的な荒廃から70年にあたり」とする記述を挿入。「核兵器の被害に遭った人との交流や経験の共有を通じた核軍縮教育を促す」などとした。日本が大幅に譲歩した形だが、被爆地訪問の教育的効果に関する文言を入れることで折り合った。

 この問題について、会議の議長は、核軍縮などのテーマとは切り離して日中両国で話し合うよう求めており、日中2国間での交渉が続いていた。■

これも日本の弱腰のゆえか?争いごとが嫌いで苦手な戦後の日本人。中国はその対極にいる。

情報・宣伝戦が得意な中国は、スパイもお手の物だ。
<米、中国の教授ら6人を起訴…経済スパイ法違反>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50074.html

 ■【ワシントン=今井隆】米司法省は19日、米企業2社の技術を盗んだとして、中国の天津大学教授3人を含む中国人6人を経済スパイ法違反などで起訴したと発表した。

 発表によると、6人は2006年以降、アバゴ・テクノロジーズとスカイワークス・ソリューションズの2社から、通信機器の特殊素材などの製造技術を違法に持ち出した。特殊素材は軍用の通信機器にも使われるという。6人のうち2人は2社にそれぞれ勤務した後、09年に天津大教授に就任。その後、天津大学による特殊素材を大量生産する会社の設立にも関与した。

 捜査は連邦捜査局(FBI)が担当。教授の1人については今月16日に中国から米国に再入国しようとしたところを逮捕したという。■

スパイもサイバーも、後進国で独自時術を持たない空虚な経済大国・中国にとって情報泥棒に必死なのだ。

民主党などの左翼には「抑止力」の観念がない・・・憲法で日本は守れない

2015年05月21日 | 報道・ニュース

産経の阿比留編集委員がフェイスブックにこんなことを書いていた。
https://www.facebook.com/rui.abiru

■阿比留 瑠比
5月18日 23:06 ·
 安保法制でもその他の政策でも、「政府の説明不足だ」と批判するメディアはきちんと報道機関としての役割を果たし、中身を伝えてきたのですか、という話になります。そして、メディアが連日、これでもか、といわんばかりに紙面を割いてきた安保法制でもその他の政策でも、テレビの街頭インタビューなどで「全く分からないからダメ」という人は、少しでも情報を得よう、実態を知ろうとしたのか、という話ですね。

 私は四半世紀あまり記者をやっていて、新聞がいかに連日、一面トップでキャンペーンをはろうと、それが読者(国民)のその時の関心、興味を引かねばあまり伝わらないということを経験的に感じています。逆に、その時の国民の琴線に触れるものであれば、紙面上の扱いは小さくてもやがて大きな反響を呼びます。

 左派メディアは「国民不在の論議」などとも書きましたが、議論に参加するもしないも国民自身が決めることでもあります。私としてはもちろん、関心を持ってほしいのですが、自身の無関心をメディアや政府のせいにされてもどうしようもないなあ、とも思います。■

阿比留氏は左翼メディアにも、韓国の反日にも、いささかうんざりしているようである。左翼野党に対しても同じだろう。

昨日の党首討論いついて、読売の社説は <日本の平和と安全を確保するため、いかに抑止力を高めるのか。今国会初の党首討論では、建設的な論戦が展開されたとは言い難い。残念だ>と書いていた。
<党首討論 抑止力向上の議論を深めたい>http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150520-OYT1T50165.html

産経は当然ながら民主党に手厳しい。
<【主張】党首討論 民主は責任ある安保語れ>
http://www.sankei.com/column/news/150521/clm1505210003-n1.html

 ■戦後の日本の平和と安全がいかにして守られてきたか。民主党の岡田克也代表は、主に日米同盟の抑止力と平和憲法によるものだと語った。

 一方、安倍晋三首相は憲法の平和主義にも言及しながら、同盟の抑止力とともに自衛隊の存在が国防の役割を果たしてきたことを強く訴えた。

 今年初の党首討論は、安全保障を現実的な視点でとらえるかどうかの違いが鮮明になった。岡田民主党の反対一辺倒の姿勢には、違和感を持たざるを得ない。

 とくに、岡田氏が抑止力を高める具体的な代案を示さずに政府案への批判を重ねたのは残念だ。説得力に欠け、議論がかみ合わない。関連法案の本格審議を前に、現実的な論戦に転換すべきだ。

 「平和憲法が揺らぐ」とスローガンのように唱え、国民の不安をあおる姿勢で、責任をもって安保を語れるだろうか。国政を委ねられる受け皿とはいえない。

安保関連法案を貫く安倍首相の基本的な考え方は、政権が掲げる積極的平和主義に通じる。自衛隊の役割、活動の範囲が広がれば、平和をより深く追求できる。憲法と矛盾するものではなかろう。

 岡田氏は、討論の終わり間際に「私は集団的自衛権の行使は反対だ」と明言した。これは、民主党としての見解とは異なるのではないか。

 安倍首相は、北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威、国籍不明機が接近する事態の急増などを改めて指摘した。日本を取り巻く安保環境の悪化に、いかに対処するかは目の前の現実的課題である。

 集団的自衛権の行使容認で同盟の抑止力を高めなければ、日本の平和と国民の生命財産を守ることが困難になる。

 それに目をつぶるような岡田氏の姿勢は、抑止力強化への意識があまりに希薄といえる。


 外国の軍隊に対する後方支援をめぐり、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まるという指摘も、一面的な見方だ。

 集団的自衛権の限定行使や後方支援活動の充実強化は、同盟の抑止力を向上させ、自衛隊の安全を高める方向に作用する面もある。大きなメリットがあることも勘案した公平な議論を聴きたい。・・・・・・・・・・・■

昨日のテレビニュースで見たが、討論と言うより質疑応答だった。日本ではまともに安保・防衛の討論すらできないのだ。安倍首相は言質を取られないよう正面から答えなかった。国家の要である安保政策が定まらない民主・岡田代表へ逆質問してやればよかったのだ。

左翼は憲法から防衛を論じようとするが、憲法は武装解除、無防備をうたうのみだ。議論の前提はあくまでも国際政治・情勢の「現実」である。それすら分からぬ左翼は滑稽と通り越して、危険である。彼らには中国や北朝鮮などの現実が見えているのであろうか?いや、イデオロギーがじゃまして見ても見えないのであろう。

一週間前にはこんなニュースがあった。
<中国滑走路「2、3年で完成」…艦載機利用可能>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150514-OYT1T50056.html

 ■【ワシントン=今井隆】シアー米国防次官補(アジア太平洋担当)は13日、米上院外交委員会の公聴会に出席し、中国が南シナ海のファイアリー・クロス礁(永暑礁)で建設中とされる滑走路に関し、「飛行場建設の完成は2017~18年になるだろう」と語り、今後2~3年で工事を終えるとの見通しを示した。

 ファイアリー・クロス礁はスプラトリー(南沙)諸島にある人工島で最大規模。3000メートル級の滑走路建設が可能と分析されている。

 シアー氏は公聴会に先立ち同委員会に提出した書面で、「滑走路は中国に空母艦載機のための(空母に代わる)別の飛行場を提供し、より持続的な航空作戦を可能とさせる」と指摘した。南シナ海南部への海軍力展開の拠点などになり得るとの分析も示した。■

南シナ海も尖閣のある東シナ海も一帯である。そして、原油など日本の重要資源を運ぶシーレーン(海上交通路)である。

ケント・ギルバート氏が書いている。
憲法第9条の侵略戦争抑止力?(二カ国語) >
http://ameblo.jp/workingkent/entry-11917132612.html

■昨日、ほんの少しだけ日本の戦後史を勉強しました。

 ・昭和22(1947)年5月3日:日本国憲法の施行

 ・昭和28(1953)年1月12日:韓国が日本領である竹島の強奪作戦を開始。
  韓国は一方的な理由で日本漁船を銃撃し猟師44人が死傷、そのうち5人は死亡。
  最終的に計328隻を拿捕、3,929人を抑留。
  海上保安庁巡視船への韓国側からの銃撃事件等は15件で、16隻が攻撃を受けた。

 ・この一連の作戦により、韓国は日本領の竹島を実効支配。
  不法占拠状態のまま現在に至る。

結論:「日本には『日本国憲法第9条』があるお陰で、
    諸外国は日本に侵略戦争を仕掛けてこない」という主張は、
    61年以上も前に、完全に論理破綻していた。
以上。

「憲法9条を守れ!」と長年言ってる方々へ。私は不思議で仕方がありません。

・それは誰の為の主張なんですか? 日本人? 自衛官? アメリカ? それ以外?

・中東、チベット、ウイグル等の現実的な国際情勢を踏まえた上での主張ですか?

・その主張は本当に、日本国と日本人の為になりますか?

私が前提とした歴史的事実や、考え方が間違っていると思う方は、早めに教えて下さい。・・・・・・・・・■

外国人には当然見える当たり前のことである。それが見えない日本人がどうしてこうも多いのか?

韓国で反日を言うのは「朴大統領であり、政治家であり、マスコミであり、NGOだ」

2015年05月21日 | 報道・ニュース
これは良識派の正直な感想であろう。
<韓国はもう反日をやめるときだ」 「日韓対立の真相」著者の武藤正敏・前駐韓大使に聞く>
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210004-n1.html

■武藤正敏・前駐韓大使(66)が日韓関係を悪化させる要因になっている韓国政府や外交の問題点に迫った「日韓対立の真相」(悟空出版)が20日、出版された。キャリア官僚の中で韓国語研修を受けた「コリア・スクール」初の駐韓大使として平成22(2010)年に赴任。韓国政府の信頼も厚い武藤氏に、日韓関係について聞いた。(水沼啓子)
・・・・・・・・・・・
「韓国政府は反日一点張りで、日本に対して“ムービング(動く)・ゴールポスト”でずっとやってきた。それをやっている以上、日本の嫌韓感情も高まっていく。こうした韓国に対する問題提起の本だ」

今年は日韓国交正常化50周年だが、竹島や慰安婦問題などで両国関係は険悪な状態が続く。「今まで通りでは日韓関係は良くならない。ルールを変えるときだ。韓国の反日はもうやめてもらわないといけない」と訴える。

 そのうえで韓国側が変えるべき3つのポイントを指摘した。「韓国は、国交正常化した昭和40(1965)年以降の日韓の歴史をまったく隠蔽している。日本が真摯に韓国の発展に協力してきたことを、韓国の人は知らない。こうした歴史をきちんと取り上げることで、日韓のわだかまりが相当なくなる」という。

 次に慰安婦問題について、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の主張にこだわっている限り、日韓関係の改善はない。韓国政府は、挺対協に何も言えなかった。これではだめだ。日本は、アジア女性基金などを通じ誠意を持って慰安婦問題に取り組んできた」と強調した。

 さらに「40年の日韓請求権協定のとき、韓国政府は法的に『完全かつ最終的に解決』と言っていたのに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で韓国側が『慰安婦問題は未解決だ』と言い出すから、問題が広がっていった。あの段階で『解決済み』と言っていたら、こんなことにならなかった」と批判した。

・・・・・・・・・
続いて、韓国が不法占拠する竹島問題について、「これは領土問題であり、歴史問題ではない。そこをはっきりさせないと、国民感情が悪くなるだけだ」と指摘する。一方、韓国の反日については「韓国では政治を離れ、国民レベルでは、日本が好きという人がむしろ多いと思う」と話し、「反日を言っているのは朴槿恵(パク・クネ)大統領であり、政治家であり、マスコミであり、非政府組織(NGO)だ」と非難した。

 「韓国人から『韓国の理解者だと思ったのに見損なった』といわれるだろう。韓国の友人もいっぱい失うかもしれない。自分は、日韓関係を改善するため捨て石になるつもりで書いた。韓国の人にこそ読んでほしい」・・・・・・・・・・■

嫌韓派ではない韓国をよく知る元大使が正論でいさめても、韓国は聞く耳を持たないだろう。いろいろな意味で残念な国である。

その反日の筆頭がこの人である。
<韓国・朴大統領、ユネスコ事務局長にも日本批判 「歴史に目を背け遺産登録を申請」>
http://www.sankei.com/world/news/150520/wor1505200049-n1.html

■韓国の朴槿恵大統領は20日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長と会談し、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることを批判、登録に反対する考えを伝えた。韓国政府は登録に反対してきたが、朴氏がこの問題に言及したのは初めて。

 朴氏は「遺憾なことに、日本は一部の施設で非人道的な強制労働が行われた歴史に目を背け(産業革命遺産を)世界遺産に登録するよう申請した」と指摘。「世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と述べた。

 大統領府によると、ボコバ氏は、朴氏の言い分を世界遺産委員会に伝えると表明した。またボコバ氏は、日韓が直接話し合うべきだとこれまで強調してきたと述べた。(共同)■

就任以来、反日的な言辞がやむことがないのだ。
紺事誤認の発言がまた韓国をその気にさせる。朝鮮日報の記事だ(中央日報にも出ていた)。
<慰安婦:米国務長官「日本軍が性的な目的で人身売買」>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/19/2015051900947.html

■米国のジョン・ケリー国務長官は18日、このところ北朝鮮で行われている高官の粛正について「北朝鮮は、人間の尊厳が最も重んじられない国だということを示すケース。これは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記の行動・性格とも関連があり、金第1書記は、最も話にならないことを理由に公開処刑や粛正を行っている」と語った。
・・・・・・・・・・・
 さらにケリー国務長官は、従軍慰安婦問題について「日本軍が性的な目的で女性を人身売買した問題は極めて重要。非常に無慈悲な人権侵害で、残酷な、ひどい侵害」と語った。安倍晋三首相は最近、米国メディアのインタビューで「人身売買」に言及した際、行為の主体を省略したが、ケリー国務長官は「日本軍」が主体と明言した。その上でケリー国務長官は「韓日両国が、デリケートな歴史問題について自制心を持って対処し、直接対話を続け、互いに受け入れられる解決策を模索するよう求める」と語った。・・・・・・・■

女性を売買したのは主に朝鮮人の仲介業者であって、日本軍ではない。国務長官すらこんな明白な事実を知らないのだ。だから、一般アメリカ人の歴史への無知は推して知るべしである。

少し古い記事だが、行政府が行政府なら議会も議会だ。
<韓国国会、安倍首相の糾弾決議案を採択>
http://www.sankei.com/world/news/150512/wor1505120050-n1.html

 ■韓国の国会は12日の本会議で、「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」として安倍晋三首相を糾弾する決議案を全会一致で採択した。決議案は、米上下両院合同会議での演説などで安倍首相が「侵略と植民支配、慰安婦問題に言及せず、人身売買といった表現で問題の本質をごまかそうとしている」と強く非難。靖国神社への参拝や集団的自衛権行使、竹島領有権の主張などを「非常識行動」と断定し、「韓日関係に否定的影響を及ぼすおそれがある」と警告した。(ソウル 名村隆寛)■

官房長官が反論するのは当然だが、二階総務会長まで不快感を表すのは珍しい?
<菅氏「友好国の首相を名指し、非礼だ」 韓国の安倍首相糾弾決議に猛反撃>
http://www.sankei.com/politics/news/150513/plt1505130024-n1.html

■菅義偉官房長官は13日の記者会見で、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、韓国国会が「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と非難する決議を全会一致で採択したことについて、「友好国の首相を名指しする形の決議は非礼と言わざるを得ない」と批判した。

 菅氏は「首相は米議会でわが国の歴史認識をしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず国会決議が行われたことは誠に遺憾だ」と不快感をあらわにした。

 菅氏は、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議の最終文書素案で、世界の指導者らに広島と長崎の被爆地訪問を促す日本側の提案が中国の主張で削除されたことにも、「日本の提案はそもそも歴史問題とは関係ない。理解に苦しむ」と反論。「歴史戦」を仕掛ける中韓両国への批判を強めた。■

韓国が日本の友好国かどうかは、大いに疑問だが…。
そして二階発言。
<韓国の安倍首相非難決議 二階氏「議連が肝心なときに黙っている」と苦言>
http://www.sankei.com/politics/news/150519/plt1505190041-n1.html

 ■自民党の二階俊博総務会長は19日の党役員連絡会で、韓国国会が安倍晋三首相の言動や「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指す日本政府の行動を非難する決議を採択したことに関し、「国会に議員連盟はたくさんあるが、肝心なときに黙っている」と韓国関連の議連の対応に苦言を呈した。決議直前に訪韓した超党派の日韓議連が念頭にあるとみられる。

 決議は、日韓・韓日議連の合同幹事会がソウル市内で開かれた翌日の今月12日に採択された。二階氏は、「議連はこういうときこそ騒がないといけない」とも述べた。原田義昭国際情報検討委員長が文化遺産登録をめぐり、党の対応を求めたことに答えた。

 韓国の決議に関し、稲田朋美政調会長は19日、国会内で記者団に「非常に失礼で遺憾だ」と改めて不快感を示した。

 一方、鳩山邦夫元総務相は、自身が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の臨時役員会で、「自民党総裁である安倍首相がいわれなき非難を受けているときに、党が何もしないのはおかしい」と執行部に毅然とした対応を求めた。■

産経の社説はこう書いていた。
<【主張】世界文化遺産 中韓の反対に理はあるか>
http://www.sankei.com/politics/news/150517/plt1505170002-n1.html

■・・・・・・・・・・・
中国も、申請施設には第二次大戦中、中国や朝鮮半島から強制徴用された労働者が苦役を強いられたとし、「日本の軍国主義による重大な犯罪だ」と強調した。世界遺産委員会にも「責任ある方式での処理」を求めている。

 だが、イコモスが「西洋から非西洋に初めて産業化の伝播(でんぱ)が成功したことを示す」として評価の対象としたのは1853年から1910年の期間で、日韓併合や第二次大戦とは時期も趣旨も大きく異なっている。

 日本政府は22日の日韓当局者協議で韓国側に日本の立場を説明する。登録への支持を働きかけるため、世界遺産委員会の委員国15カ国に安倍晋三首相の特使を派遣する計画も進めている。各国には冷静な判断を求めたい。

 中韓が「反日」で連携する事例は、これが初めてではない。

 韓国国会は、安倍首相の米議会演説に対しても、全会一致で糾弾決議を採択した。

 菅義偉官房長官が「非礼といわざるを得ない」と不快感を表したのは当然だろう。

 一方で、朴槿恵大統領は日本経済界の訪韓団と会談し、韓国への積極的な進出を期待したという。ムシがよすぎはしないか。

その中国に対しても苦言を呈する。
<【主張】被爆地訪問 中国の横やりにあきれる>
http://www.sankei.com/column/news/150520/clm1505200003-n1.html

■核兵器がもたらす惨禍を知ってもらう上で、被爆地である広島、長崎への訪問は極めて有効な方法といえよう。

 ところが、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の合意文書案に盛り込まれていた、各国指導者らに被爆地訪問を要請するくだりが、中国の反対で削除された。看過することはできない。

 なかでも、中国が理由について「日本は第二次世界大戦の加害者ではなく、被害者であるかのように描こうとしており、同意できない」としているのは問題だ。

 再検討会議の文書は、特定の戦争に対する評価を下すものではなく、筋違いも甚だしい。中国は全会一致の原則を盾に押し切るつもりだろうか。再考を求めたい。

 記述復活を求める日本の反論に対し、中国の軍縮大使は「もうたくさんだ」と言い放つなど、かたくなに反対姿勢を崩さない。
・・・・・・・・・・・・
経済大国になったとはいえ、富の格差の急拡大や官の腐敗、環境汚染など内政上の不安定さが増す中国政府は、共産党支配を正当化するため、その材料を抗日戦争に求める姿勢が顕著だ。

中国は先の大戦を持ち出し、日本を「侵略国家」と誹謗(ひぼう)する歴史戦を執拗(しつよう)に仕掛けている。「被爆地訪問」の呼びかけを妨害するのも、その一環と考えられる。

 さらに、米露中英仏の5つの核兵器国のうち、核戦力の増強を進めているのが唯一、中国であることも併せて認識しておきたい。

 隣国の中国は、日本に対して核兵器を発射できる態勢をとっている。被爆国として核廃絶や核軍縮を求めるのは当然だが、日本の安全は米国の核抑止力で保たれている現実も忘れてはならない。


軍備の「抑止力」から目をそらす民主党などの左翼野党によく聞いてもらいたい言葉だ。

石頭のパククネは窮地…傲慢なキンペイはアメリカに逆説教

2015年05月19日 | 報道・ニュース
アメリカが圧力をかけるのは当然のことだろう。
<日韓「直接対話で解決策」に期待…米国務長官>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150518-OYT1T50071.html?from=ycont_top_txt

■【ソウル=白川義和、豊浦潤一】ケリー米国務長官は18日、訪問先のソウルで、韓国の朴槿恵パククネ大統領、尹炳世ユンビョンセ外相とそれぞれ会談し、対北朝鮮政策や日米韓の連携強化などについて協議した。

 ケリー氏は尹氏に対し、北東アジア域内での「二国間関係の改善が米国のアジア政策と合致する」と述べ、日韓関係の改善を促した。

 ケリー氏は会談後の記者会見で、日韓が歴史問題を巡り、「直接対話」で「相互が受け入れられる解決策」に達することへの期待を示した。韓国側がいわゆる従軍慰安婦問題を理由に日本との首脳会談を拒んでいることについて「日本が謝罪を繰り返してきたことに留意している」と述べた。安倍首相が村山談話や河野談話を継承する姿勢を示していることも指摘する一方、日本に近隣国との関係改善も促した。■

パククネの頑なな姿勢は、政治家失格の証明のようなものだ。アメリカの苛立ちはよく分かる。
そのパククネは一層窮地に追い込まれている。
<韓国の朴大統領側近が辞任 内政混乱で引責 慰安婦問題で国際的な宣伝活動も>
http://www.sankei.com/world/news/150518/wor1505180051-n1.html

■【ソウル=藤本欣也】韓国大統領府の趙允旋(チョ・ユンソン)政務首席秘書官が18日、辞任した。朴槿恵(パク・クネ)大統領が重要課題の一つに掲げる公務員の年金改革をめぐる混乱の責任を取り、朴大統領に辞表を提出、受理された。趙氏は朴大統領の側近で、朴政権では首相の李完九(イ・ワング)氏が4月下旬に辞任したばかり。

 趙氏は弁護士出身で、朴大統領が当選した2012年の大統領選で朴陣営の報道官を務めた。朴政権では女性家族相として、慰安婦問題を取り上げた外国語の漫画による宣伝活動を進め、物議を醸した。昨年6月に女性初の政務首席秘書官に就任していた。

 要人の辞任が相次ぐ朴政権だが、元側近の国政介入疑惑などで一時20%台まで落ち込んだ朴大統領の支持率は底を打ったとみられている。ただ与党内では4月下旬の補欠選挙の勝利を受け、金武星(キム・ムソン)代表ら非朴大統領派とされる勢力が伸長しているほか、外交問題などで与野党や世論から厳しい批判を受けるなど、苦しい国政運営を余儀なくされていることに変わりはない。■

こに男の傲慢・尊大さと誇大妄想は相変わらずである。
<【習・ケリー会談】
オバマ政権くみしやすし?中国が“逆説教” 米の懸念表明に「中立約束したはずだ」>

http://www.sankei.com/world/news/150517/wor1505170030-n1.html

■【北京=矢板明夫】ケリー米国務長官は16日から17日にかけて、習近平国家主席、王毅外相、范長竜・中央軍事委員会副主席ら中国要人と次々と会談し南シナ海での人工島建設の懸念を表明したが、中国側に一蹴された。来年に米大統領選挙を控え、レームダック化しつつあるオバマ政権が本気で中国と対立することはないと判断し、習近平政権は当面の緊張緩和よりも政権交代前に、外洋拡張を進めたい思惑がありそうだ。

 中国メディアなどによると、17日にケリー長官と会談した習主席は、「米中間に新型大国関係を構築すべきだ」との持論を滔々(とうとう)と述べ、南シナ海の埋め立て問題を問いただそうとしたケリー長官の質問をほとんど無視した。これに先立ち、16日午後にケリー長官と会談した中国軍制服組トップの范氏は「米国は領土問題で中立な立場を取ることを約束したはず。言動を慎むべきだ。中米関係と南シナ海の安定に利することをやってほしい」とケリー長官を逆に“説教”した。

 米国に対し中国がここまで強気な態度を取る背景には、日米両政府が4月に合意した新防衛協力指針(ガイドライン)に「中国封じ込めの意図がある」(共産党筋)ことへの不満があるほか、中国にとって「くみしやすい」オバマ政権のうちに外洋拡張を図る思惑があるとの指摘がある。・・・・・・・・・■

オバマのアメリカは舐められているのだ。そして、例の大国気取りの妄言も飛び出した。
<習氏「広い太平洋は2大国収容できる空間」 ケリー長官と会談 岩礁埋め立ては平行線か>
http://www.sankei.com/world/news/150517/wor1505170027-n1.html

■【北京=川越一】中国の習近平国家主席は17日、北京の人民大会堂でケリー米国務長官と会談し、中国が提唱する「新型大国関係」の促進を呼びかけた。中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島などで岩礁を埋め立てている問題では双方が譲らず、平行線に終わったもようだ。

 国営新華社通信によると、習氏は米中関係の現状を「全体的に安定している。新型大国関係は初期の成果を得ている」と評価。新型大国関係の構築にオバマ米大統領が同意していると強調し、より実りあるものにするための協力拡大を求めた。

 16日の王毅外相との会談で、南シナ海問題での「緊張緩和に向けた措置」を要求したケリー氏は、習氏にも直接、懸念を伝えたとみられる。ケリー氏は習氏との会談で、諸問題に関し米中が重要な役割を担っているとした上で、「成熟」した手段による争いの処理を促した。

 習氏も争いを適切に処理するとの協調姿勢を示す一方、「広い太平洋は2つの大国を収容できる空間がある」と従来の主張を繰り返した。南シナ海問題などでの米国の干渉を牽制(けんせい)する意図がうかがえる。・・・・・・・・・・・・■

中国船団によるサンゴ密漁の傷跡は深い。
<【サンゴ密漁】サンゴ採取跡や漁具の大量投棄 小笠原海底、水産庁が確認>
http://www.sankei.com/affairs/news/150519/afr1505190001-n2.html

■中国漁船による小笠原諸島(東京都小笠原村)周辺でのサンゴ密漁問題で、水産庁が3月に初の海底調査を実施したところ、サンゴが広範囲にわたって採取された跡や、漁具が大量に投棄されている様子が確認できたことが18日、関係者への取材で分かった。水産庁では、中国漁船によるサンゴ密漁の一端を示すものとみている。

 密漁問題発生以前の海底の状況を示す資料が存在しないため、密漁被害は立証できないが、水産庁は近く調査結果を公表するとともに、中国側に対して調査結果を基に再発防止の申し入れを行う。

 海底調査は、小笠原村から要望を受けた水産庁が、平成26年度の補正予算に調査費1億3200万円を計上して今年3月、3週間にわたり実施した。

 密漁船が操業したとみられる小笠原諸島周辺の10地点に無人潜水艇を潜行させてカメラで撮影。複数の関係者によると、映像には、海底の様子が鮮明に写っており、「広範囲にわたりサンゴが乱獲された様子がみてとれた」という。

漁具がサンゴに絡まったり捨てられていたりする様子も写っていた。漁具の多くは汚れの付着が少なく、地元漁業者の漁具とは形状が異なるという。関係者は「密漁船によって最近捨てられた可能性が高い」とみている。

 密漁問題を受け、政府は外国人による領海や排他的経済水域(EEZ)での違法操業に関する罰則や取り締まりを強化したほか、中国側へ密漁をしないよう申し入れを続けている。
    ◇
【用語解説】小笠原諸島のサンゴ密漁問題
 平成26年9月、小笠原諸島などにサンゴ密漁目的とみられる中国漁船が出現。最大200隻ほどに増加したが、現在は沈静化している。水産庁によると、良質な日本産のアカサンゴは、1キロ当たり約600万円で国際的に取引されている。■

その中国にかしずく沖縄の頑なな傲慢男、オナガ知事が沖縄市長時代に計画した「龍柱」建設がまた動き出したらしい。
<龍柱1億円補正予算案を可決 那覇市議会本会議>沖縄タイムス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000020-okinawat-oki

 ■那覇市議会臨時会(定数38、欠員2)は8日午前の本会議で、市若狭緑地で建設が中断している龍柱の完成に向け、市が提案した事業費1億296万円の補正予算案を賛成24、反対2の賛成多数で可決した。与党が賛成に回り、野党の公明、自民の議員11人が採決前に退出。無所属の会2人は「市長の説明責任が果たされていない」などと、反対した。

 また、設置石材に確認されたひびのようなものを検証し、市民の安全性の確保などを要望する付帯決議案も提出され、賛成多数で可決された。■

頓挫した計画が生き返ったようだ。
<那覇市の負担4倍に 「龍柱」補正予算 市民から批判>http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114627
という記事もあった。反対署名以外に阻止する手立てはないものか。

対日批判を繰り返す「米国の日本研究者」たちは、左翼の過激派

2015年05月17日 | 報道・ニュース
学者が学者なら、教科書会社も教科書会社である。「歴史事実」に対する真摯さがまるでない。
<「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず 「ぶれぬ執筆者を支持」>
http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160002-n1.html

■【ニューヨーク=黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は14日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。

 同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の1つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。

 この教科書には、「約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年11月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者19人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者19人が3月中旬、明確な事実誤認部分8カ所について、同社に訂正を求める声明を発表した。■

先入観と固定観念にとらわれた石頭ぞろいである。事実に対する柔軟で謙虚な姿勢が持てないのなら、学者など辞めるがよい。失格者の群れである。
真摯さが欠如していることは、このことからも分かる。記事の最後にコメントがあった。

■【秦郁彦氏のコメント】
 訂正を申し入れた19人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。1+1=3と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。■


こういう事実誤認については、吉見義明教授らも何を発言しないのか。ならばそれも学者の態度ではない。イデオロギー優先の自虐派と言われても仕方がないだろう。

産経は<米学者、慰安婦問題に「ぶれ」 異なる見解の声明に同一人物署名 修正応じ役はない出版社主張との食い違い浮き彫りに>http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160003-n1.htmlという記事も載せているが、「石頭の正体」についてはこの記事が明らかにしている。

<【あめりかノート】
「過去の過ち清算」せよと叱責する「日本研究者」の正体>

http://www.sankei.com/column/news/150517/clm1505170006-n1.html

■米国の日本研究者とは一体なんなのか。日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。5月上旬に出された米国の日本研究者ら「187人の声明」を読んで感じる疑問である。
・・・・・・・・・・・・
だが発信者とされる187人には「米国の日本研究者」とは異なるような人物たちも多い。安倍政権非難の活動に熱心な日本在住のアイルランド人フリー記者や性転換者の権利主張の運動に専念する在米の日本人活動家、作家、映画監督らも名を連ねる。中国系、韓国系そして日本と、アジア系の名も40ほどに達する。

 そんな多様性も米国学界の特徴かもしれないが、同声明が米国全体からみれば極端な政治傾向の人物たちの主導で発せられた点も銘記すべきである。

 声明作成の中心となったコネティカット大学教授のアレクシス・ダデン氏は日本の尖閣や竹島の領有権主張を膨張主義と非難し、安倍首相を「軍国主義者」とか「裸の王様」とののしってきた。マサチューセッツ工科大学名誉教授のジョン・ダワー氏は日本の天皇制を批判し、日米同盟の強化も危険だと断じてきた。コロンビア大学教授のキャロル・グラック氏は朝日新聞が過ちだと認めた慰安婦問題記事の筆者の植村隆氏の米国での弁解宣伝を全面支援している。

要するにこれら「米国の日本研究者」たちは米国の多数派の対日認識を含む政治傾向や歴代政権の日本への政策や態度よりもはるかに左の端に立つ過激派なのである。・・・・・・・・■

プロパガンダを専門とするとんだ食わせ者たちが主導しているのである。ただ、記事は多少の光明を見出して締めくくられている。
 ■だが今回の声明の実質部分で最も注視すべきなのは、これら米側研究者たちが慰安婦問題での年来の虚構の主張をほぼ全面的に撤回した点だった。「日本軍の組織的な強制連行による20万人女性の性的奴隷化」という年来の糾弾用語がみな消えてしまったのだ。

 同声明は日本軍の慰安婦への関与の度合いは諸見解があるとして、「強制連行」という言葉を使っていない。慰安婦の人数も諸説あるとして、「20万人」という数字も記していない。「性奴隷」との言葉も出てこないのだ。

 声明は慰安婦問題について具体的な事実よりも女性たちが自己の意思に反する行為をさせられたという「広い文脈」をみろともいう。このへんは朝日新聞のすり替えと酷似している。やはり日本側からの事実の指摘がついに効果をあげ始めたといえようか。(古森義久 ワシントン駐在客員特派員)■

19人の歴史学者やマロウヒル社の態度よりマシだということだ。

安倍政権の姿勢が外務省の尻を叩いている。
<中韓に対抗、外務省が海外テレビのCMに本腰>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150516-OYT1T50037.html?from=ycont_top_txt

■外務省は、日本の国際貢献の取り組みを国際発信するため、海外でのテレビCM活用に本腰を入れる。

 3~5月に米CNNで初放送したCMへの反響が大きく、国際世論の喚起に効果があると判断した。今年度中に数本のCM動画を新たに作り、海外のテレビで放送する方向だ。

 戦後70年を迎え、歴史問題を巡って宣伝戦を強める中国や韓国に対抗する狙いがある。

 CNNで放送したCMは、〈1〉アジアの経済成長や平和構築などへの貢献策をまとめた「戦後国際社会の国づくり」編〈2〉途上国の女性の社会進出支援を紹介した「女性が輝く世界をつくる」編――の2本。2分間にわたり、画像や動画を英語で説明している。3月14~27日に北米、アジア、欧州、中東、アフリカで放送したほか、4~5月にかけての安倍首相の訪米に合わせ、北米で一部再放送した。■

ネットにはこれだけしか出ていないが、このCMは8300万人の視聴者が見たと推定され、視聴者の9割が好感を持ったという。

外務省はこの動画をホームページで英語、日本語のほか、中国、韓国、スペインなど系10言語で視聴できるようにしている。

その一本がこれだ。
<戦後国際社会の国づくり:信頼のおけるパートナーとしての日本>
https://www.youtube.com/watch?v=2FGtPJnyw0Q&feature=youtu.be

この動画に対して、恩知らずの国・韓国がまた反発している。
これについて、<なぜ他国の外交PR動画に、ここまで激しく反発するのか、理解しがたいのですが、これですね、事実に基づいた批判ならまだよろしいですが、今回も重要な事実を無視して好き勝手に歴史を歪曲しているのは韓国のほうなのであります。>と反論しているのが、この主張だ。

<日本外務省の動画に「加害国である日本が『援助国』のふりをしている」(韓国メディア)に反論する〜重要な事実を無視して好き勝手に歴史を歪曲しているのは韓国メディアのほうである >
http://blogos.com/article/108722/

中国の領土拡張の不法行為は止まらない。自己の行動の合理化する強弁があるのみだ。
<米懸念に中国外相「決意は固い」…岩礁埋め立て>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150516-OYT1T50116.html?from=ycont_top_txt

■【北京=竹腰雅彦】ケリー米国務長官は16日、北京を訪問し、中国の王毅ワンイー外相と会談した。

 南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島での岩礁埋め立てをめぐり、ケリー氏が、中国の急速な現状変更に自制を促したのに対し、王氏は、「(領有権問題は)当事国との対話を通じて適切に解決する」と従来の主張を繰り返し、議論は平行線に終わった。

 会談後の共同記者会見でケリー氏は「中国の岩礁埋め立ての速度と規模に懸念を抱いている」と表明した上で、「地域の緊張緩和に向けた行動と一層の外交努力が必要だ」と促した。

 これに対し王氏は「中国の主権と領土保全維持の決意は固い」と強調。「中米双方に意見の相違はある」と認めた上で、「国際法に基づき、平和的に問題解決を図る立場に変わりはない」と述べた。■

独裁国家の独善的な態度はこれだけではない。
<中国の軍縮大使「なぜ訪問強要、もうたくさん」>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150516-OYT1T50049.html?from=ytop_main3
■【ニューヨーク=水野哲也】核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書の素案の中で、各国の指導者や若者らに広島と長崎の被爆地を訪問するよう呼び掛けた部分が、中国の反対によって削除された問題で、日本と中国の軍縮大使が15日、記述の復活を巡って応酬を繰り広げた。

 15日の会議で日本の佐野利男大使は「次世代への教育のため(被爆地訪問は)最も効果的な方法の一つ」と述べ、記述を復活させるよう求めた。これに対し、中国の傅聡軍縮大使は「なぜ札中国のような国にまで訪問を強要するのか」と改めて反対を表明した上で、「もうたくさんだ」と語った。■

中国にとっては歴史上、「虐殺」などありふれた行為であるから、その現場など見るに値しないのであろう。

独裁国家の特徴は「独善」である…中国、ロシア、北朝鮮、そして韓国

2015年05月12日 | 報道・ニュース
喉元過ぎれば…?忘れてはならない中国船のサンゴ密漁事件。
<小笠原のサンゴ密漁…「油断できない事態」 最新版「海保レポート」特集トップに掲載>
http://www.sankei.com/politics/news/150512/plt1505120007-n1.html

■海上保安庁は、海を取り巻く現状や昨年度の活動内容などをまとめた平成27年版の「海上保安レポート2015」を12日付で発刊した。特集のトップ項目で、昨秋に活発化した中国漁船による小笠原諸島(東京都小笠原村)周辺などでのサンゴ密漁問題を紹介。海保は「社会的な注目があった新しい事態で、まだ今後も油断ができないのでトップで扱った」と話している。

 特集は離島周辺や遠方海域での活動を中心にまとめられた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での領海警備のほか、25年間の調査が実り、海底天然資源の開発権を持つことができる大陸棚の拡大を国際機関から認められ、日本の海洋権益確保につなげたことなど、計5項目のトピックを写真とともに掲載している。

中でもサンゴ密漁問題では、実際に警備に当たった職員のコラムを掲載し、現場海域に来ていた密漁船の当時の様子を「暗夜、水平線の彼方(かなた)に数多くの光が立ち並び、まるで町明かりの様(よう)だった」などと臨場感たっぷりに紹介。また、確認された外国漁船数の推移、その中で計10隻を摘発したことなどが記載されている。

 4月に初の女性の海保署長や巡視艇の機関長が誕生したこともPRしており、「多くの女性志望者が来てくれれば」と採用増につなげたい考えだ。

 レポートはA4判127ページで970円。計1万部を全国の主要書店などで販売している。問い合わせは海上保安庁政策評価広報室(電)03・3591・6361(代表)。■

読売の社説が中露の身勝手を批判している。
<ロシア戦勝式典 70年の歴史と行動を誇れるか>
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150511-OYT1T50119.html

軍事力を誇示し、米欧との対立の長期化を辞さないロシアの強硬姿勢ばかりが際立った。

 第2次大戦における対ドイツ戦勝70年を祝うロシア主催の記念式典がモスクワで行われた。

 将兵約1万6000人と、190両の戦車・軍用車、140機の軍用機が参加する軍事パレードは過去最大規模となった。

 複数の核弾頭搭載が可能な最新の大陸間弾道ミサイル(ICBM)も登場した。東西冷戦下を彷彿ほうふつとさせる挑発的な演出である。
・・・・・・・・・・

 プーチン氏は、中国の習近平国家主席を主賓に据え、「蜜月」関係をアピールした。

 両首脳は会談後、「ドイツのナチズムと日本の軍国主義」を批判し、「歴史の改ざん」に反対するとの共同声明を発表した。

 習氏には、安倍首相が戦後70年談話を発表するのを念頭に、日本を牽制けんせいする狙いがあろう。プーチン氏にも、歴史問題で中国と共闘することで、国際社会での孤立化を避ける思惑がうかがえる。

 ロシアと中国は、70年前の「戦勝国」との立場を強調し、自らが戦後秩序の守り手であるかのように振る舞おうとしている。

 しかし、戦後秩序と国際ルールの一方的な変更を試みているのは、両国ではないか。


 ロシアはウクライナに対し、軍事、外交両面の介入を進める。中国は南・東シナ海で強引な海洋進出を続けている。力による「法の支配」の無視を、独善的な論理で正当化することは許されない。

 ロシアのウクライナへの干渉は、旧ソ連の東欧諸国に対する支配をも想起させる。ロシアが態度を変えなければ、日米欧の対露制裁の解除はあり得ず、対立関係が固定化しかねない。■

非民主主義の独裁国家の特徴は「独善」である。批判が許されないからだ。

これも、喉元過ぎれば…か?二重行政」の巨額の無駄が忘れ去られているのではないか。「大阪都構想」がは否定されるのか?
<劣勢に危機感「反対の先には何もない」…橋下氏>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150511-OYT1T50129.html?from=y10

■大阪市を廃止して5特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(17日投開票)は、報道各社の世論調査では反対が強まっていることが判明した。

 都構想を推進してきた維新の党や、同党の地方組織・大阪維新の会は危機感を強めている。

 大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は11日、市内での街頭演説で「残念なことに反対派が優勢だ。だが、この大阪市のまま、10年後、20年後、どうなっているのか。反対の先には何もない」と声を張り上げた。

 読売新聞社が8~10日、市内の有権者を対象に行った世論調査では、反対が賛成を上回り、他の報道各社の調査でも同様の結果が出た。

 橋下氏は、住民投票で都構想が実現しなければ、政界を引退する考えを表明している。維新の党内では「発信力のある橋下氏がいなくなったら、維新は雲散霧消してしまう」との声も漏れる。同党は、橋下氏を前面に出したテレビCMや街頭演説を継続する方針。ただ、「不特定多数への呼びかけだけでは厳しい」とみて、市内の有力企業などを国会議員が回り、支援を要請している。松井一郎・大阪府知事(大阪維新の会幹事長)は11日、「逆転可能だと思って(支持集めを)やっていく」と記者団に語った。■

二つの高層ビルなど大阪の壮大な無駄使いは有名である。大阪府と大阪市の対立、自己利益擁護の職員組合の存在などが問題となってきたのではないか。大阪都構想反対の自民党大阪王が「府連の代表が、ビルの問題などは政策の失敗であって、二重行政の問題ではない」などと言っていたが、そのような大失敗を生み出すこと自体が、二重行政の弊害なのである。熟慮が必要だ。

賛成・反対のこの構図もおかしなものだ。
<菅長官、都構想反対の府連活動「理解できない」>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150511-OYT1T50088.html?from=y10

■菅官房長官は11日の記者会見で、「大阪都構想」について「二重行政を解消するのは当然のことだ」と述べ、都構想実現を目指す橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)を後押しした。

 菅氏は、大阪市が同じ政令指定都市の横浜市よりも人口が少なく、面積も狭いにもかかわらず、職員数などが上回っている点に言及し、「こうした問題をどのように解決していくか。都構想も一つだ」と語った。

 都構想に反対する自民党大阪府連は、共産党など野党と合同で街頭演説を行っている。菅氏は大阪府連の活動について「全く理解できない」と批判した。

 これに対し、自民党の谷垣幹事長は11日の記者会見で、「(府連は)維新ができて苦労が続いた。議員たちは今、必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と述べ、府連の対応に理解を示した。■

反対派には、反対あるのみで、改革のアイディアがない(国会での民主党などの左翼政党同じである)。チャンスは二度とないかもしれない。

日本の恩人に申し訳ないことをした。評論家、批評家、ジャーナリストの西村幸祐氏がツイッターで訴えている。
https://twitter.com/kohyu1952/status/597935887566024704

■西村幸祐@kohyu1952
トモダチ作戦立案者、前米海兵隊政務外交部次長、エルドリッヂ氏を救え。
辺野古の海兵隊基地の監視カメラ映像を公開し解雇されたのは、トモダチ作戦の立案者だった。彼は東日本大震災の「トモダチ作戦」の立役者。日本人は見捨てるわけにはいかない。

普天間の辺野古移設反対の山城が敷地内へ侵入、逮捕。沖縄メディアは不当逮捕だと騒ぎ、国会では低レベル質疑に利用され時間の浪費。見かねた彼は監視カメラビデオの公開を決め沖縄のジャーナリストにビデオを。海上保安官の一色正春氏が民主党政権が隠蔽した尖閣ビデオを公開したのと同じだった。■

左翼が牛耳っている北海道では、この種の集会や講演会が極端に少ない。ほとんど開かれない。残念無念だ(左翼の支配力は札幌が一番強い)。

●二つの募金
<みんなのチカラで『新しい歴史教科書』の市販本を発行したい!!>
https://www.makuake.com/project/tsukurukairekishi/

■私達、「新しい歴史教科書をつくる会」は、平成9年に日本の教科書内容改善を目指して、有志により結成した教育団体です。

設立後、全国の10000人以上の方から熱いご支援を頂き、『新しい歴史教科書』を4回、『新しい公民教科書』を3回発行し、全国各地の公立・私立中学校で使用されてきました。

今春、つくる会会員有志によって設立した教科書出版会社である「株式会社自由社」より、最新版の『新しい歴史・公民教科書』が完成します。

この教科書の特徴は、先人の活躍に心踊らせ、失敗の歴史にも目を向け、その苦楽を追体験できるものになっており、また子供だけでなく大人でも面白く読めるよう工夫しています。

最新の教科書ができあがるこの機会に、私達の思いに共感していただく方々のチカラをお借りして、皆さんと一緒に『歴史教科書』の市販本を作成したいと考えました。

皆さんと一緒に、教科書を通じて日本をより良くしたいのです!!何卒、本プロジェクトにご理解頂き、ご支援くださいますようお願い申し上げます。■

反日左翼の自虐史観を排除するためには、教育とマスコミを変えることが重要だ。私も昨日送金させてもらった。

<グレンデール慰安婦像訴訟支援 と ご寄附のお願い>
http://nadesiko-action.org/?page_id=5813

<韓国の捏造慰安婦プロパガンダに反撃!
グレンデール慰安婦像提訴支援 と ご寄附のお願い>

http://nadesiko-action.org/?page_id=5813

■慰安婦問題は日本発祥ではあるものの、河野談話や歴代首相の謝罪、アジア女性基金などの日本の韓国への配慮が全て裏目に出て、今では韓国の官民挙げての世界規模の反日プロパガンダ活動に利用されています。

慰安婦の強制連行、性奴隷、アジアのホロコースト、人数も20万人どころか最近は50万人まで増えています。

このままでは、捏造慰安婦が益々酷くなることでしょう。

この度、カルフォルニア在住の勇気ある方々が立ち上がりました。

歴史の真実を求める世界連合会
The Global Alliance for Historical Truth/ GAHT
http://gahtjp.org/
なでしこアクション代表の山本優美子も発起人の一人として協力させていただきます。

捏造慰安婦問題は私達の世代で終わらせましょう。
今私たちが出来ることを実行していきましょう。

ご賛同いただける皆様には是非ご支援いただけますようお願い申し上げます。・・・・・・・■

今やプロパガンダの主戦場はアメリカだ。戦いには資金が欠かせない。

<「歴史の真実を求める世界連合会 (The Global Alliance for Historical Truth/GAHT)」では、本日5月11日発行の産経新聞へ「日本の名誉を守るためのご支援のお願い グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟も含めて」と題しての広告を掲載いたしました。>http://gahtjp.org/

「どうやって国を守るのか、その回答を持たない護憲派の最大の泣きどころこそ第9条」

2015年05月11日 | 報道・ニュース

護憲を標榜する日本共産党の「本音」がこれなのだ。
<【書評】元共産党政策委員長・筆坂秀世が読む『いちばんよくわかる! 憲法第9条』西修著>
http://www.sankei.com/life/news/150510/lif1505100026-n1.html

じつは護憲派の泣きどころ
 共産党など、護憲を叫ぶ人々は、「憲法第9条は世界の宝」と言う。では問いたい。現憲法が制定される際、この第9条に唯一反対を貫いた政党はどこか。共産党である。当時、共産党は第9条を「一個の空文」であると批判し、「民族独立のため反対しなければならない」と啖呵(たんか)を切っていた。反対の最大の理由は、自衛戦争まで吉田茂首相(当時)が否定していたからである。実に的確な批判だった。本書が指摘するように、共産党は「自衛戦争と積極的平和主義を肯定していた」のである。

 それがいまや護憲派なのである。共産党は護憲派への大転換を「吉田首相が、当初、自衛権まで否定していたが、その後、自衛権があることを認めた」からだと釈明している。大嘘である。1985年版『日本共産党の政策』には「憲法上の措置(第9条の改正)がとられた場合には、核兵器の保有は認めず、徴兵制は取らず志願制」とすると明記している。94年7月の第20回党大会までは、第9条の改正を公然と掲げていたのだ。

 憲法を字面(じづら)だけで解釈してはならない、とは本書が強調するところだ。護憲派の人々は、ほとんどこの字面解釈なのだ。だから自衛隊を「憲法違反の軍隊」というのである。私が“護憲派の憲法知らず”と批判する所以(ゆえん)である。

 現憲法の骨格となったマッカーサーが示した原則では、当初、「自己の安全を保持するための戦争」も放棄することが明記されることになっていた。だがこれでは、どの国家にもある「自己保存の権利」も奪うことになるため採用されなかった。自衛軍は持てるということだ。護憲派は、自衛隊は憲法違反だと言い、日米安保にも反対だと言う。要するに“丸腰日本”というのが彼らの主張である。その無責任さは、実は護憲派も分かっている。だから即時自衛隊解体、安保廃棄とは叫べないのである。こんな無責任を放置しないためにも第9条をすっきり改正することが重要なのである。どうやって国を守るのか、その回答を持たない護憲派の最大の泣きどころこそ第9条なのである
。(海竜社・1500円+税)■

共産党の主張などは、そのときの都合でコロコロ変わるのだ。天皇制打倒、日米安保破棄、在日米軍基地撤去が変わらぬ主張だ。自衛隊も解体し、共産革命の暁には赤軍を創設するのであろう。今は丸腰、無防備の非武装中立を狙っているのだ。衣の下のヨロイが見える。こんな危険な政党が国政選挙や地方選挙で議席を拡大し、政党支持率も3%から4%に上がっていることが不思議だ。本音を隠したポピュリズム(大衆迎合)の姿勢に国民が騙されているのであろう。

パククネのポピュリズムを朝鮮日報が批判している。珍しくまともな部類の記事だ。
<【コラム】韓国の反日ポピュリズムが招いた自縄自縛>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/09/2015050900486.html

■「日本の安倍政権はなぜあそこまで恥知らずなのか」と他人のせいにばかりしていられない。今のわれわれが直面している「外交面での孤立」というジレンマは、その多くがわれわれ自ら招いたものだ。主犯はもちろん安倍政権の右傾化とその暴走だが、彼らに翼を与えたのはわれわれだ。この国の政治権力と外交マフィアたちは「外交」ではなく「反日ポピュリズム」に基づいて政策を進めたが、その結果、今の自縄自縛の状況を招いてしまったのだ。

 そのきっかけとなったのが、2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が突然日本に強硬な態度を取り始めたことだった。この見方は専門家の間でもほぼ一致している。それまで日本に対しては決して強硬とはいえなかった李大統領だが、任期の最後の年になって突然「静かな外交」をやめ、独島(日本名:竹島)に上陸した。さらに「日本の国力は昔ほどではない」などと、どう考えても外交にはそぐわない言葉も連発するようになった。このように何かあるたびに「日本に対する訓戒」ともいえるようなパフォーマンスを続けた結果、李大統領の支持率は一気に上昇し、李大統領本人も「してやったり」と思ったはずだ。ところがこれら李大統領の行動が原因で、日本国内での嫌韓感情が一気に噴出してしまった。このように日本が右傾化する状況を韓国自らつくり出す中、安倍首相が就任した。安倍首相としては李大統領に感謝の言葉でも伝えたい心境だっただろう。

 1975年、日本の月刊誌『文芸春秋』に「日本の自殺」という意味深長な題目の論文が掲載された。ある知識人のグループが共同で書いたものだが、彼らが古今東西のさまざまな文明について調べたところ、どこの国も「外敵」ではなく「内部の要因」が原因で自ら崩壊したという結論を下した。彼らはこの「国家による自殺」に共通する要因を「利己主義」と「ポピュリズム(大衆迎合)」と結論付けた。国民が目の前のわずかな利益ばかりを追い求め、国の支配層がそれに迎合したとき、その国は滅びの道を進むというのだ。この論文は数十年にわたり忘れ去られていたが、数年前に日本の朝日新聞が引用し、今あらためて話題になっている。 デジタルニュース本部=朴正薫(パク・チョンフン)本部長 ■

もちろん「恥知らず」は韓国のほうなのだが、パククネの「反日政策」による自縄自縛はその通りだろう。だが、そんなことを言うマスコミも当時は反日に賛同し、むしろ尻をたたいていたのではなかったのか?態度がコロッと変わる連中には注意が必要だ。再び変わる可能性があるからだ。暴力革命を唱えていた日本共産党もまた同じ。

韓国マスコミでは今、パククネ叩きがブームだ。それはこんな具合だ。
<韓国メディア、朴政権は「無能&無気力」 経済は円安で奈落、外交も手詰まり>
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150509/frn1505091530002-n1.htm

 ■円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵(パク・クネ)政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。

 円とウォンのレートは、4月末に1円=9ウォンを突破して約7年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も1円=9ウォン近辺で推移している。アベノミクスが事実上スタートした2012年11月まで、1円=13~15ウォンの幅で推移していたが、約2年半で4割程度ウォン高が進んだ。

 韓国の市場関係者の間では1円=7ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。

 その脅威を韓国メディアは「円安空襲」(通信社のニューシース)、「日本円の呪い」「円安残酷史」(韓国経済新聞)と表現した。
・・・・・・・・・・・
 朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル(THAAD)には煮え切らない態度を示した。

対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。

 朴政権に近いとされる朝鮮日報も4月30日の社説で韓国外交について「過去2年余りの無能と無気力」と指摘、5月4日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
・・・・・・・・
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。

 「現代自は1~3月期の売上高が3・3%減だが、営業利益では18・1%減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも1~3月期の売上高は12%減で、営業利益は31%の大幅減益となっている。いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」■

韓国と違って、中国は警戒を怠ることができない危険な国だ。野望は果てしない。
<中国軍、宇宙・サイバーへ拡大…米が危機感>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150510-OYT1T50029.html

■【ワシントン=今井隆】米国防総省が8日に公表した中国の軍事・安全保障に関する年次報告書は、海、空軍やミサイル戦力だけでなく、宇宙やサイバーの軍事利用を含む中国の急速な軍事力近代化に危機感を示した。
 オバマ政権は、中国が南シナ海などで挑発的な行動に出ないよう、引き続き自制を促していく方針だ。

◆「緊張高める」
 同報告書は、「中国政府は、偉大な大国の地位を獲得し、習近平シージンピン国家主席の唱える『中国の夢』を実現するには、中国軍の近代化が不可欠と考えている」と指摘。米国との「直接的対決」は避けつつ、「地域の緊張を高めることはいとわない」とし、尖閣諸島(沖縄県)を含む東シナ海や南シナ海に対する野心に懸念を示した。サイバー対策 官民一体で防護態勢強化せよ

 報告書は、中国軍に「米軍の技術的優位を減らす潜在力がある」ことを率直に認める一方、対中政策の基本として、「利害の一致する現実的な協力分野を拡大しつつ、相違点は建設的に対処する」と明記した。オバマ政権が掲げるアジア重視の「リバランス(再均衡)政策」では、中国との関係構築は「重要な部分」を占めるとも強調した。■

中国と北朝鮮のサイバー攻撃については、読売は社説でも警告していた。<サイバー対策 官民一体で防護態勢強化せよ>http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150510-OYT1T50136.html「サイバー攻撃は、国家の安全保障を揺るがす重大な脅威だ」との認識だ。

本の話に戻るが、この本が話題になっているそうだ。
<朝日OBが衝撃本 元社長や元名物記者の“仰天エピソード”「秘密会合」も…>
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150421/dms1504211140002-n1.htm

■慰安婦報道や福島第1原発事故「吉田調書」報道の誤報と記事取り消しなど、報道機関としての姿勢を問われている朝日新聞社。同社の内幕を記したOBの著書が話題となっている。朝日を代表する大物記者たちが次々と実名で登場、人間性をあらわにするような行状が紹介される。さらには、現在の朝日的論調を方向付けた可能性もあるという“秘密会合”が存在していたことも明かしているのだ。

 『ブンヤ暮らし三十六年 回想の朝日新聞』(草思社)を書いた永栄潔(ながえ・きよし)氏(67)は1971年に朝日に入社し、富山、大津支局を経て経済部、「週刊朝日」「月刊Asahi」副編集長、「大学ランキング」「週刊20世紀」編集長などを歴任した。

 ダイエー創業者の中内功氏やセゾングループの堤清二氏らの人間性を示す逸話や、大韓航空機を爆破した金賢姫元死刑囚のインタビュー秘話など記者時代のエピソードが盛りだくさんだが、見逃せないのが朝日社内の描写だ。

 「狂犬。破壊分子。極左で極右」「ベトナム戦争のことでも中国や北朝鮮のことでも、朝日にケチばかりつけて、産経の肩を持つ」と上司に評されたという永栄氏が現役時代に接した“大物記者”たちの様子が紹介されている。

 朝日のリクルート事件で、経済部長当時の箱島信一氏が「何が問題なんだね。ただの経済行為だろ」と話していたのが、編集局長に昇進後のパーティーでは「戦後最大の汚職事件」と述べたことに驚いたことも振り返る。箱島氏はその後社長になった。
・・・・・・・・・・・

中国やベトナムのルポで知られ、退社後は「週刊金曜日」を創刊した本多勝一元編集委員が山岳事故の取材で富山支局を訪れた際のエピソードも明かしている。本多氏は「酒、ありますか? 酒がないと原稿が書けない」と言うと、支局長の命で永栄氏が調達に走ったという。

 元主筆の若宮啓文氏の友人の現役官僚が月刊Asahiに役所の内幕を寄稿した際のエピソードも。原稿が印刷に回る直前、「原稿を当局との取引材料にしていて、話がまとまれば原稿を引き揚げる」という若宮氏の話を伝え聞いた永栄氏は激怒した。「今にして思えば、若宮氏は友人の行く末を案じ、上司ともう一度話し合うことを勧めたのだろう」と振り返る。

 このほか、昭和天皇崩御の際に「崩御」という言葉を使うことに強く反対した本田雅和記者と論争になった話、さらには共産党の機関誌「前衛」の原稿用紙を使っていた論説委員などの話も紹介されている。

 そして、1960年代から70年代にかけて一部の学者と朝日のデスクたちが月に一度、開いていた「二木(にもく)会」という勉強会の存在についても記している。永栄氏は、「会の名称は正確ではないかもしれない」としたうえで、「ソ連や中国、北朝鮮報道などについて1つずつ朝日の紙面の方針を固めていった可能性がある。60年代までは多様な論調の識者が登場していたのが、70年代以降、左派文化人ばかりになった」と振り返る。


共産党の機関誌「前衛」の原稿用紙を使っていた論説委員もいたと言うから驚く。ならば、中国共産党の機関紙「人民日報」や北朝鮮労働党の原稿用紙を使っていた記者がいても不思議はない。酒を呑みながら本多勝一が書いていた原稿用紙もそうであろう。

中露首脳こそ身勝手な「歴史」語るな…軍国主義、国際秩序の破壊者は誰か?

2015年05月10日 | 報道・ニュース
モスクワでの首脳会談で、「歴史の改ざんに断固反対」と言ってみたり、旧ソ連の対ドイツ戦勝70年記念行事の軍事パレードを観閲したり(軍事パレードには人民解放軍も参加したという)。勝手気ままなプーチンと習近平。

朝日でさえ、社説でこう諭している。
<対独戦勝70年―ロシアこそ歴史に目を>
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

■・・・・・・・・・・・・・・
 10年前の60周年式典はまったく違った。米仏中ロなどの戦勝国に加え、敗戦国からも当時の小泉純一郎首相やドイツのシュレーダー首相が出席し、和解と平和への協力を誓い合った。

 この変わりようは、ロシアが昨年、ウクライナのクリミア半島を併合して以後続けている強硬な政策の結果である。

 「戦後秩序への挑戦」として米欧や日本などが制裁を科してからも、ウクライナ東部の内戦で、親ロシア派武装勢力への支援を続けている。

 そんな中で、ロシアとの結束強化に熱心なのが、中国の習近平(シーチンピン)国家主席だ。プーチン氏との会談では、大戦勝利への中ロの貢献のほか、ナチズムや軍国主義の復活、歴史の見直しを許さないとの立場を強調した。

 しかし、いまの世界を見渡せば、秩序の安定を脅かしているとみられているのは、そのロシアと中国であるのは明らかだ。隣国の領土を侵したロシアと並んで、中国も領有権の論争がある南シナ海で一方的に埋め立てなどを進めている。

 中ロ両国は、国内の反政府勢力を強権で締めつける権威主義も共通する。このまま周辺国に対し力まかせの行動を取り続けるなら、法による支配と民主主義からなる戦後秩序を壊そうとする勢力とみるほかない。国際社会はますます警戒心を強める方向に傾くだろう。


 ロシアの前身のソ連は、2千万人以上の犠牲者を出しつつ、ナチス・ドイツの打倒に大きく貢献した。

 だが、戦後は一党独裁の社会主義を東欧諸国などに押しつけて政治や経済を停滞させ、東西冷戦も招いた。冷戦後、ロシアは一時、米欧との協調に動いたが、プーチン氏のもとでソ連型政策への後退が進んでいる。・・・・・・・・・・・・■

この後、ドイツを褒め称えるのが朝日らしい。産経も当然、こんな社説を掲げた。
<【主張】中露首脳会談 身勝手な「歴史」反論せよ>
http://www.sankei.com/column/news/150510/clm1505100002-n1.html

■力による現状変更への非難や警戒を国際社会から集めていながら、改めるどころか、開き直っている。

 モスクワで開かれた中露首脳会談の印象だ。

 習近平国家主席とプーチン大統領は戦勝国の立場を強調し、過去の歴史をめぐり日本を牽制(けんせい)する姿勢を打ち出した。

 一方、東シナ海、南シナ海での国際ルールを無視した中国の海洋進出、ロシアによるウクライナへの軍事介入が改まる気配はみられなかった。

 自由や法の支配といった普遍的価値の実践を、いかに中露に受け入れさせるか。日米や他の先進国には、結束の必要性を再認識する日になったといえよう。



 先進7カ国(G7)の首脳は、軒並み戦勝70周年式典を欠席し、出席したのは中露の友好国など約20カ国にとどまった。10年前の同じ式典には、日米を含む倍以上の国から首脳が参加した。

 そのこと自体、ウクライナ問題がロシアの国際的地位の凋落(ちょうらく)を招き、中露が国際秩序を乱す重大な懸念をもたらす存在であることを浮き彫りにした。プーチン氏にとっては、習氏の出席と首脳会談の意味は大きかっただろう。

 会談では「ファシズムや軍国主義に対して共闘した」ことを確認し、戦略的互恵関係を深化させるなどの共同声明に署名した。

第二次大戦を戦った友誼(ゆうぎ)を確認したいなら、そうすればよい。だが、今日に至るまでに自らがとった、正義と相反する行動には頬かぶりし、一方的に日本を対象にして「歴史の歪曲(わいきょく)」を批判する問題のすり替えは容認できない。

 とくに、習氏は南京事件で「30万人の同胞が痛ましく殺戮(さつりく)された」と昨年から主張している。日本側の調査や研究から、現実にはありえないことだ。今夏に戦後70年談話の発表を控える安倍晋三首相を牽制し、反論を封じようという中国の意図は明白である。


 先の大戦の終結前後に、旧ソ連は中立条約を破棄して対日参戦し、北方領土を武力で不法占拠した。プーチン政権はこの事実に向き合わず、「戦勝」を盾に4島の実効支配を続けている。

 9月には中国での「抗日戦争勝利記念日」で中露が再び連携する可能性が高い。安倍首相は新たな日米同盟関係を背景に、国際秩序の担い手にふさわしい日本の立場を訴えてほしい。■

ソ連が過去に行ってきた悪行や周辺国の反発については、産経がこう書いている。
<【対独戦勝70周年記念】
中朝など式典に参加 「新冷戦」浮き彫りに>

http://www.sankei.com/world/news/150510/wor1505100013-n1.html

■・・・・・・・・・・・・
「大祖国戦争」と呼ばれる対独戦(1941~45年)で、旧ソ連は2700万人ともされる犠牲者を出した。ロシア人の多くが親族に犠牲者を持ち、戦勝記念日が非常に重要な祝日であることは疑いない。

その式典の光景が10年前と一変した。プーチン政権が「戦勝国」の立場を露骨に強調し、米欧や近隣諸国に嫌気がさしているためだ。

 「ソ連はナチス・ドイツを打倒した戦勝大国だ」「ソ連は欧州をファシズムから解放した」。プーチン政権はこう声高に叫ぶことで、国連安全保障理事会の常任理事国に象徴される「大国路線」のよりどころを死守しようと躍起になっている。

 しかし、第二次大戦から独ソ戦での犠牲や勝利だけを切り抜いてたたえる歴史観を、多くの国は受け入れることができない。独ソが39年、欧州での勢力圏分割を密約し、ドイツがポーランドに侵攻して大戦に道を開いた事実に、ロシアが目を閉ざしているからだ。

 ロシアは、東西冷戦構造の端緒となったヤルタ協定(45年)を「長期の平和がもたらされた」などと評価する。だが、独ソの双方に蹂躙(じゅうりん)された東欧やバルト諸国にとっては、戦後のソ連支配は「新たな占領」にほかならなかった。


プーチン政権が「戦勝」や「欧州の解放者」といった歴史認識を強調する背景には、冷戦に「敗北」し、旧東側諸国が続々と欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)へと抜け出したことへの焦りがある。

 ロシアは、ソ連を否定的にとらえる東欧・バルト諸国を「歴史の書き換えを図っている」と罵倒する。昨年、親欧米政権が発足した隣国のウクライナには「ファシスト」のレッテルを貼って軍事介入した。

 欧州諸国は8日、各地で終戦70年の行事を行った。ロシアが9日を記念日としているのは、ドイツ降伏の報が日付をまたいで旧ソ連に伝わった事情による。

 犠牲者の追悼や和解を重んじる欧州に対し、大規模な軍事パレードを行うロシアは異彩を放つ。米欧とロシアの対立は記念日の違いにとどまらぬ深さを帯びつつある。(モスクワ 遠藤良介)■

ポーランド大統領はこう非難した。
<欧州終戦70年 「暗黒の記憶を呼び起こす勢力が今も存在する」 ポーランド大統領、式典でロシアを非難>
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080029-n1.html

■【ベルリン=宮下日出男】ナチス・ドイツの無条件降伏による第二次世界大戦終結から70年を迎えた8日、欧州各地で記念行事が開かれた。ポーランドのコモロフスキ大統領は同国での式典で、ウクライナ危機を踏まえ「20世紀の暗黒期の記憶を呼び起こす勢力が欧州には今も存在する」とロシアを非難した。

 式典は7日深夜から8日未明にかけ、1939年9月にドイツによる最初の攻撃があった同国北部グダニスクで開催。ウクライナのポロシェンコ大統領や中東欧の首脳らも出席した。

 コモロフスキ氏は「終戦が全ての国に自由をもたらしたわけでない」と述べ、中東欧にとってはソ連支配の始まりでもあったと強調し、ロシアへの警戒とウクライナへの連帯を訴えた。・・・・・・・・■

一方の中国。南シナ海で領土を簒奪して、埋め立てと基地建設を着々と進めている。この無法を誰も止められないのだ。
<中国の埋め立て4倍に「永続的拠点」米が警戒感>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150509-OYT1T50061.html?from=yartcl_popin

 【ワシントン=今井隆】米国防総省は8日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表し、中国が南シナ海で進める岩礁の埋め立てに初めて触れ、岩礁が「永続的な軍民の活動拠点」となると指摘した。

 国防総省当局者は同日、記者団に対し、埋め立て面積が、昨年12月時点で報告書に掲載された2平方キロから、4か月余りで約8平方キロと4倍に拡大したことを明らかにした。

 埋め立て面積は、東京ドーム約170個分の広さに相当する。報告書では、中国がスプラトリー(南沙)諸島の「前哨地5か所」で埋め立てを進めていると説明し、「争いのある地域での中国の存在をはっきりと高める」と警戒感をあらわにした。米国は、ハリー・ハリス米海軍太平洋軍艦隊司令官が3月に埋め立てについて、「砂の万里の長城を築いている」と述べるなど、中国による南シナ海の現状変更の動きが加速していることに強い懸念を示している。

 報告書は岩礁名に言及していないが、5か所のうち4か所が、昨年12月時点で「埋め立て作業からインフラ整備に移っている」とし、複数の港湾や通信・偵察施設、後方支援施設、少なくとも1か所の飛行場を建設していると分析した。中国は、ファイアリー・クロス礁で滑走路建設に着手し、ガベン礁でヘリポートを整備したとされる。


 国防総省当局者は報告書発表に合わせ、「大規模な埋め立ては、平和と安定を求める地域の願望と一致しない」と批判した。■

中露が安保理常任理事国のままでは国連も何の役にも立たない。

●気になるニュース
▽偉そうなのは自分ではないのか?
<「高飛車だ」 防衛相と初会談で沖縄知事 普天間移設で平行線>
http://www.sankei.com/politics/news/150509/plt1505090017-n1.html

 ■中谷元防衛相は9日、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設について、普天間飛行場の危険除去に向けた「唯一の解決策と確信している」と伝え、理解を求めた。翁長氏は「(辺野古移設は)不可能だ。絶対に反対していく」と移設中止を訴え、協議は平行線に終わった。翁長氏は移設反対の世論を喚起し、手続きで知事権限も行使する考えだが、移設を阻止する決定打に欠け、政府との対立は膠(こう)着(ちゃく)状態が続く。

 会談で中谷氏は中国の海洋進出や中国機の領空接近の急増を示す資料を翁長氏に示し、「沖縄は戦略的に重要だ」と指摘した。普天間飛行場の危険除去のみならず、抑止力維持の観点からも辺野古移設が不可欠だと強調する狙いがあった。

 一方、翁長氏はこれまでの中谷氏の言動について「高飛車な発言があった。沖縄に寄り添い、努力したいという政府方針とは程遠い」と批判した。

 翁長氏は今後も政府との対決姿勢を強め、17日には辺野位古移設に反対する県民大会に参加。夏までに訪米し、米政府・議会関係者に移設反対の立場を説明する。・・・・・・・■

オナガ知事は、戦後の米軍による軍用地接収まで持ち出して、「沖縄は自ら基地を提供したことはない」などと繰り返しているが、敗戦、占領下の日本に何ができたと言うのか?理や知よりも感情のまま動く駄々っ子、跳ねっ返りと言うしかない。政治家以前の問題である。

安倍首相との会談ではこういう態度だった。一国の元首にでもなった気らしい。中国の対しては低頭する左翼の単細胞である。

▽どこまで自己弁護をすれば気が済むのか?すべては捏造・虚報・誤報が原因なのだ。身から出たサビだ。
<「民主主義への攻撃」元朝日記者の植村氏、LA講演で持論>
http://www.sankei.com/world/news/150509/wor1505090051-n1.html

■【ロサンゼルス=中村将】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)非常勤講師、植村隆氏が8日、米ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)で講演し、「『捏造(ねつぞう)記者』とバッシングを受けている」と訴えた。

 植村氏は「最初に署名入りで、慰安婦のおばあさんが証言を始めたという記事を書いたことで標的にされた」と持論を展開。自分に向けられる攻撃を「言論の自由、報道の自由、学問の自由、民主主義に対する攻撃だ」とも述べた。

 講演には、安倍晋三首相の訪米に合わせて韓国から訪れた元慰安婦も出席。会場には約200人がいたが、植村氏に批判的な参加者もいた。 ■

言論人を訴えて、言論の自由や民主主義を否定しているのは植村自身である。

「結局は日本一国を非難するヘイトスピーチにすぎない」欧米研究者らの声明

2015年05月09日 | 報道・ニュース
きのう取り上げた欧米の研究者らの声明。産経は、<慰安婦「20万人以上」明示せず 欧米研究者ら187人が声明 「中韓にも民族主義」と指摘>と、一部を評価するような見出しを掲げて記事を書いていたが、それは「甘い」との指摘があった。

藤岡信勝氏がフェイスブックで紹介していた。https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka?fref=nf&pnref=story

■欧米を中心とした日本研究者187名の声明が出ました。朝日が全面展開。いよいよ今年の歴史戦の大波が襲ってきた感じです。
・・・・・・・・・・・・・
産経新聞外信部の評価は甘いです。ロスの中村将特派員の記事は、「20万人以上」を明示しなかったとか書いて、半分評価するような書き方ですが、そんな生やさしいものではありません。最近自由社から『日本人を狂わせた洗脳工作』という本を書いた、教科書運動の同志・関野通夫さんは、早速、次のようなコメントを寄せています。(以下、引用)

【和文を読んでのことですから、最終的には英文も読んでからでないと、正確性に疑問
は有りますが、とにかく声明に対する批判を書いてみました、参考にして頂ければ幸
いです。

1.何故、日本の慰安婦制度だけをターゲットにしたのか。
  兵士の性処理問題に、アメリカ、ソ連、韓国他他の国はどう対応したかのの視点
に欠けてています。それらを研究・把握したうえで、日本を論じているのか?
  「韓国と中国の民族主義的な暴言」を非難することによって、一見公平なふりを
しているが、欧米は、どうだったかに触れない人種差別的な見解である。結局、日本
だけをターゲ
  ットにした一種のヘイトスピーチである。

2.被害者の証言について、彼らは、その真実性について検証を行なったのか。諸々
の反証を考究したのか。そういう作業なしに、一国民を貶めるのは誣告を構成するも
のであること
  を理解しているのか?

3.「恐ろしい暴力」、「残忍な行為」、「彼女たちを搾取」とは、具体的に、どこ
で起こった、どのような行為を指しているのか。検証された証拠に基づかずして、こ
のような抽象的な言
  葉を使うことを印象操作(impression management或いはmanipulation)とい
う。これだけで、この声明の知的レベルが知れるものである。

4.「日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と・・・」とは、具体的に、どこのことを言っているのか、また、欧米の植民地支配については、どう思うのか?

全般に、一見良識的で公平な議論をしているように見せかけながら、結局は、事実の
検証をせず、具体論を行わず、他国との比較を行わず、日本一国を非難するヘイト
スピーチにすぎないことを、自ら暴露している
。関野通夫】・・・・・・・・・■

優れた分析、考察であると思う。参考にしたい。
そんな「意図」があることを理解すると、朝日の持ち上げぶりが納得できる。
strong><「国家主義、史実曲げる」 「偏見のない清算を」米の日本研究者ら187人声明>http://www.asahi.com/articles/DA3S11741742.html

もっとひどいのは、韓国の通信社、聯合ニュースだ。<世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える> http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/05/06/0800000000AJP20150506000600882.HTMLと報道しているが、虚偽と歪曲の記事だという。

YAHOOニュースにこんな記事がアップされていた。
日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑 東洋経済オンライン>
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00068890-toyo-int

■日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず、「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。
・・・・・・・・・・・
5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」(原題:Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能)を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。

・・・・・・・・・・・
この内容は、日本に向けられてはいるものの、東アジアの歴史に対し、安倍晋三首相はじめ日本政府を狙って批判・糾弾しているものではないことは全文を読めばわかる。
・・・・・・・・・・・
ところが、聯合ニュースの報道の中身は、日本たたきで終始する、いつもの韓国メディアの論調から外れていない。英文も日本文もどちらも十分に理解できない(と思われる)特派員が、都合のよい論調で、しかも原文の意味を歪曲して伝えているとしか言えないような内容だ。

 まず、「学者187人が安倍首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」としているが、そんな内容はどこにも書かれていない。

 また、声明では「最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ」とし、「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜することだ」と声明に記されていると記述している。

 だが、実際には、「元慰安婦の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的な解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなる」と書かれている。民族主義的な目的というのは、まさに韓国がしていることを指している。これは英文を読んでもわかる。

  しかも、慰安婦制度の問題についてこの声明のなかでは、「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と明記されている。この部分を、聯合ニュースは都合よく外して報道しているのは間違いない。

 聯合ニュースの歪曲はさらに続く。報道では「大勢の女性たちが自らの意志に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」としている。だが、声明では「大勢の女性が自己の意志に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、すでに資料と証言が明らかにしている通りです」とのみ記されており、どこにも「むごい野蛮行為」「いけにえ」といった言葉はない。
・・・・・・■

今更ながら、韓国マスコミのでたらめさがよく分かる事例である。記事にはこんな記述もある。
■韓国メディアは長期間にわたって日本や米国に特派員を置いている。歴代の特派員は、一部を除き決して短くない特派員生活を経験しているはずだ。

 だが、韓国内の「反日有理」という雰囲気に押されてか、冷静な発信という記者の基本がまったくできていないようだ。また、日本語であれ英語であれ、外国語を上手に話す特派員も多いものの、日本に対してはその実力がとたんに発揮できないように身についているようだ。特に聯合ニュースは、韓国内のメディアを通じてそのまま報道されるケースが多い。このようなメディアが影響力を持ち、韓国国民の対日世論に多大な悪影響を与えていることを日本でも理解したほうがいいだろう。■

朝日も韓国メディアも信用ができない点でも「同志」なのである。

きょうも読売に産業遺産の関連記事が載っていた。
<明治の産業革命遺産 韓国反応に政府不信感 >
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150509-OYS1T50012.html

■政府は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録に韓国が反発していることを踏まえ、政府間協議を通じて理解を求めていく方針だ。ただ、韓国が、遺産の対象期間とは異なる戦時中の強制労働を問題視していることに対し、政府内には不信感も広がっている。

 安倍首相は8日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元官房長官と首相官邸で会談し、「韓国側の対応を注視しながら、賛同を得られるように最大限努力していく」と述べ、6月末からドイツで始まる世界遺産委員会での登録決定に向けて万全を期す考えを示した。

 「産業革命遺産」について、韓国は第2次大戦中、民間人が徴用工として強制労働させられたとして、構成資産23件のうち、「軍艦島」と呼ばれる端島はしま炭坑(長崎県)など7件の申請撤回を求めている。

 これに対し、岸田外相は8日の記者会見で「遺産の対象は1850年代から1910年で、韓国が主張している旧民間人徴用工問題とは、年代、歴史的な位置づけ、背景が異なる」と反論した。菅官房長官も「政治的主張を持ち込むべきものではない」と韓国の対応を批判した。

ネットには載っていないが、新聞記事には外務省幹部の話としてこうあった。
■「政治的意図を持って妨害してくる韓国政府のやり方は、日本政府のみならず国民が悪い感情を抱くことにしかならない」■

日本国民の韓国への嫌悪感はより一層高まるってくることであろう。
そんな韓国にアドバイスをしている元朝日の論説委員がいた。中央日報にあった。
<「日本人全体を敵にするべきでない…韓国は豹変の勇断を」>
http://japanese.joins.com/article/058/200058.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news

■日本国内の知韓派は、韓日政府間の葛藤より両国国民がお互いに悪い感情を抱くことを韓日関係の危機だとみている。韓国人は「日本はひどい」と考え、日本人の間では「韓国にうんざりする」という世論が強まっているということだ。「日本の良心」に危機の韓日関係を解決する方法を尋ねた。

若宮啓文元朝日新聞主筆には5日に電話インタビューで、小倉和男元駐韓日本大使と真鍋祐子東京大東洋文化研究所教授には韓中日3カ国協力事務局(TCS)が主催する3カ国記者団交流プログラムの一環として先月17日に東京で会って話を聞いた。

若宮元主筆は「朴槿恵(パク・クネ)政権は努力してきたが、今はもう方向を転換する時」と助言し、小倉元大使は「日本のナショナリズム表出は自信を失っているという意味」と診断した。真鍋教授は「韓国に対する日本人の認識の基底には無関心がある」と伝えた。

◆韓国がきっかけ作れば安倍政権に変化も

若宮元朝日新聞主筆

安倍政権内にも韓国と関係を改善するべきだという人たちが確実にいる。韓国がきっかけさえ作れば、安倍政権は変化が可能な雰囲気だ。しかし韓国は「責任は100%日本にあるので日本が自らすべて解決するべき」というようだ。これは無責任であるだけでなく「韓国は日本と関係をうまく築いていく考えがない」と感じさせる。韓国に愛情を抱く私が見ても、今の韓国の対日外交は日本人全体を敵に回している。悲しいことだ。普通の日本人のうち安倍政権を批判する人たちも「(韓国からの)批判はもういい」「もうかまわないでほしい」というように変わっている。韓国の原則過剰外交にぞっとしている。国の指導者は自国の未来のために勇断を下さなければいけない。「君子は豹変す」という言葉がある。妥協の技術でもある外交ではなおさら重要な言葉だ。朴大統領が執権3年目を迎え、韓国の国益のために直ちに外交基調の方向を「リセット」する必要がある。・・・・・・・・■

安倍政権に批判の的を絞れとの忠告らしい。このお方は、韓国メディアには多弁だが、日本では批判が厳しいので寡黙になる癖があるようだ。

こんな笑えるニュースがあった。
<中露首脳、歴史観めぐり共同歩調 対独・対日の「共闘」確認>
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080042-n1.html

■【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は8日、モスクワで9日に予定される「対ドイツ戦勝70周年式典」に合わせて訪露した中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は「ファシズムや軍国主義と共闘した」と「戦勝国」の立場を強調した。

 首脳会談の冒頭、プーチン氏は「ソ連と中国は第二次世界大戦で最も被害を受けた」と述べ、中露間の良好な関係を強調。習氏も「中露はファシズム、軍国主義と一緒に戦った。両国民にはこの時期、戦闘による強固な友情が形成された」などと応じた。

 両首脳は会談を受け、「戦略的互恵関係」の深化を盛り込んだ共同声明に署名。対日史観に言及する可能性もある。

 米欧主要国の首脳が軒並み式典を欠席する中、習氏は事実上の主賓として迎えられた。プーチン、習両氏は今年、少なくとも5度の首脳会談を行うとみられ、北京で9月に予定される「抗日戦争勝利70年」の式典にはプーチン氏が出席する意向を示している。・・・・・・・・・■

ネットには掲載されていないが、読売は<歴史改ざん反対で一致>と報じ、プーチンは「軍国主義の復権に反対」、習は「歴史の歪曲に反対」と述べたという。世界が注視する中で、自らを批判し合う勇気に感動する。

●気になるニュース
▽善意の?サヨクがまたじゃ砂利出てきた。やめておけばいいものを。
<宮崎駿さん、移設反対「辺野古基金」共同代表に>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150508-OYT1T50130.html?from=ycont_top_txt

■沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する地元経済人や県議らでつくる「辺野古基金」の新たな共同代表に、アニメ映画監督の宮崎駿さん(74)とジャーナリストの鳥越俊太郎さん(75)らが就任した。

 基金事務局が8日発表した。

 基金は、国内外の新聞に意見広告を出すため4月9日に設立された。今月7日現在、1億4000万円を超える寄付が集まっているという。■

ただし、左翼の集金力には驚くしかない。

「明治日本の産業革命遺産」に、韓国と声を合わせて朝日がイチャモン

2015年05月08日 | 報道・ニュース

韓国のイチャモンに日本側はこう答えている。
<日本「強制労働と時代異なる」…韓国の反対に>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150508-OYT1T50006.html?from=yartcl_popin

■「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に韓国が反対していることに関し、内閣官房の岩本健吾参事官は今月4日の記者会見で、幕末から明治時代の1910年を対象とする産業革命遺産は、韓国が問題視する強制労働と時代や背景が異なっていると指摘した。

 「世界遺産委員会では、専門的な諮問機関イコモスの勧告が尊重され、技術的専門的見地から審議されることを期待している」と語った。■

首相と官房長官らの反応はこうだ。
<首相「世界遺産登録に努力」、菅長官は韓国批判>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150508-OYT1T50060.html?from=ytop_main1

■安倍首相は8日午前、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元官房長官と首相官邸で会談し、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産への登録に韓国が反対していることについて、「韓国側の対応を注視しながら、(登録の可否を決める世界遺産委員会で)賛同を得られるように最大限、努力していく」と述べた。

 国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の諮問機関は、「明治日本の産業革命遺産」について世界文化遺産への登録を勧告したが、韓国は戦時中、韓国人徴用工が強制労働させられたと主張して登録反対の姿勢を示し、構成資産23件の一部について申請撤回を求める見通し。

 これに対し、岸田外相は8日午前の閣議後の記者会見で「遺産の対象は1850年代から1910年で、韓国が主張している旧民間人徴用工問題とは、年代、歴史的な位置づけ、背景が異なる」と反論した。

 菅官房長官も記者会見で、「韓国が主張するような政治的主張を持ち込むべきものではない。政府としては文化庁、外務省、内閣官房が一体と名って韓国をはじめ、世界遺産委員に対して十分説明し、理解を求めていきたい」と語った。


6日にも書いたが、韓国の言う「強制連行」「強制労働」が、当時の国民徴用令による「徴用」を指すと考えても、その時期は1944年9月から45年3月まである。岸田外相が言うように「遺産の対象は1850年代から1910年で、韓国が主張している旧民間人徴用工問題とは、年代、歴史的な位置づけ、背景が異なる」のである。批判や反対はまったくのお門違いである。

読売の社説が指摘するように<こうした反対運動は、極めて異様である。反日宣伝の一環と見ることもできよう。>というものなのだ。<世界遺産勧告 明治の産業革命に新たな光を>http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150507-OYT1T50145.html

だが、そんなこともわきまえず、朝日の社説はこんなことを書いている。
<世界遺産―複眼で歴史見る機会に>
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

■・・・・・・・・・・
 保全しながら、観光資源としてどう活用するか。世界遺産を抱える自治体には、こうした課題がある。加えて、この「産業革命遺産」には外から厳しい目が向けられている。

 韓国政府は、対象のうち炭鉱など7カ所で、1940年代を中心に朝鮮半島からの強制動員があったと主張。登録を正式に決める来月の世界遺産委員会に向けて、反対運動をしている。

 世界遺産は、各国の遺産を人類全体のために保護するのが目的だ。国家間の対立を持ち込むのは、その精神にそぐわない。

 一方、日本政府は「時代が全然違う。韓国の懸念は当たらないということを丁寧に説明していきたい」との立場だ。ユネスコに登録されやすいように今回、遺産を構成する対象を絞った。だからといって歴史のつながりを無視して、1910年より後のことを考慮しないというのは不自然だ。

 1910年、日本は韓国を併合した。その後、多くの朝鮮半島出身者が強制労働させられたのは史料などでわかっている。日本がそのことと誠実に向き合う姿勢を国際社会に示すことは明治日本のめざましい発展を誇るのと同じく、大事なことだ。・・・・・・・・・・■

韓国に同調した理不尽な主張である。「1910年、日本は韓国を併合した。その後、多くの朝鮮半島出身者が強制労働させられたのは史料などでわかっている」とのくだりは、徴用の前は、渡航希望者が殺到して自由応募や菅斡旋が行われていたこととの区別がついているのだろうか。読売もそうだが、「強制動員」「強制労働」といった日本批判のためのイデオロギー用語を平気で使っているのも気にかかる。

朝日のイチャモンには2ちゃんねる<朝日の社説>に的確な反論が載っていた。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1430348142/l50

■>1940年代を中心に朝鮮半島からの強制動員があったと主張。
朝鮮半島に動員が適用されたのはそれこそ終戦間際で本土ではすでに行われていたのと同じ事
それ以前の1940年代に炭鉱で働いていた朝鮮半島出身者は徴兵で男手が不足していたから
待遇のよかった炭鉱で稼ごうと自分の意思で来た人で強制動員ではない

1910年以降を考慮しないのがおかしいというのなら1940年代に強制動員があったと切り取って批判するのもおかしいだろう ■

この反論のほうがよほど理性的である。近頃、朝日の感情論が目に余る。

歴史の事実をありのままに見ることができず、先入観や偏見、固定観念にとらわれているのは、欧米の研究者らも同じである。
<慰安婦「20万人以上」明示せず 欧米研究者ら187人が声明 「中韓にも民族主義」と指摘>
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070046-n1.html

■【ロサンゼルス=中村将】欧米を中心とした日本研究者ら187人が、「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。

 声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。

 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。

 また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。

 慰安婦らが「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、韓国側が「20万人以上」などと主張する慰安婦の数については、「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」として明示を避けた。

 また、元慰安婦の証言は多様で、記憶に一貫性がないものもあると認めた上で、「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって裏付けられている」としているが、資料の詳細などに具体的に触れていない。

慰安婦のどんな証言を信用しているのか?記事にもあるとおりどんな公的資料なのか?根拠のあいまいな「声明」である。

ソウルにまたろくでもないものが出来るらしい。
<【慰安婦問題】ソウル市に新たな“反日聖地”…市が挺対協とタッグ組み「慰安婦像」建立へ 候補地は市庁前広場>
http://www.sankei.com/world/news/150506/wor1505060044-n1.html

■【ソウル=名村隆寛】韓国ソウル市は、日本による朝鮮半島統治からの解放70年の記念行事の一環として、年内に慰安婦を象徴する像を建立、設置する。7日までに同市が発表した。

 像設置では、元慰安婦の女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)などと協力し委員会を設け、場所を選定。候補地として、ソウル市の中心に位置する市庁前広場などが挙げられている。また、8月12日に、ソウル市で元慰安婦が参加する行事も行う方針。

 挺対協は2011年にソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を、当局に無許可で設置した。日本政府の撤去要求にもかかわらず、像は現在も置かれ、反日抗議デモの“聖地”となっている。

 新たな像の設置決定により、ソウル市は慰安婦問題で挺対協などと共同歩調をとる姿勢を示したかたちだ。■

ソウルの姉妹都市、東京の舛添知事は反対を表明しないのか?背骨のない屁っ放り腰のご追従地知事は、慰安婦問題をどう考えているのか?知りたいものだ。