朝日社長謝罪は無視か？ 記事にしたくない韓国紙

聞きたくないこと、不都合なことには目や耳をふさぐのが、韓国の新聞だ。まず反応が鈍かった。
＜韓国、速報はせず　朝日新聞の慰安婦問題謝罪で＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/kor14091201510001-n1.htm

■【ソウル＝藤本欣也】朝日新聞が１１日、慰安婦に関する誤報について初めて謝罪し、日韓関係などに及ぼした影響に関しても検証する方針を明らかにしたことについて、韓国の聯合ニュースは速報で伝えず、事実関係のみを報じた。
　慰安婦に関しては敏感に反応する韓国メディアの対応としては異例といえる。

　朝日新聞が紙面で、慰安婦をめぐり「強制連行」があったとする過去の報道の一部を取り消したことについて韓国メディアでは、誤報そのものを問題視せず朝日新聞の釈明や主張を肯定的に評価しようとする報道が目立っていた。
問題、
　韓国政府も事実上、朝日新聞の「慰安婦報道」を対日外交における圧力材料として利用してきた経緯がある。朝日新聞の１１日の記者会見に関して正式なコメントを出していないが、対応が注目される。■

慰安婦問題ばかりではない。靖国神社参拝問題、教科書問題、「閣僚妄言」などでも、朝日など日本のマスコミの鸚鵡返しのような報道を続けてきたではないか。それがどうした？
そして出てきたのが、こんな報道なのだ。
＜朝日新聞がまた誤報波紋…社長が辞任示唆＞（中央日報）
■日本の朝日新聞が相次ぐ誤報波紋で危機を迎えている。

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、２０１１年の福島第１原発事故当時の職員の「不適切な行動」を暴露した５月の自社の記事について「誤った記事を掲載した」とし、記事の取り消しを明らかにした。また「経営トップとしての私の責任も逃れられない」とし「抜本改革など再生に向けて道筋を付けた上で、進退を決断する」と述べた。

朝日新聞は５月２０日付の記事で、原発事故当時に現場責任者だった吉田昌郎所長に対する政府の調書内容を入手したとし、福島第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が当時の吉田所長の命令に違反して１０キロ離れた第２原発に避難したと報じた。同紙は「吉田調書」のうち「第２原発に行けと言っていない」「第１原発に近いところのうち放射線量が低いところにひとまず退避して指示を待てと話した」などの内容を根拠に挙げた。

しかし日本政府が１１日に公開した調書原文によると、吉田所長はこうした陳述のほか、「よく考えれば（放射線量の低い）第２原発に行った方がはるかに正しいと思った」とも話していた。吉田所長は部下が第２原発に行ったのを「命令違反」と考えていなかったということだ。吉田所長は昨年７月に死去した。

これを受け、朝日新聞はこの１カ月間に２件の大型誤報波紋で少なからず打撃を受けることになった。８月５、６日付では、済州道で多くの女性が慰安婦として強制連行されたという故・吉田清治氏の主張を報道した自社の過去の記事が誤報であることを認めて取り消した。
しているくせに、
これに対し自民党の政治家や読売など保守新聞が「朝日たたき」に乗り出している。安倍晋三首相は１１日、「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実と言っていい」と述べた。■

第三者機関設置など、慰安婦誤報問題での社長発言にはまるで触れていない。慰安婦問題に反応していないのだ。これがニュースと言えるのか？
朝鮮日報は、＜慰安婦：自民党新総務会長、河野談話見直しに反対＞などという記事には、すかさず反応しているくせに、朝日社長謝罪会見の記事は、日本語サイトにはいまのところ見当たらない。聯合ニュースや朝日と提携している東亜日報も同様だ。黙殺か？おかしな現象だ。動揺が伝わってくるようだ。北海道新聞の扱いも目立たないものだったが、これも韓国を見習った対応なのか？

だが、韓国マスコミはせめて、「日本版セウォル号」などと報じたことを取り消したらどうなのか？日本を貶めたアメリカの新聞や通信社の反応はどうなのか？
朝日報道はこのように世界に伝えられたのだ。
＜「日本版セウォル号」扱い等世界に広がった朝日吉田調書報道NEWS ポストセブン 8月28日＞
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140828-00000015-pseven-soci&pos=5

■・・・・・・・・
調書を入手した朝日は、吉田氏の証言として650人があたかも持ち場を放棄して逃げ出したかのように書いたのだ。それが世界にどのようのバラ撒かれたのか。

〈2011年、パニックに陥った作業員たちは命令を無視して福島原発から逃げ去っていた〉（米ニューヨークタイムズ）、〈危機の最中に福島原発の作業員が逃走と日本の新聞が報じる〉（英BBC）、〈福島の“ヒーローたち”は実は怖くなって逃げ出していた〉（豪オーストラリアン）

　朝日新聞が「吉田調書」の“スクープ”を報じた後、それを記事にした海外主要メディアの見出しだ。多くは朝日の記事をそのまま写したもので独自取材はない。それゆえ朝日の言い分がそのまま世界に垂れ流された。

　韓国ではさらに過激な見出しが躍る。
〈福島原発事故は日本版セウォル号だった！　職員90％が無断脱出……初期対応できず〉（週刊誌「エコノミックレビュー」）、〈福島事故もセウォル号の船員たちのように……〉（ソウル新聞）、〈日本版セウォル号……福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉（国民日報）■

韓国政府関係者の反応は、朝日の慰安婦検証記事が出た時と同じようなものだ。思考停止の紋切り型だ。
＜韓国政府「日本の右傾化加速を懸念」…朝日謝罪＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140912-OYT1T50026.html?from=yartcl_popin

■【ソウル＝豊浦潤一】朝日新聞の木村伊量社長が１１日、いわゆる従軍慰安婦問題で吉田清治氏の証言記事取り消しを巡り、「訂正が遅きに失した」などと初めて謝罪したことについて、韓国政府関係者は「日本の右傾化が加速するのではないか懸念される」と本紙に語った。
　また「（慰安婦が強制連行されたという）韓国政府の立場には全く変化はない。元慰安婦たちの証言があるからだ」と話した。

　韓国メディアでは、朝日が８月５日、戦時中に韓国・済州島で女性を慰安婦にするため暴力を使って強制連行したとする吉田清治氏の証言を「虚偽」と認めて記事を取り消したことについて、朝日を擁護する主張が強まっている。

　聯合ニュースは８月５日、「（朝日は）慰安婦に関連して日本の責任を否定する側から執拗しつような攻撃を受けた」と日本の保守派からの批判に焦点をあてた。■

韓国政府の正式のコメントはまだない。どうしたのか？
アメリカの新聞反応は相変わらずだ。
＜米紙も朝日会見伝える　ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/amr14091211340008-n1.htm

■【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。

　５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。

　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、朝日新聞の木村社長が「誤報について謝罪した」とし、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と報じた。■

ＮＹタイムズも朝日の体質と似ているのか、前の報道の訂正をしていない。
中国のトンチンカンぶりはやむをえないことか。
＜朝日の訂正・謝罪会見、中国の環球時報、「右翼メディアが“深い反省”要求した」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/chn14091211060001-n1.htm

■【上海＝河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１２日、「朝日新聞社長が“誤報”を謝罪、引責辞任も示唆」との見出しで同社の特派員電を掲載した。

　朝日新聞の木村伊量社長が福島第１原発の「吉田調書」に関する記事の誤りと撤回を表明したと伝えた上で、「慰安婦問題」にも言及。朝日新聞が「報道を撤回した後、日本の右翼メディアと政府関係者が（朝日新聞に）“深い反省”を要求した」などと伝えた。

　また、朝日新聞のベテラン社員１人が環球時報の記者に、「証言の有無にかかわらず慰安婦問題が存在するのは事実。慰安婦問題をなかったことにしようとする動きが日本の政治的主流になっている。これは日本が徹底的に右翼化する兆候だ」と述べたという。

　旧日本軍が設置したとされる慰安所が残される南京市を省都とする江蘇省が運営するニュースサイト「江蘇省網」などは、環球時報の記事を転載する形で紹介している。■

中国共産党の辞書には「謝罪」という言葉はない。「無謬」なのだ。朝日社員の言葉というのも怪しい。慰安婦問題は、中韓の対日共闘にテーマの一つでもある。意味を失っては大変だと考えているのだろう。中国にとってウソは日常茶飯事である。

朝日社長が謝罪 第三者機関はどこまで慰安婦誤報の影響を認定できるか？

朝日社長がついに謝罪した。
＜朝日「吉田調書」１面記事、誤報と認め取り消し＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140911-OYT1T50140.html?from=yartcl_popin

■東京電力福島第一原発事故の経緯を吉田昌郎まさお元所長（昨年７月死去）が政府事故調査・検証委員会に語った「吉田調書」の報道を巡り、朝日新聞社は１１日、東京・築地の本社で記者会見を開き、「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」との５月２０日朝刊１面記事が誤報だったと認め、取り消すと発表した。


　会見した木村伊量ただかず社長（６０）は「多くの東電社員が逃げ出したような印象を与える間違った記事。読者と東電の皆様におわびする」と謝罪。また、いわゆる従軍慰安婦問題報道で、記事の一部を取り消しながら謝罪しなかったことについて、「謙虚であるべきだった。反省している」と述べた。

　木村社長は、吉田調書の誤報の責任を取り、報道部門トップの杉浦信之取締役編集担当（５６）を解職し、自身も信頼回復に向けた抜本対策後に進退を判断する考えを明かした。杉浦編集担当の後任には、西村陽一取締役デジタル・国際担当（５５）が１２日付で就任する。■

謝罪の対象は「吉田調書誤報」「慰安婦誤報」「池上コラム問題」の三つである。吉田調書については、朝日の完敗である。産経、読売やジャーナリスト・門田隆将氏らの批判点をそのまま認めた形だ。「多くの東電社員が逃げ出したような印象を与える」とは？　「ような印象」ではなく、「命令違反で撤退」と書いたではないか？　さらに、「吉田調書だけでなく、所員らからの取材などにもとづいて総合的に判断した」などと強弁していたではないか？　すべてウソだったのだ（だから抗議をした週刊誌にもわびた）。

謝罪会見を読売は１面で大々的に報じた。朝日も１面で報じて、＜みなさまに深くおわびします　朝日新聞社社長＞とのおわびも載せた（デジタル版には英文も掲載した）。おわびの中から、慰安婦誤報に関する後半部分を引用する。http://www.asahi.com/articles/ASG9C6V5QG9CUHMC00L.html?iref=comtop_6_01

■・・・・・・・・
様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。

　ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。

　慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。・・・・・・■

社長が謝罪し、第三者機関を設置して海外への影響を検証、調査し、結果を公表する。これも批判を受け入れた形だ。あとは第三者機関から、いつ、どんな報告が出され、それを朝日がどう実践するかだ。社長は社内改革後の辞任を判断する、との考えを表明したが、私は批判をかわすため「辞任して幕引き」となること恐れていたので、この方がよかったと考えている。

それにしても、社内メールで、＜「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません＞などと記していた木村社長の強気はどこへ行ったのか？朝日批判の「３点セット」がそろって、よほど社内の批判も強く（労働組合も動いたらしい、販売部数の落ち込みも激しかったのだろう。

社長会見と朝日への批判は、読売社説が一番的を射ているのではないか。慰安婦誤報関連部分を紹介したい。
＜吉田調書公開　朝日が「撤退」取り消して謝罪＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140911-OYT1T50160.html

■・・・・・・・・・
国益害した慰安婦報道
　朝日は、記事撤回を海外にも発信するという。海外での誤った認識を正すことが重要だ。
　朝日新聞の誤った報道が、内外に大きな影響を及ぼしたのは、慰安婦問題も同様である。

　朝日新聞は８月５日朝刊の特集面で、これまでの慰安婦報道についての検証結果を掲載した。
　その中で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとした吉田清治氏の証言が虚偽であったことは認め、証言をもとにした少なくとも１６本の記事を取り消した。しかし、それに対する謝罪の文言はなく、厳しい批判を受けていた。

　この点について、木村社長は「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことについて、読者におわびする」と謝罪した。
　今後は、社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストらで構成する第三者機関を設け、慰安婦報道が日韓関係や国際社会に与えた影響などについて徹底検証していく方針という。
　一方で、木村社長は、自社の検証結果に「自信を持っている」と強調している。

　新聞の影響自覚したい
　朝日新聞慰安婦報道の問題点の本質は、国による強制連行があったという吉田氏の証言に疑義が持たれても、それを黙殺し、修正しなかったことによって、日本の国益を大きく損ねた点にある。
　国連人権委員会に１９９６年に提出されたクマラスワミ報告でも吉田氏の証言が引用された。
　広い意味での強制性があったことが重要だとの朝日の主張は論点のすり替えにほかならない。

　安倍首相は１１日のラジオ放送で、「報道は国内外に大きな影響を与える。時として我が国の名誉を傷つけることもあると十分に認識しながら、正確で信用性の高い報道が常に求められる」と述べた。もっともな指摘である。

　報道機関は「国民の知る権利」に奉仕する重い役割を担う。
　ずさんな取材により、誤解を世界に広めた朝日新聞は、事実を正確に伝えるという報道機関としての基本を大きく踏み外したのではないだろうか。・・・・・・■

朝日は「「強制連行」以外の強制性を認め、「河野談話」肯定する考えだ。慰安婦問題を女性の人権問題一般の問題へと論点をすり替えようとしている。だから、「河野談話」をはじめ、「国連クマラスワミ報告」「アメリカ下院決議」や韓国の頑なな慰安婦強制連行主張・宣伝などへの影響について、第三者機関がどこまで踏み込めるかが重要になってくる。

そのごまかしの典型を、昨夜の「報道ステーション」で見た。
＜「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証＞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140912/ent14091208120004-n1.htm

■テレビ朝日系「報道ステーション」は１１日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中では、同局が平成３～５年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計５回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べた。

　番組では朝日の訂正内容を伝えたうえで、吉田証言が国内外に与えた影響を約４０分にわたって特集。石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書（クマラスワミ報告）の内容などを伝えた。

　古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べた。


　番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた。■

「報道ステーション」は、朝日の慰安婦誤報問題を、これまで一切報道してこなかったらしい。古舘アナが「批判を戴いていた」と述べていたし、「週刊文春」の見出しにもなっている。その特集番組を社長の謝罪会見の日に放送したのだ。事前の示し合わせがあったのか？

番組は多数のインタビューを交えて、中立公平を装ってはいたが、やはり「河野談話」は吉田清治証言とは別との考えを強くにじませていた。また、クマラスワミを登場させて「強制連行には多くの慰安婦の証言がある」と語らせ、吉田証言の影響を極力小さく見せようとの意図を感じた。アメリカの下院議院決議には触れていなかった。

狙いはやはりこうなのだ。朝日が検証記事にも書いていた通り、昨日も朝日新聞論説委員の恵村順一郎が言っていたように「慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」として、強制があったことは「女性の人権問題だ」と強調する路線への転換である。第三者機関の結論もそれに沿った内容になる危険性がある。大いにけん制する必要があるだろう。

木村社長は会見で、こう言っている。
■木村社長「慰安婦問題については、冒頭に説明させていただきましたが、８月５日の検証の中で至らざるところがあったと。遅きに失したということについては遺憾に思っていますし、おわびさせていただきたい」

　「しかし、検証の内容につきましては、全く自信を持ったものですし、慰安婦問題をこれからも、こうした過去の問題はあったにせよ、それをきちんとした反省の上で、われわれはこの問題を、大事な問題、アジアとの和解問題、戦地の中での女性の人権、尊厳の問題として、これからも明確に従来の主張を続けていくことは、いささかも変わりません」＜【朝日新聞会見詳報（１１）完】慰安婦問題「アジアとの和解問題として従来の主張続ける」　木村社長＞http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091123450042-n1.htm

この考えは韓国側の考えとも同調するものだ。「強制連行」→「強制性」すり替え論を許してはいけない。

だが、今回の誤報の根源にあるのは、朝日が戦後作り上げてきた根深い体質だ。ある「思想的枠組み」にもとづいた正義感、使命感があるのだ。その枠組みを取り外すのは困難だろう。朝日の骨がらみの体質だからだ。そうである限り、朝日は、また似たような誤報を繰り返すに違いない。

「吉田調書」問題で、朝日社長が記者会見へ 辞任表明するのか？

ジャーナルストの櫻井よしこ氏が、朝日の二重苦を論じている。
「反省なき朝日のダブル吉田ショック」『週刊新潮』2014年9月4日号
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/09/04/5503

■「朝日新聞」が「ダブル吉田ショック」に見舞われている。責任あるメディアとして朝日がこのダブルショックから立ち直るには、相当の覚悟と努力が要るだろう。

吉田ショックの第1は、慰安婦問題の元凶、吉田清治氏の虚偽発言だ。日本軍が女性たちを強制連行し慰安婦にしたという事実無根の捏造を吹聴した吉田氏を、朝日が大きく取り上げ、その嘘を実に32年間放置した。嘘は韓国や中国に利用され、アメリカで慰安婦像の建造が続く中、遂に朝日は8月5、6日、吉田証言は虚偽だった、記事16本を取り消すと発表した。32年間の頬かぶりの末に、虚偽だと認めざるを得なかった。これが第1の吉田ショックである。

第2の吉田ショックは、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長と東電社員らにまつわる歪曲報道の発覚である。

朝日は5月20日、非公開の政府事故調査・検証委員会による吉田所長の調書をスクープし、朝刊1面トップで「所長命令に違反、原発撤退」「福島第一所員の9割」などの見出しで報じた。「11年3月15日朝、第1原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発へ撤退していた」との内容だ。■

朝日は取っていないので、以下の記述は知らなかった。
■2面では、「担当記者」の木村英昭氏が「再稼働論議、現実直視を」として「暴走する原子炉を残し、福島第一原発の所員の9割が現場を離脱したという事実をどう受け止めたら良いのか」「吉田氏は所員の9割が自らの待機命令に違反したことを知った時、『しょうがないな』と思ったと率直に語っている」と書いた。

「命令違反」で「現場を離脱した」無責任な東電社員や下請け企業の従業員らが動かす原発など信用出来ない、再稼働は許さないという強い意思が読みとれる。

同じ紙面の他の記事も、「待機命令に反して所員の9割が第二原発へ撤退」という表現を繰り返し、しかし、東電はこうしたことを報告書に記さなかった、「幹部社員を含む所員9割の『命令違反』の事実は葬られた」と報じている。

朝日報道は、国際社会の評価を一変させた。原発事故に対処した人々はそれまで、困難なミッションに果敢に立ち向かった勇気ある人々として世界中で賞賛されていたのが、「実は逃げていた」「福島の原発は日本版セウォル号だった」などと蔑まれ始めた。■

朝日の反原発推進、日本を貶めるという編集方針がつらぬかれているのだ。為にする記事である。

この後、産経（のちに読売も）も吉田調書を入手し、朝日の誤報を指摘する。
■こうした中、8月18日、「産経新聞」も調書をスクープし、朝日報道を真っ向から否定した。「『全面撤退』明確に否定」「命令違反の撤退なし」など、朝日とは正反対の見出しで報じたのだ。


吉田所長に長時間取材して『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（ＰＨＰ研究所）を書いた門田隆将氏は、現場を取材すれば、命令違反で所員が逃げるなどあり得ないとわかると強調する。

過日、雑誌『正論』誌上での鼎談で氏はこう述べた―「ＮＨＫにしても共同通信にしても原発に食い込んでいる記者、ジャーナリストは一発で朝日報道が嘘だとわかっていました。現場の人たちはもちろん、そうです」。

同じ吉田調書に基づきながら、なぜ両紙の報道は正反対になるのか。産経を読むとその理由が明らかになる。朝日は吉田所長の発言の一部しか伝えていなかったのだ。たとえば、朝日が引用した前述の「本当は私、2Ｆに行けと言っていないんですよ」の発言の後、吉田所長はこう質問されている。

―所長の頭の中では1Ｆ（福島第1）周辺で（退避せよ）と……。

吉田所長は次のように答えた。
「線量が落ち着いたところで一回退避してくれというつもりで言ったんですが、考えてみればみんな全面マスクしているわけです。何時間も退避していては死んでしまう。よく考えれば2Ｆに行った方がはるかに正しい」

2Ｆの選択を正しいと評価しているではないか。所長は憤然と語る。
「逃げていないではないか、逃げたんだったら言えと。本店だとか官邸でくだらない議論をしているか知らないですけども、現場は逃げていないだろう」

所員が自分の命令に違反して撤退したなどとは、所長は全く考えていない。それどころか繰り返し、彼らの勇気を讃えている。3号機の爆発直後、所員を危険な現場に送り出さざるを得なかったときのことだ。

「注水の準備に即応してくれと、頭を下げて頼んだ。本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」

日本人非難を旨とする
朝日、産経両紙の詳細な報道を読めば、どう見ても、吉田証言を途中で切って命令違反だと結論づけた朝日よりは、吉田証言の全体像に基づいて命令違反はなかったとした産経のほうが信頼出来る。

朝日の手法は歪曲報道の典型である。全体像の一部を切り取って、そこだけを拡大して報道すれば、事実とかけ離れた内容になり得る。この種の歪曲はしてはならないと、記者は早い段階から通常は教わるものだ。

政府はこれまで吉田調書を非公開としてきたが、2つの新聞が既に報じたことから、9月にも全文公開に踏み切ると発表した。
命がけで危険な作業を担った所員を不当に貶める朝日報道の実態は産経報道が明らかにしたと思うが、調書全面公開で朝日の歪曲報道はより鮮明になる可能性がある。朝日にとって第2の吉田ショックであろう。

2つの吉田証言を巡る朝日流報道に共通するのは、日本を不当に貶めていることだ。事実を出来る限り公正に報ずるというメディアの責任を放棄して、日本と日本人非難を旨とする反日イデオロギーに凝り固まっているのではないかとさえ疑わざるを得ない。

さて、もうひとつの吉田所長の重要証言にも注目したい。彼は、巨大地震に襲われてから津波が押し寄せるまでの56分間、1Ｆの原発には水漏れも機器の損傷もなかった、異常が発生すれば警報が鳴るが、それもなかったと明確に語っている。これは、国会事故調査委員会（すでに解散）の田中三彦元委員など一部の人々が、地震で配管が破断したと主張してきたことを全面的に否定するものだ。1Ｆは地震にも耐えられなかったとして原発反対を唱える人々の主張は、現場にいた吉田所長の証言によって否定されたわけだ。政府の吉田調書全面公開を待ちたいと思う。■

朝日の二つの誤報は、ある意味で「朝日ならでは」である。朝日の手口が今、多くの国民の怒りを買っている。
この朝日批判を「言論封殺」と言うものがいるから不思議だ。月刊『創』編集長・篠田博之という男が、東京新聞や北海道新聞に掲載しているコラム「週刊誌を読む」だ。戦争前の「言論封殺」に例えているのだ。これが赤く染まった「左脳」というものなのか？　不思議な脳髄である。

などと書いていたら、こんなニュースが飛び込んできた。木村社長の記者会見である。
＜「吉田調書」報道で朝日新聞社長が今夕会見、事実関係説明へ＞
■東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社（東京都中央区）は１１日夕にも、木村伊量社長が記者会見し、説明することを決めた。同社では一連の経緯について検証する委員会を設置する見通し。

　朝日新聞は今年５月２０日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。
　朝日新聞社広報部は「現時点でお伝えすることはない」と話している。■

おそらく記事の訂正、謝罪なのだろう。辞任の観測も出ている。
＜【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00010000-noborder-soci

社長の辞任が不可避と見る論評もある。
＜解約、批難殺到！ 朝日新聞社長、辞任不可避か？＞
http://president.jp/articles/-/13435?page=2

■朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」（1989年）の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。
・・・・・・・・・
社長辞任不可避と考える5つの理由

以上のように社内の声は、いたって常識的なものだ。しかし残念ながら、こうした声は組織の当事者ゆえに社外に出ない。ネットでは「売国新聞」「反日新聞」と叩かれているが、多くの記者はいたって冷静で“正常”な考え方をしている。

一番の問題は、朝日新聞社内で、上層部と現場の間に意識の大きな隔たりがあることだ。言い方を変えると、危機意識が上層部にはなく、現場には色濃くある点だろう。

社長辞任不可避ではないか、と私が考える理由は5つある。整理すると次のようになる。

第1は、慰安婦報道を巡る社会の批判である。国際問題にまで波及し、この先「誤った報道で原因をつくった朝日」と批判は続く。そのたびに対応を迫られる。社内の検証が必要だが、上層部の意識は、木村伊量社長が社員向けに送ったとされる「理不尽な圧力に絶対に負けるな」といったメールの内容を読む限り、踏み込んだ形で行われる可能性は低い。いずれ社内からの突き上げが起きるだろう。

第2は、現場の社員のモチベーションが相当に下がっている点だ。転職を考える若手社員も出始めている。これは、「朝日新聞社の新入社員、今年は『東大卒ゼロ』」（http://president.jp/articles/-/12454）で書いた通りである。この問題が起きる以前から、機を見るに敏な東大生が朝日新聞を敬遠するようになっている。これは霞ヶ関への取材ルートで他社におくれを取ることを意味する。今回の事件で、学生の応募が来年以降、さらに減るか質が落ちることが考えられる。そのためのイメージチェンジが必要になる。

第3は、「風通し」の悪さだ。組織改革を求める声が多数あがっている。池上問題で露呈したが、現場が情報を持てず、外部のメディアからの情報を頼りにするという状況は末期的とも言える。

第4は、会社への不信だ。上層部の入れ替えを望む声が現場から起き始めている。サンゴ事件の折は、当時の社長が辞任、編集幹部も責任を取っている。それに比べると、今回の慰安婦報道の誤りと池上問題は比較にならないほど重く、社員1人の問題ではなく、組織的な問題である。その責任は誰が取るのか、と言えばトップである社長が取らざる得ない。

第5は購読者離れ、部数の減少だ。販売店での具体的な落ちこみの数字まで取材で把握できなかったが、現場の社員の声にもあるとおり、謝罪しても部数が減っている現状では、好転する可能性はきわめて低い。有力な阿地方の販売店から、「社長辞めろ」の声が上がっているという朝日関係者の話もあり、この先、部数減が続けば、社長が責任を取らざる得ないだろう。・・・・・・■

ここに挙げられているのは、慰安婦報誤報道と池上コラム問題だ。その上で、「吉田調書」の誤報も認めて辞任を表明するのか？　会見は何時からなのか？　楽しみだ。

ところで、木村社長とは、どんな人物なのか？　ｗｉｋｉを見ると・・・
木村 伊量（きむら ただかず、1953年11月16日 - ）は株式会社朝日新聞社代表取締役社長。香川県高松市生まれ。
1976年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後朝日新聞社入社。

政治部長の2002年に北朝鮮が拉致問題を認めた際、朝鮮半島の植民地支配を踏まえ拉致問題は棚上げし、日朝国交正常化を進めるよう政治部長名で提言した。

東京本社編集局長時代の2005年、朝日新聞の新党日本に関する捏造事件の責任を取り更迭。
船橋洋一が主導した朝日新聞第二高級紙創刊プロジェクトにおいて外岡秀俊とともに中心メンバーになる。しかし、船橋と外岡が対立し外岡が外され計画は頓挫。結局朝日新聞の中折りに週刊ではさむGLOBEとして創刊。木村は初代編集長に就任した。

2012年4月27日の取締役会で、秋山耿太郎社長の後任となることが決定した。平取締役就任から1年、常務取締役3人ら7人の上席取締役を飛び越しての社長就任で、旧帝国大学卒でない、早稲田大学出身の朝日新聞社社長は、村山事件後の美土路昌一以来45年ぶり。政治部出身の社長が2代続くのは朝日新聞社史上初。

まだ６０歳。就任２年５ヶ月足らず辞めるのか？

●気になるニュース
▽＜ダライ・ラマ１４世の転生「廃止」発言　後継選定を主導したい中国政府「秩序損なう」と猛反発＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140910/chn14091021120007-n1.htm

■【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。

　ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。

　中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死去した後は、ダライ・ラマ側と競う形で後継の霊童探しが展開され、中国政府「公認」の候補が「パンチェン・ラマ１１世」となる一方、ダライ・ラマ側が選んだ別の少年は行方不明となった。

中国当局はさらに２００７年に「チベット仏教の活仏輪廻管理条例」を作り、チベット仏教の後継者選びと最終認定に当局が参加することを明記した。チベット仏教への政治介入と批判されるが、最大の眼目はダライ・ラマの後継を中国政府主導で選定することにある。「ダライ・ラマ１５世」を親中派の宗教指導者に育成することで、チベットの安定統治を図る考えだ。

　亡命中のダライ・ラマの発言は、この中国政府の策略を熟知したもので、転生制度の廃止という重大決断を今回初めて明示したが、今後、中国当局とチベット亡命政府の新たな確執を招くことは避けられない。■

ダライ・ラマ１４世の懸念、憂慮がよく分かる。
中国共産党軍によるチベット侵攻の歴史は次の通りだ.（ｗｉｋｉより）

中国人に自己批判させられるチベット女性

1949年、国共内戦で中華民国に勝利した中国共産党が中国を掌握する。中華民国国民党政府がアムド地方、カム地方の北部・東部に設置していた青海省、西康省等が中華人民共和国の支配下に入る。チベット政府は中国政府とつながりのある全ての中国人を国外追放し、国民党と共産党の双方から非難される[1]が、同地のチベット人、モンゴル人の抵抗が1950年代初頭まで続く。

1949年6月11日にパンチェン・ラマ10世がパンチェン・ラマ9世の転生として中国国民党政府の承認を受け即位した。

中国共産党政府は翌1950年1月には新中国政府によるチベット駐留を要求した。1950年6月、英国政府は庶民院で「中国のチベットに対する宗主権を認める準備は出来ている、しかしチベットは自治権を尊重されていることだけは理解してほしい」表明したが[2]、1950年10月、中国人民解放軍は「西蔵和平解放」と称して、ダライラマ政権が実効支配していたチベットのカムド地方の西部に侵攻し、チャムドを占領。ドカム総督(ド・チー)のラル・ケサンワンドゥ、ガプー・ガワンジグメらが捕虜となる（中国名「昌都戦役」）。

1951年中国人民解放軍が、新疆方面、青海方面、チャムドの3方面からラサに向けて進軍、無血入城し、チベット全土を制圧する。
チベット動乱1955年に、十七ヶ条協定における「改革は強要しない」地域（＝チベットのうちの西蔵部分に相当）から除外されたチベット北半部（アムド地方、カム地方東部）において「民主改革」（＝社会主義改造）が開始され、チベット人の反発が高まる。

また、中国政府は唯物史観に則り、宗教を排撃し、遊牧地であった土地を取り上げ、漢族の大量入植を進めた。このため、チベット人との軋轢が高まり、 1956年、アムド、カム地方などチベット北半部において抗中蜂起が全面的に勃発し、チベット動乱が始まった。

朝日は「社長に何も言えないのに、国家権力のチェックとか偉そうに言うな」

こんな記事があることに気が付かなかった。憂さが晴れる？
＜【橋下氏・朝日慰安婦報道への批判詳報（１）】
社長に何も言えないのに「国家権力のチェックとか偉そうに言うな」＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140829/wlf14082920330021-n1.htm

■日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は２９日の定例会見で、朝日新聞が２８日付朝刊に「慰安婦問題　核心は変わらず」との見出しで掲載した特集記事について問われ、朝日への批判を展開した。主な発言内容は次の通り。

ケツの穴かゆくならないか
　まったく危機管理能力がないというか。普段「説明しろ」と騒いでいる朝日新聞の記者には、自分の会社に対して取材は一切しないのかと言いたいですね。普段は偉そうに言っているくせに、自分の社長に対しては何も言えない。これはサラリーマンだからしようがないけれども、そんなことで国家権力をチェックするなんて偉そうなことを言うなと言いたいですね。情けない。

　結局、社長に飛ばされるとか、人事上不利益なことをやられたらとか、会社の中で評判が悪くなったらいやだということで、結局だれもやらない。それで日本を変えようとか、一人ひとりの声で政治をよくしなきゃいけないとか（主張して）、ケツの穴かゆくなりませんかね。本当に。

　何千人もいるんだったら（社長や幹部に）押しかけていったらいいじゃないですか。「会見開け」って。朝日記者の鋭い質問でね、社長に「言い訳じみたこんな説明で、本当に朝日の今後の未来はあるのか」と突っ込んでいったらいいと思いますけどね。たぶんできないですかね。

　社長にはできないのに、赤の他人の首相とか、赤の他人の市長には大胆に切り込んでくる。まあでも、これは朝日だけじゃなくて、ほかの新聞社でも、たぶん読売新聞でもナベツネさん（渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長）には絶対言えないですから、それは。

結局そういうことなんですよ。僕は公選職ですから別にいいですけども、何の関係もない対外的な権力には偉そうに言えるんでしょうが、自分の首根っこを捕まれている社長や幹部に対しては何も言えない。何とかしてほしいですね、ほんと。■

日ごろマスコミ、中でも朝日新聞に悪意に満ちた報道され続けている橋下市長の鬱憤晴らしであろう。毒舌全開である。
大阪市議会が朝日の慰安婦誤報問題で、意見書を可決した。全国初ではないか？　他の義解も見習ってほしいものだ。
＜朝日慰安婦記事「意見書」を可決…大阪市議会＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140910-OYT8T50003.html

■大阪市議会は９日の本会議で、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことなどに絡み、「政府に適切な対応を求める」とした意見書を、大阪維新の会、自民両会派などの賛成多数で可決した。■

意見書の内容はこうだ。
＜「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書＞
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000281508.html

平成26年9月9日可決
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官　各あて

　平成5年8月4日の「河野官房長官談話」の発表から20年以上が経った現在、「慰安婦問題」は、沈静化するどころか、むしろ日韓間の最大の外交懸案となり、かつてない深刻な状況となっている。政府におかれては、本年、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」（以下、「慰安婦問題の経緯」）が取り纏められた。

　一方で、昨今、強制連行の信憑性を覆す朝日新聞の記事などを受けて、事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた一部報道機関に対する批判が相次いでいる。

　よって国におかれては、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく、以下の項目を実現するよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1．「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。

2．日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。

3．終戦（1945年）から70年、日韓基本条約締結(1965年)から50年の節目となる来年に向けて、「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた「新たな内閣官房長官談話」を発出すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

一方には、こういう「旧弊」とでも言うしかない、つまらぬ「政治屋」もいる。
＜二階氏、河野談話見直し「軽々と発言すべきでない」　消費税引き上げ「約束通り」に＞
■自民党の二階俊博総務会長は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しや河野氏の国会招致に、いずれも否定的な立場を示した。

　河野談話に関しては「当時、河野氏が周りの人たちと相談して決めたことだ。河野氏以外の者が（談話を）どうだこうだと軽々に発言すべきでない」と指摘。河野氏の国会招致についても「議長経験者を国会に軽々と呼び出せば、（慰安婦問題）以外の新たな問題が発生する」と述べた。

　消費税率を平成２７年１０月に１０％へ引き上げることについては「国際的な信用にもかかわる。基本は約束通り、実行に移すことが大変重要な政治的な課題だ」と強調。「国民の理解を求める努力をするということも大事だ」とも語った。■

「河野談話」の問題点にも、日本の国益が大きく損なわれていることにも、まったく関心がない俗物なのであろう。ｗｉｋｉをみると、こんな男だと書かれている。


親中派
親中派の有力議員で、「北京オリンピックを支援する議員の会」の副会長である。まだ保守新党が存続していた時代、地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。

新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の国家発展計画委員会主任や中国大使の陳健に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。（中略）この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。

東シナ海の日中中間線におけるガス田開発問題では、外務大臣の麻生太郎が中国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。

このような親中的な政治姿勢のため一般的に自民党を支持する保守派からも強い批判を受けており、産経新聞のコラムで政治評論家の屋山太郎は、二階を「媚中派の雄」と形容した[4]。

外国人参政権・国立追悼施設の推進
2003年2月11日、青瓦台で韓国大統領秘書室長の朴智元と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた。また、自身が韓国の国立墓地「顕忠院」に参拝したことを紹介し、靖国神社に代わる新たな国立追悼施設について「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べた[7]。

グリーンピア南紀
グリーンピア南紀（和歌山県）の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社「香港BOAO」を紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まっている。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとしたペーパーカンパニーの疑いが濃い香港BOAOに対して那智勝浦町議会は、債務不履行を理由に契約解除を決めたが、違約金等で長引く可能性があり、そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階に対する疑問の声は地元ですら多い。香港BOAO側も那智勝浦町長も二階に紹介されたと証言しており、自分は関係ないとする二階の態度に疑問がもたれている[16]。

かつて小沢一郎とも行動をともにした、利権のうわさが絶えないブラック政治屋である。顔を見るだけで虫唾が走る。
左翼の暴走である。こんなのが子供たちの教育に当たっているのだ。
＜大分県教組「慰安婦ツアー」、県教委の自粛要請聞き入れず実施＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140910/edc14091023170005-n1.htm

■大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。（津田大資）
　定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。

　この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。
　だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。

　松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声をいただいており、残念に思う」と述べた。

　また、広瀬勝貞知事も１０日の県議会で、違法行為について観光庁から県教組が注意喚起を受けたことに対し「誠に残念だ。大分県の教育に誤解を招くことがないようにしてもらいたい」と語った。

一連の問題をめぐっては、下村博文文部科学相は「そういう反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と不快感を示した。大分市教委の足立一馬教育長も今月８日の定例市議会本会議で「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と批判した。■

左路線まっしぐら。周りが見えなくなっている。独善である。北海道も同じだ。こういう地域には必ず、左翼反日の地方紙が存在する。利権も分かち合って癒着しているものだ。

●訃報
▽＜東京五輪最終聖火ランナーの坂井義則氏が死去　６９歳　「原爆の子」平和の象徴として大役担う＞
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140910/oth14091010230003-n1.htm


■昭和３９（１９６４）年東京五輪の開会式で最終聖火ランナーを務めた坂井義則（さかい・よしのり）氏が１０日午前３時１分、脳出血のため東京都内の病院で死去した。６９歳だった。通夜は１３日午後６時、葬儀・告別式は１４日午後０時、東京都練馬区関町北４の１６の３、本立寺で。喪主は妻、朗子（ろうこ）さん。

　広島に原爆が投下された２０年８月６日、広島県三次市で生まれた。中学で陸上競技を始め、早大では日本陸連の強化指定選手に選ばれた。東京五輪の代表選考会で敗れた後、聖火ランナーに選ばれ国立競技場の聖火台に点火する大役を果たした。国内外のメディアは当時１９歳だった坂井氏を「アトミック・ボーイ（原爆の子）」と呼び、戦後復興と平和の象徴とされた。

　４１年バンコクアジア大会では１６００メートルリレー金メダル、４００メートルで銀メダルを獲得した。

　早大卒業後はフジテレビに入社。スポーツや五輪の報道に携わり、スポーツ部専任部長などを歴任。現在はフジクリエイティブコーポレーション制作部のエグゼクティブプロデューサーを務めている。■

この映像は忘れられない。市川崑監督のドキュメンタリー映画「東京オリンピック」（１９６５年）で深く胸に刻み込まれた。ご冥福を祈る。

主体性なき韓国「日韓関係は日中関係の従属変数である」

主体性のないコバンザメのような韓国である。
＜沖ノ鳥島沖など大陸棚延長…資源探査へ政令決定＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140909-OYT1T50121.html

■政府は９日午前の閣議で、日本最南端・沖ノ鳥島の北方に位置する「四国海盆しこくかいぼん海域」と沖大東島南方の「沖大東海嶺南方おきだいとうかいれいなんぽう海域」の二つの海域（計１７・７万平方キロ・メートル）について、日本の大陸棚とすることを定める政令を決定した。
　国連海洋法条約に基づく措置で、海底資源の探査や開発などで日本の主権的な権利が認められることになる。


　２海域は、国連の大陸棚限界委員会が２０１２年４月、日本の申請を踏まえて大陸棚の延長を認めた。小笠原諸島周辺など２か所の海域（計１３・１万平方キロ・メートル）も、米国との調整を終えた段階で政令に規定する。

　一方、沖ノ鳥島の南方にある「九州パラオ海嶺南部かいれいなんぶ海域」（２５・２万平方キロ・メートル）の延長申請は、中国と韓国が「沖ノ鳥島は『岩』で、大陸棚の基点にならない」と反発だ。したことから、同委員会が結論を先送りしている。■

海洋進出、海底資源を狙う中国に付き従って、日本のやることには何でも「反対」なのである。だが、読売のよると、九州パラオ海嶺南部海域とＥＥＺ（排他的経済水域）すら接していない韓国が「異議を申し立てること自体がおかしい」（日本政府高官）と批判されている。「反日」の材料を見つけると、どこにでもしゃしゃり出てくるのだ。世界の笑いものである。

これは、１１月のＡＰＥＣでの首脳会談実現に動く日中関係を見ての、韓国の焦りであろう。乗り遅れまいと関係改善を模索しているのだ。
＜日韓、安保対話の年内開催を調整　実現すれば５年ぶり＞
■聯合ニュースは９日、日韓両政府が外交・防衛当局幹部による日韓安保対話の年内開催を調整していると報じた。韓国政府高官の話として伝えた。同対話は２００９年１２月以来、両国関係の悪化の影響で開かれておらず、実現すれば約５年ぶりとなる。

　日韓は近く慰安婦問題などを議題とする外務省局長級協議を開くほか、朴槿恵政権発足後、初めてとなる外務次官級の戦略対話の開催も調整しており、政府間協議が活性化しつつある。
　安保対話は昨年後半にも開催が検討されたが、同年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に韓国が反発し、開催が見送られた。

　安保対話が開かれれば、北朝鮮の核・ミサイル問題について話し合うほか、日本の集団的自衛権行使容認をめぐっても意見交換するとみられる。（共同）■

勝手に開催を拒否しておいて、今度は言い寄ってきた。「日韓関係は日中関係の従属変数である」という言葉があることを最近知った。まさにその通りである。

日本は韓国に「間を置け」と主張し続けているのが、この人である。
＜【大阪「正論」懇話会】
「日韓は間を取った方がいい」　呉善花氏の講演要旨＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140909/waf14090920560029-n1.htm


■日本と韓国がうまく付き合えない原因は何か。小さいために気づかない、日韓の価値観の違いにある。これを越えられないから外交やビジネスを行ううえで両国はかみ合わない。

　日本には太陽や水など様々な自然に「神」が宿るとする考え方がある。日本人は樹齢千年の木があれば神のように拝む。虫の音を聞き分けることができ、風情を感じる。秋になると、わずかな葉が残る木を見てもの悲しさを感じ、美しいと思う。武士道をすばらしいとする向きがある。

　だが、韓国は儒教社会、とりわけ朱子学を軸とする国家で、韓国人は自然より先祖や人間を崇拝する。歴史的に文治主義の韓国からすれば、日本人は戦いが好きな野蛮人で、今たたいておかないと軍国主義に戻るかもしれない。だから反日を繰り返して静かにさせておこうと考えてしまう。

日本統治の良政を無視…世界に「反日」「侮日」植え付ける戦略
　朴槿恵（パク・クネ）大統領は反日発言を繰り返し、日本からの見方と異なり、韓国では極めて外交上手と評価されている。その理由は「慰安婦」の問題に力を入れることにつながっている。「竹島は韓国領」と国際社会に訴えても竹島自体が知られていないから効果はない。だが慰安婦は今の価値観で人権問題、女性問題として批判でき、国際社会に訴えかけられる。世界に「侮日（ぶにち）」と「反日」を植え付けるのが狙いだ。

　日本の統治時代を歴史的に振り返るとき、韓国は日本の行為を決してよくは評価しない。「農地改革」を略奪とし、虐殺があったといい、韓国文化を奪われたとする。だが、実際はコメの収穫量や人口は終戦までに２倍になり、約１００しかなかった小学校は小さな村落にまで建てられ、約５６９０になった。識字率は６％から二十数％まで上がった。だが韓国は「日本からひどい目にあった」としか教えない。学校では韓国と日本の歴史、算数、ハングル、日本語などを教えたのに日本の教科書でも「日本語を教えた」とだけ記述されたケースもある。

韓国人の価値観は絶対的なものだ。これが正しいと思えば答えは一つという考え方で、韓国の歴史は韓国が作ると信じ、話し合いの余地はない。いろいろな見方があるという日本の考え方は価値観として認められない。日本人の多様性は、韓国人にとっては不安を覚え、信用できないという方向につながる。

　産経新聞のソウル支局長が名誉毀損で告発された問題は韓国政府の嫌がらせだ。だが、現在は起訴をあきらめたら自らの立場が悪くなるので困っている。韓国は萎縮した社会になっている。日本の安倍晋三首相が打ち出す政策に日本人が理解を示すことにも韓国人は日本を恐れて不安になり、自分たちの価値観に合うように反日を繰り返すのだ。

　日本人は困難に直面すればあきらめてゼロから再出発する潔さがあるが、韓国人はなぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える。延々と恨み続ける「恨（ハン）」がいいことだととらえている。こうした価値観の違いを互いがすぐに理解するのは難しい。日韓はしばらく「間」を取った方がいいと思うのだ。
　【プロフィル】呉善花（オ・ソンファ）１９５６年、韓国・済州島生まれ。看護学校などを経て４年間、志願で女子軍隊生活を送る。８３年に来日し、大東文化大を卒業後、東京外語大大学院の修士課程修了。９０年から執筆活動を開始し、著書は『スカートの風』をはじめ、第５回山本七平賞を受賞した『攘夷の韓国、開国の日本』や『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』など多数。拓殖大国際学部教授。■

しゃしゃり出るといえばこの男も。
＜中韓露に相次ぎ出張の舛添氏、「なぜ都知事が」誤解与える恐れ＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140910/plc14091005070001-n1.htm


■４月の中国、７月の韓国、今月上旬のロシアと続けて海外出張した東京都の舛添要一知事。関係が冷え込む国々ながら、都市間の協力強化を図ることで一致し、舛添知事は成果を強調する。ただ、国家間の懸案に触れる機会も多く、海外に誤ったメッセージを与える恐れがあり、「なぜ都知事が外交を」との批判もある。

事実と異なる紹介　「日本が一方的にロシアに制裁していることは、日露関係にどのような影響をもたらしていると思うか」
　訪露中に現地メディアからは、何度かウクライナ情勢に関する質問が飛んだ。舛添知事は「私たちはアメリカに軍事的に依存せざるを得ない。苦しい立場を理解してほしい」と自身の見解を述べた。だが、現地メディアは「米国は日本が対露制裁を導入するために圧力を加えた」と報じ、別のメディアは舛添知事を「日本の高官」と表現した。

　韓国出張でも現地メディアに「安倍（晋三）首相の特使」「都民の９割が韓国を好きと述べた」と事実と異なる内容を報じられた。事実関係やニュアンスの違いは海外メディアの取材を受ける上での“通過儀礼”かもしれないが、内容によっては深刻な影響を招く。

庁には批判の声　
中国で汪洋（おうよう）副首相から安倍首相の靖国神社参拝、韓国で朴槿恵大統領から歴史認識問題について指摘があった。舛添知事は反論する立場になく、先方の言い分を黙って聞き、うなずく姿がクローズアップされた。

知事就任後、予定分を含め海外出張は計５回。都庁を空ける機会が多ければ危機管理面でも不安が出る。訪露中も都内でデング熱感染が拡大し、９日の定例会見で「（都内に）いれば何らかの判断をしたかもしれないが、会議などでできないこともあった」とした。

　ある都職員は「短期間でのこれ以上の海外出張は都民の理解を得られないのでは」と懸念。都庁には８月２２日までの１カ月間で、２万件以上の都市外交に関する意見が寄せられ、大半は「都政に力を入れるべきだ」などの批判だった。

　だが、舛添知事はロシアで、都市間の協力推進について「国と国との関係の改善に役立つ。そういう哲学で都市外交を今後とも進めたい」とし、モスクワ市長との面会後、近く公式訪問することに意欲を示した。

　東京都元でも副知事の青山●（＝王門したにんべんに分の刀を月に）・明治大学大学院教授（公共政策）は「都市間交流で相互理解を深めることは意味があるが、都市外交ばかりでは本末転倒。福祉施策などで成果を上げている姿を都民に見せ、理解を求めることが必要」と述べた。■

訪問した韓国でもパククネと卑屈な態度で握手を交わし、それが韓国のテレビで何度も映し出された。朝貢でもあるまいし。知事は知事である。分際をわきまえたほうがいい。

この人にはあまり表に出てきてほしくない。
＜読売・渡辺氏「自発的に間違いは早く認めろ」　朝日報道念頭に＞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140910/ent14091012070006-n1.htm


■渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。

　渡辺氏は「言論界、報道界に身を置く者として、メディアも万能ではないのであり、何でもかんでも全て自由というのは間違っている」と指摘。「新聞に対する信頼度が傷つけられるような報道が時々ある」とも語った。■

１９２６年（大正１５年生まれ）の８８歳。独裁、院政、老醜…とイメージが悪い。こんな発言をされると、慰安婦誤報問題が朝日と読売戦争の材料であるかのように受け取られかねない。イメージがよろしくないのだ。早く引退願いたい。

「アイヌ利権」の問題を提起した金子札幌市議が、自民党除名に追い込まれた。多勢に無勢である。正義の女神は時としてめし（盲）いることがある。
市議を非難し続けている北海道新聞の記事だ。
＜金子市議の党除名処分決定　アイヌ民族発言　自民札連＞
■自民党札幌市支部連合会は９日、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ金子快之市議を党から除名することを決めた。
本人に通知が届いた後、１０日以内に不服申し立てがなければ除名される。

　支部連によると、この日の会合で金子氏に再び釈明を求めたが「『アイヌ民族は先住民族』とした国会決議の内容は認めない」との趣旨の発言があったといい、党議に背いたと判断した。
　支部連幹事長を務める細川正人市議は「粘り強く発言を撤回するよう説得したがかなわなかった。大変残念だ」と話した。■


金子市議は謝罪も発言撤回もする気はない。主張は一貫している。
この問題で、先日も紹介してアイヌの血をひく工芸家、砂沢陣氏が市議会各会派に公開質問状を出した。砂沢氏のホームページ＜後進民族　アイヌ＞に掲載されている。

■札幌市議会の皆様へ
私は『所謂アイヌ』の血を引く札幌市民・北海道民・そして日本国民の一員として
○○○ 党札幌市議会責任者様他、党会派に在籍される皆様方へ、先の金子やすゆき市議の
『アイヌ民族はもういない発言』に対する自民党札幌市議会の対応について次の通り公開質問
致しますので市民の代表であられる皆様方には真摯に回答なされますようお願い申し上げます。

１．　　札幌市議会の皆様は何を持ってして『所謂アイヌ』を民族と位置づけ、何の時代区分と定義を持ってして先住民としているのか？政策を受ける場合は一定の定義で区切られるものであり政策も諸外国を見ても分かる通り時限政策である必要があり帰属意識だけで誰でもがアイヌとなり得、政策を受けられる権利を未来永劫有しているとお考えか？■

質問は９項目に及ぶ。７項目にこんな記述である。
■７．私も所謂アイヌの血を引いているとは自覚しておりますが、『アイヌ民族はもういない』ではなく　『アイヌ民族』など最初から存在せず、少数部族に過ぎないと理解しております。

アイヌという単語は他称から自称に変換した工程があり、社会・文化の系譜も違い一つにまとまった歴史も無く
頻繁に争いがあったのも事実でアイヌは所謂アイヌ（人・男）であり　『現代、職業的保身による学者や客観性を欠いた歴史認識により人工的にアイヌを一括りにする事は他に存在した少数民の文化や歴史を奪う行為であり、まさしくアイヌがいう所の『シャモに奪われた』という行為を現代アイヌが行っていると言えます。

古くは８００年以上の混交により幕府と明治政府の保護により北海道は日本の領土となり所謂アイヌも
日本の国民となりえ現在があるはずです。

今後、何の効果も生み出さないどころか利権や自立の妨げで同じ国民で
二項対立を煽るアイヌ政策を新たに展開するのであれば、改めてアイヌに対し客観的歴史調査を行い、何の議論も行われずに決議されたアイヌ先住民決議の見直しが必要と考えています。

アイヌ政策の中心的役割を果たしてきた札幌市としては現在行われているアイヌ政策の実情を精査公表し
その政策の意味と継続の必要性を市民・道民・国民広くに問う義務があると思われますが如何お考えか。■


刺激的な文章であるが、これが真実であろう。砂沢氏は同趣旨の署名運動も展開している。

＜宛先：自民党札幌支部・公明党 2
所謂アイヌの客観的歴史調査とアイヌ政策の調査報告と改善を求めます。＞
http://www.change.org/ja/search?utf8=%E2%9C%93&q=%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%8C

日本の中国への印象「良くない」９３％ 過去最悪

だから、自己中心的、独善的と嫌われるのだ。
＜中国記者の「ビッグな質問」に失笑…ＷＨＯ会見＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140909-OYT1T50156.html?from=yrank_ycont

■「一つビッグな質問をしたい。中国伝統の薬は効くと思うか」
　世界保健機関（ＷＨＯ）がエボラ出血熱患者への未承認薬投与容認を発表した記者会見で、最前列の中国人記者が最初の質問をした。
　中国伝統医療への称賛でもあてにしたのだろうか。

　だが、これは目下の関心事項ではない。多くの記者がまず聞きたいのは、副作用のリスクなど。そんなことお構いなしの質問に失笑が漏れた。当局者は「正直知らない」とかわした。

　昨年、世界貿易機関の新事務局長が選出されたときの記者会見を思い出した。
　「中国への期待を聞きたい。１分差し上げる。さあ、スタート」。中国のテレビ記者は、普通あり得ない発言時間の指定までした。

　ジュネーブで今や最大勢力の中国メディア。たまたま目についた２人の記者の振る舞いには、中国が世界の中心かのようなおごりがにじんでいた。中国世論が感化されていないか気がかりだ。（石黒穣）■

自分を何様と思っているのか？　この上ない愚かさである。呆れられ、失笑を買って、嫌悪されて当然だろう。自分を客観視する能力がないのか？
だから、これも当然の結果なのだ。
＜日本の対中印象「良くない」９３％　過去最悪に＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/chn14090921140007-n1.htm

■日本の民間非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国英字紙チャイナ・デーリーは９日、７～８月に実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持っていると答えた人の割合は日本が前年比２・９ポイント増で９３・０％に達し、過去１０年の調査で最悪になった。中国は６・０ポイント減の８６・８％とやや改善した。

　相手国の「良くない印象」の理由で最も多かったのは、日本側が「国際的なルールと異なる行動」で５５・１％。中国は「領土紛争」が６４・０％、次いで「歴史を謝罪、反省していない」が５９・６％だった。

　一方、両国間の国民感情の悪化について「心配している」「改善する必要がある」と回答したのは日本が７９・４％、中国は７０・４％で、ともに７割を超えた。領土問題をどう解決するかについて、中国側では「実質的なコントロールを強化する」が最多の６３・７％で強硬な意見が目立った。

　高原明生・東京大大学院教授は「日本の世論は、２国間の問題だけでなく南シナ海における石油掘削など、より広い範囲で中国を認識している。中国とは対照的だ」と分析している。■

日本側の言う「国際的なルールと異なる行動」とは、まさに自己中心的、独善的行動ということだ。次が「資源やエネルギー、食料の確保などの行動が自己中心的に見えるから」52.8%（13年48.1％）だった。

中国人の言う「領土紛争」とは、「魚釣島を国有化し対立を引き起こした」という選択肢だ。中国政府の宣伝が行き届いていることがよくわかる。だが、日本の領土を国有化することが、なぜ問題なのか？　「私有地（民有地）」というものがない中国が「国有化」を批判するとは。

その尖閣国有化から１１日でまる２年になる。民主党政権の野田首相の決断だった。
＜尖閣国有化、１１日で２年　中国公船の侵入減少、漁船は急増＞　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140909/plc14090922010021-n1.htm

■日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化から１１日で丸２年。周辺海域では今なお中国公船と海上保安庁の巡視船とのにらみ合いが続くが、昨年秋頃から中国公船による領海侵入はペースダウンする一方、中国漁船による領海内での違法操業が急増している。専門家からは中国側の攻勢がより巧妙化しているとの見方が示され、海保も警備態勢強化を急いでいる。

　海保によると、９日も接続水域内（領海の外側約２２キロ）を中国海警局の船４隻が航行しており、３２日連続の確認となった。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降、中国公船による接続水域内での航行は９日現在、計４９４日で、うち領海侵入は計９５日に上る。国有化１年目と２年目の平均の接続水域航行日数はほぼ横ばいだが、領海侵入については月平均約５日だった１年目に対し、それ以降は約２・８日と減少傾向を示す。

　一方、新たに懸念されているのは領海内での中国漁船による違法操業の急増だ。海保が退去を警告した隻数は２４年に３９隻、２５年に８８隻だったが、２６年は９月９日現在ですでに２０７隻に及んでいる。

　こうした動きの背景には、中国側のどんな思惑があるのか。

　中国公船による領海侵入が減っている現状について、防衛大の村井友秀教授（国際関係）は日中首脳会談の実現などを模索する動きが水面下で続く状況を踏まえ、「対立レベルをクールダウンさせているのではないか」と指摘。ただ、今後も侵入が減るかは「フィフティー・フィフティー」と慎重な見方を示す。

「侵入が減ったのは日本側の領海警備が厳しくなったからだろう」と話すのは東海大の山田吉彦教授（海洋政策）。「接続水域であろうが領海であろうが、公船を尖閣周辺に出している事実に変わりはない」とし、中国側の基本路線に変更はないとみる。

　さらに中国漁船の領海内での違法操業の増加については「より危険な兆候」とみる。「中国は自国民の保護を口実に進出し、実効支配態勢の確立を狙っている」とし、攻勢がより巧妙化していると分析する。

　海保もこうした状況を踏まえ、領海警備強化に向け、平成２７年度予算の概算要求で巡視船やジェット機の新造費用などの関係予算としては２６年度当初の約２倍に当たる約５０４億円を計上している。海保の佐藤雄二長官は９日の定例会見で「毅然かつ冷静に対応し、断固として守り抜く」と述べ、引き続き尖閣周辺での領海警備に注力する方針を改めて示した。■

「グレーゾーン事態」への懸念が増しているのだ。有事ではないが警察権では対応できない武装した漁民が上陸した場合などだ。
この巨額の寄付金もどうなるのか？
＜尖閣基金「国が姿勢示して」　舛添知事＞
■東京都の舛添要一知事は９日の定例会見で、都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の利活用などのために基金化した寄付金約１４億円について、「国が姿勢を示してもらわないと動きは取れない」などと語った。基金は条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金」とされており、国に託すことが念頭に置かれている。

　舛添知事は「われわれの領土であることは間違いないが、日中関係が厳しくなり、周辺で軍事衝突の危険性が高まっている。２年前に比べてはるかに悪い状況で、極めて慎重なことが必要だ」と述べた。■

石原慎太郎・前知事の置き土産である。屁っ放り腰の舛添知事は持て余している。
安倍首相の後を追うようにキンペイが南アジア諸国を歴訪する。
＜習主席、インドなど訪問へ　１１日から４カ国＞
■中国外務省の秦剛報道局長は９日、習近平国家主席が１１～１９日の日程で、タジキスタン、モルディブ、スリランカ、インドの４カ国を訪問すると発表した。

　習氏は１１、１２日にタジキスタンで開かれる、中国やロシア、中央アジア４カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議に出席。その後、各国を公式訪問し、首脳らと会談する。
　一方、同省によると、９月中に予定していた習氏のパキスタン訪問は延期となった。パキスタンの政情を考慮したためとしている。（共同）■

だが、インドはしたたかだ。言うべきことははっきりと言う。
＜「一つの中国」認めてほしいなら…インドが注文＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140909-OYT1T50159.html

■【ニューデリー＝田原徳容】インドのスワラジ外相は８日の記者会見で、今月中旬に予定されている中国の習近平シージンピン国家主席の訪印に触れ、「中国は、『一つの中国』を認めてほしいなら、『一つのインド』を認めるべきだ」と述べた。

　中国は、台湾問題で「一つの中国」を主張している。一方、インドは、実効支配する北部アルナチャルプラデシュ州が中国に領土として扱われていることに反発し、抗議を続けている。
　スワラジ外相の発言は、中国との経済関係強化を進める一方で、国境問題では妥協しないモディ政権の姿勢を示したとみられる。■

モディ首相の外交手法は安倍首相と似ているのか？
＜【世界読解　湯浅博】日印、似たもの「遠交近攻」で深まる中国の焦燥感＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140910/amr14091005070001-n1.htm


■来日したインドのモディ首相の外交手法は、どこかの国の外交に似た「アジア太平洋を俯（ふ）瞰（かん）する外交」ではないかと思えてくる。この９月、京都からスタートしたモディ首相の訪日は、それに続き豪州、ベトナム、そして米国へ太平洋をぐるりとめぐる精力的なものである。

　ご存じ「地球儀を俯瞰する外交」を実践するのは、安倍晋三首相である。安倍外交は地球をぐるりと回って表向き経済を後押しするようにみえて、カードの裏で「遠交近攻」外交を展開している。近くの国と衝突が起こらないよう抑止力を高め、遠い国と手を結んでイザというときに備える。

　モディ首相は表向き「非同盟」の雄であるから、自らの親日ぶりを極力抑えつつ、中国を意識して発言は慎重に運んでいた。日本が早期実施を求めた外務・防衛閣僚協議（２プラス２）に対しても、共同文書は「対話を強化する方法を検討」とするにとどめている。

　民族派を代表するモディ氏であっても、中国がインド経済に与える影響は軽視できないようだ。日印が準同盟のようにとらえられることを避けつつ、連携強化の「特別な戦略的パートナーシップ」であると共同声明に織り込んだ。

モディ氏は帰国すると、さっそくニューデリーでオーストラリアのアボット首相を迎え、１１月には今度はモディ氏がキャンベラを訪問する予定で、来年には初の海軍合同演習も計画している。

　安倍首相はすでに、７月にキャンベラを訪問して両国が「特別な関係」にあることを確認し、こちらは準同盟国のようだった。中国が歴史問題で日本を批判している点についても、アボット首相は中国の歴史カードによる対日批判に「７０年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべきだ」と反撃していた。

　モディ首相もまた東京都内の演説で、中国を念頭に「１８世紀にあったような拡張主義が見られる」と示唆しながら、「ある国が他国を侵略している。海を侵害し別の国を占領しているところもある」と中国に警告を発していた。

　その中国の習近平国家主席は間もなく訪印するが、「あまり心地よい訪問にはならないだろう」と英誌エコノミストは予想する。確かに、モディ氏は首相就任式には、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相を招いているし、習主席の訪印とほぼ同時期に、インドのムカジー大統領がベトナムを訪問する予定だ。かつて、同じ民族派のバジパイ政権が、中国要人のインド滞在中に何食わぬ顔でミサイル発射実験したのを彷（ほう）彿（ふつ）とさせる。

ベトナムはロシア製キロ級潜水艦の供与を受け、同じキロ級をもつインド海軍から操艦訓練を受けている。中越が領有権を争う海域の油田では、インドの国営石油企業がベトナムから採掘権を更新している。

　モディ氏は今月、米国も訪れ、国民会議派のシン政権下で冷却した米印関係を修復する構えだ。これにより、日米豪印がひし形で結ばれ、安倍首相が第２次政権の発足時に英文で発表した「安全保障ダイヤモンド構想」が形成される。

　これに海洋アジアのベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどが提携する可能性があり、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を迎える中国の焦燥感は深い。■

昨日も書いたが、巧みな外交である。戦前、国際情勢を「複雑怪奇」と嘆いて総辞職した首相がいる外交オンチの日本とは大違いだ。
＜ｗｉｋｉ参考＞平沼内閣は、前の第1次近衛内閣の崩壊を受けて、枢密院議長の平沼騏一郎が組閣した内閣である。日独軍事同盟の締結交渉を進めていたが、昭和14年（1939年）8月23日に突然、ドイツ（ナチス・ドイツ）がソビエト連邦と独ソ不可侵条約を締結したため、衝撃を受けた平沼首相は8月28日に「欧州情勢は複雑怪奇」[1]との言葉を残して内閣総辞職した。

●気になるニュース▽＜輪廻転生制度廃止を　自分の死後とダライ・ラマ＞

■チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７９）は９日までに行われたドイツ紙ウェルトとのインタビューで、生まれ変わりを探す方法で実施されてきた伝統的な後継者選び「輪廻転生制度」について、自分が死んだ後は廃止するべきだとの見解を示した。

　ダライ・ラマは２０１１年９月にも、制度の存続を再考する必要があるとした声明を発表している。今回は制度の廃止にまで踏み込み、自身の意向をより明確にした。

　ダライ・ラマは「５世紀近く制度を続けてきた」と指摘。自分は非常に人気が高いとし「人気のあるうちにやめるべきだ。弱いダライ・ラマになったら制度を傷つけることになる」と語った。　さらに「チベット仏教は一個人に依存しているわけではない。われわれは非常に優れた組織を持っている」とも述べた。
　ダライ・ラマは１９５９年のチベット動乱でインドに亡命。８９年にノーベル平和賞を受賞した。（共同）■

終身制の否定ということか。そんな考えを持っていたことを知らなかった。

▽＜中国、有志国連合参加に前向き　対イスラム国、ウイグル族が戦闘員参加の可能性＞　
■米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は９日、オバマ政権が中国に、イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム過激派「イスラム国」に対抗する有志国連合への参加を打診、中国は「興味を示している」と報じた。米政府高官の話として伝えた。

　同紙によると、有志国連合への参加打診は、中国の習近平国家主席が９日、訪中したライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談した際に伝えた可能性があるという。中国側は最近、少数民族のウイグル族のイスラム教徒がイスラム国の外国人戦闘員として加わった可能性があると指摘している。

　米高官は同紙に「中国は国内外でのテロへの懸念を強めている。米国の国益や価値観と一致するような方法による（中国参加の）機会がないか検討している」と述べた。（共同）■

自由と民主主義、人権を守るための有志国連合に、独裁人権弾圧国家の中国が参加するって？

日本の不幸「中国は歴史を利用し、韓国は歴史にすがりつく」

やっぱり、韓国、中国は特別なのだ。人間性の問題である。
＜強制連行　韓国と東ティモールの違いは活動家の工作に乗るかどうか＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/kor14090912140003-n1.htm

■ずいぶん前に、日本軍の慰安婦“強制連行”が、「やはり、虚偽であろうな」と考えさせられる出来事があった。争乱が続いた東ティモールでのことである。独立直前の東ティモールを取材するため、２００２年５月に何度目かの現地入りをした。その中心都市ディリで、ＮＧＯスタッフのマリオ・カネラスさんから意外な話を聞かされたのだ。

　カネラスさんは日本のテレビ局、彼に言わせると公共放送の依頼で日本占領時代のティモール人元慰安婦の取材に同行したことがあった。日本人の謝罪活動家も加わった取材班は、元慰安婦とおぼしきお年寄りを探し当てた。

　「日本軍からたくさんやらされたんじゃありませんか」

　マイクを持つ記者らは、おばあさんに恣意（しい）的な問いかけをした。ところが彼女は「仕事は仕事。みんな優しかったね」と答えた。おばあさんは兵隊相手の売春を「仕事」と割り切って、とても強制的な感じがしなかったとカネラスさんはいう。兵隊は帰り際に「子供さんに」とお土産までくれた。島民はみんな貧しかったのだ。

　おばあさんが、何度も「ヤマモトさんは優しかったね」と繰り返す。彼女が相手の日本兵の誰に対しても「ヤマモトさん」といっていることから、カネラスさんは「“ヤマモトさん”という日本語を、“兵隊さん”の意味だと勘違いしている」と推量した。いかにもリアルな逸話である。

それなのに、記者は「悪い人がいたんじゃありませんか」と何度も問い詰める。カネラスさんはそうした取材方法に、「ずっと疑問を抱き続けてきた」と告白した。戦場で愚かな行為があったにしても、「強制性なし」の事実は揺るがないなと感じた次第である。

　テレビ記者らは、朝日新聞が何度も報じてきた日本軍の慰安婦「強制連行」なる幻想を、素直に信じてしまったのだろう。朝日は吉田某の「朝鮮半島で慰安婦狩り」をしたという虚偽証言をもとに、「村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」とまことしやかに書いたから罪は深い。そして朝日は、３２年後にようやく撤回した。■

新聞報道、とりわけ朝日の記事を追いかけるのがテレに局の役割らしい。その「絵」（画？）を撮るための取材なのだろう。結論ありき、でテレビ記者は何も考えていないのであろう（その意味で韓国の新聞ともよく似ている）。
そして話は、韓国との違いについてである。

■東ティモールと韓国の違いは、日本人の謝罪活動家があおり立てる工作に乗るか否か、国家が元慰安婦を政治の道具に利用するか否かであるように思う。というのは、この東ティモールで忘れられないもう一つの奇妙な光景を目撃したからである。

　独立後の支援のために大型輸送機で入った日本の自衛隊員に、空港近くで現地の若者２０人と日本人数人が「自衛隊は来るな」とデモ行進をした。すると、デモを取り巻く現地住民から「助けに来てくれたのに、何で反対するんだ」と、逆にデモ隊が詰め寄られた。謝罪活動家が現地の若者をたきつけたものの不首尾に終わった。

戦後の日本は、サンフランシスコ講和条約に従って賠償責任が問われた。だが、日本が兵を送った東ティモールは、請求を放棄したポルトガルの統治下にあったから賠償責任が生じない。で、暫定政府のラモス・ポルタ外相は、自衛隊が到着したその日、「相手の罪悪感を利用するような姑息（こそく）なことはしない」と述べた。もちろん日本は経済援助で東ティモールの国づくりを支えている。

　他方、中国や韓国からの「謝罪要求」は底なしで、いつまでたっても終わらない。日本に対し、いつまでも優位に立てるからだろうか。
　中国は歴史を利用し、韓国は歴史にすがりつく。欧州が冷戦の崩壊で核のストレスから解放されたのとは逆に、日本は将来とも歴史のストレスと上手につき合うしかない。（湯浅博）■

「相手の罪悪感を利用するような姑息なことはしない」。なんと感動的な言葉であることか。優れた人間性を感じる。
慰安婦問題とは関係ないが、感動的といえば昨夜、テレビ東京の「未来世紀ジパング」を見ていて、インド洋に浮かぶモルディブで、こんな感動的な話があることを知った。探したら外務省のホームペーにあった。日本の大使館員が書いたものだ。
＜モルディブからの恩返し＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/bn_219.html


■モルディブはインド，スリランカの南西に位置し，1200もの島々からなる常夏の島嶼国です。 総面積にして淡路島の半分ほどの国土（約300平方キロメートル）に約32万人が暮らしています。 このうち，人口の3分の1の約10万人が首都マレに集中しています。
・・・・・・・・・・・
まだ記憶に新しいかと思いますが，2004年12月26日のインドネシア・スマトラ沖地震により発生した津波はモルディブ全域を襲い甚大な被害を与えました。 この津波は人口が集中する首都マレ島にも例外なく到達し，港湾施設などの多くのインフラが破壊されました。

このとき，我が国が1987年から2003年まで5期に分けて支援を実施し整備された護岸がこの津波による被害を最小限にくい止めたと言われています。 この護岸は，直接的に津波からマレを守っただけでなく，首都の行政機能が維持されたことから，その後の復興支援が円滑に進みました。そのため，モルディブに住む多くの人々に感謝されています。


また，我が国はいち早く2005年1月にも津波ノン・プロジェクト無償を供与し，漁業や農業，地方行政などの分野においてモルディブ政府が進める復興事業を支援しました。 さらに，2006年にはモルディブに対する初の円借款である「モルディブ津波復興計画」を供与し，この津波で被害を受けた港湾・下水道といったインフラの復興を行いました。

それから7年が経過し，本年3月11日に我が国を襲った東日本大震災に際して，モルディブは，今度は自分たちが日本に恩返しをする番だと，モハメド・ナシード大統領やモハメド・ワヒード副大統領からのお見舞いのメッセージ，閣議での黙祷，マレ市民2万人が参加した被災者支援・連帯を示すためのウォーキング，義援金を募る24時間テレビの放映，義援金や60万個を超えるツナ缶の提供など様々な支援を寄せてくれました。 この義援金を寄付された方の中には，地方島から2時間以上かけて15ルフィア（約100円）を寄付しに来てくださった80歳以上のお年寄りもいらっしゃったとのことです。・・・・・・・・■

貧しい国にも関わらず、人々はなけなしのお金を日本への義捐金として出してくれたのである。
「未来世紀ジパング」では、モルディブの飲み水の問題を取り上げていた。番組のホームページによると・・・
http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/backnumber/20140908/

■人口の増加によって地下水をとりすぎ井戸水が枯渇、海水が混じるようになったのだ。そんな水不足に一役買っているのが、日立だ。日立は、逆浸透膜を使った海水淡水化技術で、海水を真水にろ過、モルディブでは水道の水がごくごく飲めるようになっていた。さらに日立は、海の中、水深８００メートルの場所から、海洋深層水をとりだし飲み水に利用するという巨大プロジェクトに乗り出していた。■

きのうはスリランカのことを取り上げたが、親日国は世界中にある。日本の不幸は中韓朝が隣にあることだ。また、あのジョークを紹介したくなった。新たに朝日新聞を追加してみた。

■神が天地創造した時のこと。

神「日本という国を造ろう。世界一すばらしい気候と風景、
食べ物を与え、そこに世界一勤勉で礼儀正しい人々を住
まわせよう」

側近「神様、それでは日本という国があまりに恵まれす
ぎています」

神「安心しろ。隣に韓国と中国という国を用意しておく。朝日新聞もばらまく」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名越　健郎「ジョークで読む世界政治」■
そして中国。歴史捏造国家の面目躍如ということだ。
＜【外信コラム】北京春秋　歴史捏造に唖然＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/chn14090903030001-n1.htm

■中国を改革開放に導いたトウ小平はこの８月、生誕１１０周年を迎えた。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）はこの時期に合わせて、「歴史転換期のトウ小平」という全４８話のテレビドラマを連日のように放送している。

　文化大革命末期の１９７６年から改革開放が本格的にスタートする８４年までの８年間についてトウ小平の人物像とともに、党中枢の政策決定などを紹介する内容だ。脚本は共産党中央文献研究室が作成し、「歴史を忠実に再現した」と自賛している。

　党の宣伝工作の一環であることは明らかだが、大きな違和感を覚えた。

　改革開放の最大の功労者の一人で、当時は首相などの要職を務め、のちに失脚した趙紫陽氏は、ドラマの中で完全に無視された。会議に出席するシーンすらなく、趙氏の業績はみな別の人の手柄にされた。トウ小平の最大の政敵、保守派の陳雲はトウの良き理解者として登場している。党内の対立を視聴者に知られたくないためであろう。そして、党最高指導部メンバーではなかった習仲勲氏を、政策を左右する重要人物として扱った。習近平主席の父親に対し、特別に配慮したことは言うまでもない。

　日本の歴史認識問題を批判しながら、自国の最近の歴史をここまで捏造（ねつぞう）できるとは。唖然（あぜん）とした。（矢板明夫）■

歴史事実を捏造し、針小棒大に誇張して政治宣伝した挙句、日本を「歴史修正主義者」と批判する。普通の神経と感覚ではできないことである。

吉田清治のウソを国会に持ち出したのは、社会党だった

産経が吉田清治のウソがもたらした影響の検証を続けている。
＜【慰安婦偽証「吉田証言」とは何か】
吉田清治の嘘が国内に与えた影響　国会、中学歴史教科書、指導書に＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090814480009-n1.htm

■吉田清治の朝鮮半島における「強制連行」証言が、政治や教育の現場に与えた影響は計り知れない。朝日新聞が昭和５７年９月に吉田証言を取り上げてから、ほどなく吉田の名前は国会にも登場する。

　６０年２月１４日の衆院予算委員会。質問に立った社会党の佐藤観樹は、戦時中に泣き叫ぶ若い朝鮮人男女を連行した元山口県労務報国会動員部長として吉田を紹介した。吉田が韓国で「謝罪の碑」を建てたことに言及し、こう続けた。
　「新聞では『たった一人の謝罪』というふうに報道され、ここに吉田さんが地べたに手をついて謝っている写真があるわけでありますけれども…」

　佐藤が紹介した報道とは、吉田が私費を投じて韓国・天安市に「謝罪の碑」を建てたことを、現地で土下座する吉田の写真とともに伝えた５８年１２月２４日付の朝日新聞の記事を指す。

　当時の首相、中曽根康弘は、佐藤が示した吉田の言動を“真実”と受け止め、次のように答弁している。
　「…それから、吉田清治さんがおやりになっていることは非常に尊いことであると思います。今初めてお聞きいたしましたので、よく調べてみたい」

　吉田が国会質疑に登場したのはこれにとどまらない。国会議事録によると、佐藤の質問の後、平成４年４月までの間に吉田清治の名前を挙げて質問した衆参の議員は計４人いた。４年２月１９日の衆院予算委員会では社会党の伊東秀子が「彼自身が約千人近くの女性を下関から、朝鮮人の女性を従軍慰安婦に強制連行した」と指摘し、吉田の参考人招致を求めた。

国会の議論の対象となった慰安婦問題は、義務教育の現場でも扱われるに至った。７年度検定の中学校の歴史教科書に一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」が登場したのも、吉田証言が影響している。

　「多くの朝鮮人女性なども、従軍慰安婦として戦地に送り出された」
　教育出版発行の『中学社会　歴史』の慰安婦に関する記述だ。教科書に限れば慰安婦に関する記述はこれだけだが、この教科書を使って授業を行う教師に向けて同社が作成した「教師用指導書」は、「従軍慰安婦に関する書籍」として６冊を列挙した。そのうちの一冊、『朝鮮人従軍慰安婦』（鈴木裕子、岩波ブックレット）は、吉田証言を紹介している。

　この教科書と指導書は９年度から５年間使用された。指導書に忠実に従った教師の授業を受けて、吉田証言を信じた生徒は数多くいたことだろう。（敬称略）■

吉田清治のウソは教科書にも載った。１９９７年から２０１１年まで使われたという。教師の指導方法とあいまって、子供たちの日本への悪いイメージがまた積み重なったことだろう。いっそ、吉田清治の国会喚問が実現していれば、追及によって作り話とバレていたかもしれない。記事に登場するウソ満載の岩波ブックレット「朝鮮人従軍慰安婦―証言 昭和史の断面 」 鈴木裕子 (1991/12/5) は、改訂されたのか？


佐藤観樹は１９９３年に成立した細川護煕内閣で、自治大臣と国家公安委員会委員長を務めた男だ。そして、伊東秀子は北海道選出だった。ｗｉｋｉによると・・・
当初は日本共産党に所属していたが離党、1990年の第39回衆議院議員総選挙で北海道第1区において日本社会党公認候補として初出馬し横路孝弘道知事や竹村泰子参院議員の全面的支援で憲政史上最多得票で初当選を飾り鈴木喜久子らとマドンナ議員として注目を集める（社会党現職小林恒人も再選）。

1995年に自民党道連会長の佐藤孝行から北海道知事選挙への立候補を要請され、社会党から除名処分を受けながら自民党・自由連合の推薦と新党さきがけの支持と、平和王から・市民などの支援を受けて出馬したが、前知事後継で新進党・公明・民社協会などが推薦の堀達也に敗北し、次点に終わる。

その後は弁護士活動に専念し、恵庭OL殺人事件や櫻井忠などの弁護を担当し2007年道知事選では自身は不出馬で荒井聰を支援していたが、亀井静香から要請を受け07年7月施行の参院選に国民新党の比例代表候補として出馬したが、11位落選（得票19289）した。

共産党から自民党まで渡り歩いた無節操な人物である。いま、吉田清治の証言を信じて国家で質問したことをどう思っているのか？
このほか、【慰安婦偽証「吉田証言」とは何か】では、こんな話も紹介されている。
■数々の「創作」を書いた吉田は自伝的な装いを施した作品『朝鮮人慰安婦と日本人』のあとがきにこうつづっている。
　「日本人の青少年よ、願わくは、私のように老後になって、民族的慙愧（ざんき）の涙にむせぶなかれ」
　現代史家の秦郁彦は、吉田の著書を出した出版社の担当者に「あれは小説ですよ」と言われたという。（敬称略）■＜「強制連行」広めた吉田清治、２冊の著書　「あれは小説ですよ」出版社＞

産経は自身の過去の報道も検証している。
＜「強制連行」を広めた男　産経はどう報道したか＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090817300011-n1.htm

■産経新聞は平成４年４月３０日付朝刊社会面記事で、吉田清治の証言に疑問を投げかけた現代史家、秦郁彦の検証を紹介した。

　記事は「朝鮮人従軍慰安婦強制連行証言に疑問　加害者側の“告白”被害者側が否定」「済州島民『でたらめだ』　地元新聞『なぜ作り話』」との見出しを取り、秦による吉田の２冊の著書に関する検証や済州島での現地調査を紹介。秦の「済州島での“慰安婦狩り”については、信ぴょう性が極めて疑わしい」とのコメントを掲載した。

　産経新聞は５年９月１日付の大阪版夕刊社会面『人権考』では、吉田の証言と行動を取り上げるとともに「被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ」と書いた。一方で、記事では「吉田さんの証言が明らかになるにつれて、その信ぴょう性に疑問をとなえる声があがり始めた」とも指摘している。

　秦はその後も継続的に吉田証言に関する調査や研究を重ね、吉田本人にもインタビューして吉田の虚言を暴いていった。吉田証言が朝日新聞をはじめとする国内外のマスコミ・市民団体に与えた影響も踏まえ、「吉田という１人の老人が内外に流した害毒は有形、無形をふくめ計り知れぬものがある」と、著書の『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）で嘆息している。

　産経新聞も秦の検証記事を皮切りに取材を積み重ね、吉田証言が「作り話」であることを繰り返し、報じてきた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、その作成過程で吉田がヒアリング（聞き取り）の対象となっていたことも今年４月に報じた。（敬称略）■

吉田清治のウソを暴くのに果たした産経の役割については言うまでもない。
この大分県教組の話をしばらく忘れていた。
＜大分県教組「慰安婦ツアー」問題　市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140908/edc14090822400004-n1.htm

■大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。
　倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。

　足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、７月２５日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。

　倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えていきたい」と応じた。

　韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に格安で募集している。大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、２年前から申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを県教組が行っていたことが発覚した。

　産経新聞が７月２２日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう指導する方針を示した。だが、県教組は同月２５日から予定通り２泊３日の韓国旅行を実施した。■

こういう不届きな左翼組織を監視してくれているのも産経ならではだ。当時のこんな記事も目に付いた。
＜「反日旅行、理解できない」　大分県教組「慰安婦」ツアーに下村文科相が不快感＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140725/edc14072512100001-n1.htm

■大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、下村博文文部科学相は２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ。事実関係を把握し、観光庁、大分県教育委員会と連携して対応したい」と不快感を示した。

　下村文科相は「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と批判。
　「教員は子供たちに重大な影響を与える立場であることを、教員１人１人が自覚するよう強く求めていきたい」と述べた。■

適切な批判である。

国境なき記者団 産経ソウル支局長の不起訴要求

日本のマスコミが鈍感すぎるのだ。
＜産経ソウル支局長の不起訴求める　国境なき記者団＞
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090801002118.html

■【ソウル共同】朴槿恵韓国大統領の動静に関する産経新聞の記事が名誉毀損に当たる疑いがあるとして韓国検察が加藤達也・同紙ソウル支局長（４８）を捜査している問題で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は８日、加藤氏を起訴しないよう韓国政府に要求した。

　国境なき記者団は「大統領を含む政治家の行動をただすことはメディアとして当然だ」と主張。韓国が加藤氏に出国禁止処分を科していることも挙げ、処分を撤回し、行動の自由を保証するよう求めた。■

産経のサイトに声明の全文が出ていた。
＜国境なき記者団の不起訴要請声明・全文訳　「大統領の行動ただすのは正常」「行動の制限解くよう求める」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/kor14090823210005-n1.htm

■東京に本社を置く産経新聞社のソウル特派員（支局長）で、日本人記者の加藤達也氏は、４月１６日に旅客船「セウォル号」の沈没事故が発生した際、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が何をしていたかについて執筆した記事をめぐり、名誉毀損（きそん）の容疑で刑事告発された。
　同紙は加藤記者の記事が８月３日にネット上に掲載された際、大統領の支持者から、このような高圧的な反応を引き起こすとは予想していなかった。

　韓国検察は、韓国の市民団体の告発を受け、加藤氏を８月１８日以降、複数回にわたり事情聴取した。彼は出国禁止を命じられ、事実上の監視下に置かれている。もし有罪となれば、最長で７年の懲役刑を受ける。

　彼が執筆した記事は、７月１８日付の韓国紙、朝鮮日報に掲載された記事の情報に明らかに基づいているが、朝鮮日報は告発の対象とはなっていない。朝鮮日報の記事は、青瓦台と呼ばれる韓国大統領府高官への取材に基づき、事故発生時の大統領の行動に関する臆測を呼んだ“噂”について言及している。

非政府組織（ＮＧＯ）、「国境なき記者団」のアジア担当デスク、ベンジャミン・イシュマルは「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なことだ」と指摘する。

　「国家的な悲劇のさなかにおける大統領のスケジュールの曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ。さらに、加藤氏の記事は、すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている。われわれは、当局に対し、加藤氏への告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう求める」

　記事がネットに掲載された数日後、在日韓国大使館の代表２人が産経新聞社本社に赴き、その削除を求めた。
　加藤氏は８月８日、捜査の対象になっていることを告げられ、その後数日間、計１６時間にわたり尋問された。産経新聞は、韓国に対し批判的なことで知られ、韓国国民の間では不人気だ。
　国境なき記者団による報道の自由度に関するランキングにおいて、韓国は２０１４年、対象の１８０カ国中５７位となっている。
　　　　◇
　国境なき記者団は、言論の自由、報道の自由を擁護するため、１９８５年にパリで設立されたジャーナリストによる国際的な非政府組織。広範なネットワークを持ち、メディアへの規制などに対する監視や警告を行う。■

「国家的な悲劇のさなかにおける大統領のスケジュールの曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ」。明快な指摘である。韓国検察への痛撃となるといい。このニュースはＮＨＫなども扱っているようだが、また例の「客観報道」なのだろう。「報道の自由」を守るものとして、なぜ主体的な見解を示せないのか？　不思議である。

読売に内閣支持率の世論調査についての記事が載っていた。
＜内閣支持率なぜ違う？…世論調査、各社で大差＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140909-OYT1T50039.html?from=ytop_main4

■３日の第２次安倍改造内閣の発足後に報道各社が実施した世論調査の結果を比較すると、内閣支持率の数値と、前回調査からの変動幅には大きな差があった。
　こうした差は、世論調査の質問方法や選択肢の違いで生じたとみられる。

　比較したのは、読売新聞と朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、共同通信の５社。
　読売と日経の調査では、支持率はそれぞれ６４％（前回比伸び幅１３ポイント）、６０％（同１１ポイント）で、女性の閣僚への起用などが、支持率の大幅上昇につながったと報じた。共同は５４・９％（同５・１ポイント）、朝日は４７％（同５ポイント）でいずれも前回より上昇した。一方、毎日は４７％で前回から変化せず、改造の影響は小さかった可能性があると伝えた。

　調査は、各社ともコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方式で行った。ただ、質問方法や選択肢は異なる。

　内閣を支持するかどうかを聞く際、読売と日経は、「支持」「不支持」を明確に答えなかった人に対し、「どちらかといえば支持しますか、支持しませんか」などと「重ね聞き」をして、回答を促している。これに対し朝日、共同、毎日は「重ね聞き」はしていない。

　今回の内閣改造では、女性登用や重要閣僚の留任などについて、メディアでもプラスの評価が目立った。「重ね聞き」をした読売、日経は、緩やかな支持層も把握できるため、高い支持率と上昇幅につながった可能性がある。

　一方、重ね聞きをしていない朝日、共同は一般的に支持率が読売、日経より低い傾向があり、今回の上昇幅も小幅にとどまった。さらに、毎日は「関心がない」という他社にはない選択肢を設けているため、政治に関心がない人がその選択肢に流れ、支持率上昇につながらなかったとみられる。■

要するに「重ね聞き」をするかどうかの差なのだ。それをしないのは、安倍批判勢力の朝日、共同、毎日にとっては、支持率を低くするための手段なのだろう。社の姿勢が露骨である。支持率調査に「関心がない」なとという異質な項目を並べた毎日などは論外である。うさんくささに満ちたヘンテコ新聞である。

産経のこの調査はどうだったのか？
＜【産経・ＦＮＮ世論調査】
内閣支持率５５・７％に上昇　改造を好感、期待の閣僚は石破氏　女性抜擢「評価」６４％＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/stt14090812240002-n1.htm

■産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三改造内閣発足を受けた内閣支持率は５５・７％で、前回調査（８月９、１０日）より３・９ポイント上昇、不支持は３０・３％で６ポイント減少した。支持率が５５％を超えたのは、昨年１１月調査の５６・７％以来、１０カ月ぶりで、内閣改造は好感を得られたといえそうだ。
　最も期待している閣僚については、石破茂地方創生担当相の１５・５％、小渕優子経済産業相の１３・８％の２人が突出した。

　安倍首相が過去最多に並ぶ５人の女性閣僚を起用したことに関し「評価する」は６４・１％、「評価しない」は３０・２％だった。改造の目玉となった新設閣僚のうち、安全保障法制担当相には６６・２％が、地方創生担当相には７１・６％が、女性活躍担当相には６４・７％がそれぞれ新設を「評価する」と答えた。

　自民党幹事長人事に関しては、首相が石破氏を交代させたことには４２・８％が「適切だった」と答え、「適切だったと思わない」の３６・０％を上回った。谷垣禎一前法相の起用には５４・５％が評価し、３３・８％が評価しないと回答した。・・・・・・・・■

質問の仕方は分からないが、読売、日経に続く高い支持率だった。
昭和天皇の８７年の生涯を記録した「昭和天皇実録」が完成し、全文が公開された。全６１巻、１万２０００ページに及ぶという。そこで、やはり気になるのは靖国神社の問題である。
＜【昭和天皇実録公表】
靖国参拝問題　反対運動が影響　“富田メモ”解釈に触れず＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140909/imp14090907400006-n1.htm

■昭和天皇が昭和５０年を最後に靖国神社に参拝しなくなったことについて、野党各党などの反対運動が影響したことが「昭和天皇実録」の記述から明らかになった。宮内庁の富田朝彦（ともひこ）長官の生前のメモを基にして、いわゆるＡ級戦犯の合祀（ごうし）が原因だったなどとしたマスコミ報道については、最初に日本経済新聞が報道した事実だけを記述した。

　実録では５０年１１月２１日の靖国神社参拝について、「終戦三十周年に当たり、同社より御参拝の希望があり、また昭和四十年十月には終戦二十周年につき御参拝になった経緯もあったことから、私的参拝という形で行われた」と説明した。

　しかしその後、（１）日本基督教協議会ほか６団体による参拝中止の要望書（２）野党各党からの反対声明（３）日本社会党議員による国会への質問主意書－が出され議論を呼んだとし、「靖国神社への御参拝は、この度が最後となった」と記述した。

　一方、「富田メモ」については６３年４月２８日の記述で富田長官と面会した際、「靖国神社におけるいわゆるＡ級戦犯の合祀、御参拝について述べられる。なお、平成十八年には、富田長官のメモとされる資料について『日本経済新聞』が報道する」と記した。

宮内庁は「日経新聞の報道が、社会的に大きな反響を呼んだので報道があったという事実だけを記述した」とし、「富田メモにはさまざまな解釈があり、実録には（いわゆるＡ級戦犯合祀と靖国参拝との）因果関係については記述していない」などと説明した。

　靖国神社参拝問題に詳しい麗澤大の八木秀次教授は「靖国神社問題が政治問題化し、参拝に不可欠な静謐（せいひつ）な環境が保てなくなったことが、不参拝の主因であることが改めて明らかになったといえる。富田メモについては、宮内庁も認めているように解釈がさまざまあり、あえて実録に記述する必要はなかったのではないか」と話している。
　▽富田メモ
　昭和６３年４月２８日、富田朝彦宮内庁長官（当時）が昭和天皇に謁見した際の内容を記したとされるメモ。いわゆるＡ級戦犯の合祀に触れた上、「あれ以来参拝していない。それが私の心だ」などと記されていた。日本経済新聞が平成１８年７月２０日付朝刊でメモについて報じ、マスコミ各社も報じたが、解釈をめぐり議論がある。■

北海道新聞などの反日左翼紙は、富田メモについて、自分の立場にひきつけて書いているが、実際のところは、八木教授が言う「靖国神社問題が政治問題化し、参拝に不可欠な静謐な環境が保てなくなった」というのが、常識的な解釈だろうと。

「慰安婦強制連行」の嘘は、こうして世界に拡散した

本来は朝日が責任を持って検証すべきことなのだ。
＜【慰安婦偽証「吉田証言」とは何か】
強制連行の嘘はいかに海外に拡散されたか＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090810300006-n1.htm

■朝日新聞が少なくとも１６回、吉田清治を記事で取り上げたこともあり、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田の嘘は、海外にも拡散していった。
　米紙ニューヨーク・タイムズは１９９２年８月、吉田の写真とともに長文記事を掲載。４３年から４４年にかけて朝鮮半島で約２千人の女性を強制連行したとする告白を、「アジアにおける今世紀最悪の人権侵害だったかもしれません」との吉田のコメントとともに伝えた。

　ＡＰ通信も９２年６月、「吉田は韓国の村から日本兵に繰り返し強姦（ごうかん）されることになる女性を強制連行したことを告白した唯一の日本人」として取り上げ、証言内容を世界に向けて配信した。

　これら海外メディアの報道と前後して韓国政府は９２年７月、「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表。そこでは、吉田の済州島での「奴隷狩り」が、強制連行の証拠として採用された。■

やはりアメリカには、東京支局を朝日本社内に置くお仲間のＮＹタイムズが真っ先に広めたのか？　韓国系や中国系記者の多い反日新聞社である。
さらに、虚偽は国連へ、アメリカへと伝播してゆく。

■その後、吉田証言は国連の場にも進出する。
　慰安婦への国家補償などを勧告した９６年２月の国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、吉田の著作から「千人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていた」との内容を引き、慰安婦を「性奴隷」だと認定した。

この報告書は、慰安婦問題をめぐり国際社会が対日批判をするときの根拠にされていく。９８年には国連人権小委員会で、慰安所を「強姦所」とするなど、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら、表現をさらにエスカレートさせたマクドゥーガル報告書が採択された。

　２００７年７月、米下院本会議は慰安婦問題での対日非難決議を採択した。採択に至る過程で議員が審議の参考資料とした米議会調査局報告書は一時、「日本軍の慰安婦とするため、韓国で女性千人を狩り集めた」との吉田証言を明記していた（０６年４月）。０７年４月の調査局報告書で吉田に関する記載は削除されたものの、決議内容には吉田証言が反映したとされる。

　最近では韓国紙、朝鮮日報が１２年８月、吉田証言を「事実」として社説で取り上げた。

　吉田の「強制連行」証言には１９９２年４月の段階で重大な疑義が生じていた。その時点で朝日新聞が記事の誤りを認めていれば、事実誤認に基づく対日批判がこれほどまでに広がることはなかっただろう。■

吉田清治の大嘘は、国際社会でまだ生きているのである。韓国はウソだとわかっても、この証言にしがみつくだろう。唯一の加害者証言であるからだ。
その吉田清治とはどんな男だったのか。産経の検証は続く。
＜【慰安婦偽証「吉田証言」とは何か】
「強制連行」を広めた吉田清治とは何者なのか　「真実を書いても何の利益もない」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090812360008-n1.htm

■そもそも吉田清治とは何者なのか。韓国・済州島で奴隷狩りのように女性を強制連行したというその証言について、現地調査で虚偽だと暴いた現代史家の秦郁彦は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ。実際、証言内容が虚構に満ちているだけでなく、吉田の経歴もまた謎に包まれている。

　吉田清治の名はペンネームで、本名は吉田雄兎（ゆうと）。他に別名として東司、栄司を名乗っている。吉田の著書で山口県と記されている本籍地も、実は福岡県だった。門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。

　吉田の著書の記述では昭和１２年、満州国地籍整理局に務め、１４年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。しかし、歴史学者の上杉千年の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。

　吉田によれば、１５年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九を輸送した罪で逮捕され懲役２年の刑を受けたという。ただ、吉田は秦に対し、罪名はアヘン密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。

１７年に山口県労務報国会下関支部動員部長に就いたとする吉田。済州島での慰安婦狩りも、著書で「（強制連行の）実態は私が家内にしゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にありました」と書くが、吉田が実際に妻と結婚したのは「慰安婦狩り」を行ったという時期の１年後のことだとされる。

　著書には戦後の吉田の足跡は一切触れられていないが、秦によると２２年に下関市議に共産党から出馬し落選。４５年ごろには福岡県の日ソ協会役員に就いた。
　これら吉田自身の虚構は秦や上杉、戦史研究家の板倉由明らの丹念な研究によって明らかになった。

　強制連行の唯一の日本側証言とされてきた済州島での慰安婦狩りに関しては、地元紙「済州新聞」記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明した。慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の中央大教授、吉見義明も「吉田さんの回想は証言として使えない」と判断している。■

どこなら見ても、根っからの嘘つきというしかない。ホラ男爵と言うのもしゃくなので、顔相から見て「ホラ乞食」とでも言おうか。言うことがまた振るっている。
■朝日新聞が自社の吉田証言を取り上げた記事を取り消したのは今年８月のことだが、吉田自身はすでに平成８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めていた。

吉田は朝日新聞が昭和５７年９月２日付朝刊（大阪本社版）で、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と大きく報じたことなどを皮切りに、新聞や雑誌、講演に登場するようになった。

　サハリン残留韓国・朝鮮人の帰還訴訟を行った弁護士の高木健一の著書によると、吉田は５７年９月３０日と１１月３０日の２回、「強制連行の証言者」として出廷。「慰安婦狩りの実態」が法廷で披露されたことに対し、高木は「証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」と評価している。

　吉田は５８年７月に『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』を著し、５８年１２月に韓国・天安市の国立墓地に謝罪碑を建てるために訪韓。以降も現地で謝罪を繰り返した。平成１２年７月に死去していたことが判明している。■

戸塚悦朗と並ぶ売国弁護士・高木健一も、すっかり騙された、というより、嘘つきを都合よく利用した、と言ったほうがよいだろう。

金子札幌市議の発言で、全国から注目されるようになった「アイヌ利権」。支援集会の動画がアップされていた。
＜『アイヌ民族はもういない』発言の真実 ～金子やすゆき市議応援セミナー ～ 平成26年8月24日（日）＞
①https://www.youtube.com/watch?v=bklowHdpbAc
②https://www.youtube.com/watch?v=E2tMoCUoYpg
③https://www.youtube.com/watch?v=J1QAd3T8OHY
④https://www.youtube.com/watch?v=08Ekj0drJjU
⑤https://www.youtube.com/watch?v=3zjxk0_X7V0

集会では、『「アイヌ先住民族」その真実―疑問だらけの国会決議と歴史の捏造 』『アイヌ先住民族、その不都合な真実20 』の著書がある医師の的場光昭氏と文化人類学者の河野本道氏が、アイヌとは何かについて講演。アイヌは、国連決議のいう少数民族の定義には該当せず、北海道の先住民族でもなく、もはや民族とも呼ぶような実態もない、と話している。


ｗｉｋｉによると・・・
河野 本道（こうの　もとみち、1939年 - ）は、日本の文化人類学者、考古学者。専攻はアイヌに関する文化人類学、考古学的研究。

明治・大正期の考古学者で北海道研究の草分け的存在であった河野常吉を祖父に、アイヌ研究・昆虫分類学で業績を残した河野広道を父に持つ。
1964年、北海道大学文学部卒業、1970年、東京大学大学院文学研究科博士後期課程（社会学研究文化人類学専攻）を単位取得退学。

三代続けてアイヌ研究者の家系に生まれた河野だが、若い頃はアイヌ解放同盟の活動に共感し、北海道ウタリ協会に勤務していた。しかし、1980年に北海道出版企画センターから刊行した『アイヌ史資料集』が差別図書であると批判を受け、告訴される[1]。その後、現代におけるアイヌ民族懐疑の立場となった。現代におけるアイヌの民族性を疑問視する小林よしのりと同じ立場をとっている[2]。

動画は①～⑤までであるが、③の後半から北海道議会でアイヌ利権の問題をただ一人追及している小野寺まさる議員が具体的な不正の数々を明らかにしている。アイヌ会が利権については、道とアイヌ協会が癒着しており、これに議会が知らぬ顔をし、マスコミもまったく報じないというのだ。小野寺氏は所属する自民党からも質問を妨害される語っている。アイヌ利権には、「差別」を食い物意する在日、も加わっているというのだ。
小野寺議員のホームページでも義解での質疑を知ることができる。
http://www.onoderamasaru.jp/gikai/shitsumon/

また、先日紹介した砂沢陣氏の新たな動画を見つけた。
＜アイヌ民族は民族にあらず【H25.9.13】＞ https://www.youtube.com/watch?v=1JEEidAjjao.
＜【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13] ＞
①https://www.youtube.com/watch?v=PrNkZHyGx9I
②https://www.youtube.com/watch?v=e07pesr-JhY

砂沢陣氏は、有名なアイヌ彫刻家の砂沢ビッキの子息という。ｗｉｋｉを見ると・・・
砂澤 陣（すなざわ じん、1963年 - ）は日本の工芸家。
1963年に、砂澤ビッキの息子として生まれる。

1993年2月3日[1]、有限会社アトリエ・ビッキを設立し、ビッキ文様を継承した砂澤陣が自ら作る食器などの工芸品の製作販売、父の砂澤ビッキの作品の保全および展示活動を、行う。

2010年2月13日、日本文化チャンネル桜の『報道スペシャル』の特集「アイヌの真実」に出演し、北海道アイヌ協会の現状を批判する[2][3]。同年5月5日、北海道アイヌ協会札幌支部に、一会員として、修学資金問題、不正経理問題で、質問状を提出するも、砂澤陣は「札幌支部」を除名される[4]。

砂沢ビッキ氏は・・・
砂澤ビッキ（すなざわ ビッキ, Sunazawa Bikky, 1931年3月6日 - 1989年1月25日）は日本の彫刻家。木彫を専門とする。北海道旭川市出身。


土産物の木彫から出発し、大胆にして繊細、原始的にしてモダンな独自の作風を確立した。砂澤自身は「アイヌの芸術家」という枠にはめられることを嫌った。

初期には阿寒湖畔と鎌倉、その後札幌を制作の拠点としたが、1978年からは旭川と同じ上川支庁の北部、音威子府村筬島（おさしま）の小学校跡にアトリエを構え、亡くなるまでの十余年、精力的に木彫作品の制作を行なった。その作品は国際的にも評価が高い。
二代目として、息子の砂澤陣がビッキ文様を受け継ぎ制作活動を行なっている。

不正がはびこるアイヌ協会や札幌市部などへの内部告発ともいえよう。道民も余り知らなかったことではないか。金子札幌市議の発言によって、全国的に知られるようになったのはいいことだ。告発は解決への第一歩である。
金子市議のアイヌ民族や利権についての考えはホームページで。応援尾書き込みもできる。http://kaneko-yasu.seesaa.net/

その他多くの動画の紹介ＵＲＬが、２ちゃんねるの＜北海道新聞スレッド＞の「2014/09/07(日)」に記入されている。

アイヌ文化振興などの名目で費やされる予算は、毎年何億円にも及、国と道が半々出してという（ちなみの北海道でアイヌとされているのは２万人程度）。この先、２５０億円ともいわれる国の巨費が投じられて、＜民族共生の象徴となる空間（象徴空間）＞なるものが道内に造られるのだという。アイヌが民族と呼べないものなら、壮大な税金の無駄使いではないのか？北海道だけの問題ではない。

ジョアン・チェン？ 無知な中国女優のあきれた日本批判

こういう無知な発言が出てくるから困る。聞き捨てならない。
＜「日本は遺憾の意さえ示さない」　中国女優が映画祭で批判＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140907/chn14090716150003-n1.htm

■【ベネチア共同】イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。

　チェンさんは「戦争で多くの人々が殺され、町が爆撃され、拷問やレイプが行われた」が、日本は「正式に遺憾の意や認識さえ示したことがない」と指摘。一方、塚本氏の作品は「とても素晴らしく、心を動かされた」と評価した。
　チェンさんは映画「ラストエンペラー」「ラスト、コーション」などに出演。映画監督としても知られる。■

この女優ことはよく知らないが、無知な女優の無知な発言というしかない。ｗｉｋｉなどを見ると・・・
１９７２年のに中共同声明には「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」 との文言が盛り込まれた。

また、国内に賛否はあるものの、１９９５年の「村山談話」では、韓国や中国への謝罪問題に対しては、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」としている。

１９９２年に訪中した昭和天皇も、歓迎晩餐会で、「我が国が中国国民に対し、多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります。戦争が終わった時、我が国民は、このような戦争を再び繰り返してはならないとの深い反省に立ち、平和国家としての道を歩むことを固く決意して、国の再建に取り組みました」と述べられている（この天皇訪中には「政治利用」などの批判がある）。

これでも、「日本は遺憾の意を示したことさえない」と言うのだろうか？　国際舞台で、誤解を生むような誤った発言は謹んでもらいたい。影響が大きい。日本政府は反論、抗議しないのか？

そして、「戦争で多くの人々が殺され、町が爆撃され、拷問やレイプが行われた」といいう発言が、　アイリス・チャンの『THE RAPE OF NANKING 』 を念頭においたものであるのなら、それも大間違いだ。


参考＜日本軍の異様な残虐― この残虐行為を信じる日本人学者 ―＞http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/kagai/kagai-tokei-2.html

中国系の馬鹿な発言といえば、香港出身のアグネス・チャンを思い出す。歴史についてこんな発言をしている。
ｗｉｋｉを見ると・・・
2012年9月25日に放送された『なかよしテレビ』（フジ系）にて「中国は反日教育（＝愛国心教育）はしてないんです。あのね、反日教育はしてない。歴史を教えてるだけです」「中国が教えてる歴史も韓国が教えてる歴史も、アメリカで私が学んだ中国とアジアの歴史も一緒なんです。日本の歴史だけが違うんです」と持論を述べている。上記のように日本に対しては批判的であるが、中国に対してはウイグル、チベットに関する政策を含め、一切批判的な言説を公開していない。


参考＜反日教育はしてない！＞ https://www.youtube.com/watch?v=wRD4MeDoUI0

長年日本に住んで活動して、日本人と結婚して、何を学んできたのか。「教育学博士」が聞いて呆れる。賢いふりをした中国人や中国系の発言には要注意なのだ。中国共産党のスポークスマン（あるいはスパイ？）であることが多いからだ。

安倍首相がバングラディシュに続いてスリランカを訪問した。
＜スリランカに巡視船無償供与へ…首脳会談で合意＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/?from=ylogo_c


■【コロンボ＝梁田真樹子】安倍首相は７日午後（日本時間７日夜）、スリランカのコロンボで、同国のラジャパクサ大統領と会談し、同国の沿岸警備隊の能力向上のため、日本の巡視船を無償で供与する方針を伝え、大統領も歓迎した。
　日本にとっては、中東から原油を輸送する際のシーレーン（海上交通路）の安全確保につながる。
　首相は会談の冒頭で、「スリランカとの伝統的友好関係を海洋国家間の新たなパートナーシップへ発展させ、両国関係を一層強化したい」と語った。

　会談では、両国間で海洋安全保障に関する協議を始めることや、海上自衛隊とスリランカ海軍の合同訓練を行う方針でも一致した。日本方式の地上デジタルテレビ放送をスリランカで採用するため、日本がアンテナ塔などの施設整備に約１３７億円の円借款を供与することも決まった。両首脳は合意事項を盛り込んだ共同声明に署名した。■

日本の巡視船供与は、２００７年のインドネシアを皮切りに、フィリピン、ベトナムに次いで４カ国目という。
スリランカで港湾建設に協力するなど、インド洋は中国の「真珠の首飾り戦略」の対象となっている重要な海域だ。ｗｉｋｉによると・・・


真珠の首飾り戦略（しんじゅのくびかざりせんりゃく、英語: The String of Pearls）は、香港からポートスーダンまで延びる、中華人民共和国の海上交通路戦略。海路は海軍が戦略的な関心を持っているパキスタン、スリランカ、バングラデシュ、モルディブ、ソマリアだけでなく、戦略的チョークポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡、マラッカ海峡、ホルムズ海峡、ロンボク海峡などを通っている。この表現はアメリカ国防総省部内報告書の"Energy Futures in Asia"で使われていた[1]。

安倍首相の後、習近平しゅっせきもすぐスリランカを訪問するという。日本にとっての生命線とも言うべき重要な交通路で、読売によると、日本に向かうタンカーなどは年間３０００隻を超えるという。

安倍首相は、祖父の岸信介元首相の話もした。
＜「友情のバトン受け止め、発展」首相、祖父引き合いにスリランカとの友好強調＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140907/plc14090722510010-n1.htm

■【コロンボ＝桑原雄尚】安倍晋三首相は７日夕（日本時間同日夜）、スリランカのコロンボ市内で開かれた経済人の会合でスピーチし、祖父の岸信介元首相が昭和３２年に日本の首相として初めて訪問したことを引き合いに「孫の私は祖父から渡された友情のバトンをしっかり受け止め、素晴らしい関係をさらに発展させたい」と述べた。

　２６年の米サンフランシスコ講和会議で、後にスリランカ初代大統領となるジャヤワルデネ氏が対日賠償請求権の放棄を宣言したことにも触れ、「今日の日本という国の形があるのは、その演説の大きな後押しを受けてのものだ」と語った。■

スリランカについては、１月１４日に＜清清しい親日国、うんざりする中韓＞で取り上げたことがある。
日中が戦略的重要地域とする南アジア諸国は、競い合う日中両国の支援を巧みに引き出しているようにも見える。日本には、影響力を高める中国をけん制する狙いがある。その中でも巨大市場のインドは、各国からもてもてだ。
＜訪印で売り込み合戦、各国首脳…豪ウラン、中国は鉄道　プーチン大統領も１１月＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140906/asi14090611410002-n1.htm

■【ニューデリー＝岩田智雄】主要国首脳がこぞってインドのモディ新政権との関係強化に動いている。５日には、オーストラリアのアボット首相がモディ首相と会談し、両国はウラン取引に向けた原子力協定に署名した。中国の習近平国家主席は今月中旬に、ロシアのプーチン大統領は１１月にインドを訪問する予定で、モディ氏の首脳外交が注目を集めそうだ。

　世界最大のウラン埋蔵量を持つ豪州は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のインドに対してウランの禁輸政策を取ってきたが、自国の経済浮揚や、中国の台頭とともに存在感を増すインドとの関係強化のため、２０１２年から協定交渉を行ってきた。協定署名でインドへの輸出を解禁した。
　モディ氏は署名後の共同記者会見で、「両国の経済関係を強めていきたい」と述べた。

　中国の習氏は高速鉄道の売り込みやインドでの中国企業専用工業団地の建設、インドから中国へのヒンズー教徒の新たな巡礼ルートの開設を協議する見通しだ。日本やベトナム、フィリピンとの関係が悪化する中、中国は領土問題を抱える隣国インドとの友好と緊張緩和を重視している。

外交筋によれば、高速鉄道事業で日本が西部アーメダバード－ムンバイ路線への売り込みをかけているのに対し、中国は南部ハイデラバード－チェンナイ路線への事業参入に積極的で、「日本より４割安くできる」と働きかけている。

　中国のムンバイ総領事、劉友法氏はインド・メディアに最近、初の中国企業工業団地がプネとアーメダバード近郊に建設されるとの見通しを明らかにした。プネは１２年かけて整備し、投資総額は５０億ドル（約５２５０億円）。インドではすでに日系企業工業団地の整備が進んでおり、日本を追撃する形となる。

　さらに、ロシアの外交筋によれば、プーチン氏は１１月に訪印する見通しだ。ロシアの協力で南部クダンクラムに建設中の原子炉３、４基目について、事故時の損害賠償で供給元企業にも責任を負わせる原子力賠償法の除外を求めるという。■

インドのモディ首相は先ごろ来日し、中国の領土拡張主義を牽制し、日本との安保協力を強調していったばかりだ。巧みな等距離外交というべきか。

朝日は「３４年前」から、吉田清治の大ウソを大宣伝していた

朝日は吉田清治がお気に入りだったのだろう。朝日が推進する「反日報道」にぴったりだったからだ。
吉田清治が証言？した「強制連行」の対象は、最初は男子労働者だった。

＜【慰安婦偽証「吉田証言」とは何か】
朝日新聞はどう報じたか　初登場昭和５５年３月７日付横浜版、女性強制連行の言及なし＞　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090807580005-n1.htm

■かつて１人の男の作り話が、これほど日本の国際イメージを損ない、隣国との関係を悪化させたことがあっただろうか。朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治のことだ。吉田の虚言を朝日新聞などメディアが無批判に内外で拡散し、国際社会で「性奴隷の国、日本」という誤った認識が定着していった。「吉田証言」とは何かを考える。（原川貴郎、是永桂一）

　朝日新聞は８月５日付朝刊に掲載した特集記事「慰安婦問題を考える　上」で吉田清治について、「確認できただけで１６回、記事にした」と説明し、初掲載は昭和５７年９月２日付の大阪本社版朝刊社会面とした。

　だが、さらに２年半さかのぼる５５年３月７日付朝日新聞横浜版などに掲載された連載「韓国・朝鮮人ＩＩ」に、横浜市内在住の著述業として、吉田清治が登場している。

　執筆した元朝日新聞ソウル特派員（現在はジャーナリスト）の前川惠司は、吉田に会ったときの印象について今年５月、産経新聞の取材にこう語っていた。

　「吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。３、４時間ぐらい話を聞いたが、（女性を強制連行したはずの）済州島の話は全く出なかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」■

記者は用心深くあるべきだろう。吉田のような詐話師が魂胆をもって記者にすり寄ってくるのだ。前川氏の判断は常識的な人間のカンのようなものだろう。だれにだって、なんとなく怪しい人間は分かるものだ。もし、話を記事にするのなら、資料や他の証言者からの裏づけを十分とるべきなのだ。

だが、朝日のような左翼イデオロギー新聞は、初めからものを見る目が曇り、バイアスがかかっている。だから、まんまと騙されるのだ。もっとも、本多勝一の「中国の旅」の例が示すように、日本の「悪行」を暴露する証言？の裏をとらないのは、朝日の伝統である。

吉田のウソ証言が朝日に初めて載ったのは、１９８０年だった。朝日が認めた最初の記事より、２年も早い。つまり３４年前から騙されていたということだ。「慰安婦強制連行」の話が登場するのは、この後だ。

■この５５年３月の記事に慰安婦という言葉や女性の強制連行に関する言及はみられない。出てくるのは、労務者として吉田が狩り集めた「農作業中の男」「２０歳代前半の若者」「１５、１６歳の少年」「５０歳近くの男」らだ。

　それから２年半後の５７年９月２日付で朝日は、吉田が証言する女性の「強制連行」の“実態”を報じた。記事は「朝鮮の女性　私も連行」「暴行加え無理やり」の見出しで、１８年の初夏に、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』とする吉田の講演内容を伝えたものだった。

　吉田は、その１カ月後の５７年１０月１日付朝日新聞朝刊にも登場する。「朝鮮人こうして連行」「壮年男子根こそぎ　集落包囲、殴りつけ」の見出しが付けられた記事は、ロシアのサハリン残留韓国人・朝鮮人の帰還訴訟で、証人として吉田が語った朝鮮人強制連行の模様を報じた。

　さらに５８年の秋から冬にかけ、朝日は立て続けに３回、吉田を登場させた。
　「韓国の丘に謝罪の碑」の見出しの１０月１９日付夕刊記事は、「『徴用の鬼』と呼ばれた」と自称する吉田が韓国に謝罪の旅に出かけ、謝罪碑を建立することを紹介。１１月１０日付朝刊の「ひと」欄は、「強制連行、初めて知りました」との声を吉田に寄せた中学三年生がいたとし、「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を韓国に建てる」人物として、吉田を取り上げた。


　そして１２月２４日付朝刊の記事「たった一人の謝罪」では、謝罪碑を建てた韓国・天安市で「私は戦前数多くのあなた方を強制連行した張本人です」との吉田のざんげの言葉とあわせて、土下座する吉田の姿を写真で伝えた。■
参考＜慰安婦強制連行を証言する吉田清治＞https://www.youtube.com/watch?v=yBOJT-N0GWI

そして、平成に入って「吉田証言」内容はエスカレートしていく。
■次に吉田に関する記事が頻繁に載るようになるのは、平成に入ってからだ。
　「名簿を私は焼いた　知事の命令で証拠隠滅　元動員部長証言」（平成２年６月１９日付大阪本社版朝刊）、「木剣ふるい無理やり動員」（３年５月２２日付同）、「従軍慰安婦　加害者側から再び証言」「乳飲み子から母引き裂いた」「日本は今こそ謝罪を」（３年１０月１０日付同）に続き、夕刊１面コラム「窓　論説委員室から」も４年１月２３日付、３月３日付と短期間のうちに吉田を２度、取り上げた。

　産経新聞は４年４月３０日付朝刊で、吉田証言に疑問を突きつけたが、それから１カ月もたたない５月２４日付の朝日新聞朝刊記事は、「今こそ　自ら謝りたい」の見出しで、再び韓国に謝罪の旅に出かける吉田を紹介している。

　産経新聞は、この記事を含め４年５月以降、吉田を扱った朝日の記事が少なくとも６本あることをマイクロフィルムや縮刷版などで確認した。■

朝日を中心に、毎日、共同通信、ＮＨＫなどマスコミもてはやされて、吉田はウケを狙って虚言に虚言を重ねていったのである。その結果はご承知の通りである。虚言癖の男の話を吟味もせずに報道を拡大していった朝日の罪は、吉田よりも重い。嘘つき男など放っておけば、害などほとんどなかったのだ。

このわけ知り顔の意見はなんなのだ？　毎日のサイトで見た。
＜布施広の地球議:Ｏｐ−ｅｄのすすめ＞
■...慰安婦報道で朝日の謝罪がないとする池上さんの批判は当然だろう。だが、朝日たたきに全ページ埋め尽くさんばかりの雑誌なども息苦しい。異論の封殺と世論誘導は「いつか通った道」ではないか。（専門編集委員）■

記事が有料化されているので、これだけしか読めない。「朝日たたき」の雑誌を「世論誘導」と言っているようだが、今まで慰安婦問題について世論を誤誘導をしてきたのは、朝日や毎日などではないのか？　問題は、書かれていことが事実であるかどうかだ。虚偽の事実で世論誘導してきた反日左派マスコミによってゆがめられてきた世論の偏りを矯正するため、多少の行き過ぎがあるのもやむ得ないだろう。それを、「いつか通った道」などと左翼お得意の紋切り型で言う陳腐さ。ステレオタイプの左翼の不毛さがここにある。まず、自分の新聞の報道の検証が先だ。他人のことは、その後でを言え。毎日というのは、つくづくどうにもならない新聞だと思う。

産経の社説で、ウソだらけの記述で日本の名誉を傷つけている「国連クマラスワミ報告」の見直しを、国連に働きかけることを政府に求めている。
＜【主張】国連慰安婦報告　名誉回復へ見直し求めよ＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090803200004-n1.htm

■慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の報告書に対し、菅義偉官房長官が「朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。

　朝日が取り消した記事は、韓国済州島で「慰安婦狩り」に関わったなどとする吉田清治氏の証言を報じたものだ。同紙は吉田証言を虚偽と認めて取り消したが、国際的に広がった誤解は正されず、日本の名誉が著しく傷つけられたままになっている。

　菅長官は「国連を含む国際社会に政府の立場をしっかりと説明していきたい」とも語った。政府として誤った認識を是正していく立場を明確にした意義は大きい。

　虚言に基づく内容を含む報告書の見直しに向け、政府は強く国連に働きかけていくべきだ。
　「クマラスワミ報告書」は１９９６年に国連人権委が採択した。スリランカの女性法律家、クマラスワミ氏が特別報告者として「女性に対する暴力」をテーマに慰安婦問題を取り上げた。
　吉田証言を根拠の一つとして引用し、慰安婦を「軍性奴隷」と決めつけ、日本政府に法的責任の受け入れや元慰安婦への賠償などを勧告した。

朝日の記事取り消しの後、クマラスワミ氏は報告書を「修正する必要がない」と語った。これに対し、菅長官は「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは極めて遺憾だ」と述べた。

　報告書は、吉田証言のほかに元慰安婦の証言などとして、少女らが連行されて残虐行為が行われたことなども列挙しているが、実証的研究に基づくものではない。

　クマラスワミ報告の２年後、米国の女性法律家、マクドゥーガル氏の報告は慰安所を「レイプ・センター」と表記した。慰安婦問題に関する国連の報告は、誤解と偏見に満ちている。国連の名の下で日本がおとしめられている。

　今年７月には、国連欧州本部の自由権規約委員会の見解として慰安婦が「性奴隷」と表現された。政府の抗議に対し、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話が持ち出され「立場に矛盾がある」と指摘された。河野談話の見直しがいかに急務であるかを意味していよう。

　記事の誤りにとどまらず、日本の国益が損なわれている事態に対し、朝日新聞にはさらに詳しい説明を求めたい。■

やはり、問題の元凶は「河野談話」（１９９３年）であり、さらに「クマワスラミ報告」（１９９６年）と「アメリカ下院決議」（２００７年）である。
これらが見直されれば、韓国の主張などは国際的に孤立し、あっけなく崩れ去ることだろう。

このときの官房長官会見は朝日も取り上げていた。
＜「強制連行資料ない、国連に立場を説明」　慰安婦問題で菅氏批判＞
■菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、日本政府に対して元慰安婦への謝罪や賠償を求めた国連人権委員会の「クマラスワミ報告」について、「その報告書の一部が、先般、朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けていることは間違いないと思う。我が国としては強制連行を証明する客観資料は確認されていないと思う」と…■

自分に対する批判を客観報道しておいて、後を有料化するのが朝日の営業政策だ。記者はどんな思いで記事を書いたのやら。それにしても、「強制連行を証明する客観資料は確認されていないと思う」の「思う」という発言はなんなのだ。２００７年に「政府調査においては、発見された公文書等には、慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった」と閣議決定しているではないか。はっきり断言すべき事柄だ。

●韓国、中国のこんなニュース
▽＜陸軍大将は泥酔、空軍准尉は性的暴行…韓国軍の不祥事相次ぐ＞
■部隊内の暴行など不祥事が続く韓国軍で、東部の軍事境界線付近を管轄する陸軍第１軍司令部の司令官、申鉉惇大将が６月に担当地域を離れて知人と酒を飲み、泥酔していたとして７日までに更迭された。韓国メディアによると、空軍准尉ら２人も米韓合同演習中の８月、サウナで女性に性的暴行を加えたとして拘束された。

　国防省は８月、２０１２年の大統領選で軍サイバー司令部がインターネット上で野党候補を批判したとされる問題で、計２１人が関与し、軍の政治関与を禁じた軍刑法に違反したとの捜査結果を発表。綱紀のゆるみや政治介入などで、韓国国民の軍を見る目は厳しさを増している。

　申大将は朴槿恵（パク・クネ）大統領が外遊中で軍の警戒態勢が強化されていた時期に泥酔。部隊へ戻る途中、高速道路の休憩所のトイレに憲兵に背負われて入り、その間憲兵が一般人のトイレ使用を禁じたため騒ぎになったという。（共同）■

自衛隊でも一兵卒の性犯罪などはよくあるが、幹部の犯罪は聞いたことがない。韓国軍の「たるみ」が露呈されている、ただ、隊内でのいじめは日韓共通の課題だ。

▽＜「親のすねかじり禁止法」中国で議論　若者の依存が深刻化＞
■中国各地の地方政府が、成人の男女が仕事に就かず、年老いた親に生活や経済面で依存する“すねかじり”を規制する法律案の検討を進めている。就職を諦めた若者らが親元に居座り続けるケースが深刻化しており、こうした事態を改善するのが狙い。家庭の事情に法律が介入することに慎重な声も上がっている。

　江蘇省の人民代表大会（議会）は「高齢者権益保障法」を改正する案について議論を継続中。同案には「独立する能力のある成人が経済的な援助を高齢の親に求めた場合、親は断る権利がある」との規定が盛り込まれている。

　高齢者が子を養うために困窮したり、子が親に暴力を振るったりする例が増えていることから、親を「すねかじりの被害者」とみなした。同様の法案は、山東省や浙江省杭州市などでも議論されている。（共同）■

日本にも働かずに親の年金に寄生する「年金パラサイト」が少なくないという。少子高齢化の進展など、日中には似たところもある。

「慰安婦誤報 朝日はＳＴＡＰ細胞で理研に求めたことを自ら行え」

謝罪もしない、説明責任も果たさない朝日は、他人には立派なことを言っている。恥ずかしくないか？
＜【高橋昌之のとっておき】
慰安婦誤報　朝日はＳＴＡＰ細胞で理研に求めたことを自ら実践せよ＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090618000003-n1.htm

■朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したり、誤用を認めたりした問題は、同社の対応に批判が強まる一方で収まる気配はありません。一部週刊誌の新聞広告を拒否した問題に続き、４日も朝日の慰安婦問題に関する検証記事を批判したジャーナリストの池上彰氏の連載記事原稿掲載を拒否したものの、池上氏から連載中止申し入れを受けて一転、掲載するという迷走がありました。

　これらを受けて、当初は朝日の慰安婦報道検証記事のことを報道していなかった新聞も、この問題を報道せざるをえなくなりました。朝日がいくら幕引きにしたいと思っても、もはやそうできない事態に発展しているわけです。

　その原因はただひとつです。朝日が８月５日付朝刊で過去の慰安婦問題に関する誤報を認めたものの、それが国内外に与えた影響の検証と謝罪を行わず、報道機関としての責任を果たしていないからにほかなりません。それどころか、同月２８日付朝刊では「慰安婦問題　核心は変わらず」という見出しで「問題のすり替え」「開き直り」とも受け取れる内容の記事を掲載し、批判をさらに強める結果となっています。

　これでは朝日の読者を含めて誰もが納得できないのは明らかです。そのことには朝日自身も気付いているはずで、私が８月１６日の前回のコラムで指摘した通り、慰安婦問題に関する記事は書けないという自縄自縛に陥っています。

　また、朝日が今、社説で何を主張しても説得力は全くありません。たとえば８月２４日付では「辺野古掘削　説明できぬなら凍結を」、同月２９日付では「Ａ級戦犯法要　聞きたい首相の歴史観」という社説を掲載しましたが、「それを求めるなら、まず朝日自身が説明責任を果たせよ」と言いたくなるのは私だけではないでしょう。

　では、朝日は今後、どうすればよいのでしょうか。その答えは実は、朝日が社説で「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題をめぐり理化学研究所に求めてきたことにあるのです。それを自ら実践することに尽きます。この問題に関する朝日の社説をここで改めて紹介していきますが、「理研」を「朝日」に置き換えて読んでいただくとよく分かると思います。
・・・・・・・・・・
理研には徹底的な内部、外部調査や説明責任、謝罪、人事を含めた組織改革を求めておきながら、自分の問題となると何もしないというのでは、批判されるのは当たり前です。他人には厳しいが、自分には甘いという人は世間でも信頼されません。とくに社説を持ち、社会の方向性に大きな影響力を持つ新聞社には、自己を律することが強く求められます。

　朝日が今すべきことは、これまで他者に求めてきたことを自ら実践することです。それをせずに信頼を取り戻すことは不可能で、いくら黙りを決め込んでも批判が収まることはもはやないでしょう。秋の臨時国会では間違いなく、朝日のこの問題は取り上げられると思います。

前回のコラムでも書きましたが、その前に社長はじめ編集幹部が記者会見を開くべきです。朝日は「紙面のことは紙面で回答する」とし、自らの読者に対して説明すればいいという姿勢をとっていますが、国内外とくに日本の国と国民の名誉に与えてきた影響を考えると、記者会見という公の場で説明責任を果たすことが不可欠です。

　その場で誤報とそれが与えた影響をどう受け止め、謝罪するのかしないのか、そして今後の対応としては理研に求めたような内部または外部の調査や人事を含めた組織改革を行うのかどうかなどを、自ら説明し、質問にもきちんと答える必要があります。

　このままでは、朝日の現場の記者は取材や記事の執筆で萎縮してしまい、たまったものではないでしょう。何よりも朝日を購読してきた読者が「裏切られた」という気持ちになっているのではないでしょうか。その状況を放置するのかどうかは、朝日の行く末に関わることですから勝手かもしれません。

　しかし、慰安婦問題に関して世界中に拡散された日本への誤解を解き、おとしめられた日本の国と国民の名誉を回復するためにも、朝日新聞社の幹部には決断を求めたいと思います。■

しごくもっともな常識に沿った意見であろう。反対する者はあるまい。慰安婦誤報が韓国、国連報告書、アメリカ下院決議など日韓関係や国際社会に与えた悪影響をきちんと紙面で検証して謝罪することが肝要だ。そのためにはまず、社長や編集責任者らが記者会見を開き、おわびして説明責任を果たすことだ。記事やその影響の検証のためには、第三者による外部委員会の設置も考えられる。幕引きを計ろうとしても、世間は許さない。潔く責任を認め、社の改革にも取り組むべきなのだ。他人に厳しく自分に甘く、など許されるはずがない。

「当初は朝日の慰安婦報道検証記事のことを報道していなかった新聞も、この問題を報道せざるをえなくなりました」とあるが、わが地元の北海道新聞は、この関連のニュースを、ろくに報道もしていない。無視の姿勢のようだ。だから、北海道の読者には、この問題の深刻さがほとんど伝わっていないだろう。沖縄など他の左翼反日地方紙の報道はどうなのかろうか？

読売にはこんな読者の声が寄せられている。
＜慰安婦問題、真実を…８月　読者の声から＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140907-OYT8T50000.html

■朝日新聞が８月５日朝刊で、いわゆる従軍慰安婦を巡る報道について、「女性を強制連行した」との証言を紹介した記事の一部を取り消したことについて、非常に多数の声が寄せられました。

「（初報から撤回まで）なぜ３２年間も放置したのか。日韓関係が修復不能なほどこじれ、米国には慰安婦像までできている」「慰安婦問題を戦争犯罪に仕立てて世界中にウソを広め、日韓関係を壊した報道はメディア犯罪と言える」などの厳しい批判が相次ぎました。「朝日は第三者機関を設置して経緯を徹底的に調査すべきだ」「社長がテレビで謝罪すべきだ」といった声もありました。読売新聞は２８日から１面などで「検証　朝日『慰安婦』報道」を連載しましたが、「これを機会に慰安婦問題の虚構を徹底的に暴いてほしい」「韓国や国連の委員会の誤解をいかに解き、説得していくかが重要だ」などの反響がありました。・・・・・・・■

もっともな疑問や意見ばかりである。
朝日は慰安婦誤報についてではなく、池上コラムについての読者の声は掲載したそうだ。
＜朝日、批判の読者投稿掲載…池上さんコラム拒否＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/?from=ylogo_c

■ジャーナリストの池上彰さん（６４）が、朝日新聞の慰安婦報道検証記事を批判したコラムの掲載を拒否された問題で、朝日は６日朝刊で、一連の経緯を改めて説明したおわびを掲載するとともに、読者投稿の「声」欄で朝日の対応を批判する読者の意見を載せた。

　６日の「声」欄には、コラムの掲載拒否を取り上げた３人の意見が掲載された。このうち埼玉県の男性は「自社に都合の悪い記事を排除しようとした今回の問題は、記事の訂正問題に匹敵する重大な問題」と批判した。

　朝日はこれまで、コラムの掲載拒否に関する投稿を「声」欄に掲載していなかった。こうした投稿をおわびと同じ日に掲載した理由について読売新聞が尋ねたところ、朝日新聞社広報部は「『声』欄の投書の掲載理由などは公表しておりません」と答えた。

　朝日は６日、「読者におわびし説明します」との告知を１面に出し、社会面で、「掲載見合わせは間違った判断であり、信頼を損なう結果になりました」と一連の経緯を説明する記事を市川速水・東京本社報道局長名で載せた。コラムの掲載を見合わせたが、池上さんとは「話し合いの途上だった」とも説明した。

　池上さんは６日夜、朝日のおわびについて、「新聞社としては異例の対応を取ったと思う。読者にきちんと説明した姿勢は評価するが、自分としては、一度やめるという決断をしたつもりで、話し合いの途中という認識ではなかった。掲載を続けるかについては、朝日の報道姿勢を今後も見据えて決めたい」と語った。

　朝日のおわびでは、コラムの掲載を拒否したきっかけとして「関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為」を挙げており、読売新聞がこの内容について質問したところ、朝日新聞社広報部は「安全上の問題があるため、個別の案件についてはご説明を控えさせていただきます」と回答した。■

これも社内外からの批判を恐れての、しぶしぶの掲載なのだろう。それにしても、朝日広報部の木で鼻をくくったような応答は何なのだ？自分が取材者側だったら、すぐさま「対応が悪い」と批判するのではないか？　ひどい新聞社である。他人に対する基準と自分に対する基準が違うのだ。人にモノを言う資格さえ欠いている。

安倍首相が「地球儀俯瞰外交」を着々と進めている。常に意識しているのは、覇権主義の中国のことだ。
＜非常任理事国の席…国際社会での世論戦に布石　首相、改造直後の成果＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090623570015-n1.htm


■安倍晋三首相は、来年１０月に改選される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の１議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。

　「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」
安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。

　安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の１つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情がある。
　非常任理事国は任期２年の１０カ国で構成され、毎年半数ずつ改選される。各地域グループで事前調整するが、調整が付かず投票に持ち込まれることもある。非常任理事国を歴代最多の１０回務めている日本が１９７８年の選挙で唯一敗れたのがバングラデシュ。国連でも一定の存在感を持つだけに事前調整での決着をめざしてきた。

　非常任理事国の席を占めることは、安保理の常任理事国入りなど国連改革を目指す日本にとって最低限の条件ともいえるが、国際社会で日本の立場を表明する場を確保するという意味も大きい。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、慰安婦問題に関し「国連をはじめ、国際社会でわが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり説明していきたい」と強調。第２次安倍改造内閣発足後初の外遊が、その第一歩となった。■

日本の首相のバングラデシュ訪問は２０００年の森喜朗首相（当時）以来１４年ぶりという。首相はこの後、スリランカを訪問する。第２次安倍内閣発足後の訪問国数は、両国を合わせると４９か国となり、歴代首相で最多の小泉純一郎氏の４８か国を上回る。過去の短期政権では、時間的に主要国以外訪れるのは無理だったという。

スリランカでは、あの出鱈目で日本を貶めている「国連クマラスワミ報告」について、ぜひひと言言ってほしいものだ。

●気になる？滑稽？中国関連のニュース
▽＜「主権に対する深刻な侵害」ベトナム、中国のパラセル諸島観光を批判　対中姿勢、再び硬化か＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140905/asi14090500400001-n1.htm


■【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム外務省は４日、中国と領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島で、中国が開始した観光ツアーについて、「ベトナムの主権に対する深刻な侵害」と批判する声明を発表した。

　中国国営新華社通信によると、観光船ツアーは２日に始まった。中国南部の海南省三亜市を出発した約２００人は、約１２時間かけてパラセル諸島に到着、３泊４日の日程で、中国が実効支配するパラセル諸島で、釣りやビーチバレー、結婚写真撮影を楽しむ。価格は１人４０００元（約６万８０００円）から１万元（約１７万円）。

　中国の習近平国家主席は８月２７日、訪中したベトナム共産党書記長の特使と会談、中国によるパラセル諸島での石油掘削強行で亀裂が生じた両国関係の修復に意欲を示したばかり。
　ベトナム外務省は、ツアーが南シナ海問題を「複雑化させる」と非難。軟化の兆しを見せていた対中姿勢を再び硬化させている。■

中国の野放図さ、無神経さ、アウトローぶりは目も当てられないし、手も付けられない。防ぐ者もいない。世界１、２を争う嫌われ者である。

▽＜旭日旗のＴシャツで騒ぎ　中国の登山大会で？＞
　■中国メディアによると、山東省の景勝地、泰山で６日に開かれた登山大会で、旭日旗の入ったＴシャツを着た男性が参加者らに取り囲まれてもみ合いになる騒ぎがあり、警察が出動した。男性は中国人とみられる。

　地元紙、泰山晩報が短文投稿サイトに転載した画像などによると、男性は旭日旗と「大日本帝国海軍」という文字が描かれたＴシャツを着ており、軍国主義を肯定するのかと怒った大会の参加者らがＴシャツを脱がせた。警察が男性を現場から引き離したという。
　男性は「自分は日本で育った。日本ではこういう服を着ていた」などと叫んだという。（共同）■

韓国ばかりでなく、中国も旭日旗が嫌いとは知らなかった。それとも日清戦争でコテンパンにやられた「大日本帝国海軍」の漢字文字が気に入らなかったか？

▽＜中国空母の試験飛行で死亡事故か＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140906/amr14090610480009-n1.htm

■【ワシントン＝加納宏幸】中国初の空母「遼寧」艦載の戦闘機「殲１５」のテスト・パイロット２人が試験中に死亡していたことが分かった。独立系の「米海軍研究所」（ＵＳＮＩ）のニュースサイトが５日、中国系メディアの記事を引用する形で紹介した。

　英語版の中国国営新華社通信（電子版）は８月２７日、習近平国家主席が遼寧からの離着陸に成功した空軍部隊をたたえたとする記事を配信。その中に「テストパイロット２人が試験中に犠牲になった」との記述があった。時期など詳しい状況は明らかではないが、ＵＳＮＩは２機が失われたと伝えている。■

隠した情報もいずれ漏れるもの。訓練中の事故はどこの国でも起きている。

朝日批判が社会現象に…日本中で“左傾”修正の動き

毎日の朝日批判は、どうも釈然としないが、これが「深層」なのだろう。
＜【河村直哉の国論】
朝日新聞批判が社会現象に…日本中で“左傾”修正の動き、朝日は気づかないのか＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140906/wlf14090607000007-n1.htm

■朝日新聞批判がすさまじい。もはや社会現象になっている。当欄はスタート時から、戦後日本の左傾を批判することを趣旨としている。朝日は日本を左傾社会に導いた代表格なのだから、当欄としてもそのつどこの問題に触れる。

読売だけでなく、“同志”毎日からも批判
・・・・・・・・・
読売新聞は８月２８日付朝刊から４回、「検証　朝日『慰安婦』報道」という企画を連載。２９日には「批判回避へ　論点すり替え」を主見出しとする１ページ特集を組んだ。連載は、朝日の慰安婦報道が「戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした」と位置づけた。朝日報道が「強制連行」という虚構を拡散させ、韓国の反日感情に火を付け、国連にも波及したことなどをまとめている。９月３日にも読売は「解説スペシャル」の大型の記事で、朝日が謝罪せず関係者の処分も明らかにしていないことを取り上げている。

　筆者から見れば左傾メディアである毎日新聞も、８月２８日、「時論フォーラム」というページで、「まず誤報の謝罪を」とするジャーナリスト、森健氏の朝日批判を載せた。
誤記に見える。
　しかしここまでくると、いかがなものかという気がしないでもない。作家の百田尚樹氏がいっている。「他の新聞社が一斉に朝日新聞を非難し始めたが、私はこの姿勢にも疑問を感じている。以前から朝日新聞の報道を批判していた産経新聞と夕刊フジは別にして、他の新聞社はこれまでずっと、だんまりを決め込んでいたではないか」（夕刊フジ９月３日）。■

「他の新聞社が一斉に」と言うが、産経、読売、毎日のほかはどこなのか？　わが地元の北海道新聞は、一連の流れもほとんど伝えず、知らん振りをしている。しかし、確かに毎日の態度はうさんくさい。日和見、風見鶏のようなずるい動きに見える。自分の記事の検証はろくにせずに、世間の流れに便乗しているのだ。まるで「慰安婦強制連行報道」のときのように。

記事はこの後、広告掲載などをめぐる週刊誌と朝日の戦いを描き、再び朝日の言い分を俎上に乗せる。
■朝日は、なお論点すり替え　さて、その朝日は、８月２８日の朝刊で慰安婦問題を取り上げたが、これがまた開き直りだった。「慰安婦問題　核心は変わらず」が主見出し。河野談話は吉田証言に基づいたものではないこと、韓国は吉田証言ではなく元慰安婦自身の証言を重視していること、などを長々と書いている。度重なる自社の虚報は関係ない、といいたいようだ。

　ここに至ってなお問題をすり替えようとする姿勢は、理解不能である。このような態度を改めない限り、朝日批判は続くだろう。さきに触れた８月２９日読売の「批判回避へ　論点すり替え」とする特集もそこを問題にしたものだったし、産経新聞も同日、「朝日　また論点すり替え」と報じた。■

そして筆者はここから、戦後の思潮を俯瞰して考察する。
■これほどの批判は、朝日には予想外だったに違いない。謝罪も訂正もせず開き直るという姿勢が怒りを呼んでいるだけではない。いま起こっていることは大きな目で見れば、戦後あまりにも左傾しすぎた日本が、ふつうの国に戻ろうとしているということなのだ。

　以前見たように、戦争に加担した反動から、「過去一切への仮借なき批判と清算」（昭和２０年１０月２４日朝日社説）が戦後朝日の出発点になっている。それは日本の歴史を一方的にあしざまに見、国家を否定する方向に走る。それが戦後日本の左傾であり、その代表が朝日なのである。

一方的に国家を悪く見る歴史観は、決して健全な社会を築くものではない。慰安婦問題は日本の先人の名誉とともに、これから日本を担っていく子孫の名誉を汚している。多くの日本人が義憤を覚えるのもこの点であろう。そして多くの人が義憤を抱くということはすなわち、あまりに偏った日本の左傾が修正されようとしていることを示しているのだ。常識的な感覚が、これはおかしいといっているのである。朝日はそのことに気づいていないのだろう。■

朝日の読者の声「ｖｏｉｃｅ」欄への疑問にも答えてくれていた。
■「声」欄も言い訳作り？　
朝日は８月３０日の投書欄「声」で、やっと慰安婦問題への反響を載せた。朝日の「声」欄は社説と同じオピニオンのページにある。特定秘密保護法や集団的自衛権のとき顕著に見られたが、朝日が反対キャンペーンを展開するときは「声」欄でも朝日の論調にかなう投書を集め、連日のように掲載する。それが世論誘導の手法になっている。

　しかし慰安婦問題では、自社検証に対する投書が来ているはずなのに朝日はなぜ載せないのか、という批判が出ていた。先述のような投書世論操作とでもいうべき編集をしているのだから、自社に都合の悪いことは載せないというのではあまりに作為的である。だから検証から２０日以上たってからの、「声」欄での掲載となったのだろう。

　しかし３本の投書のうち１本は、ほぼ朝日寄りのもの。誤報は残念としながら、先の大戦への「反省」が必要だとする投書である。慰安婦問題の虚偽を正すことは、先の大戦の反省をしないなどということではまるでない。このようなバランス感覚を欠いた姿勢が、朝日の左傾なのである。

　しかも特定秘密保護法や集団的自衛権のときに見せたような、「声」欄での連日の展開はない。これでおしまいでは、投書欄の慰安婦問題掲載も、とりあえず載せましたという言い訳作りでやったのかという声が出てくるだろう。■

２０日もたって載せた読者の声もまやかしだったのだ。これが、言論の自由を標榜する新聞社の姿なのだろうか？
筆者はさらに「池上コラム」の問題に触れて、こう締めくくる。
■朝日は池上氏の原稿を掲載するに際し、「池上さんと読者の皆様へ」という一文を添え、「池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします」と書いた。こういう姿勢を、どうして慰安婦問題では示さないのだろうか。■

戦後の左傾の思潮が大きくうねって、転換期にさしかかっているのかもしれない。形骸化した左翼の言動はもはや説得力を持たない。是非を問わない「反日」の姿勢は国民の冷たい視線にさらされている。戦後６９年、左にぶれっぱなしだった振り子が、やっと真ん中に戻る。中韓に対しても、ありのままを見る見方に変化しつつある。キンペイとパククネの言動があまりにもひどすぎるためだ。自虐史観が大手を振って闊歩し、国旗を掲げたら「右翼」と言われるような歪んだ社会から脱皮したいものだ。

北海道で、金子快之札幌市議が「アイヌ利権」の問題を提起し、左翼の北海道新聞に叩かれても自説を撤回しないでいるのも、そうした大きな流れの中での出来事なのかもしれない。
＜「あの人だったらいま、どう発言するだろうかー」北海道新聞の渡辺創さんに申し上げます＞
http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/404904318.html


・・・・・・・・
そもそも萱野茂先生は国の参議院議員、私は札幌の地方議員と立場は違えども、同じ政治家です。
参議院の会議録によると萱野茂先生は

「中国や韓国、朝鮮などかつてのアジア侵略政策について誤りを認め、謝罪せよ」
「従軍慰安婦の問題など、未解決の戦後問題を解決すべき」
などと述べており、私とは歴史観も政治信念も正反対の立場であることが分かっています。

なぜ私が、主義主張も異なる萱野先生の懐に飛び込んで教えを請わなければならないのか、
まったく意味が分かりません。

最後に、これを読んでいる北海道新聞の渡辺創さんに申し上げます。
「北海道の現状を見て、考えてごらんなさい」「そして私のところにいらっしゃい」■

北海道ではこれまで表立ってのアイヌ批判や参議院議員を務めた萱野批判はタブーだった。北海道新聞はおべんちゃらを言うばかりなのだ。
だから、ここに書き込まれたこのコメントにも驚いた。

■「砂澤　陣 ‏@SunazawaJin
萱野茂がアイヌの代表格みたいに言われるが元々は二風谷ダムの推進派でダムが出来たらレストラン経営や鮭をとらせろと騒いで国が首を立てに降らなかったのに腹を立て反対派にまわり裁判の途中で弁護団を差し置いて国と示談交渉をしていた典型的なアイヌ屋ですよ。

萱野茂のアイヌ語辞典は内容の酷さと諸々の問題から出版側から訴えを起こされそうになり当時の萱野の秘書が火消しに走り苦肉の策で出版されたのが萱野茂のアイヌ語辞典。即ち萱野の個人の解釈であって出鱈目であっても出版側は知りませんという物。アイヌ語辞典なんて全部そんな感じですよ。続く。

この辞典騒動の後に国会でアイヌ住宅購入資金の追求をされそうになり萱野茂自身も悪用していたために足元が明るいうちに議員を辞めると言って辞職。萱野茂のアイヌデマは本一冊では収まらないだろうね。」

アイヌデマにアイヌ住宅購入資金を自分も悪用した来るものを拒まない萱野茂などに会ってはなりません。
亡くなった人に会うとか、利権犯罪極左の脅迫かもしれませんがスルーしてください。
金子先生には真の日本国民がついてます。

北海道新聞の渡辺創よ、いい気になるなよ。
反日朝鮮人が書いたとしか思えないような嘘ばかり書いて本当の事は隠す、北海道新聞の不買運動が必要ですね。トイレットペーパーのほうが役に立つ。
捏造記事の朝日新聞の不買運動と100万人訴訟に、北海道新聞も加える必要がありますね。
道新解体！国民で北海道新聞を潰そう！

「萱野茂のアイヌデマ」を誰か出版してください。■

筆者は動画でアイヌ利権による不正を訴えているアイヌ系日本人であるらしい。
参考＜アイヌ修学資金貸付金【詐取された２５億円】＞https://www.youtube.com/watch?v=jQBiuRVor1M&feature=youtu.be&list=UUgVxMhl_U_cOB_OIZ-__jJw

この掲示板の書き込みもすばらしい。
＜自民党よ真の民主主義政党たれ＞http://8003.teacup.com/doshin/bbs/5904

■金子快之札幌市議が、「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」と発言したことに対して、所属する自民党会派は処分をしない方針であったが、道連が問題発言とし、次いで菅官房長官が「極めて残念だ」と述べるに至って会派離脱を勧告し、金子氏はこれを受け入れた。

　＊ アイヌの不正、臭い物に蓋でよいのか
　北海道アイヌ協会は公益社団法人であり運営は税金でおこなわれている。協会の不正は多くの道民が知るところであるが実例のいくつか（砂澤陣2012年月刊WiLL8月号より要約）をあげる。

修学貸付金、アイヌの子弟の大学進学に年間で最大100万円を貸し付ける制度だが、貸し付け総額24億9千万円のうち、返還に応じたのはたった一人、160万円だけである。制度を悪用して、放送大学を卒業せずに、14年間で1千2百13万円も借り、返済していない者もいる。

就職支援制度、職業訓練受講生に月額14万円が支給される。一年おきに十年間支給を受け続けたアイヌ協会幹部に近い人物もある。
住宅購入資金、抵当権なしの貸し出しで、税金で建てた家を転売したり、親子での土地売買に悪用しているばかりか、札幌支部の役員個人に市が貸し付けを行っていたものも判明している。他にも購入したマンションを賃貸し、アイヌ以外の者が借りているなどまさに不正の温床だ。

　さらに伝統文化継承、伝統舞踊、語学研修などに関する補助金の不正受給は報道されただけでも枚挙にいとまがない。おまけにこうした便宜を受ける資格は理事長がアイヌだと認めれば得られるという。このため金子氏のいう「アイヌ系」どころかアイヌの血を引いていない〝アイヌ風〟日本人や在日外国人までが利権をむさぼっているという。・・・・・・・・・■

北海道でも左翼が築いた地盤大きく動揺しているように思う。これまでは、マスコミや左翼政党、労働団体、アイヌ団体などに批判を浴びせられたら、発言を撤回し謝罪するのが通例だったからだ。

話は変わる。産経にこんな記事があった。
＜【軍事情勢】中韓や朝日新聞を襲ったブーメラン＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090415100006-n1.htm

■かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。（SANKEI EXPRESS）■

この後、記事は中国やロシアを例に、＜自らが支援・培養した武装組織に手を焼く皮肉＞などについて述べた後、朝日と中国を標的にする。

■懲りないといえば朝日新聞。社説で安倍晋三首相（５９）が全国戦没者追悼式で《アジア諸国への加害》に言及しなかった点を《不都合な史実には触れない》と批判した。しかし、批判は木霊となって朝日に跳ね返ってしまう。「従軍慰安婦の強制連行」という歴史上の虚構を中韓に“輸出”しまくる《不都合な史実》をいかに訂正・謝罪するのか。朝日の一部記事取り消しについて論評した中国共産党機関紙・人民日報も「天に唾する」習性は朝日と同類。

　《一部日本メディアの報道と安倍政権の（右傾化）歩調は驚くほど合っている》《日本メディアは相当聞き分けが良く、甚だしく不健全になっている》

　ブーメランをお返しする。
　「全中国メディアの報道と中共の歩調は驚くまでもなく完全に合っている」「中国メディアは党の言いなりで、メディアとはいえないほど不健全である」（政治部専門委員　野口裕之）■

ブーメランとは、天に唾することだ。他人に向けて放った武器で、自らが大怪我をする例えだ。中韓のトップが発する言葉はいつも滑稽だ。日本より、むしろ自国を批判、攻撃しているとしか思えないからだ。

日本のマグロ漁半減提案に、韓国が間抜けな反対論

韓国と中国関連のニュースをあれこれ。

▽韓国の「反日」は通用しなかった。
＜日本のクロマグロ漁半減案、抵抗韓国を押し切る＞（読売）

■太平洋クロマグロの漁獲制限を話し合う「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会は４日、参加する９か国・地域がそれぞれ２０１５年以降の未成魚の漁獲量を０２～０４年の平均より半分に減らすことで正式に合意し、閉幕した。

　科学的な根拠に基づく日本の提案が、半減に抵抗する韓国を押し切った格好だ。さらなるマグロ資源の回復には、東太平洋でも合意できるかが焦点となる。

　会議の議長を務めた農林水産省の宮原正典顧問は終了後の記者会見で、合意した半減目標について、「他の選択肢はなく、韓国も受け入れざるを得なかった」と強調した。

　関係者によると、韓国の出席者は、「サバの巻き網漁でもマグロがとれてしまうので、目標達成は難しい」と主張。「マグロ漁は昼、サバ漁は夜の操業が一般的なので混じることはない」と日本側に矛盾点を指摘されると、答えに窮したという。■

韓国の愚かさは、今に始まったことではないが、あまりにも…。なぜすぐバレる嘘をつくのか？　しかも国際会議で…。
科学的根拠なしといえば、福島原発事故を理由に、いまだに関東、東北８県の魚介類を輸入禁止にしている韓国の政策を思い出す。恨と感情過多の韓国には、科学的なものの見方は根付かないのか？

▽これは当然だろう。信頼を裏切ったのだから。
＜在韓日本大使館　自衛隊行事拒否のロッテホテル「使用自粛」＞

■【ソウル聯合ニュース】自衛隊創設６０周年の記念行事の会場となっていたソウルのロッテホテル（ソウル市小公洞）が７月、開催前日に使用を拒否したことを受け、在韓日本大使館が同ホテルの使用を見合わせていることが５日、分かった。

　大使館関係者は「当面の間、日本大使館の行事等でのロッテホテルの使用を見合わせることとした」と明らかにした。同ホテルが会場の提供を拒否した直後からこうした方針を決めたという。ソウルを訪れる日本政府機関の関係者も同ホテルの使用を自粛している。
阿
　ロッテホテルは当時、「国民感情を考慮した」として、会場の提供を取りやめたと説明した。大使館側は同ホテルに抗議し、菅義偉官房長官は記者会見で「極めて遺憾だ」と不快感を示していた。■

ドタキャンするような会場は使えないだろう。私も「ロッテ不買」を継続中だ。

▽ばかばかしい韓国の話。
＜青瓦台の日本式石灯籠、撤去ではなく…＞（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=189794&servcode=400§code=400


■日本式の石灯籠という批判を受けてきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）の石灯籠が、伝統的な満月型の石灯籠に変わる。撤去するかどうかをめぐり訴訟まで繰り広げた青瓦台と市民団体が最近、すべて入れ替えるのではなく、費用を減らしながら伝統を生かす方式で石灯籠の形を変えることに折衷点を見いだしたからだ。

石柱の上に屋根形の笠をのせた青瓦台の石灯籠は、２０１２年２月に市民団体「文化財取り戻し」（代表へムン僧侶）が靖国など日本の神社の様式と似ていると指摘したことで、論争が始まった。

青瓦台に日本式石灯籠が設置されたのは、ここが日帝時代に朝鮮総督の官邸だったからだ。その建物を解放後に米軍政長官が受け継ぎ、政府樹立後は景武台・青瓦台へと引き継がれ、日本式の石灯籠がそのまま残ったというのが青瓦台関係者の話だ。

ついにへムン僧侶は青瓦台に撤去を要求する訴訟を起こした。しかし裁判所は昨年１０月２３日と先月２０日、原告敗訴判決を出した。当初「最後まで訴訟を進める」として強硬姿勢を見せていたへムン僧侶は、最高裁に抗告しないことにした。

へムン僧侶は５日、中央日報との電話で、「青瓦台側と会って従来の石灯籠に満月型の火袋を載せ、伝統的な形に変える方式について議論した」とし「青瓦台が自発的に措置を取るというので、あえて裁判をする必要はないだろう。これ以上訴訟はしないことにした」と述べた。

青瓦台も「倭色」批判を受けた石灯籠を最後まで守ろうとしたのではない。石灯籠の入れ替えは単に一部を変えるだけでなく、警護に必要な各種電子装置まで連鎖的に手を加えなければならない「大工事」だ。大統領が出入りする青瓦台正門の４本を含む計１４本の石灯籠を入れ替えるには予算も負担となる。しかし日本の神社様式の石灯籠は死んだ魂が出入りするところに設置するものであり、その意味を知る一部の青瓦台職員は石灯籠が気になるという・・・・・・・■

日本統治時代の物は何でも壊し、排斥する韓国。代わりに造った道路には大穴が開き、橋は落ち、デパートは崩壊したのだが。

▽また、歴史捏造か。
＜南京事件“遺族”１５１３人を登録　中国記念館　あいまい基準、歴史戦で圧力強化か＞（産経）

■【上海＝河崎真澄】中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」が、いわゆる南京事件（１９３７年）で犠牲になった人の“遺族”として、４日までに１５１３人を登録したことが分かった。中国政府は、旧日本軍が南京を陥落させた１２月１３日を、今年から「国家哀悼日」に格上げしており、同記念館は７月から“遺族”登録作業に着手していた。“遺族”の存在を通じて、歴史戦での圧力を強化する狙いがあるとみられる。

　同記念館が登録した“遺族”には、北京や上海の両市、山東、広東などの省在住者もおり、年齢も９０歳から３歳までと幅広い。米国やカナダ、デンマークなどに移住した元住民も捜して、登録を呼びかけるという。

　同記念館の朱成山館長は地元紙の取材に対し、「追悼式典までに登録遺族を５千人以上にしたい」と話している。ただ“遺族”認定への基準はあいまいで、登録数は今後、増えていく恐れがある。中国は、「南京事件で３０万人以上が殺害された」と主張している。

　南京市は同記念館で毎年１２月１３日に追悼式典を行ってきたが、今年は最高指導部メンバーも参加する国家レベルの式典に格上げされる見通し。同じく「国家哀悼日」になった３日の「抗日戦争勝利記念日」の式典には、習近平国家主席ら、最高指導部メンバー７人全員が参加した。

　また、南京市では９月の新年度から、小学校５年生向けに南京事件のみを取り上げた「血火記憶」と題した副読本を配布し始め、反日教育を強化している。■

来年に向けてのプロパガンダ強化の一環だろう。＜中国、国連議題に「大戦勝利７０年」要求＞とのニュースもある。

▽これは勇気ある行動だ。
＜グーグルへの接続求め裁判　中国深せん、接続業者を提訴＞

■中国広東省深●（＝土へんに川）市の男性が、米検索大手グーグルのウェブサイトに接続できないとして、プロバイダー（接続業者）の中国の通信大手、中国聯通（チャイナユニコム）を訴えた訴訟が同市の裁判所で４日に開かれた。香港メディアが５日伝えた。

　中国当局によるインターネット検閲をめぐる問題が裁判になるのは珍しい。男性は、中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から２５年となった今年６月を前に、５月ごろからグーグルのサイトやメールが利用できなくなったと主張。

　男性は、政府が検閲していると誰でも知っていると指摘した上で「聯通は支払いに見合うサービスを提供する義務がある。聯通が『政府の行為だ』と主張するのなら証拠を見せるべきだ」と訴えた。（共同）■

腹立ちが収まらなかったのだろうか？中国聯通は「証拠」を出すのか（笑い）。

鵜▽人権抑圧の強化である。
＜北京で活動家ら数十人拘束　当局、人権派弁護士に圧力＞

■中国で拘束された人権派弁護士を支援していた弁護士の程海氏に対し、１年間の業務停止処分を出すかどうかを決める公聴会が５日、北京市内で開かれた。弁護活動への政府の圧力に抗議する弁護士や活動家ら１００人近くが応援に駆け付けたが、数十人が公安当局に拘束された。７０～８０人が拘束されて一部が暴行を受けたとの情報もある。

　中国政府は人権活動家や支援弁護士への弾圧を強めており、今回の拘束に反発した人たちがハンガーストライキを呼び掛けるなど、波紋が広がっている。

　抗議に参加した人権派弁護士、唐吉田氏らによると、支援者の多くが公聴会の傍聴を認められなかった。公聴会会場の周辺には程氏を応援する横断幕が掲げられたが、数十人の武装警察官らに没収された。（共同）■

中国に一時帰国した日本在住の中国人研究者らが行方不明になったり、拘束されたりする事件も続いているという。中国や韓国に生まれなかったことに感謝。

▽台湾よお前もか。
＜鵜鵜の研修者が台湾「下水ラード」騒動　給食・屋台街…７００トン流通＞（産経）

■【台北＝田中靖人】台湾南部、高雄市の食用油製造企業が廃油などの再利用油をラード（豚脂）に混入して全土に販売していたことが判明し波紋を広げている。食品衛生当局は５日、食品大手を含むラードの購入先２３５カ所を公表。江宜樺行政院長（首相に相当）も徹底調査と関連商品の回収を指示した。

　悪質な再利用油は「下水油」と呼ばれ中国で問題化しているが、台湾での摘発は約３０年ぶり。生ゴミとして回収した食用油や、皮革品製造業者が捨てた油脂などから油を精製した違法業者がおり、高雄市の企業は遅くとも今年２月以降、この業者から油を購入。約２５％の割合でラードに混ぜて７００トン以上を食品会社や卸売業者、料理店などに販売した。学校給食や庶民の屋台街「夜市」にも流れ、相当量が消費されたとみられる。

　警察当局は１日、違法業者の社長（３２）ら６人を拘束。食用油企業の会長も４日夜、謝罪したが、「われわれも被害者だ」と主張している。購入が判明した企業は５日、相次いで記者会見し、商品の回収などを発表。日本人観光客に知られる北部、基隆市のパイナップルケーキ店も返品など対応に追われた。■

以前、中国で「地溝油」というのが話題になった。これも、下水から再生した油であった。中国と台湾は別と思っていたが…。