こんな記事があることに気が付かなかった。憂さが晴れる？＜【橋下氏・朝日慰安婦報道への批判詳報（１）】
社長に何も言えないのに「国家権力のチェックとか偉そうに言うな」＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140829/wlf14082920330021-n1.htm
■日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は２９日の定例会見で、朝日新聞が２８日付朝刊に「慰安婦問題 核心は変わらず」との見出しで掲載した特集記事について問われ、朝日への批判を展開した。主な発言内容は次の通り。
ケツの穴かゆくならないか
まったく危機管理能力がないというか。普段「説明しろ」と騒いでいる朝日新聞の記者には、自分の会社に対して取材は一切しないのかと言いたいですね。普段は偉そうに言っているくせに、自分の社長に対しては何も言えない。これはサラリーマンだからしようがないけれども、そんなことで国家権力をチェックするなんて偉そうなことを言うなと言いたいですね。情けない。
結局、社長に飛ばされるとか、人事上不利益なことをやられたらとか、会社の中で評判が悪くなったらいやだということで、結局だれもやらない。それで日本を変えようとか、一人ひとりの声で政治をよくしなきゃいけないとか（主張して）、ケツの穴かゆくなりませんかね。本当に。
何千人もいるんだったら（社長や幹部に）押しかけていったらいいじゃないですか。「会見開け」って。朝日記者の鋭い質問でね、社長に「言い訳じみたこんな説明で、本当に朝日の今後の未来はあるのか」と突っ込んでいったらいいと思いますけどね。たぶんできないですかね。
社長にはできないのに、赤の他人の首相とか、赤の他人の市長には大胆に切り込んでくる。まあでも、これは朝日だけじゃなくて、ほかの新聞社でも、たぶん読売新聞でもナベツネさん（渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長）には絶対言えないですから、それは。
結局そういうことなんですよ。僕は公選職ですから別にいいですけども、何の関係もない対外的な権力には偉そうに言えるんでしょうが、自分の首根っこを捕まれている社長や幹部に対しては何も言えない。何とかしてほしいですね、ほんと。■
日ごろマスコミ、中でも朝日新聞に悪意に満ちた報道され続けている橋下市長の鬱憤晴らしであろう。毒舌全開である。
大阪市議会が朝日の慰安婦誤報問題で、意見書を可決した。全国初ではないか？ 他の義解も見習ってほしいものだ。
＜朝日慰安婦記事「意見書」を可決…大阪市議会＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140910-OYT8T50003.html
■大阪市議会は９日の本会議で、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことなどに絡み、「政府に適切な対応を求める」とした意見書を、大阪維新の会、自民両会派などの賛成多数で可決した。■
意見書の内容はこうだ。
＜「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書＞
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000281508.html
平成26年9月9日可決
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官 各あて
平成5年8月4日の「河野官房長官談話」の発表から20年以上が経った現在、「慰安婦問題」は、沈静化するどころか、むしろ日韓間の最大の外交懸案となり、かつてない深刻な状況となっている。政府におかれては、本年、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」（以下、「慰安婦問題の経緯」）が取り纏められた。
一方で、昨今、強制連行の信憑性を覆す朝日新聞の記事などを受けて、事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた一部報道機関に対する批判が相次いでいる。
よって国におかれては、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく、以下の項目を実現するよう強く求める。
1．「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。
2．日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。
3．終戦（1945年）から70年、日韓基本条約締結(1965年)から50年の節目となる来年に向けて、「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた「新たな内閣官房長官談話」を発出すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
一方には、こういう「旧弊」とでも言うしかない、つまらぬ「政治屋」もいる。
＜二階氏、河野談話見直し「軽々と発言すべきでない」 消費税引き上げ「約束通り」に＞
■自民党の二階俊博総務会長は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しや河野氏の国会招致に、いずれも否定的な立場を示した。
河野談話に関しては「当時、河野氏が周りの人たちと相談して決めたことだ。河野氏以外の者が（談話を）どうだこうだと軽々に発言すべきでない」と指摘。河野氏の国会招致についても「議長経験者を国会に軽々と呼び出せば、（慰安婦問題）以外の新たな問題が発生する」と述べた。
消費税率を平成２７年１０月に１０％へ引き上げることについては「国際的な信用にもかかわる。基本は約束通り、実行に移すことが大変重要な政治的な課題だ」と強調。「国民の理解を求める努力をするということも大事だ」とも語った。■
「河野談話」の問題点にも、日本の国益が大きく損なわれていることにも、まったく関心がない俗物なのであろう。ｗｉｋｉをみると、こんな男だと書かれている。
親中派
親中派の有力議員で、「北京オリンピックを支援する議員の会」の副会長である。まだ保守新党が存続していた時代、地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。
新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の国家発展計画委員会主任や中国大使の陳健に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。（中略）この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。
東シナ海の日中中間線におけるガス田開発問題では、外務大臣の麻生太郎が中国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
このような親中的な政治姿勢のため一般的に自民党を支持する保守派からも強い批判を受けており、産経新聞のコラムで政治評論家の屋山太郎は、二階を「媚中派の雄」と形容した[4]。
外国人参政権・国立追悼施設の推進
2003年2月11日、青瓦台で韓国大統領秘書室長の朴智元と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた。また、自身が韓国の国立墓地「顕忠院」に参拝したことを紹介し、靖国神社に代わる新たな国立追悼施設について「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べた[7]。
グリーンピア南紀
グリーンピア南紀（和歌山県）の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社「香港BOAO」を紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まっている。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとしたペーパーカンパニーの疑いが濃い香港BOAOに対して那智勝浦町議会は、債務不履行を理由に契約解除を決めたが、違約金等で長引く可能性があり、そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階に対する疑問の声は地元ですら多い。香港BOAO側も那智勝浦町長も二階に紹介されたと証言しており、自分は関係ないとする二階の態度に疑問がもたれている[16]。
かつて小沢一郎とも行動をともにした、利権のうわさが絶えないブラック政治屋である。顔を見るだけで虫唾が走る。
左翼の暴走である。こんなのが子供たちの教育に当たっているのだ。
＜大分県教組「慰安婦ツアー」、県教委の自粛要請聞き入れず実施＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140910/edc14091023170005-n1.htm
■大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。（津田大資）
定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。
この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。
だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。
松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声をいただいており、残念に思う」と述べた。
また、広瀬勝貞知事も１０日の県議会で、違法行為について観光庁から県教組が注意喚起を受けたことに対し「誠に残念だ。大分県の教育に誤解を招くことがないようにしてもらいたい」と語った。
一連の問題をめぐっては、下村博文文部科学相は「そういう反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と不快感を示した。大分市教委の足立一馬教育長も今月８日の定例市議会本会議で「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と批判した。■
左路線まっしぐら。周りが見えなくなっている。独善である。北海道も同じだ。こういう地域には必ず、左翼反日の地方紙が存在する。利権も分かち合って癒着しているものだ。
●訃報
▽＜東京五輪最終聖火ランナーの坂井義則氏が死去 ６９歳 「原爆の子」平和の象徴として大役担う＞
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140910/oth14091010230003-n1.htm
■昭和３９（１９６４）年東京五輪の開会式で最終聖火ランナーを務めた坂井義則（さかい・よしのり）氏が１０日午前３時１分、脳出血のため東京都内の病院で死去した。６９歳だった。通夜は１３日午後６時、葬儀・告別式は１４日午後０時、東京都練馬区関町北４の１６の３、本立寺で。喪主は妻、朗子（ろうこ）さん。
広島に原爆が投下された２０年８月６日、広島県三次市で生まれた。中学で陸上競技を始め、早大では日本陸連の強化指定選手に選ばれた。東京五輪の代表選考会で敗れた後、聖火ランナーに選ばれ国立競技場の聖火台に点火する大役を果たした。国内外のメディアは当時１９歳だった坂井氏を「アトミック・ボーイ（原爆の子）」と呼び、戦後復興と平和の象徴とされた。
４１年バンコクアジア大会では１６００メートルリレー金メダル、４００メートルで銀メダルを獲得した。
早大卒業後はフジテレビに入社。スポーツや五輪の報道に携わり、スポーツ部専任部長などを歴任。現在はフジクリエイティブコーポレーション制作部のエグゼクティブプロデューサーを務めている。■
この映像は忘れられない。市川崑監督のドキュメンタリー映画「東京オリンピック」（１９６５年）で深く胸に刻み込まれた。ご冥福を祈る。
