よほど部数が落ち込んでいるのか？読者への謝罪が終わらない。＜「購読やめた」 朝日新聞、誤報への批判投書欄を拡大特集 慰安婦問題の意見広告も＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140918/crm14091809170006-n1.htm
■朝日新聞は１８日付朝刊で、慰安婦問題や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報について、読者の反応を集めた投書欄「声」の特集版を掲載した。通常のオピニオン面とは別に３面の大部分を使う異例の扱いで、「購読をやめた」など厳しい批判を紹介している。
このうち京都府の英語塾経営者（７７）は、今回の不祥事で約４０年間続けた購読をやめたと告白。「真実を守ってくれている新聞だと思っていた。謝罪記事は読むにつれ、嫌悪感が増すばかり。ちらちら言い訳が入っていると感じられる」などと糾弾した。
東京都の会社員（４４）は、朝日新聞の「スクープありきの姿勢」が問題だと指摘。「朝日が嫌う『戦争』が起きた構造と同じではないか。軍部の暴走が戦争を招いたとされるが、同じ過ちが朝日にも起きてはいないだろうか」と述べ、社の体質を鋭く批判した。
一方で、この日の声欄では「今は小さな声で『まだ朝日をとっています』と言うしかない。一日も早い名誉挽回と信頼回復を心待ちにしている」（宮崎県の保育園職員（６５））などと、朝日の再生を期待する声も載せている。
また、朝日新聞は同日付朝刊で「『慰安婦』国際中傷を跳ね返せ」と題する国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）の意見広告も掲載した。広告では、朝日が「女性を強制連行した」とする吉田清治氏の証言記事を取り消したことについて、「吉田氏を『良心的日本人』ともてはやし、３２年後に虚報と認めたが、この間日本はどれだけ辱めを受けてきたでしょうか」などと批判している。■
新聞社にとって一番怖いのは販売部数の減少なのだろう。収入が激減し、経営が傾くことにもなりかねない。朝日批判の急先鋒である櫻井氏の意見広告掲載は、産経の見出しにある通り、「なりふり構わぬ？あの“天敵”櫻井よしこ理事長の意見広告も掲載」との感想を持つ。
朝日を追い詰めるには、まだまだ批判材料が必要だ。反朝日の新聞、週刊誌、月刊誌、ジャーナリストの奮闘を期待したい。
櫻井よしこ氏の目下の主張はこうだ。
＜「朝日が支えた『河野談話』を潰せ」『週刊新潮』2014年9月11日号＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/09/11/5514
こんな書き出しになっている。
■『オックスフォード・ハンドブック 国際法の歴史』（オックスフォード大学出版会）最新版の記述に、福井県立大学教授で「救う会」の副会長、島田洋一氏は驚愕した。
「『奴隷売買者（slavers）』の項に近現代の代表例として日本軍の慰安所が記述されていたのです。オックスフォードの概説書は、国際法を学ぶ世界の研究者が参照する権威ある書物です。そこに慰安婦が現代の奴隷売買の唯一の例として記された。しかも、『当時奴隷制を禁じる慣習法はなかった』という日本政府の抗弁が卑怯な言い逃れだとばかりに脚注に書かれています」と島田氏。■
そして櫻井氏は主張する。
■国際社会に広がった慰安婦の「強制連行と酷い扱い」での対日非難は、朝日が今日まで強力に支え続ける河野談話が基になっている。にも拘わらず、国内にはまだ、河野談話は見直すべきではないという考え方が少なくない。そう主張する人々には、国際社会で日本がどのように非難されているかをまず知ってほしい。
96年4月、国連人権委員会で採択されたクマラスワミ報告は河野談話を引用し、慰安婦を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、これまた朝日が喧伝した吉田清治氏の体験談も多用している。共に信用出来ない河野、吉田両氏の談話と言説に依拠するクマラスワミ報告の生々しい記述は、何も知らない国際社会の善意の第三者を日本への憤怒の情に駆り立てた。
そこには「連行された村の少女たちは非常に若く、14歳から18歳が大半だった」、慰安婦の個室の多くは「広さ91センチ×152センチ強」で「1日60人から70人の相手をさせられた」、「軍医は兵隊が女性たちに加えたタバコの火傷、銃剣の刺し傷、骨折などはほとんど診なかった」などと書かれている。
朝鮮人の少女が抗議すると、「中隊長ヤマモト」が「剣で打て！」と命令し、「私たちの目の前で彼女を裸にし手足を縛り、釘の突き出た板の上に転がし、釘が彼女の血や肉片で覆われるまでやめなかった。最後に彼女の首を切り落とした」と、元慰安婦チョン・オクスン氏が証言している。チョン氏はさらにもう一人のヤマモトもこう言ったと主張する。
「お前ら全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ」「朝鮮人女が泣いているのは食べていないからだ。この人間の肉を煮て食わせてやれ」
性病の拡散防止のため、「殺菌消毒」として「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」、揚げ句、日本軍は「この守備隊にいた少女の半数以上を殺害」したとも語っている。
こんな荒唐無稽な話は、日本人は誰も信じない。この種の行状は日本民族のそれではない。右の証言がチョン氏の体験に基づくとしたら、それは朝鮮民族や、陸続きで幾百年も朝鮮を支配した中華文化の反映ではあり得ても、断じて、日本人の行いではない。
古来、日本人はどんな罪人に対しても、朝鮮民族や漢民族とは異なり、これ程野蛮な責め苦を与えたことはない。英国人女性旅行作家、イザベラ・バードは『コリアと近隣諸国』で朝鮮の刑罰を「残酷な鞭打ち、罪人は死ぬまで鞭打たれる」と描写した。朝鮮に長期間滞在し、李王朝の高宗と親交のあった米国人宣教師、H・B・ハルバートは「（鞭打ち刑には）巨大な櫂状の棒が使われ、猛烈な勢いで振りおろされて囚人の脚の骨を砕く」と書いた。■
「諸悪の根源」は河野談話なのだ。
■先に触れたマクドゥーガル報告は、クマラスワミ報告の2年後に出された。同報告は慰安所は「レイプ・センター」で、「奴隷にされた女性たちの多くは11歳から20歳」「毎日強制的にレイプ」「厳しい肉体的虐待」で「生き延びた女性はわずか25％」と明記、これは日本の「人道に対する罪」だと断定し、責任者を特定して訴追せよ、国連人権高等弁務官が乗り出し、他国も協力し、訴追の立法化を進めよと勧告した。
朝日が吉田証言に頬かぶりを続けた32年間に、河野談話を確固たる拠り所として、最悪の状況が生まれたのだ。中国と韓国が手を結び、アメリカでの対日歴史戦が加速した。07年に米下院が採択した対日非難決議にも河野談話が引用された。オランダ、カナダ、EUの非難決議も同様だった。そしていま、ワシントンの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員でさえ、「日本軍による女性の強制連行は事実」と主張する。
8月29日には、サンフランシスコの中華街に、中国系住民らによって新たに慰安婦像を設立する準備が進行中であることが明らかになった。対日歴史戦で、韓国系団体を統合して中国が前面に躍り出たのだ。
同じ日、国連人種差別撤廃委員会も慰安婦の人権侵害問題で最終見解を発表し、日本政府に元慰安婦と家族に誠実な謝罪と十分な補償をし、責任者を法的に追及せよと求めた。この最終見解を軽視して、またもや好い加減な弁明をしてはならない。その場合、日本は国連によって未来永劫、法的責任を問われることになる。外務省と男女共同参画局は、その恐ろしい程の深刻さを認識せよ。
河野談話という日本政府の正式談話を取り消さない限り、私たちはありとあらゆる国際社会の非難を浴び続ける。正確な事実を発信して、たとえ幾年かかっても河野談話を潰さなければならない。当然、諸悪の根源である河野談話を支え続けた朝日も許されない。■
また、＜「国連から法的責任を問われる前に河野談話の取り消しが最重要課題」『週刊ダイヤモンド』 2014年9月13日号＞http://yoshiko-sakurai.jp/2014/09/13/5523では、元慰安婦チョン・オクスンの証言について・・・・
■それにしてもクマラスワミ報告書の記述を読んでがくぜんとしない日本人はいないだろう。チョン氏が語った蛮行が日本人の行動ではないことは、日本人なら誰でも分かる。日本民族の行いの中にこんな蛮行はないのである。
では、なぜ、彼女は一連の証言をしたのか。この疑問に田久保忠衛氏が、「通州事件を調べると、中国人がその種の蛮行を日本人にしていることが分かります」と語った。
調べてみると、その通りだった。1937年7月29日、通州で中国軍が3桁に上る在留日本人を捕らえ処刑した。その処刑の残虐さはチョン証言の残虐さを上回る。女性を辱め、遺体を切り刻み、切り落とした頭部で遊んだというのだ。残されている写真には、首を固定されつるされている人がいる。食事も水も与えられずに放置され、数日苦しんで死に至った人々だ。
中国人の刑は残酷であることをもって是とされる。捕らえた対象を、より多くより長く苦しませなければ、逆に刑吏が罰せられるという。
通州事件を振り返り、この種の中華文明における刑の凄まじさは、チベット族やウイグル族を漢族がどのように虐殺してきたかを思い起こせば納得がいく。朝鮮半島は幾世紀もの間、この中華文明に染まってきた。従って、チョン氏の証言も中華文明に染まった朝鮮文明の中での出来事を語っているのである。ここまで考えれば、チョン証言は、彼女の民族の行動パターンを示すものであり、日本人の行動ではないことに納得する。■
とした上で、こう訴える。
■しかし、「国連報告」という立派な形で世界に広まっているのは、チョン氏の証言のようなことを日本が行ったという「事実」なのだ。国連人種差別撤廃委員会は8月29日、慰安婦問題を「人道に対する罪」と位置付け、日本政府に責任者を特定し法的措置を取れとの最終報告を発表した。誤解を解かなければ、日本は国連から時効なしで法的責任を問われることになる。事は非常に深刻。全ての元凶の河野談話を取り消すことが最重要課題である。■
読売のサイトには、
＜国際社会への説明、「朝日がしっかりと」…安倍首相＞
＜誤解解消への努力、朝日新聞に求める…加藤副長官＞
など、朝日への注文が並んでいるが、政府のやるべきことは「河野談話」の撤回、見直しだ。談話の継承はまた将来に大きな禍根を残すだけだ。
孤立を深める韓国。この手で来るらしい。朝鮮日報の記事だ。
まだ寝言を言っているのか？慰安婦に官憲による強制連行などない。
こういう卑屈な日本人が多すぎる。だから韓国人が図に乗るのだ。
検察に間接的に「起訴」を要求したものだろう。女の怒で権力が動く？（記事はすべて産経）
海外からの批判が強まって、検察はためらっているのか？
これが、戦後の日本人が陥ったワナなのだろう。
こんな映像のどんな証拠能力があるというのだろう？ ウソを証明したいのか？お粗末な考えである。
士気が低下した朝日は内部から崩壊するのではないか？
まだ教科書に残っていたのか。
また朝日の記事捏造がバレた。朝日に新聞を出す資格があるのか？
朝日の謝罪で、この放送局も謙虚になった？
やはり、うさんくさい新聞だ。存在価値があるのか？
社長が謝罪会見を開いた朝日に対し、与野党からの批判が続いている。読売は夕刊に続いて朝刊でも伝えた。