「池上コラム」では何度も謝罪する、卑屈で見苦しい朝日

この人には随分を気を使うものだ。
＜朝日新聞、池上氏コラム問題でおわび掲載　「掲載見合わせ判断は間違い」「多様な言論大切にする」＞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140906/ent14090611220013-n1.htm

■朝日新聞が、同紙の従軍慰安婦報道の検証を批判したジャーナリスト、池上彰氏のコラム「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせ、その後一転して掲載したことについて、同社は６日付朝刊で「間違った判断」とし、読者に対するおわびを掲載した。

　おわびは東京本社報道局長名。８月５、６日付朝刊で慰安婦問題の検証記事を掲載後、「関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました」と説明。その結果、「こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました」と釈明した。

　「このままの掲載は難しい」と池上氏に修整を打診したことや、掲載見合わせの発覚後に「不掲載」「論評を封殺」との批判が同社に寄せられたことも報告。「今回の過ちを大きな反省として、原点に立ち返り、多様な言論を大切にしていきます」とした。
　同社の広報部はおわびの掲載について「読者のみなさまに対し、改めておわびするとともに、説明が必要と判断し、掲載しました」と説明している。■

「読者へのおわび」でもあり、池上氏へのおわびでもある。過剰なほどのおわびはなぜなのか？よほど社内外の反発が強かったのだろう。元の記事はこうだ。
＜池上彰さんの連載について　おわびし、説明します＞
http://www.asahi.com/articles/ASG956K76G95ULZU019.html?iref=comtop_pickup_05

■ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。

　「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。

　８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。

　こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるかどうかを打診しました。

　池上さんは「原稿の骨格は変えられない」という考えだったため、話し合いの結果、予定日の掲載を見合わせる判断をしました。

　その際、池上さんから「掲載されないなら、朝日新聞との信頼関係が崩れたことになり、連載も続ける状況にない」との言葉がありました。

　池上さんは８月２９日から海外に取材に出る予定でしたが、引き続き連絡を取る約束をし、９月４日の帰国後に改めてお会いすることにしました。

　しかし、９月１日夜、この間の本社と池上さんのやりとりが外部に伝わったのを機に、「不掲載」「論評を封殺」との批判を受けました。本社は池上さんとの話し合いの途上だったため「連載中止を決めたわけではない」とコメントしましたが、読者から経緯に関する疑問や批判の声が寄せられました。

　私たちは３日、いったん掲載を見合わせた判断は間違いであり、読者の信頼を少しでも取り戻すためには池上さんの原稿を掲載しなければならないと判断し、出張中の池上さんの了解を得ました。その際、池上さんの意向も踏まえ、簡単な経緯を含めた双方のコメントを添え、４日付「慰安婦報道検証／訂正、遅きに失したのでは」の見出しで掲載しました。

　池上さんとはこれからも誠意を持って話し合いを続け、対応と結果については改めてお知らせします。

　池上さんの「新聞ななめ読み」は２００７年４月、週１回の連載として始まりました。２０１０年４月から月１回、「読者にとって分かりやすいか」を切り口に、鋭い新聞批評を展開してきました。

　本紙への厳しい批判、注文も何度となくありましたが、すべてを掲載してきました。批判や異論を載せてこそ読者の信頼を得られると考えたからです。今回の過ちを大きな反省として、原点に立ち返り、本紙で多様な言論を大切にしていきます。（東京本社報道局長・市川速水）■

言い訳がましい、見苦しい文章である。卑屈なほどだ。しかられた子供が母親に賢明に弁明しているようでもある。池上氏はこれに免じて、きっと連載を再開するに違いない。

池上コラムについては何度もおわびし、謝罪する朝日だが、吉田清治証言にかかわる誤報については、なんの謝罪もしないのだ。どちらがより罪深く、影響が大きいのか？　今日の【産経抄】が書いている。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090603050006-n1.htm

謝る、というのはなかなか厄介である。人生最大の難事といっても過言ではない。失敗をして謝らなければ、「人でなし」と罵られ、さっさと謝罪しても「謝って済む話ではない」と、相手の怒りの炎に油をさしかねない。

　▼ことに国家間の謝罪は、難題中の難題である。村山富市、河野洋平両氏をはじめ歴代首相や官房長官の何人かは、小紙が止めるのも聞かず、さきの大戦について、過剰なまでの謝罪と反省を繰り返した。

　▼結果はどうだったか。戦後７０年近くたっても中国や韓国の為政者は、村山氏らの謝罪を受け入れて炎を消すどころか、「愛国心」という揮発性の強い油をまき、民衆の怒りの矛先を日本に向かわせて政権の安定を図っている。

　▼朝日新聞の幹部もこうした故事を頭に入れ、社として謝罪しない方針を決めたのだろう。先月５、６両日に慰安婦問題に関する特集記事を掲載し、３２年ぶりに「韓国済州島で女性を強制連行した」との吉田清治氏に関する記事を取り消したが、１カ月たっても「おわび」のおの字もない。

　▼慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」と断じ、世界に日本の汚名をばらまいた国連人権委員会の報告に、朝日報道が大きな影響を与えたのも知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。官房長官も昨日の記者会見で「間違いない」と認めたのに、である。ただし、例外もある。

　▼池上彰氏が「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と書いたコラムをボツにしたものの、事態が明らかになった途端、あっさり「おわび」した。朝日に「反省」の２文字は似合わない。どうか、このまま突っ走ってほしい。朝日の記者は「日本は中韓に謝罪し反省の態度を示せ」とは、恥ずかしくて書けなくなるだろうが。

皮肉がよく効いたいい文章である。朝日は、罪が重すぎて「謝罪」できないのか？　パンドラの箱が全開になるからか？
週刊誌の攻勢も続く。
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
（４７９）“極秘”の社内メールまでバレた朝日新聞社長＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140906/bks14090612000001-n1.htm

■朝日新聞は完全に戦略を誤った。
　「従軍慰安婦」大誤報に関して誤りは認めたが、謝罪はしない、誰も責任を取らない、そんなことで世間が納得するとでも思っていたのか。

　今週も『週刊文春』『週刊新潮』（ともに９月１１日号）『週刊ポスト』（９・１２）が十字砲火を浴びせている。
　『文春』がまたまたスクープ。木村伊量社長の今春以降の社内向けメールを全文入手したというのだ。

　このメール、〈他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」〉ものだという。

　それを全文入手したというのだからさすが『文春』。
　で、その内容だが－－。

　〈多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています〉
　〈「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力には断じて屈するわけにはいきません〉〈私の決意はみじんも揺らぎません。絶対にぶれません〉
　全くの「裸の王様」状態。大丈夫か？木村社長。

　先週は『文春』『新潮』の広告を拒否した朝日だが、今週は一部●●でつぶしてあるものの掲載。その基準がわからない。
　朝日は今、週刊誌などの取材申し込みに対してはもっぱら「抗議中なので回答しない」と答えている。
　これに対して『ポスト』が「報道機関としての自殺行為」と断罪。

　〈全く無関係の記事に対して「抗議をしているから取材は受けない」というロジックが通るなら、今後は朝日に追及された政治家や企業が朝日に抗議をすれば、取材拒否しても朝日は文句を言えなくなる〉
　ちなみに、朝日の『ポスト』への抗議は第一原発吉田調書歪曲（わいきょく）を批判した記事に対して。■

朝日無残。ちなみに、朝日広報室の週刊誌などへの「訂正と謝罪」要求が増えたのは、元司法担当の記者が室長になったからだとか。自分は「訂正と謝罪」などしないくせに。呆れた新聞である。

●気になるニュース

▽これは呆れた政党である。
＜これぞ民主党！　迷走止まらぬ集団的自衛権論争＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090607000002-n1.htm

■もう３度目である。仏の顔も…というが、「いいかげんにしてほしい」というのが民主党を担当する記者全員の総意だ。「３度目」とは、民主党の海江田万里代表が集団的自衛権の行使容認をめぐる党見解の変更を決めた回数である。３度目に変える文言はまだ明らかにしていないが、“現時点”での民主党の見解をまず記しておこう。

　「集団的自衛権の行使容認はできない」

　ふりかえってみると、集団的自衛権の議論が先の通常国会でかまびすしくなった３月４日に最初の党見解が出た。同党の基本政策の決定機関である「次の内閣」の会合で決まった文言は次の通り。現時点のものとは全く違うことが分かるだろう。

　「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されない」

　そして、安全保障法制の整備に向けて政府が示した１５事例を受け、６月下旬には「蓋然性、切迫性は高いとは考えにくい」などとする事例ごとの見解を出している。ただ、あくまで事例についての見解のため、ここでは詳細に触れないでおく。

１度目の党見解の変更は８月５日の党常任幹事会での海江田氏の発言だった。

　「現時点では（集団的自衛権の行使は）必要ない」

　最初の党見解にある「行使一般」という文言が分かりにくいという批判が党内から噴出したため、練りに練った末に出した答えだった。簡単に言うと、「一般」を「現時点」に変えただけで、この程度の変更で一度なら、まあ、許される面もあったかもしれない。・・・・・■

基本的な外交・防衛政策で党内がばらばら。社会党以来、「反対」しか能のない政党なのだ。これも「反対ありき」なのだろう。こんな政党に政権など任せられないはずだったが。

読売の頼もしい慰安婦報道と朝日批判 ＮＨＫはどうした？

読売の慰安婦報道、朝日批判が止まらない。
＜慰安婦問題、政府が国連広報強化へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/?from=ylogo_c

■政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。

　慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した１９９６年の国連人権委員会（人権理事会の前身）のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。

　具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を創設して元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。■

慰安婦問題でもこの２０年、政府の取り組みは弱すぎた。何の反論もせず、「慰安婦＝性奴隷」「軍用性奴隷」「性奴隷２０万人」などの大嘘が世界にはびこるのを拱手傍観していた、といわれても仕方がないだろう。朝日が慰安婦誤報を認めた今、次の目標は「国連クマラスワミ報告」「アメリカ下院決議」、国内では「河野談話」の三つだろう。広報体制の強化に反対はない。

だが、記事には「クマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある」とある。虚偽だらけのクマラスワミ報告に対して打つ手はないのか？

読売は、官房長官の発言を受けて、２，３面でも関連記事を展開している（ネットには不掲載）。見出しを拾うと・・・
＜世界の誤解　払拭多難　慰安婦問題＞
＜「性奴隷国家」吉田証言から＞
＜クマラスワミ報告　朝日紙面　影響触れず＞
＜国連報告　日本批判の根拠＞
といった文言だ。

また、読者の声でも「朝日慰安婦報道」のタイトルで、読者の投稿４本を並べる力の入れようだ。その中には元小学校校長の「記事使い授業　思い責任感じる」と題する反省の弁もあった。

社説でも取り上げた。
＜広報外交戦略　正しい日本の姿を発信したい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140905-OYT1T50212.html

■国際社会での日本の存在感を高め、正しい対日理解を広げるため、広報文化外交を戦略的に強化すべきである。
　外務省は２０１５年度予算の概算要求に、「戦略的対外発信」という重点項目を初めて設け、約５００億円を計上した。

　沖縄県の尖閣諸島の領有権や、戦後の平和国家の歩みなど、日本の「正しい姿」を伝える施策を強化する。日本関連の国際世論の分析と対外発信力を拡充し、海外での日本研究を支援する。

　中国や韓国の一方的な「反日宣伝」に対抗するのが狙いだ。
　中国は海外で、日本の「右傾化」をけん伝し、尖閣諸島の領有権も不当に主張している。
・・・・・・・・・・
日本政府は、民間と連携し、より長期的な視点に立った広報外交を展開して、国際世論を味方に付ける方策に知恵を絞るべきだ。
　中韓は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する共同研究で合意している。戦後７０年の節目に当たる来年は、両国が歴史問題で、対日圧力を一層強める恐れもある。

　日本は、歴史的事実を踏まえて的確に反論し、国際社会の理解を広げる必要がある。日本の各国大使が、地元メディアを通じて日本の立場を伝えることも有効だ。
　各国の知日・親日派を増やすため、日本語教育の海外拠点を増やし、日本の有識者との交流を拡大することが重要である。

外務省は、日本の魅力の売り込みにも力を入れる。
　概算要求では、ロンドン、ロサンゼルスなど６主要都市に広報拠点施設「ジャパンハウス」を新設する費用として、５２億円を計上した。海外で人気の高い和食やマンガ、アニメなどを体験できるようにし、日本製品も紹介する。・・・・・・・■

これも国際広報強化の一環だ。
＜ＮＨＫ国際放送６カ国語に　高市総務相、仏・中国語など追加＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF05H12_V00C14A9EE8000/
■高市早苗総務相は５日の日本経済新聞などのインタビューで、現在は英語しかないＮＨＫの国際放送をフランス語や中国語も含めた６カ国語に広げる考えを示した。国からＮＨＫへの交付金を増やし、翻訳代などを補助することを検討する。日本の食文化や観光地を知ってもらい、訪日外国人の増加につなげる。また靖国神社への参拝は今後も続けると明言した。

　外国人向けの国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」は欧米やアジアで見られるが英語放送しかない。高市氏は「少なくとも国連公用語で放送してほしい」と述べ、英仏中にロシア、アラビア、スペインを加えた公用６カ国語に広げるべきだと話した。ＮＨＫの2014年度のテレビ国際放送の費用は約150億円で、うち約25億円を国の交付金で賄っている。高市氏は「できる支援を議論する」と述べ、15年度以降の交付金の増額を検討する。・・・・・■

ＮＨＫに対しこんな要請もした。
＜ＮＨＫに放送要請も＝領土など対外発信で－高市総務相＞
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014090500817

■高市早苗総務相は５日の報道各社とのインタビューで、日本から海外への情報発信をめぐり、海外向け放送を行っているＮＨＫに対して「領土などの正しい情報や日本の素晴らしさをアピールするため、必要に応じて放送法に基づく放送要請をすることはあり得る」と表明した。日中、日韓間の領土をめぐる対立を意識した発言とみられる。ただ総務相は、実際に放送するかどうかはＮＨＫの判断だとも語った。■

ＮＨＫが日本の領土主張を海外にアピールするのは、当然の役目である（尖閣、竹島、北方４島が日本の物ではないというなら別だが）。国民の税金と強制的に徴収する料金で運営されているのだから、偏向を是正し、国民、国家の為に貢献するのは当然である。最近、存在意義を失っているように見える籾井会長は何をしているのか？

読売がきょうクマラスワミへのインタビュー記事を載せた（ネットには不掲載）。
見出しは＜「報告見直す理由ない」＞となっており、先の共同通信の報道と同様である。読売には鋭い突っ込みを期待していたので、物足りない残念な内容だった。ニューデリー特派員の記者が書いているので、慰安婦問題への知識が不足していたのだろうか？　ただ、このくだりは加点要素だと思う。

■クマラスワミ氏はまた、「元慰安婦からの聞き取りを裏付ける加害者側の告白文書を国連側が入手した」と話したが、具体的な情報源は明らかにしなかった。■

加害者側の証言が虚言症の吉田清治以外にあるのか？　初耳だ。ぜひ公開すべきだ。だが、本当にそんな文書があるとは信じがたい。反日学者の吉見義明教授なら知っているのか？まさが、苦し紛れの出鱈目ではないだろうな？
この記事には、昨日紹介した＜説明とは逆の内容　「報告は落第点」＞とする現代史家、秦郁彦氏の話も付けられていた。

安倍首相が「夕刊フジ」のインタビューで、こんな感慨をもらしていた。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090609430009-n4.htm
■自覚と責任のもと検証を
　（朝日新聞の慰安婦をめぐる誤報については）夕刊フジや産経新聞をはじめ、読売新聞なども検証記事を書いています。これは極めて大切。誤報がどのような結果を招いているか、きちんと分析する必要があります。日韓関係に大きな影響を与えたのは事実だと思います。かつては、全ての教科書に強制連行の記述が載った。こうした検証を徹底的にしてほしい。

　亡くなった中川昭一元財務相を中心に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成しました。その時も「（朝鮮人女性を強制連行したとする）吉田清治氏の証言はおかしい」と問題提起しました。当時、朝日新聞をはじめずいぶん批判されましたが、その批判は間違っていたことが今、明確になっている。こういう問題は議員としてはリスクが高いし、地元で票が増えるわけでもない。でも、中川さんは常にこういう仕事を引き受けてくれた。歴史観や国家観で一切妥協しない人でした。

　第１次安倍内閣で平成１９年、「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」との答弁書を閣議決定しました。報道機関は信頼、信用、正確さ、事実に即しているかが常に問われているのではないか。（誤報で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切ではないか。■

潮流の変化を一番感じているのは、安倍首相なのかもしれない。その流れを作り出すことに大いに貢献したのも安倍首相だろう。それにしても、北海道選出の中川昭一氏の急死は誠に残念なことだった。

国連クマラスワミ報告「朝日の記事が影響」 官房長官が言明

読売はここに着目した。
＜国連人権委報告「朝日の記事が影響」…官房長官＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140905-OYT1T50100.html?from=ycont_top_txt

■菅官房長官は５日午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、旧日本軍により「強制連行された軍用性奴隷」と断定した、１９９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告について、「朝日新聞が先般取り消した（吉田清治氏の証言に関する）記事の内容に影響を受けていることは間違いない」と述べた。

　朝日新聞は８月５日朝刊で、慰安婦を「強制連行」したとする吉田氏の証言は虚偽だったとして、過去の記事を取り消した。菅氏の発言は、朝日新聞の誤報がクマラスワミ報告の根拠の一つになったとの認識を政府として示したものだ。

　菅氏はクマラスワミ報告について、「我が国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことを遺憾に思っている。不適切だと言い続けてきたが、これからも政府の立場をしっかり説明していきたい」と述べた。■

吉田清治証言を取り上げた朝日の誤報が、クマラスワミ報告に影響を与えたのは周知の事実であるが、政府がそれに言及したのは初めてか。読売はそこに目をつけた。夕刊の一面に大きく載っていた。

池上コラムの掲載拒否を批判した朝日社員は一人だけではなかった。毎日が書いていた。
＜池上彰さん:４日朝刊にコラム掲載へ　朝日新聞が方針転換＞http://mainichi.jp/select/news/20140904k0000m040074000c.html

■・・・・・・・・
朝日記者が社の対応批判　実名ツイートで
　今回のコラム掲載拒否の問題をめぐっては、短文投稿サイト・ツイッターに朝日新聞記者による実名ツイートが複数投稿され、同社の対応を批判する声が相次いだ。

　朝日新聞社は、社が公式に認証している実名記者アカウントを、同社のウェブサイトで紹介している（http://www.asahi.com/sns/reporter/）。記者のツイートによると、掲載拒否問題が各紙で報じられた後、「従軍慰安婦問題は知識皆無なので言及しなかったのですが、自社の対応がこの報道通りとすれば、心挫（くじ）けかける。池上さんはじめ、読者や様々な方に、所属記者として心底申し訳ない思いです」（デジタル編集部記者）などと批判があがった。同記者のツイートは５２０回転載され（３日午後７時現在）、反響を呼んだ。

　同種の発言は相次ぎ、他の記者も「報道の通りとすれば池上彰さんの原稿を掲載できないと判断した人はぜひ、紙面の信用が何に起因するのか、考えてほしい。恥ずかしく、悲しい」「夕方、このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思いでした。極めて残念です」などと書き込んだ。発言は朝日新聞社のサイト上でも見ることができる。■

朝日にはまだ社内民主主義が機能しているようだが、「従軍慰安婦問題は知識皆無なので」という記者がいるのには呆れた。ちゃんと勉強しろよ、情けない。それにしても、昨日までの友を批判し始めた毎日は、うさんくさい。自らの慰安婦記事の検証と反省はどうしたのか？

産経が社説で、朝日をいさめている。
＜【主張】慰安婦問題　おわびすべき対象は誰か＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140905/plc14090503080010-n1.htm

■朝日新聞は４日付朝刊に、ジャーナリスト、池上彰さんのコラムを掲載した。「慰安婦報道検証　訂正、遅きに失したのでは」と題されたコラムは当初、朝日側が掲載を拒んでいた。
　４日付同紙の１面とコラムの掲載面には、一転して掲載に至った説明と、池上さんと読者に対する「おわび」の文言がある。

　大きな疑問がある。
　朝日新聞が８月５、６日付で「慰安婦問題を考える」と題して掲載した大型検証記事では、韓国済州島で「慰安婦狩り」に関わったなどとする吉田清治氏の証言について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」としながら、どこにも「おわび」の字句はなかった。
　まず、おわびすべき相手は、誰だったのだろう。虚偽の吉田証言などで長く尊厳を傷つけられ続けた、日本と、すべての国民だったはずではないのか。

　吉田証言について朝日新聞は２８日付朝刊でも「核心は変わらず」との記事を掲載し、平成５年に作成された河野洋平官房長官談話には反映されなかった－として、その影響を過小評価した。

　だが、吉田証言は国連人権委員会のクマラスワミ報告でも証拠として言及されており、虚報は広く国際社会に宣伝された。朝日新聞が証言の虚偽を認めるなら、同報告などの内容についても、自ら訂正を求めるべきだろう。

検証記事では「慰安婦」と「挺身（ていしん）隊」の混同、誤用についても認めながら、記事の取り消しには言及していない。だがこの混同が、「慰安婦像」にみられる「朝鮮人女性２０万人を強制連行」といった数字の独り歩きを招く発端となったのだ。

米国各地でも慰安婦像の設置が進んでいる。朝日新聞こそ、その欺瞞（ぎまん）性を指摘する先頭に立つべきではないか。　

　池上さんはコラムの冒頭で「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と記した。この問いかけに対しても、朝日新聞は何も答えていない。

　朝日新聞は、対象に、挺身隊との混同記事を加えたうえで取り消す記事を明示し、社として公に謝罪すべきだ。国会招致といった報道に対する公権力の介入を招かないためにも、メディア間の相互批判と、報道機関としての責任ある対応が不可欠である。■

果たして朝日は、多少なりとも耳の痛さを感じるのか？
この国の検察も対応がちぐはぐである。朝日と同じである。
＜朝鮮日報記者に調査書　産経ソウル支局長の記事めぐり　韓国紙報道、書面のみか＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140905/kor14090512050005-n1.htm

■【ソウル＝名村隆寛】産経新聞のウェブサイトに掲載された記事をめぐり、韓国・ソウル中央地検が朴槿恵（パククネ）大統領への「名誉毀損（きそん）」の疑いで記事を執筆した産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、東亜日報など５日付の韓国紙は、同地検が記事の引用元となった朝鮮日報のコラム執筆者にも参考人として書面調査書を送ったと報じた。

　報道によると、朝鮮日報の崔普植（チェボシク）記者（５４）に送った調査書で、地検はコラムの根拠や執筆の意図について、加藤支局長の主張を確認するため回答を求めている。

　崔記者のコラムは「大統領をめぐる風聞」との見出しで７月１８日付の朝鮮日報に掲載され、旅客船「セウォル号」が沈没した４月１６日、朴大統領が元大統領秘書室長の男性と会っていたという噂を紹介した。

　加藤支局長は、このコラムや証券業界の情報を引用して執筆し、ウェブサイトに記事が掲載された。
　崔記者への書面送付は、世界日報（電子版）も報道。同紙は検察関係者の話として、「崔記者には書面調査書のみを送り、出頭させての事情聴取は決定されていない」とした。■

日本などからの批判を受けて、多少の公平さを確保しようとしたのだろうか？　だが、公平さとは程遠い。産経狙い撃ちの疑惑は解消されない。未熟な検察である。

朝鮮日報のこの見出しに興味を引かれたが、羊頭狗肉だった。
＜産経支局長の虚偽報道、「結論」発表できない韓国検察＞

■韓国検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）に対し刀を抜いたのは、今月初めのことでした。加藤支局長が今月3日、同紙電子版に「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事を掲載し、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとする韓国市民団体の告発を受けた直後でした。

　この事件をめぐっては、5日に大統領府（青瓦台）が「断固とした対応」を取る方針を示し、6－7日に市民団体が告発、8日に検察が捜査に着手するなど、非常に速い展開を見せました。検察はすぐに加藤支局長に対し出国禁止措置を取り、18日と20日に事情聴取を行いました。一般の名誉毀損事件の処理が早くても数カ月かかることを考えると、まさに電光石火のスピードで捜査を進めたことになります。

　疑惑の当事者の一人であり、野党が「秘線の実力者」に挙げるチョン・ユンフェ氏に対する取り調べも、迅速に行われました。検察は加藤支局長の聴取に先立ち、今月半ばにチョン氏を出頭させ、事情聴取しました。問題となった産経新聞の記事には「旅客船セウォル号沈没事故の当日、朴大統領がある男性と秘密裏に接触していたといううわさが立った」という内容があり、その男性と目されたチョン氏への事情聴取は必須でした。これが事実かどうかによって、加藤支局長に適用する法律の条項が異なり、量刑や処罰の水準も変わってくるためです。

　加藤支局長は検察で「韓国の新聞などで報じていることを紹介したのがほとんどなので、犯罪事実を認めるのは困難だ」と繰り返したそうです。しかし、検察はすでに捜査の結論を出したようです。チョン氏がセウォル号沈没事故の当日に大統領府へ行った事実はなく、加藤支局長の起訴は避けられないと判断しています。検察は大統領府から当日の入館記録と警護室の関連記録などの提出を受け、分析しました。また、チョン氏も大統領府に行っていないと供述したそうです。　テレビ朝鮮＝チョン・ビョンナム記者■

検察が勇んで捜査を始め、迅速に進めてきたことは分かる。さて今、国内外で批判が起きて、どうするつもりなのか？　起訴できるのか？　朴大統領の強い意向もあって、ためらっているのか？

●気になるニュース
▽＜世界の自殺者「年間80万人超」WHO報告 最多はインド、日本は平均上回る＞
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/04/who-suicide-report_n_5769822.html

■9月10日の「世界自殺予防デー」を前に、世界保険機関（WHO）は4日、2012年に、世界では約40秒ごとに1人となる推定80万人以上が自殺したと発表した。初めてとなる自殺防止に関する報告書で、各国に自殺予防の取り組みを強化するように求めている。

報告書によると、12年の自殺者が10万人を超えた国は11カ国。最多のインドをはじめ、中国、日本、韓国などが含まれたという。
１２年に自殺者数が１万人を超えている国は、２５万８０７５人のインドを筆頭に、中国（１２万７３０人）、米国（４万３３６１人）、ロシア（３万１９９７人）、日本（２万９４４２人）、韓国（１万７９０８人）、パキスタン（１万３３７７人）など１１カ国あった。（朝日新聞デジタル「世界の自殺者８０万人超え　最多はインド、ＷＨＯ報告」より 2014/09/04 20:53）


10万人当たりの自殺者の割合が最も高かったのは、南米のガイアナが44.2人、次いで北朝鮮の38.5人。日本は18.5人で世界平均の1.6倍。高所得国の人口10万人当たりの人数ではワースト4位だった。
以下の地図で赤く塗られた国では、10万人あたり15人以上が自殺している。


報告書によると、中・低所得国の自殺者が全体の約75.5％を占めたという。


自殺者の割合は、70歳以上の世代が最も高いが、若者の自殺も増えており、15〜29歳の死因の第2位になっている。■

自殺率で韓国（２８・９人）が３位。朝鮮半島の自殺率はなぜ高いのか？　日本は全体では１８番目だったが、高所得国では韓国、リトアニア、ロシアに次いで高かった。自殺の多さでは、日本も他人事ではない。

朝日の慰安婦誤報で、取材から逃げ回る共犯者・福島瑞穂

やはり、この三百代言の罪状は重い。国会で証言させるべきだ。
＜福島みずほ氏　慰安婦裁判で朝日の虚報に合わせ証言工作疑惑＞
http://www.news-postseven.com/archives/20140904_274202.html

■朝日新聞が「韓国の女性を慰安婦にするため強制連行した」という証言が虚偽だったことをようやく認めたが、同紙の検証は重大な疑念を残すものだった。

　慰安婦問題で忘れてならないのは日本の“人権派”の存在だ。日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一員だったのが、後に国政に転じ、社民党代表となる参議院議員・福島みずほ氏だ。1991年1月に代表発起人として「『従軍慰安婦』問題を考える会」を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行なっていた。

　福島氏には説明すべき疑惑がある。1991年に朝日新聞紙上で元慰安婦として証言した金学順さんは最初の会見では「14歳で親にキーセンに売られた」と語っていた。にもかかわらず、その後、福島氏が弁護人を務めた裁判の中で「軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれた」と証言を変えた。朝日の虚報に合わせて裁判を有利にしようと工作した疑いがある。

　この問題について福島氏はだんまりを決め込んでいる。多忙を理由に本誌の取材に応じなかった。朝日新聞OBで『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』（小学館刊）を上梓した前川惠司氏のインタビュー依頼にも応じなかった。前川氏がこう語る。

「1992年8月にソウルで開かれた『挺身隊問題アジア連帯会議』での発言について取材を申し込みました。各国の慰安婦関係者が集まった会議で台湾代表が個人賠償を求めない姿勢を表明したり、インドに来たタイ人女性が『英国兵は日本兵よりもっと酷いことをした』といった主張をした際に、福島さんが『余計なことをいうな！』と野次ったとも報じられました（産経新聞、2014年5月25日付）。

　それが事実かの確認のために取材申請を出しましたが、スケジュール担当の秘書から『連絡する』といわれたきりです」※週刊ポスト2014年9月12日号医師なら、■

訴訟を起こした慰安婦の弁護士だった福島瑞穂には、「慰安婦のセリフ」を指導したとの疑惑がある。仮にも社民党の代表まで務めた国会議員なら、記者会見でも開いて、国民の前で疑惑にきちんと答えたらどうか。都合が悪くなると逃げ回るばかりの卑怯な政治屋である。

これが朝日の慰安婦誤報に対する多くの国民の見方だ。
＜朝日「慰安婦」記事　日本の評価に「悪影響」７１％…本社世論調査＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140905-OYT8T50006.html

■読売新聞社の緊急全国世論調査では、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、朝日新聞が女性を強制連行したとの証言を紹介した記事を取り消した問題についても聞いた。

　朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が７１％に達し、「そうは思わない」の１６％を大きく上回った。

　日本の評価に「悪い影響を与えた」との回答は、男女ともに多く、男性で７８％、女性でも６５％を占めた。年代別では２０～３０歳代７１％、４０～５０歳代７６％、６０歳以上は６８％だった。

本社緊急全国世論調査結果（数字は％）
◆朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦問題について、慰安婦にするために女性を強制連行したとの証言を紹介した過去の記事を取り消しました。また、慰安婦と「女子挺身ていしん隊」とを混同していたと誤りを認めました。朝日新聞の過去の記事は、国際社会における日本の評価に、悪い影響を与えたと思いますか、そうは思いませんか。
　・悪い影響を与えた　７１
　・そうは思わない　　１６
　・答えない　　　　　１３■

もっと高い数字が出てもよさそうに思う。「朝日教」の狂信的な信者もいるのだろうし、問題を理解していない国民もまだいるのだろう。
こういう粗暴なやり方はいただけない。
＜朝日新聞支局の看板や車に傷、付近にブロック片＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140905-OYT1T50120.html?from=ycont_top_txt

■朝日新聞豊中支局（大阪府豊中市）で８月下旬、１階の看板や敷地内に駐車中の車が何者かによって傷つけられていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
　府警豊中署は器物損壊事件として捜査している。
　捜査関係者によると、８月２１日夜、同社関係者が見つけ、付近にはコンクリートのブロック片が散乱していたという。

　朝日新聞は８月５、６日の特集記事で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る同社の過去の報道について、一部に誤りがあったとする見解と検証記事を掲載していた。安や
　朝日新聞社広報部は「安全管理上の問題があるため、個別の案件についてはお答えしかねます」とのコメントを出した。■

慰安婦誤報で朝日は今、集中砲火を浴び、四面楚歌となっているが、批判はあくまでも冷静に理詰めで行うべきである。感情的な批判や暴力的攻撃は、反発を受け、朝日への同情さえ生みかねない。批判者側に不利となる。用心すべきである。

こんな癒着、なれ合いがあるのだ。呆れてしまう。これでジャーナリストが務まるの？
＜「朴槿恵大統領から贈り物が届きました」　朝日記者ツイートで分かった両者の「日常的な交流」＞
http://www.j-cast.com/2014/09/02214750.html

■朝日新聞のソウル特派員が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領から贈り物が届いたとツイッターで明かした。朝日新聞社では、「大統領府と記者の日常的な交流の一環」だと説明しているが、一部で癒着ではないかとの憶測を呼んでいる。

ツイートしたのは、2014年4月から朝日新聞ソウル支局に所属している東岡徹記者だ。朝日の記事によると、それまでは主に政治部で首相官邸や外務省、自民党を担当していた。

その8月30日付ツイートによると、東岡記者の元には、日本のお盆に似た韓国の「秋夕（チュソク）」を前に、朴槿恵大統領から贈り物が届いた。日本のお中元に似たものらしい。東岡記者は、「各界の関係者に贈るのが恒例らしく 中身は干し肉、松の実、ナツメでした」と贈り物の写真付きで解説していた。

ところが、つぶやいた直後から、ツイッターなどでは批判が相次いだ。
「とんでもない韓国との癒着の証拠」
「新聞社のコンプライアンス上どうなの？」
批判は、新聞そのものにも向き、「記者が贈り物を受け取る新聞社。そんな新聞が信じられるか！」といった声も出た。東岡記者のツイートは、その後しばらくして削除されたが、問題があると思ったから削除したのではないかといった声さえ上がっていた。

とはいえ、外国人記者らに贈り物をするのは、歴代の韓国大統領がやっていたことらしい。
産経新聞ソウル支局長だった黒田勝弘記者のコラムによると、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も就任1年目の2003年9月に、マスコミあても含めて5000個の贈り物を配っていた。このときは、韓国の伝統菓子とお酒のセットだった。■

呆れたものである。朝日や毎日、北海道新聞などの左翼反日紙は、コレですっかり懐柔されているのか？　厳しい韓国批判の記事など見たことがない。
こちらは朝日社内のメールの話である。
＜今週の『週刊文春デジタル9月11日号』記事一覧＞
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga

■・・・・・・
　朝日新聞が本誌広告掲載を拒否した8月28日、木村社長は全社員にメールを送りました。タイトルは「揺るがぬ決意で」。本誌はその全文を入手しました。

＜長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています。＞
　このメールを読んだ、ある朝日新聞の幹部社員は本誌にこう語っています。

「この期に及んでも謝罪することなく、世間と真逆の反応しか耳に入っていないのですから、末期症状です。検証報道の実情をまったく知らされていない現場の記者の苦労も聞こえていないから、こうした「大本営発表」のようなメールを送ることができるのでしょう。＞

自らにとって都合の悪い情報には、目を閉じ、耳を塞ぎ、「我こそは正義だ」とばかりに虚勢を張る姿勢は、確かに旧日本軍と二重写しになります。そこで本誌がつけた特集記事のサブタイトルは、『木村伊量社長大本営発表メール公開』です。・・・・・・・■

朝日の部数がドーンと落ちて、廃刊・廃業の向かっているのなら喜ばしいことだ。週刊新潮によると、朝日の現在の部数は約７２６万部だそう。今回の誤報で、部数が７００万部を割ったら、さぞかし痛快なことだろう。朝日の慌てふためきぶりを見たいものだ。

でたらめ報告書の「クマラスワミ」に取材した共同の無意味な記事

無知で問題意識のない記者が取材してもムダなのだ。
＜慰安婦国連報告書「修正の必要ない」クマラスワミ氏　朝日新聞の修正・取り消し後初会見＞
■慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について、「修正は必要ない」との考えを示した。

　朝日新聞は８月、韓国・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の故吉田清治氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。

　報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったと主張した。
　朝日新聞の報道取り消し後、クマラスワミ氏が日本メディアと会見したのは初めて。

　クマラスワミ報告については、吉田氏の証言など信頼できない情報にも立脚しているとの批判があるが、スリランカのコロンボで会見したクマラスワミ氏は調査に基づき「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調。慰安婦を「性奴隷」と定義したのは妥当だったと述べた。（共同）■

このクマラスワミというスリランカ人の女も自分の間違いを頑として認めたくないという点では、朝日新聞と同じようだ。この報告には、どんなことが書かれているのか？ｗｉｋｉで見てみよう。

クマラスワミ報告（クマラスワミほうこく）とは1996年1月から2月にかけて国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する報告書(E/CN.4/1996/53) 。スリランカ人の特別報告官ラディカ・クマーラスワーミー（英語版）（現・国際連合総務） の名前をとって日本では「クマラスワミ報告」もしくは「クマラスワミ報告書」と呼ばれ、特に同年1月4日に提出された日本の慰安婦について論じた附属文書1「戦時における軍事的性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」を、日本における慰安婦問題に関する議論では指す[1]。

「ミクロネシア慰安婦虐殺事件」についての記述
また、同報告書には「ミクロネシア慰安婦虐殺事件」についての記載があり、慰安婦70人が虐殺されたとあるが、この記載の出典であるジョージ・ヒックスの著作、およびヒックスの著作の出典である金一勉の著作にも「70人」という数字はなく、また年代も曖昧であることから、これは全くの事実誤認で、かつ史実に基づくものではなく、直木賞候補にもなった日本共産党京都市議で作家の西口克己による小説『廓』(1969年)における記述にもともとは基づくものであろうとして考証している。なお、「70人」という数字は、クマラスワミ報告書においてのみ記載されたもので、出典とされる著作には明記されていない[10]。

吉田証言（偽証）の採用
本報告書においては創作、偽証であると判明している吉田清治の『私の戦争犯罪』（1983年）中の慰安婦の強制連行を事実であるとし採用している。

評価
事実調査について、クマラスワミの訪問を受け、持論が採用された吉見義明は「一部に事実誤認があるがその点を修正すればしっかりした報告書である」と評価をした（ただし、後に「植民地での奴隷狩り的強制連行は確認されていない」こと、「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認めた）。一方で現代史家の秦郁彦は、「親たちは徴集の意図を知っていたとされる」としているがそれは「済州島の調査では強制連行の証言は得られなかった」との調査内容とは全く違う（秦氏は直接面談したのに歪められたとしている）、と批判している[要出典]。

秦は、クマラスワミ報告書には事実誤認が甚だしく、「学生レポートなら落第点」と評している[11]。アジア女性基金理事の大沼保昭東京大学名誉教授も、慰安婦問題の部分について「学問的に水準が低く、信頼できない情報源に依存している。法的な議論にも問題点がある」と総評し、落第点だと評している[12]。

でたらめな報告であることがよく分かる。北朝鮮の慰安婦とは「日本兵に首を切り落とされた仲間の慰安婦の脳ミソのスープを食べさせられた」なとと荒唐無稽な証言をする連中である。韓国の慰安婦証言の信用性の低さについても、何度も指摘してきたところである。ジョージ・ヒックスの著作も出鱈目なものだ。

少し長くなるが、証言の例を、現代史家の田辺敏雄氏の＜脱・専横歴史講座＞のサイトで見てみよう。
＜これが元慰安婦の “証 言”＞
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/ianfu/ianfu-musaku.html

■調査団が面接した元慰安婦は平壌で４人、ソウルで１１人、東京で１人（在日朝鮮人）の合計１４人でした。このうち、報告書に引用されているのは４人ですが、いずれも信じ難いというか馬鹿馬鹿しい話ばかりです。一例をあげます。
　 　「日本軍兵士による性的暴行と強姦に加えて、これらの女性が耐えなければならなかった残酷で苛酷な取り扱いを、とくに反映している」例として、聞き取り時、７４歳であった元慰安婦、チョン・オクスンの証言を以下のごとく取り上げています（要約）。

〈　私は１９２０年、朝鮮半島北部咸鏡南道に生れました。
１３歳のときの６月、井戸に水汲みに行った帰り、一人の日本兵に襲われ連れて行かれました。
トラックで警察署につれこまれ、数人の警官に強姦されました。
私が叫ぶと彼らは私の口に靴下を押し込み、強姦しつづけました。
私が泣いたので署長に左眼をなぐられ失明してしまいました。
１０日後にヘイサン市の日本軍兵舎につれて行かれました。そこには４００人の若い朝鮮女性がいて、
性奴隷として毎日５０００人以上の日本兵の相手をさせられました。１日に４０人もです。
私は抗議すると殴られ、抵抗を止めるまで秘所にマッチ棒を押し込まれ血だらけになりました。
また、仲間の一人が１日４０人もなぜサービスするのかと苦情を言うと、
ヤマモト中隊長の命令で兵は女の衣服をはぎとって手足を縛り、
釘のついた板の上を釘が血と肉で覆われるまで転がし、最後に首を斬り落しました。
別の日本人は食べ物がないからと泣いている少女に「この人肉を食わせてやれ」といいました。
あるとき私たち４０人はトラックで遠くの水たまりに連れて行かれました。
水たまりは水と蛇でいっぱいでした。
兵隊たちは数人の少女を水のなかに突き落とし、生き埋めにしました。
兵舎にいた少女の半数以上が殺されました。
２度逃亡しましたが捕まり、いっそうひどい拷問を受けました。
胸、腹などに入れ墨をされ、気絶しました。気がつくと死体として捨てられ、山の陰にいました。
山に住む５０歳くらいの男が見つけ、衣服と食べものをくれました。
私は性奴隷として５年間働かされ、１８歳のとき子供を産めない体で帰国しました。 〉（第５４項）

　こういった元慰安婦の「体験談」が、慰安婦制度の実態は「集団レイプ、強制堕胎、性的恥辱、性暴力」 だったとしたホンダ議員らの見解に大きな影響を与えたことは容易に読み取れるでしょう。また、こうした「体験談」を朝鮮人、中国人はもとより、日本人でも信じる人が結構いますから、多くの欧米人が信じても不思議はありません。

〈　日本軍が残虐非道な軍隊であり、その過去が糾弾されることは、
人道に背く植民地運営、奴隷制度、原爆投下など、さまざまな過去を持つ欧米人にとって、
決してマイナスではなく、むしろ好ましいことなのですから 〉
　
この体験談が作り話である理由を秦 郁彦教授が次のように指摘しています。
　１９２０年生まれの元慰安婦、チョン・オクスンが日本軍兵舎に連行されたのは１９３３（昭和８）年のことになります。ですがこの当時、朝鮮半島は平時でしたから、遊郭はあったものの 軍専用の慰安所はなかった のです 。また、朝鮮半島の日本軍は１万人余程度で、咸鏡南道には１個連隊（約２千人）しかいなかったし、５０００人も入る兵舎はありませんでした。

　にもかかわらず、無理やり連行された「４００人の若い朝鮮人女性が性奴隷として、毎日５０００人以上の日本兵の相手をさせられた」といった体験談が国連・人権委員会の公式報告書に載り、慰安婦制度に関する認識に決定的といえるほどの影響を及ぼした一方、これらに対して日本政府がこれといった抗議をせずに沈黙（静観）したことについて、毎度のこととはいえ、一日本人として実に腹立たしいかぎりです。■

秦氏が＜報告書は「落第点」＞と語った理由も記されている。
　■次に報告書に反映された資料について、実態を紹介します。
　クマラスワミ報告書に２人の日本人学者が登場します。彼女の聴取を受けたのは秦 郁彦・千葉大学教授（当時）と吉見 明・中央大学教授（同）です。
　１９９５（平成７）年７月２３日、クマラスワミ女史と白人の男女補佐官各１人と約１時間、説明と質疑に当たった秦教授は、「歪められた私の論旨」とした一文を文藝春秋（１９９６年５月号、左下写真）に掲載、クマラスワミ報告書がいかに杜撰（ずさん）なものかを明らかにしています。
　まず秦教授は、クマラスマミ報告書を、

「 結論から言えば、
この報告書は欧米における一流大学の学生レポートなら
落第点をつけざるをえないレベルのお粗末な作品である 」

　と酷評します。
　レポートを採点するときは、ます脚注を点検し、引用文献の数、参照した文献の質、必須文献で洩れたものがないか等の手順を踏むのが慣例とした上で、秦教授は、

　「 この報告書では事実関係に関わる部分はすべてオーストラリア人ジャーナリストのＧ・ヒックス が１９９５年に刊行した『慰安婦』（The Comfort Women) という通俗書 からの引用である。
　利用した参考文献がたった１冊だけとなれば、丸写しと判定されても仕方がないところだが、そのヒックス書にも問題が多い」
　と指摘、落第点をつけた理由の一つと説明しています。

　クワラスマミ特別報告官が事実関係を調べる上で、参考にした文献がたったの１冊となれば、報告書の信頼性に疑義がでて当然のことでしょう。しかもヒックスの著作『慰安婦』について、秦教授は「非学術文献」 と断じ、この文献に「全面依存した不注意責任は、問わねばならない」としてクマラスワミ報告官を批判しています。なお、ヒックスの本について、吉見 明教授も誤りが多いとしています。

　秦教授が「非学術文献」とした理由を簡単に記しますと、同書は３６の参考文献をあげているものの（秦論文ナシ）、脚注がついていないため、どの文献に基づいて記述したのかが分からない仕組みになっていること、また、ヒックスは日本語が読めないため、東京大学の高橋教授を通して在日韓国人のユミ・リー（女性）を紹介してもらい、彼女が日本の運動家たちから資料を集め（おそらく英訳もして）、ヒックスに送ったものだといい、ヒックス自身が「資料の８０％は彼女に依存した」と書いていることなどをあげています。

　そしてこの書のについて、「初歩的な間違いと歪曲だらけで、救いようがないと感じた」 とし、初歩的な間違いを具体的に指摘しています。■


この調査は、ずさんという域を超えている。出鱈目そのものなのだ。秦氏も抗議した。
■＜正反対に書かれた報告書＞
クマラスワミ調査官に面談した秦教授は、「その９ヶ月前に彼女がまとめた『予備報告書』を読んで、大体の傾向は承知していたので、慎重に」次の諸点を聴取に際して強調したといいます。
　　①　　慰安婦の「強制連行」について、日本側で唯一の証人とされる吉田 清治 は「職業的詐話師」（professional liar）である。
　　②　　暴力で連行されたと申し立てた慰安婦の証言で、客観的裏付けがとれたものは一例もない。
　　③　　慰安婦の雇用契約関係は日本軍との間にではなく、業者（慰安所の経営者）との間で 結ばれていた。

　 　ところが、報告書は③について、「歴史家で千葉大学の秦郁彦博士は・・・大多数の慰安婦は 日本陸軍と契約を交わしており、平均的な兵士の月給（１５～２０円）の１１０倍もの収入（１０００～２０００円）を得ていたと信じている、と述べた 」と書いてありました。これは③の説明と正反対の記述です。
　また、吉田 清治についても、彼は「職業的詐話師」と説明したにもかかわらず、同報告書は吉田の著書『私の戦争 朝鮮人強制連行』（下写真。三一書房、１９８３年）をベースにして次のように記しました。

〈　元軍隊性的奴隷の証言は、募集の過程において広範に暴力及び強制手段が使われたことを語っている。
さらに、吉田清治は戦時中の経験を記録した彼の手記の中で、国家総動員法の労務報国会の下で、
１０００人に及ぶ女性を慰安婦とするために行われた人狩り、
とりわけ朝鮮人に対するものに参加したことを認めた。 〉
（第２９項。藤岡 信勝・元東大教授訳 ）■

ひどすぎないか？これが国連の報告書として、世界に流通し、日本を貶め、今も悪影響を及ばしているのである。
このような事実を、クマラスワミにインタビューした共同通信記者は知っていたのか？　ただただクマラスワミのご高説を拝聴し、その言い分をそのまま記事にしただけなのだ。

クマラスワミへのインタビューは、韓国外務省のお膳立てで、韓国の新聞各紙が８月に共同で行っていた。朝日の誤報検証に対し、「強制連行」を補強するためだ。今回の共同通信の取材と記事内容も、韓国紙と同じレベルだ。何のニュース価値もないし、無意味である。慰安婦問題を知悉している産経や読売に記者に、ぜひクマラスワミを取材し、厳しく問いだだしてほしいものだ。日本の名誉がかかっているのだから。

これについて、菅官房長官がコメントしたが、弱弱しく、やる気に欠けた発言なのだ。
＜クマラスワミ氏の見解に菅長官「遺憾」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140905/plc14090513110016-n1.htm

■菅義偉（よしひで）官房長官は５日午前の会見で、慰安婦を「性奴隷」とし日本政府に謝罪や賠償を勧告する国連報告書を作成したクマラスワミ元特別報告者が報告書を「修正する必要がない」と述べたことに関し、「報告書が、わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは遺憾だ」と述べた。

　菅氏は、８月に朝日新聞が記事を取り消した慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言について「報告書の一部が（吉田氏の証言）内容に影響を受けていることは間違いない」とした上で、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない。（報告書は）不適切であるという、政府の立場をこれからも説明していく」と強調した。■

「遺憾」ですむなら、政治家も外交官も要らないだろう。「これからも説明していく」との言葉からは、積極性がまったく感じられないのだ。

ＮＨＫは、過去にタレ流した「慰安婦強制連行」の検証番組を作れ

２回だけ？それは本当なのか？　ＮＨＫは番組検証をせずに逃げようとしている。
＜ＮＨＫ「吉田証言」は２度放送　検証、訂正は行わず　籾井会長「事実として伝えたのではなく」＞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140904/ent14090417550008-n1.htm

■ＮＨＫは４日、過去のニュースと番組で「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏へのインタビューを２度放送したことを明らかにしたうえで、検証や訂正を行わない考えを示した。籾井勝人（もみい・かつと）会長は定例会見で、「事実として伝えたのではなく、証言の中にこういうものがあるという伝え方をしている」と述べた。

　ＮＨＫによると、元慰安婦を名乗る女性が国を相手取り、訴訟を起こす動きを伝えた平成３年１１月の全国ニュースで、複数の証言者の一人として吉田氏のインタビューを放送。朝鮮人の戦時徴用の状況を伝えた４年２月の関西圏向けの番組では、吉田氏が「朝鮮人の強制連行」を証言した。

　ＮＨＫ計画管理部は「３年のニュースでは同時に日本政府の受け止めや見解も伝えた。吉田証言を４年以降は放送しておらず、現在は事実と呼べる根拠はないと考えている」と説明している。

　一方、１３年に昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた教育テレビ（Ｅテレ）の番組について、同局は「ＮＨＫは特定の意見や考え方だけに基づいて番組を制作しないよう心掛けている。慰安婦問題の事実関係にはさまざまな見解があり、政府や海外、関係者や識者の動きを多角的に伝えるようにしてきた」（同部）として、検証は行わない方針を示した。■

吉田清治の証言を直接取り上げなくとも、その証言や慰安婦証言を前提にして「強制連行」と決め付けた報道を何度も繰り返したのではないか。テレビは録画でもしない限り、証拠が残らないので、誤魔化そうとしているのではないか。以下の指摘にはどう答えるのか？

慰安婦問題は＜脚本・進行「朝日」、宣伝「ＮＨＫ」 ＞だと指摘する現代史家、田辺敏雄氏のサイト＜脱・洗脳史講座＞の中に、こんな記述がある。
＜「強制連行」報道に血道をあげた Ｎ Ｈ Ｋ＞

■ニュース番組を見れば、トップを飾るのはいつも「従軍慰安婦」、こうした時期が長い間つづきました。前述した東京地裁への提訴が起点、つまり１９９１（平成３）年末からでした。いつまで続いたか、ハッキりしたことは分かりませんが、とにかく年単位の長さなのは間違いないと思います。わけてもＮＨＫの大量報道、そのしつこさは異様でした。
　下の２コマの写真をご覧ください。１９９５（平成７）年８月、ＥＴＶ特集「５０年目の“従軍慰安婦”問題」 が２回にわたって放送され、そのタイトルを写したものです。

１回目は「 “ わかちあいの家 ” のハルモニたち」 （左上写真）で、韓国で共同生活をいとなむ元慰安婦だったという７人の韓国人（ハルモニ＝あばさんの意）の生活、その３人の「労苦と怒り」などの体験談を交えながら番組が進みました。
　途中、日本軍に場面が変わり、次のように解説が加えられました。

　〈　第２次大戦中、中国大陸や東南アジア、太平洋諸島を侵略した日本軍は、
占領地での日本軍兵士による強姦や兵士たちの性病予防などを目的に、
当時植民地であった朝鮮半島を中心に若い女性を慰安婦として前線に送りました。
その数は ８万人とも２０万人 とも言われました。　〉

　２回目は「 日本はいかに償うべきか 」 （右上写真）で、国連人権委員会のクワラスマミ・特別報告官（スリランカ人、女性）一行が、成田空港に到着する場面から始まります。女史は韓国で慰安婦からの聞き取り調査をした後に来日したとのことでした。
　放送は「従軍慰安婦」を以下のとおり定義しました。

　〈　従軍慰安婦とは、各地の日本軍が拘束して、脅迫のもとに、
兵士たちに性的な奉仕をさせられた女性のことです　〉

　「強制連行」という言葉こそ使用されていませんが、内容は日本軍が「８万人～２０万人」もの朝鮮人女性を「強制連行」し、兵士たちに体を売らさせたということであって、このＮＨＫ解説を、「なんて日本軍は酷いことをしたのだ。同じ日本人として恥ずかしい、申し訳ない」 など、日本軍に対する一層の嫌悪感をつのらせながら、視聴者は番組の意図するところを“正しく”受け留めたことでしょう。

　ところでこうした間違い、ＮＨＫは訂正したのでしょうか。それに吉田清治証言、それこそ「ＮＨＫスペシャル」とやらで、徹底的な取材を行って、視聴者に実態を知らせたのでしょうか。するわけありませんよね。■

朝日とともに、国内外に誤解を広げたことは間違いない。「河野談話」のイカサマ性がはっきりし、吉田証言を朝日がウソと認めた今こそ、慰安婦とは何であったのかをＮＨＫは特集で放送すべきなのだ。今沈黙しているようでは公共放送の役割を果たせない。籾井会長や百田尚樹経営委員はどう考えるのか、意見を聞きたいものだ。ＮＨＫへの追及も緩めてはならない。（それにしても、ＴＢＳやテレビ朝日は依然として沈黙のままだ。ずるい連中だ）。

池上コラムは朝日に６日遅れで掲載されたものの、今後の執筆については「保留」という。
＜池上氏、コラム継続を「保留」…朝日の掲載拒否＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140905-OYT1T50037.html?from=y10

■ジャーナリストの池上彰さん（６４）が、朝日新聞の慰安婦報道検証記事を批判したコラムの掲載を拒否された問題で、朝日は４日朝刊でコラムを掲載した。
　池上さんは同日、読売新聞の取材に応じ、朝日側から謝罪を受けたことを明らかにした。

　池上さんは今回のコラムで、朝日の８月５、６日朝刊に掲載された慰安婦報道の特集記事を取り上げ、「過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と指摘した。

　朝日は、掲載を決めた理由について、「社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします」としたが、具体的な経緯に関する記述はなかった。

　池上さんは４日夕、都内で朝日側と面談し、「掲載を見送った判断は間違っていた。申し訳ない」との謝罪を受けたという。朝日側からは、連載の継続を求められたが、池上さんは判断を保留した。■

池上氏の思想信条の核心がどにあるのかは知らないが、「ジャーナリスト」を名乗ってはいても、多少多左翼的ポーズをとった常識人としか見えないので、掲載再開の傾くのではないかと予想している。

朝日の広告は、週刊文春も黒塗りになった。
＜週刊誌２誌の広告　一部を消して掲載＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140904-OYT8T50188.html?from=yartcl_popin

■朝日新聞が慰安婦報道を批判する記事を掲載した週刊誌２誌（９月４日号）の広告掲載を拒否した問題で、朝日は、４日朝刊で、同日発売の「週刊新潮」（新潮社）と「週刊文春」（文芸春秋）（ともに９月１１日号）の広告（東京本社版）を、見出しの文字の一部を消したうえで掲載した。

　新潮社によると、朝日から「新聞広告の一部を読めないように修正する」と連絡があった。消したのは従軍慰安婦報道を巡る朝日の検証記事などを批判する記事の見出しの一部で、「売国」と「誤報」の文字。新潮社は「この修正には納得はしていない。読者には記事の内容を読んで判断してほしい」と話している。

　一方、「週刊文春」の広告では、朝日の高校野球報道などを批判する記事の見出しで「捏造ねつぞう」や「不正」の文字が黒塗りになった。文芸春秋は「個別の案件についてはお答えしません」とコメントした。
　朝日新聞社広報部の話「個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わりますので公表していません」■

週刊文春の伏せ字は、「捏造」と「不正」だった。おごり高ぶり、反省もしない朝日は、真実の指摘を嫌っている。
文春最新号のコンテンツは次のようなものだ。かなり力が入っている。

＜追及キャンペーン第3弾＞
社内でいま何が起こっているのか？
朝日新聞の断末魔

木村伊量社長大本営発表メール公開
「今回の記事は朝日への信頼をさらに高めた」「反朝日勢力には屈しない」と胸を張り、吉田調書記事は「第一級のスクープ」と自賛。

▼「廃刊が怖い」「謝るべきだった」現役・OB50人の肉声
▼池上彰 朝日連載中止へ「謝罪すべき」原稿を封殺

本誌が報じた捏造、だまし討ち、ウラ広告費から女性問題まで 一覧表付
朝日vs.文春 スキャンダル100連発！
（1）サンゴ事件「私は朝日のせいで犯人にされた」ダイバーの怒り
（2）自分でカワラを発見 古代遺跡スクープ記者が停職処分に
（3）Nステ出演 バナナ不倫 菅沼栄一郎の言い訳と愛人の死
（4）拉致被害者をだまし討ち「週刊朝日」の土下座謝罪事件
（5）「取材録音MD漏洩」退社エース記者 今でも朝日に恨み節
（6）NHK番組改変騒動 本田雅和記者が「酷い目に遭わせるぞ」ほか

花田紀凱「週刊文春」元編集長登場！
「私が6年間で80本も朝日批判を載せた理由」

「お金はない、息子は来ない」 自殺率１位・韓国の悲劇

ニュースの気になる言葉を集めてみた。
▽＜「中国に荒らされ天が泣いた」…豪雨の首脳会談＞（読売）
■モンゴルでは古来、遠方から客人が来た時に雨が降るのは、縁起が良いことなのだと言う。
　中国の国家主席が１１年ぶりにモンゴルの地を踏んだ８月２１日、ウランバートルは朝から雨だった。両国関係の格上げをうたった共同宣言に署名したエルベグドルジ大統領はこの俗話を紹介し、習近平氏の訪問を歓迎した。習氏も「友好の風が協力の雨をもたらした」と笑顔で応じ、握手を交わした。

　ただ、この日の天気は荒れた。両首脳が会談している頃、激しい雨で市内の道路は冠水し、落雷による停電も起きていた。在モンゴルの外交筋によると市民は、「モンゴルが中国に荒らされることに天が泣いている」「国を売ろうとしている大統領への怒りだ」と口々に話していたそうだ。

　モンゴルは貿易や金融など様々な分野で中国依存が進んでいる。国民の間には「中国に吸収されるのでは」との不安が暗雲のように立ち込めている。習氏が帰国した翌日は、モンゴルらしい澄み切った青空だった。■

皮肉な天気である。中国の新植民地主義への懸念か？　独裁政治で泣いている国民は中国国内に山ほどいるが。

▽＜お金はない、息子は来ない…自殺率１位の韓国＞（読売）
■経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で、韓国の自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が加盟３４か国中、１０年連続で１位を記録した。
　数値を押し上げているのが老人の自殺だ。貧困、孤独に加え、韓国社会の特色だった「親を敬う」儒教の伝統が薄まるなど、社会のひずみが老人たちを襲っている。

　ソウルの孤独　「飛び降り自殺したら皆に迷惑かける。でも、この部屋で死んだら誰も気付かないだろうね……」。８月中旬、ソウル市城北区の低所得者用アパートで、張悦子チャンヨルジャさん（７３）はつぶやいた。

　最近、食べた物はほとんど吐いてしまう。栄養剤の点滴代は、１週間分の生活費に当たる３万５０００ウォン（約３４００円）。暑さにへばりながら病院にたどり着いたが、引き返した。「お金がないんだよ。老人会への借金も返せない」。好物のキムチが冷蔵庫にない日も増えた。

　大阪で生まれ、日本の敗戦後に済州島に引き揚げ、１８歳でソウルへ。調理師の夫と離婚し、美容師をしながら３人の息子を育てた。だが、次男、三男は１０年前までに病気などで死去。それから自分も自殺衝動に悩み、薬物自殺も図った。長男はソウル近郊で暮らす。「会いたいねえ。でも、何年も訪ねて来ない。お金がないのが済まなくて、来られないんだろうよ。優しい子だから」とかばった。■

どこが儒教国家なのか？　こればかりは日本のせいにするわけにもゆくまい。謝罪と賠償を要求するわけにはいかない。挺対協の出番もない。

▽＜中国・新疆、少数民族と漢族の結婚に高額奨励金＞（読売）
■【上海＝鈴木隆弘】民族対立が深刻化する中国新疆ウイグル自治区で、少数民族と漢族が結婚すれば毎年１万元（約１７万円）の奨励金を出す地域が現れた。
　民族融和を狙ったとみられるが、物議を醸しそうだ。

　同自治区の政府系ニュースサイト「天山網」によると、南部のチャルチャン県が８月下旬に制度を発表した。結婚すれば５年間に限り奨励金があるほか、子供が同県内で就学すると費用はすべて無料。専門学校や大学の入学者には毎年５０００元（約８万５０００円）を支給し、医療や就職でも優遇措置がある。

　同自治区の都市住民の可処分所得（２０１２王。おむちであＲ年）は約１万８０００元（約３０万円）で、奨励金は極めて高額だ。民族問題に詳しい漢族の評論家は「安定確保のために結婚を使うのはおかしい。効果は出ないのでは」と指摘している。■

金目で釣る同化政策だろう。アメとムチだ。中国の少数民族政策の破綻を裏付けている。

▽＜中国の対外連絡部長「共産主義、理想は理想だ」＞（読売）
■【北京＝竹内誠一郎】中国共産党の王家瑞ワンジアルイ対外連絡部長（人民政治協商会議副主席）は３日、北京で、「中国共産党と世界の対話会」と題して開かれた国際会議で演説し、「共産主義は今も我々の理想だが、理想は理想だ」と述べた。

　中国は改革・開放政策以降、市場経済を段階的に導入してきたが、現在も党規約で共産主義を「最終目標」と位置づけている。これを否定するかのような王氏の発言は、同会議に出席した欧米などの外交関係者に対して「中国異質論」を払拭し、国際協調姿勢を訴える狙いだったとみられる。
　王氏はまた、「かつて『共産主義、共産党だけが良い』と語ってきたが、誤りだった」とも語った。■

色は何色でもネズミをとる猫はよい猫なのだ。国家運営の経験がまるでない、する力もないのに「共産党」の名を掲げて離さない、机上の空論の党、日本共産党にかみ締めてもらいたい言葉だ。

▽＜習氏「軍国主義の再来許さない」安倍政権けん制＞（読売）
■【北京＝牧野田亨】中国の習近平シージンピン国家主席（共産党総書記）は、初めて法律で「抗日戦争勝利記念日」と定めた３日、北京の人民大会堂で、「侵略の歴史の否認や歪曲わいきょく、軍国主義の再来を決して許さない」と述べ、歴史問題で安倍政権をけん制した。


　新華社通信によると、習氏は、党・軍・政府関係者を集めて開いた記念集会で、「中国政府と国民は中日関係の発展に尽力し、関係の長期的で安定した健全な発展を推進する」と語った。昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝以来、習氏が日中関係改善に言及するのは初めて。その一方で「侵略の歴史は鉄のような確固とした事実で、否定できない」と改めて日本を批判した。

　３日朝、北京郊外の盧溝橋そばの「抗日戦争記念館」で開いた記念式典には、軍関係者や元兵士、学生ら約１５００人が参加。国営中央テレビは李克強リークォーチャン首相が司会を務め、習氏ら最高指導部の党政治局常務委員７人全員が黙とうし、献花に臨む様子を中継した。中国本土の各地に加え、香港でも初の式典が開かれた。■

いつもながらのプロパガンダだが、１１月のＡＰＥＣを意識して、日中関係改善に言及したのが目新しい。残りは聞き捨てに。

▽＜「隊員諸君、頼もしかった」　小野寺氏、離任で涙　前防衛相＞（産経）
■小野寺五典前防衛相は４日午前、防衛省で離任のあいさつをし、就任以来、積極的に取り組んだ部隊視察を振り返る中で感極まり言葉を詰まらせた。「被災者を救助するため、泥水の中で懸命な活動を行う隊員諸君に接した。（その姿が）頼もしかった」と涙声で話した。
　小野寺氏は宮城県気仙沼市出身で、東日本大震災で被災した経験がある。■

小野寺氏は誠実で有能な大臣だった。今回、閣僚から外れたが、安保法制担当大臣なってもおかしくないと思っていた。

▽＜「公務以外、北京市幹部の出国を禁ず」　不正蓄財や逃亡防止で市政府＞
■北京市政府が、部長級以上の幹部に対して、公務以外での出国を原則禁じる措置を取っていることが分かった。海外での不正蓄財を防止するのが狙い。中国紙、北京青年報が３日までに伝えた。

　習近平指導部が反腐敗運動を展開する中、摘発を恐れた幹部が国外に逃亡するのを防ぐ目的もある。幹部の旅券（パスポート）を職場で一括管理する方針だといい、異例の厳しさに戸惑いも広がっているという。

　中国では、共産党などの幹部らが配偶者や子供を海外に移住させ、不正に得た金を家族に送金したり、本人が海外に逃亡したりするケースが後を絶たない。最高人民検察院（最高検）によると、職務上の犯罪で逃亡し、２０１３年に摘発された公務員らは全国で７６２人に上り、約１００億元（約１７００億円）相当の財産を押収した。
　北京青年報によると、特別な事情で出国を希望する場合は書類を提出し、許可を得る必要があるとしている。（共同）■

「脱獄」の防止策であろう。中国居よいか、住みよいか。大いに住みにくかろう。娑婆は海外にある。

▽＜「地獄の門まで追い詰める」　イスラム国の米国人殺害で米副大統領＞（産経）
■【ワシントン＝加納宏幸】バイデン米副大統領は３日、米北東部メーン州で演説し、米国人ジャーナリスト２人を相次ぎ殺害したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対し、「彼らに裁きを受けさせるまで、地獄の門まで追い詰めることを思い知らせなければならない」と宣言した。
　バイデン氏はまた、斬首して殺害するイスラム国の残虐さを指摘し、「地獄こそが彼らの住む場所だ」と強調した。

　ケリー米国務長官も３日、イスラム国によるスティーブン・ソトロフ氏の殺害確認を受けて声明を発表し、「底知れない残忍さを目にした」と非難。「どんなに時間がかかろうとも裁きを受けさせる」とした。米政府として米軍特殊部隊による救出作戦を実施したことを挙げ、「今後も軍事、外交、情報面の全ての手段を使う」と強調した。

　ヘーゲル国防長官は３日の米ＣＮＮテレビ番組で、イスラム国を「撲滅しなければならない。そうしなければ悪化し、拡大し、根深くなるからだ」と述べた。■

「イスラム国」は残忍なテロ組織だ。自国民に何かあった場合、米国人は加害者を非難し、憎む。日本では、もっぱら政府が非難される。おかしな日本国。

▽＜「大規模テロ起こす組織力や能力はない」　米、イスラム国を分析＞　
■米政府でテロ情報分析を統括する国家テロ対策センターのオルセン所長は３日、過激派「イスラム国」について「きわめて危険な組織だ」とする一方、現時点では大規模テロを起こす組織力や能力はないとの分析を明らかにした。

　オルセン氏は、イスラム国の戦闘員が１万人を超え、イラク、シリアにまたがり英国の国土に匹敵する面積を支配していると指摘。原油の違法取引や身代金により１日に約１００万ドル（約１億円）の収入を得ており、欧米などから外国人戦闘員を引きつけているとした。

　一方で、中東での小規模なテロ攻撃の能力はあるものの、国際テロ組織アルカーイダとは違い「米国に対する攻撃を計画しているとの信頼に足る情報はない」と明言。米連邦捜査局（ＦＢＩ）がイスラム国の同調者６人以上を拘束したことを明らかにした。（共同）■

読売は、イスラム国がシリアで公務員の３倍の高給を出して戦闘員を集めている、と報じていた。悪ははびこり、栄える。中国も同じである。

在米日本人ら、グレンデールの慰安婦像撤去へ新たな訴訟

アメリカで慰安婦像撤去に向けた新たな運動が始まった。
＜性奴隷などの「プレートの説明ない」と新たに提訴　在米日本人ら手続き無効を主張　慰安婦像＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/amr14090410200011-n1.htm

■【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、横に敷設されたプレートに刻まれた内容が市議会の承認を得ていないとして、在米日本人らが３日（日本時間４日）、市を相手取り、設置手続きの無効を訴える新たな訴訟を州高裁で起こした。連邦地裁で先月棄却された像撤去訴訟についても決定を不服として、同日、連邦高裁に控訴した。

　原告の一人で「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」米国代表、目良浩一氏によると、州高裁への新たな提訴は、グレンデール市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕疵（かし）があるとする内容。
　プレートには像の説明として、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれ、「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」などと韓国側の主張に基づいた内容が刻まれている。設置までその内容は公になっていなかった。■

見出しが分かりにくいが、慰安婦像撤去訴訟を起こした日系人らが、今度は出鱈目の史実が刻まれたプレートを取り上げることで、慰安婦設置の適法性を争うということだ。もちろん、目標は慰安婦像の撤去だ。また募金などで応援したい。

中国共産党が慰安婦問題を材料に多額の経費を費やしている実態が報告されている。アメリカでの主敵は韓国系ではなく中国系なのだ。
＜【歴史戦　第６部「主戦場」米国（５）】
中国が正面に　狙いは「日米離反」　終わらない「慰安婦」糾弾＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/amr14090309100003-n1.htm

■米国内で２０年余も展開されてきた慰安婦問題での日本糾弾は、人道主義という看板の背後に日本の声価をおとしめ、米国の対日不信を深めるという政治的意図がいつもちらつく。特に、その動きには中国による日米離反の意図を感じさせる要素が多いのだ。だからこそ日本側が人道主義の観点からいくら譲歩を重ねてみても、糾弾は決して終わらないというのが米国を主舞台とするこの歴史戦の真相だろう。

　８月２７日、米首都圏最大の新聞ワシントン・ポストの別刷り紙面の１面トップに「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真が掲げられた。その脇の「残虐行為への謝罪を」という大見出しは、「日本政府は日本軍による２０万人強制連行の慰安婦への残虐行為を戦後７０年が過ぎてもなお謝っていない」という記事の紹介だった。

　記事はカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像参りに韓国からきた「元慰安婦」という女性２人が日本の「非道」を改めて米側に訴えるという趣旨だった。記事のすぐ下には靖国神社の遊就館の展示に関する「日本はなお殺人的な過去の栄光をたたえる」という見出しの別の記事があった。「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」とも書かれていた。

位年数百万ドル支払い　こんな内容の記事がワシントン・ポストの一部として配られるのだ。しかもその別刷りは、フード・セクション（食べ物特集紙面）のすぐ前に折り込まれているため、特に主婦層が目にすることになる。

　実は、６ページからなるこの別刷りは中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞チャイナ・デーリー（中国日報）そのものである。第１面の上段には、小さな文字で「このセクションはワシントン・ポストの報道や評論ではない」と書かれているが、注意してみないと区別できない。

　中国共産党はポスト紙に毎月１、２回、政治宣伝の英語版を「新聞」として折り込ませ、年間数百万ドル単位の代金を払っているのだ。対米宣伝では歴史問題、近年は慰安婦問題での日本糾弾が主題となり、非難の内容は「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）や「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）の年来の主張とあきれるほど一致している。

　中国の対米プロパガンダについて、長年の中国研究者でジョージ・ワシントン大教授のロバート・サターは、「日米同盟の弱体化が基本の戦略目標であり、そのための日米離反策として日本の歴史問題を使い、米側に日本不信を広めることが狙いだといえる」と論評した。■

そこで語られるのが「抗日連合会」という組織である。どんな組織なのか？
■この点、韓国は米国内で日本たたきを続けてもゲリラ戦的手法が多く、国家戦略として日米離反を図るというところまでは至らない。日本にとって米国での歴史戦の「主敵」は、やはり中国なのである。慰安婦問題でも韓国系組織の背後にいた抗日連合会は、いまではサンフランシスコの慰安婦像計画にみられるように堂々と正面に登場してきた。

　抗日連合会が中国の共産党や政府と緊密な絆を保っていることも明白である。創設時の１９９４年は当時の国家主席、江沢民が愛国反日の教育を強化し始めた時期だった。

　抗日連合会のメンバーは「世界各地の中国系住民や華僑」とされたが、幹部は中国との結びつきの強い中国系米国人だった。米国在住ながら中国人民政治協商会議の顧問や、中国の国家機関の中華全国帰国華僑連合会の顧問を務める人物たちがいた。

　抗日連合会は年次総会を頻繁に中国で開いてきた。北京や上海での総会開催がこれまで６回以上、確認されている。特に２００２年の総会は中国政府の諜報工作員養成で知られる上海の華東政法学院（大学）で開催された。中国ではこの種の国際会議は当局の協力なしには開けない。

抗日連合会が中国政府のために０５年春、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を４週間で４２００万人分、集めたと宣言したことは有名である。いまでは尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国領だ」とするキャンペーンも活発になってきた。米国を拠点とする抗日連合会の反日運動は中国と一体なのである。■

中国共産党の別働隊、出先機関なのだ。国家機関である。カネも指令もそこから出ているのだ。日本は舐められている。記事はこう結ばれている。
■米国内でのこうした「歴史戦」に対し、日本は国家、国民が結束して反撃することが必要だといえよう。その戦いの帰（き）趨（すう）は日本の命運を左右することにもなりうるからである。（敬称略）■

国家、国民がどう結束して、どう反撃するのか。それを考え、戦略を練るのは日本政府の役割のはずだ。やる気はあるのか？

これも苦し紛れのアリバイ作りか？韓国は慰安婦問題で追い詰められている。
＜韓国高官がソウルの慰安婦施設を訪問　「努力」強調か＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/kor14090412410004-n1.htm

■韓国外務省の趙太庸外務第１次官は４日、元慰安婦の女性らが暮らすソウル市内の施設を訪問し、女性らと面会した。訪問には、政府の慰安婦問題解決への努力を国内に強調する思惑もあるとみられる。

　施設は、元慰安婦を支援し在韓国日本大使館前に少女像を設置するなど、日本に強硬姿勢を取る団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営。挺対協は朴槿恵政権にも「日本に犯罪行為だと指摘せず『誠意を示せ』などとあいまいな態度を取っている」と批判的だ。

　日韓両政府は９月中に趙氏が日本を訪問して外務次官級の「戦略対話」を開く方向で調整を続けており、慰安婦問題を最重要視する姿勢を日本にあらためて示す狙いもありそうだ。■

韓国では、外務次官級協議では何も進展しないという批判も出ているようだが、たとえ首脳会談でも意慰安婦問題は韓国の希望通りにはならない。なぜなら、日本はもう一切譲歩しないからだ。韓国側が正しい歴史認識を持つしかないのだ。

稲田氏が持論を披瀝した。
＜稲田政調会長、河野談話見直しの必要性指摘＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/stt14090322340020-n1.htm

■自民党の稲田朋美政調会長は３日のＢＳフジ番組で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について、「虚偽で国の名誉が世界中で失墜している状況は嘆かわしい。名誉回復のために全力で政府も与党も頑張る必要がある」と述べ、談話見直しも含めた対応の必要性を指摘した。■

この朝鮮日報の記事は勘違いではないのか？
＜慰安婦：安倍改造内閣、女性閣僚5人中3人は強制動員否定＞
■3日に発表された第2次安倍改造内閣では、新たに女性閣僚5人が任命された。安倍晋三首相は今回の内閣改造で女性閣僚を2人から5人に増やした。（写真左から）法務大臣に松島みどり前経済産業省副大臣、総務大臣に高市早苗・前自民党政務調査会長、拉致問題担当大臣に山谷えり子・前参議院政策審議会長、経済産業大臣に小渕優子議員、女性活躍・行革担当大臣に有村治子議員が起用された。

　今回入閣した有村行政改革相、山谷拉致担当相、高市総務相は旧日本軍による慰安婦強制動員について謝罪した河野談話の廃棄を要求し、「竹島（独島）は日本領土」と主張してきた女性政治家たちだ。安倍首相は同日、閣僚18人のうち12人を交代した。■

二人が「強制連行」を否定しているのか？　それが本当なら、理由を聞いてみたいものだ。さらに、竹島が日本領土ではない、などという自民党議員がいるのか？　おかしな新聞のおかしな記事である。

「週刊新潮」の記事を丸ごとパクって恥じない韓国の一流紙「中央日報」

大統領がお粗末なら、政府もお粗末、新聞もお粗末なのである。もちろん、韓国のことだ。
こんな記事を見かけた。
＜「週刊新潮」の記事を丸々盗用した韓国の反日新聞社「中央日報」の弁明＞
http://www.gruri.jp/article/2014/08141100/

■「中央日報」といえば、発行部数約130万部の韓国を代表する大手新聞である。だが、同紙が本誌の記事をそっくり盗用していることが分かった。しかも、登場する人物のコメントまで勝手に改変して載せていたというから二重にビックリ。果たして中央日報はどう弁明する。
　＊＊＊
今や何かにつけて日本のことをコキおろす韓国。その尖兵とも言えるのが、かの国のマスコミだ。もっとも元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏によると、きちんと取材したのかどうか分からない記事が多いのも、これまたかの国の特徴なのだという。

「彼らがよく使う手が“日本の良識的な新聞社である朝日新聞が報じたところによると……”といった書き方です。それはいいとしても、どこまでが引用なのか明記していないこともザラ。そっくりパクるのも日常化しているのです」
　そんな韓国のマスコミにとって、本誌などは引用するのも嫌な“非良識的”雑誌なのだろうが、だからといってこれはルール違反ではないか。あれた■

そして、実際にパクられた記事を並べて見せる。例えばこうだ。
■〈1万台駐車場、朝7時から満杯〉
　こんな記事が中央日報の日本語版に載ったのは7月14日のこと。日本に出張にやって来た記者が、羽田空港の渋滞にぶつかってしまい、「ミニバブル」を実感したというものだ。

　同紙によると、記者は次にＪＲ恵比寿駅を訪れ、タクシー運転手（68）の話を紹介するのだ。
〈「ほんの2、3年前は一晩でお客さんを3～4回乗せるのが限界でした。ところが先週は何と19回も乗せました。最近10年間で最高記録ですよ、記録！　法人カードを使うお客さんもどんどん増えましたし」〉（以下、原文ママ）

　ところが、この記事に先立つ7月10日（実際の発売は7月3日）、本誌は、
〈大多数はピンとこない「不思議な好景気」が始まった〉という特集記事を載せている。そこで登場する運転手の話はこうだ。

〈「最近は一晩で19回もお客さんを乗せることがある。3年前だと3、4回が限度だったのにですよ。法人用のカードを使う人も多くて、昨日なんか都内から栃木県まで行ってくれた人がいたね」〉

　客を乗せた回数まで一緒とは、偶然同じ車に乗ったのだろうか。ところが記事を読み進めると、さらにそっくりな件（くだり）が出てくるのだ。中央日報はこう書いている。・・・・・・・・・・■

この後、新潮の記事は、東京銀座の寿司店「久兵衛」の盛況ぶりの話題をはじめ、銀座の宝飾店『ミキモト』、銀座の高級クラブが増えたこと、さらに都内の高級ホテルの稼働率が９割を超えたエピソードなどを紹介しているが、中央日報も後を追いかけるように同じことを書いているのだという。新潮は各取材先に連絡して、中央日報からは電話すらないことを確認しているのだ。

挙句にこうだ。
■文句をつけるな！
　言葉尻を変えているが、結局、同じ話である。エコノミストの田代秀敏氏のコメントもそうだ。1・09倍になった有効求人倍率について、本誌では次のように語る。

〈「その内訳を見ると土木作業員の求人倍率が5倍超なのに対し、事務系正社員の求人はやっと0・6倍前後。要するに公共工事が増えたため非正規労働者が増加しているだけなんです」〉

　中央日報はこうだ。
〈エコノミストの田代秀敏氏も「有効求人倍率1・09の内訳をよく見れば、土木労働者が5・0である一方、事務職の正社員は0・6に過ぎない」と指摘する〉

　もう結論まで同じ。もしやと思って、両氏に聞いてみると、
「中央日報から取材はおろか依頼も来ていません。しかも無断引用だけでなく、コメントも改変しているから二重に性質（たち）が悪いですよ」（森永氏）
「韓国を代表する新聞だと思っていたのですが、勝手に私が出てきてびっくり」（田代氏）

　無断でここまで盗用されたら同紙に弁明してもらわねばなるまい。中央日報の日本総局に聞くと、

「（週刊新潮の記事を見て）追加で取材したりして、そういう主旨の話を伝えたということです。日本と韓国はマスコミの伝え方に差がありまして……韓国では日本のマスコミに出た話を引用して報道する場合が多いのです。（出典を明示しなかったことについて）現象を伝えるものに限っては、そのまま伝えるものもあるということです」

　だが、取材もなしに勝手にコメントまで“作成”するのはさすがにまずいのでは、と追及すると、
「あなたが文句をつけることじゃないと思います！」
　と逆ギレ。話が噛みあわないのは慰安婦問題や竹島だけじゃないことが、つくづく分かったのであった。 ■

パクリ天国の韓国の呆れた話ではあるが、さもありなん、である。万事このレベルなのである。冷静な議論など成り立ちようもない。
韓国紙は、教科書問題でも慰安婦問題でも、朝日を中心とする左翼反日紙の記事を検証も取材もせずに書き写し、世論を煽ってきた歴史がある。ジャーナリズムのいろはもわきまえていないのだ。新潮は著作権侵害で中央日報を訴えたらどうか。

だから、この言葉も韓国紙には、馬の耳に念仏だ。意味もありがたさも分からないのだ。
＜【正論】報道の自由の重み分からぬ韓国　杏林大学名誉教授・田久保忠衛＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/kor14090403070002-n4.htm

■韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐって産経新聞の加藤達也ソウル支局長が名誉毀損（きそん）の疑いで告発された事件には、何とも驚いてしまった。

　言論・報道の自由を弾圧する独裁者に対し、正義のペンを振るう記者という型にはまった対立のお話ではない。韓国国内で出回っているあまり次元の高くない報道や噂を紹介した外国人特派員が、国内の報道機関より厳しい検察の事情聴取を２度も受けたと聞いて、思わず耳を疑った。韓国の当局は正常な判断力を失っている。

　≪７時間の空白への関心当然≫　取材する側からみれば、知名度が高くなればなるほど言動にニュースバリューが生じる。一国の最高指導者の言動には公私ともに関心が集中するのは当然だ。

　最近、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により、米人ジャーナリストが処刑される映像がインターネット上で流された。その両親と電話で話をした後、オバマ米大統領は、カメラに向かって「犯人は許さない」といつになく激したのも束の間、夏季休暇先のゴルフ場へすっ飛んで行った。それを、８月２３～２４日付米紙ニューヨーク・タイムズ国際版がトップ扱いで報道した。見出しは「ゴルフの片手間でテロリストに対応、神経逆なで」である。
　大統領にとっては愉快な記事ではなかろう。しかし、報道の自由の大原則は常識であり、名誉毀損の議論などにはならない。

新聞記者の天国とされる米国と韓国の事情は異なるだろうが、３００人以上の犠牲者を出したフェリー「セウォル」号の沈没事故発生時に、７時間にわたり朴大統領の所在が不明だったとしたら、それをメディアが問題にしない方が不思議だ。日本の場合、首相の動静は日々の新聞に分刻みで日程が公開されている。家族の誰と誰がどこで食事をしたといった記録まで目にすると、透明度が過ぎて首相に気の毒な感じもする。

　朴大統領の執務状況がどうであったかを問題にしたのは韓国最大の部数を持つ朝鮮日報で、主としてそれを引用して書いたのが産経だ。朝鮮日報は大統領府から口頭で注意されただけといわれ、産経は名誉毀損の疑いありというのは誰が考えても理屈に合わない。■

この後、筆者はニクソン大統領のウォーターゲート事件やクリントン大統領の不倫偽証疑惑、さらには＜２年前に、中国の党、政府の大幹部に絡むスキャンダルを米メディアが暴いて、世界中が騒然とした例があった＞と、中国での事例にも言及する。
■１つは米通信社ブルームバーグで６月２９日、中国の最高指導者に内定していた習近平氏の姉夫婦とその娘が、３億７６００万ドル（約３００億円）の資産を保有していると報じた。

　さらに、ニューヨーク・タイムズ国際版は１０月２６日付で温家宝首相の母親、兄弟、子供たちが約２７億ドル以上の巨額な蓄財をしていると伝えた。３面を全部費やして、温氏が国務院副首相に就任して以来、いかに家族の蓄財が始まったかを微に入り細を穿（うが）って説明し、関係した家族の大きな顔写真や取引した人物間の相関図が載った同紙を、時間を忘れてむさぼり読んだことを覚えている。

　一党独裁制の下、国内で徹底した言論・報道の規制を敷くのはお手の物の国である。これらの報道に対しネット上の規制をすぐにかけ、少なくとも私がニューヨーク・タイムズ紙幹部に聞いたところでは、同紙は報道直後から猛烈なサイバー攻撃を受けた。北京支局員に交付されるべきビザが出ないなどの嫌がらせを受けた。しかし、検察に事情聴取のために記者が呼びつけられるようなことはなかったという。ブルームバーグについても同様だった。■

さらにアメリカでのタス通信の例を引く。
■冷戦期の５０年代に、米国ではマッカーシー上院議員による「赤狩り」が凄（すさ）まじかった。しかし、ソ連・タス通信ワシントン支局長を約２０年間にわたって務めたローレンス・トッドは当時、自由に行動し、ソ連を追及する同議員に直接取材している。彼は国務省記者団の会長になって、内外記者の世話役も果たした。米国社会の包容力を感じる。報道の自由が許される社会には、国が伸びていく勢いがある。失礼ながら、いまの韓国にはそれがない。■

アメリカと比べるのは韓国には酷であろう。ただ、筆者の論考は、「報道の自由」が豚に真珠としか思えない韓国には、馬耳東風であろう。

昨日、＜朝日誤報でも、韓国外務省「慰安婦は強制連行」を変えず＞のブログで、「記者は誰も反論しなかったのか」と書いたが、日本人記者と熱い論戦があったらしい。失礼なことを書いた。朝鮮日報に記事があった。
＜慰安婦：韓国外交部報道官が日本人記者と舌戦＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/03/2014090300693.html

■韓国外交部（省に相当）の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官と複数の日本人記者が2日の定例記者会見中に慰安婦問題をめぐり舌戦を繰り広げた。

　口火を切ったのは読売新聞の記者だった。朝日新聞が先月、「旧日本軍が第二次世界大戦時に済州島で多くの女性を強制的に連れて行った」という吉田清治氏の証言を虚偽と判断、慰安婦報道の一部を取り消したことに言及し、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける重要な根拠の一つがなくなったことになる。それにもかかわらず韓国政府は旧日本軍が慰安婦を強制連行したと主張するのか」と質問した。すると、魯報道官は「慰安婦（動員）の強制性を立証しているものは無数にある。最も明らかなのは元慰安婦たちの肉声による証言だ」と答えた。

　すると、別の記者が「『強制性』の意味について韓国政府はどのように考えているのか」と述べた。これに対して魯報道官は「『強制性』の意味については皆さんも常識的に知っているはず。証言も証拠もあり、世界中が知っている。万人が知っていることを証明する必要はない」と言った。この記者が「証拠があれば（この場で）紹介してほしい」と言うと、魯報道官は「最近45日間では、中国が（日本の）戦犯たちの供述書を公開している」と答えた。
■

この報道官の答弁は苦し紛れである。「世界中が知っている」？　何を？それは事実か？　「中国戦犯」の供述書と慰安婦の強制連行はどんな関連があるのか？　中国戦犯の供述が収容所での長年の洗脳教育の産物であることをその場では言わずとも、関係をさらに追及することができたはずだ。

それでも、まずは読売記者を讃えたい。さらに別の記者とはどこの新聞なのか？　安倍首相の失点探しには血道を上げ、米政府の記者会見では張り切って「性奴隷」などと質問するる朝日は、どうしていたのか？知りたいものだ。

これも韓国紙のお粗末さか？　これも朝鮮日報の記事。
＜韓国の国際競争力26位に低下、金融部門がネックに＞

■韓国企画財政部（省に相当）は3日、世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している国際競争力ランキングで韓国は26位となり、前年より順位が1ランク低下したと発表した。順位低下は2年連続で、企業活動を委縮させる行き過ぎた規制や金融業の競争力が低い点などを原因に挙げた。WEFによるランキングは、国際経営開発研究所（IMD）が発表するランキングと共に国際競争力の主要指標と位置づけられている。項目別のランキングを見ると、制度的要因（規制）が82位、労働市場の効率性が86位、金融競争力が80位と低評価だった。・・・・・・・・■

ちなみに、このランキングでは、日本の順位は前年より三つ上がって６位。今の集計方式になった２０００年代半ば以後、日本の６位は２０１０年と並んで最高となった。いつもは日本を過剰に意識して、スポーツや経済の記事では、必ず日本の順位も載せ「勝った」と騒ぐ韓国紙も、今回は載せていない。韓国が上回ったのでも僅差でもないので、あえてネグったのか？　潔さがまったくない韓国らしい態度である。

＜＜付記＞＞聯合ニュースにも韓国外務省の記者会見の記事があった。読売の後に質問したのは毎日である。またもヌエ的な…。
＜慰安婦問題で日本記者に反論　韓国「強制性の証拠は無数」＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/09/02/0800000000AJP20140902002800882.HTML

■【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の２日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。

　読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。

　また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと（があったかどうか）について質問したもの」として、再び韓国政府の見解を聞いた。魯報道官は「強制性という言葉の意味は皆さんが常識的に知っているもの」と答えた。その上で、「そういう明白な証言を聞いたのに、なぜ顔をそむけようとするのか。証言もあり、証拠もあり、世界中が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない」と反論した。

　「証拠」を求める質問が再度出ると、「最近、中国で戦犯の供述書を公開している。その内容にも詳細に記録されている」と話した。・・・・・■

毎回もっと質問攻めにしてやればよい。この報道官も事実を何も知らないのだ。

問題表面化で大失態 朝日が慌てて池上コラムを掲載

表ざたになって、さすがの朝日も慌てたか？
＜朝日、池上彰氏コラム一転掲載へ…「判断誤り」＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140903-OYT1T50185.html?from=yrank_ycont

■ジャーナリストの池上彰さん（６４）が、朝日新聞に連載中のコラムで慰安婦報道を巡る朝日の検証記事を取り上げようとしたところ掲載を拒否された問題で、朝日が一転して４日朝刊でのコラムの掲載を決めたことが、３日わかった。
　池上さんが読売新聞の取材に明らかにした。

　問題になったのは、朝日を中心に各紙の記事を批評する月１回連載のコラム「新聞ななめ読み」。
　池上さんによると、３日になって、朝日から「判断に誤りがあった」などと釈明する電話があり、コラムを掲載することが決まったという。４日の紙面では、掲載拒否に関する朝日の見解と、池上さん自身のコメントも掲載される。

　コラムは８月２９日の朝刊に掲載予定だったが、池上さんが、朝日の慰安婦報道を検証した特集記事について「内容が不十分」などと指摘したところ、掲載直前に朝日から「掲載できない」との通告があったという。

　池上さんは、掲載を拒否された時点で朝日に連載の中止を申し入れており、今回の掲載は認めるものの、「今後については白紙」としている。
　池上さんは読売新聞の取材に対し「掲載を拒んだことが誤りだったと認めること自体はよいことだが、掲載を続けるかは今後話し合って決める」と話した。

　朝日新聞は３日夜、公式ツイッターで「掲載を見合わせていたコラムは明日の朝刊に掲載されます。読者のみなさまや池上さんにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。■

掲載予定から６日たってからの掲載である。騒ぎが大きくなり、批判も沸き起こって、「これはまずい」と判断したのであろう。慌てぶりがよく分かる。
池上氏のコラムはネットにも公開された。http://www.asahi.com/articles/ASG935H4GG93UPQJ008.html?iref=comtop_6_06

まず、朝日の「言い訳」と池上氏のコメントは次の通りである。
■池上さんと読者の皆様へ
今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。

■池上さんのコメント
　私はいま、「過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました。

ここでは朝日は「おわび」をしている。こういう単純で、逃げ隠れできず、逃げ口上がきかないことは、謝罪をするのだ。サンゴ落書き事件などがそうだった。池上氏のコラムを見てみよう。
＜（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証＞
■過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。

　朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。

　６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。

　しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。
　今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲載しました。

　これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。当然の判断です。

　ところが、この証言に疑問が出たのは、２２年前のことでした。９２年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。

　こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑（しんぴょう）性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。

　検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊（ていしんたい）」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力として動員するためのもの。慰安婦とは別物です。９１年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。

　これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。

　ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、９３年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。

　今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。

　今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫（わ）びがなければ、試みは台無しです。

　朝日の記事が間違っていたからとい亜偉大歌って、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事なことです。

　でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、同じことではないでしょうか。■

池上氏の批判部分をゴシックにしてみた。検証記事を読んだら誰もが抱く当然の疑問、批判ばかりである。これすら、朝日が封殺しようとしたということに驚く。まさに朝日が崇拝する中国並みの言論抑圧である。これを掲載しなければ、朝日は言論の自由を口にする資格を失っていたことであろう。ある意味では残念なことではあるが。

さて、週刊誌の広告掲載拒否の件は、その後どうなったのか？
＜週刊新潮の広告、「売国」「誤報」黒塗りで掲載へ　朝日新聞＞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140903/ent14090322290016-n1.htm


■「週刊新潮」を発行する新潮社は３日、朝日新聞から９月１１日号（４日発売）で同紙を批判する内容の新聞広告について、一部を黒塗りにすると連絡があったことを明らかにした。朝日新聞は慰安婦問題に関する報道を批判した先週号の週刊新潮について、広告の掲載を拒否していた。

　黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言。新潮社は「黒塗りについては納得も承認もしていないが、掲載する朝日新聞が行うことで仕方ない」とコメントしている。

　朝日新聞社広報部は「個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わりますので公表していません」とした。

　一方、慰安婦問題の報道に関し朝日新聞を批判した先週号の広告を掲載拒否された週刊文春は、１１日号（同）でも批判記事を掲載。発行元の文芸春秋は同紙から広告の黒塗りの連絡があったかについて「個別の案件で回答できない」としている。■

ちなみに「週刊新潮」の見出しはこのようなものだ。

＜謝罪拒否！　批判雑誌の広告拒否！　会見拒否！　おごる「朝日」は久しからず＞
▼「池上彰」が連載引き上げを決めた「朝日新聞」の言論封殺的「掲載拒絶」
私と日本人を貶めてきた「朝日新聞」に告ぐ！　「歴史」というリングの上で「真実」の拳を受けよ！／作家　百田尚樹
もう一つの火薬庫「吉田調書」“誤報”で朝日はもはや生き残れない／ノンフィクション作家　門田隆将

朝日にとって、「売国」と言う文字は前回広告の掲載拒否をみても、よほどお気に召さぬ文言らしい。しかし、われわれにとっては、朝日といえば、売国、国賊、捏造、虚報、誤報、左翼、反日・憎日、親中・媚中、親韓などは、なじみの連想ゲームのようなものだ。

「誤報」については、吉田清治証言について語ったのかと思っていたら、福島原発事故の「吉田調書」に関連した「命令に違反し撤退」の記事についてのことらしい。広告チラシにそうあった。これも、朝日にとっては第二の慰安婦誤報となりかねない問題だ（朝日は絶対に認めないであろう）。恐れて神経質になっているのがよく分かる。恐れて

昨日、朝日が慰安婦誤報検証に関連する読者の声を掲載していないと書いたが、これは「サンデー毎日」９月７日号が「なぜか声欄に当初ゼロ」と摘したことらしい。今は、掲載しているのか？　以前は読者の声はサイトにも載っていて、その空想的な幼さ、愚かしさを引用してからかっていたが、今は見られなくなった。なぜだろう？　

それにしても毎日はヌエ的なメディアではないか。長年付き従っていた朝日を裏切って慰安婦簿誤報の批判を始めた。自分の過去の誤報は棚上げにして。毎日もサンデー毎日も不要な媒体であることに変わりはないが。

大阪維新の会が関西から朝日批判の声を上げる。
＜維新・大阪市議団、朝日報道批判意見書案提出へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140903-OYT1T50043.html

■朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことに関し、大阪維新の会の大阪市議団（３１人）は２日、同社の報道を批判する意見書案を９日開会の市議会に提出することを決めた。

　意見書案では、同社について、「国と国民の尊厳を大きく損ねる根幹となった記事を捏造（ねつぞう）し、大きく国益を損ねた」と指摘。「報道に端を発し政府が１９９３年に出した河野談話は前提が崩れている」として、政府に新たな談話を発表するよう求め、同社関係者の国会証人喚問も主張している。■

朝日報道による慰安婦「強制連行」を前提にして、全国の地方議会はこれまで、多くの非難、謝罪要求の意見書を採択してきた。その落とし前をどうつけるのか？　大阪を見習ったらどうか。

これは、記者に質問されたのでやむなくの批判か。
＜松島法相、朝日の慰安婦報道に「間違いはいけない」と“古巣”批判＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140904/trd14090400490001-n1.htm

■松島みどり法相は３日夜の就任記者会見で、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部を「虚偽」と認めて取り消したことについて問われ、「間違いを書いたのはいけない」と答えた。

　松島法相は朝日新聞で記者をしていた経歴があることから、記者に「受けとめ」を聞かれた。松島法相は「朝日で記者をやっていたが、辞めてからの方が長い。過去の属性で（朝日新聞の記事について）どうかと問われても違和感がある」とかわそうとしたが、少し間をおいた後に「間違ったことを書いてたのは、それはいけないでしょう」と語気を強め、“古巣”を手厳しく批判した。■

だが、この橋下大阪市長の考えはどうか？　疑問がわく。
＜ヘイトスピーチ被害者を税金で訴訟支援　橋下市長が「バンバン訴えて」と意向示す＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140903/waf14090312050018-n1.htm

■街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。

　支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。

　橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。
る。
　ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤廃委員会が８月末、日本政府に対して、責任ある個人や団体を捜査し、必要なら起訴することを要請した。■

ヘイトスピーチ規制法をけん制するための、奇策としてなら理解できる。左翼反勢力はもろ手を挙げて賛成しているが、規制は危険であろう。いつ、どこで、どんなことを、何回言ったら規制の対象になるのか？　それを誰が判定するのか？　表現・言論の自由と衝突し、拡大解釈、悪用のの恐れもある危険な法律になりかねないのだ。

ついでながら、国連の人種差別撤廃委員会は、「慰安婦は性奴隷と」するような、反日左翼の主張を鵜呑みにするような、調査能力の欠如したお粗末な組織であることを、指摘しておきたい。

＜＜付記＞＞こんなこともあったらしい。
＜朝日新聞記者が池上彰氏に対する連載中止申し入れに自社を批判＞
http://news.livedoor.com/article/detail/9213276/

朝日新聞記者が池上彰氏の連載中止申し入れに自社批判　「はらわたが煮えくりかえる思い」
ざっくり言うと

3日、朝日新聞大阪本社社会部記者がTwitterで朝日新聞について批判をした
慰安婦問題について朝日を批判した池上彰氏の原稿掲載を拒否したことが理由
自社の姿勢に「はらわたが煮えくりかえる思い」などと語っている

◆朝日新聞大阪本社社会部記者のツイート(1)
武田 肇 / Hajimu Takeda
@hajimaru2

私は組織に忠実な企業内記者の一人ですが、夕方、このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思いでした。極めて残念です（査定に響きませんように…）
／池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ（週刊文春） - Y!ニュース zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2014…
2014/9/3 0:8

＊建前と実際にやっていることの乖離に、腹を立てる貴社は当然いるでしょう。むしろ、社内から超え尾が上がらないほうがおかしいのだ。

朝日誤報でも、韓国外務省「慰安婦は強制連行」を変えず

あまりの理解力のなさに言葉も出ない。やはり石頭なのか？
＜「慰安婦は強制動員」　韓国外務省、朝日取り消しでも見解変えず＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/kor14090219210008-n1.htm

■旧日本軍の従軍慰安婦問題で、朝日新聞が「女性を強制連行した」とする日本人男性の証言を虚偽と判断し記事を取り消したことに絡み、韓国外務省報道官は２日、元慰安婦の女性が強制的に動員されたとする従来の見解を維持する考えを強調した。定例記者会見で述べた。

　報道官は、従軍慰安婦への旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話は、問題の日本人男性の証言に基づかずに作成されたと指摘。強制性を証明する証拠は多く、「特に生々しいのは被害者の肉声の証言だ」と述べた。

　報道官は、「あれほど鮮明な証言を聞いてもなぜ（慰安婦制度の不当性から）目を背けようとするのか」と発言。中国が最近公表した旧日本軍の幹部らの証言を証拠の例に挙げ、「万人が知っていることは証明する必要はない」とも述べた。（共同）■

「河野談話」は朝鮮人慰安婦の強制連行を認めていない。「官憲等が直接これに加担したこともあった」と言及されたのは、インドネシアのスマランで行われたオランダ人女性に対して行われた一部軍人の軍機違反の犯罪行為である。国家の意思として行われたものではない。

また、「強制連行」を語る朝鮮人元慰安婦の証言は信用性が薄い。ころころ証言が変わり、史実に反することが多いからだ。「中国が最近公表した旧日本軍の幹部らの証言」とは、いわゆる「中国戦犯」の証言のことだろう。彼らの証言は拘留されながらの思想教育の果てに、赦免・帰国と引き換えに書かされた「証文」で信憑性は著しく低い。

つまり、この韓国外務省報道官が語ったことは、根拠のないことばかりなのだ。おめでたい国である。記者は誰も反論しなかったのか？

こんな主張に耳を貸す必要はない。
＜三菱重工に和解受諾要求　韓国元挺身隊女性ら＞
■戦時中に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられ、韓国で損害賠償請求訴訟を起こした元朝鮮女子勤労挺身隊員の女性らが２日、南西部の光州高裁が打診した和解に向けた調停の席に同社が着くよう求める記者会見をソウルの在韓国日本大使館前で開いた。

　原告側代理人の崔鳳泰弁護士。は、韓国での提訴前に原告側と三菱重工が１６回にわたって元隊員らの支援をめぐる協議を行ったと指摘して、和解が成立する可能性があると強調。日韓が戦後補償問題を円満に解決するには、調停を通じた和解の実現しか道はないと主張した。

　訴訟は昨年１１月、一審で原告が勝訴し三菱重工側が控訴した。控訴審は２７日に結審したが、原告側が和解を望み、高裁が調停を働き掛けた。三菱重工側は調停に応じるか態度を明らかにしていない。（共同）■

すべては１９６５年尾日韓基本条約・請求権協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。彼女らは日本から５億ドルもの資金を受け取った韓国政府を相手に提訴するしかないのだ。こんな簡単なことがなぜ、いつまでも理解できないのだろう。三菱は和解になぞ応じる必要は一切ない。

この男が何をしに行ったことやら。その場の雰囲気で、「譲歩」を言い出しかねない無節操男に、出しゃばってほしくないものだ。
＜小沢氏らが韓国与野党と意見交換　歴史問題テーマか　３０人がソウルで研修会＞
■生活の党の小沢一郎代表は３日、ソウルで韓国の与野党と意見交換をした。同党は５日までソウルで約３０人が参加して夏季研修会を開催。日韓関係の悪化が続く中、議員外交で存在感を高めたい考えだ。

　小沢氏は３日午前、最大野党、新政治民主連合の文喜相議員や与党セヌリ党の元裕哲議員と会談した。

　午後にはセヌリ党の金武星代表とも会談予定。金代表は２日に会談した別所浩郎・駐韓日本大使に対し、両国関係改善のためには安倍晋三政権が歴史問題での態度を変えることが必要だと要求しており、小沢氏との会談でも歴史問題がテーマになるとみられる。
　小沢氏らは４日にも与野党幹部と個別に会談するほか、シンクタンクの昼食会でも韓国の与野党議員と意見交換する。（共同）■

産経の連載は、日系３世の売国奴マイク・ホンダと米下院の屈辱的な日本非難決議の話だ。日本政府の対応もひどかった。
＜【歴史戦　第６部「主戦場」米国（４）上】
米下院での慰安婦決議、先兵ホンダ氏支えた反日団体＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/amr14090208550004-n1.htm

■米国での中韓系勢力による歴史問題での日本糾弾の最大の高まりは、２００７年７月末の連邦議会下院での慰安婦決議の採択だった。日本軍が組織的に２０万人もの女性を強制連行し、「性的奴隷」にしたと不当に断じる同決議は日本の敗北であり、歴史的、国民的な汚辱となった。

　事実誤認が前提となった決議に対し、米議会有力者から反対論もあったのに日本側はなぜ阻めなかったのか。米国内でなお日本が傷つけられる「歴史戦」への今後の対処にはこのときの反省が欠かせないだろう。

　「下院決議１２１号」と呼ばれる同決議は出席議員わずか８人の会議で可決され、拘束力もないとはいえ、なお威力を発揮する。今年７月末にもその採択７周年を記念する集会が韓国系勢力などにより、慰安婦像の建つカリフォルニア州グレンデール市や首都ワシントンで開かれた。

　集会には一部議員も加わり、対日闘争への気勢を上げた。昨年の首都での６周年集会には下院外交委員長のエド・ロイスが参加し、「日本軍の性的奴隷」への謝罪を日本側に迫った。
　同決議は米司法当局の裁決が否定した賠償請求は含まず、日本の公式謝罪を求めるだけだが、なお日本を糾弾する側の最有力の武器なのである。

　１２１号決議を連邦議会に採択させた最大の主役は疑いなく中国系ロビー団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）だった。その先兵となったのが抗日連合会の本部と同じ地域を選挙区とした日系の下院議員マイク・ホンダ（民主党）である。
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・ホンダが２０００年１１月に連邦議会の下院選に立候補し当選した際も抗日連合会が全面的に支援した。特に資金面ではこの時期、抗日連合会の幹部が全員、ホンダに献金していた。■

ホンダはカネと票で動く無節操な男なのだ。「日系」という文字が恥ずかしい。
【歴史戦　第６部「主戦場」米国（４）下】は
＜「２０世紀最大の人身売買」と断罪した米下院慰安婦決議、世紀の冤罪に＞のタイトルだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/amr14090214060007-n3.htm

■・・・・・・・・・・
事情が大きく変わったのは０７年になってからだった。前年１１月の下院選で民主党が過半数を取ったからだ。議事運営はすべて民主党主導となる。ホンダは勢いを得て、０７年１月に４回目の決議案を出した。ただ、同じ日系で民主党でも長老の上院議員、ダニエル・イノウエは強く反対した。遠い過去の出来事を戦争という巨大な流れからひとつだけ切り離して取りあげ、重要な同盟国の日本を責めることは不毛だという意見だった。


　決議案は６月２６日、下院外交委員会で可決されたが委員長のトム・ラントス（民主党、カリフォルニア州選出）は本会議になかなか送らなかった。実力者であったイノウエの意向を意識した対応だっだ。

抗日連合会はラントスの選挙区で次の選挙では民主党の対立候補を支援するという脅しをかけた。議会工作に練達した副会長であるディンの圧力戦略だった。まもなく決議案は下院本会議に送付され、７月３０日に可決された。

日本の反発弱く…
　決議が採択された要因は抗日連合会の圧力のほかにもある。第１には、日本側の反対の意思表明が弱かったことだろう。日本政府も在米日本大使館も米国議会に正面から反対の意思を強く伝えることがなかった。当時の駐米大使、加藤良三もイノウエへのアピールには成功しながらも、公式には、「日本政府は慰安婦に関する責任を明確に認め、政府最高レベルでおわびを述べてきた」と説明するにとどまっていた。
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大使館の議会対策も活発ではなく、慰安婦決議案の表決直前に担当責任者が交代するという状態だった。

　第２には、安倍の発言がゆがめられて米側に報道されたことだった。安倍は日本の記者団に対し「当初、定義されていた（日本軍の組織的な女性の強制連行という）強制性の証拠はなかった」と述べた。いまみれば、当然の言明だった。

　この発言は朝日新聞とニューヨーク・タイムズのタッグマッチふうの報道などで、安倍が日本軍の慰安婦への関わりをすべて否定したかのように伝えられた。その結果、決議案にそれまで反対していた共和党側議員のデーナ・ローラバッカー、スティーブ・チャボットらが賛成へと回ってしまったのだ。

　この下院決議が断罪したのは「日本軍の組織的な強制連行」で、「２０世紀最大の人身売買の一つ」とまで言い切った。朝日新聞が８月５日、「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治の記事を取り消した事実だけみても、いまやそれが「世紀の冤罪（えんざい）」だったことが浮かびあがったといえよう。（敬称略）■

ハワイ州選出の上院議員で上院民主党の重鎮議員だったイノウエ氏は、２０１２年１２月に死去した。誇り高い「日系」であった。
下院決議で売国的行為を働いたのは、やはり朝日だった。どこまで腐敗した新聞なのか。

「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」 中国紙が恨み節

この国は幼稚なのか？
＜「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」　中国紙が社説で不満、アジア最強を自賛＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/chn14090312580005-n1.htm

■３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。

　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。

　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）■

子供が悔しがって泣いているようでもある。確かに日中戦争で日本は負けてはいなかったし、韓国は日本と併合し、一緒に連合国と戦った仲間である。負けの意識も、従う意識もないのが当然であろう。日本が唯一負けたアメリカには戦後復興の恩もある。日米安保の下、従わざるをえないであろう。卑怯な参戦をして民間人を殺し、北方領土を奪ったソ連に、日本は従っていると言えるのか？

「中国はアジア最強の国になった」との自賛は、噴飯ものだ。真の強者は、自分を強者だなどとは言わないものだ。ジャイアンでもあるまいし。滑稽である。「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」との独善的態度が危険なのだ。これが、膨張主義、軍拡主義に結びつき、周囲を警戒させているのだ。それにしても、馬鹿な社説を恥ずかしげもなく、よくぞ掲げたものである。

これも同様の愚かな記事である。
＜中国新華社「旧日本軍１５０万人を中国で殲滅」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140902-OYT1T50107.html?from=ycont_top_txt

■【北京＝牧野田亨】中国国営新華社通信は１日に配信した「抗日戦争」に関する記事で、旧日本軍１５０万人を中国で殲滅せんめつし、第２次世界大戦での旧日本軍死者数の７０％を占めたと伝えた。
　日本側統計では旧満州を含めて約５０万人。３日の「抗日戦争勝利記念日」を前に戦果を誇張したようだ。

　同通信は「この数字（１５０万人）はアジア及び太平洋で、２０か国以上の国が滅ぼした日本侵略者の数よりもはるかに多い」と評価したが、１５０万人の根拠は示していない。

　日本の防衛省防衛研究所によると、旧厚生省援護局の統計では〈１〉中国本土（香港を含む）４５万５７００人〈２〉旧満州４万６７００人――の計５０万２４００人。戦死者総数（２１２万１０００人）の２３・７％だ。■

１５０万人とは、中国人同士の戦闘の死者も含めたのであろう（笑い）。来年の大戦終結７０年に向け、このような誇張、でっち上げがわんさか出されることだろう。騙されないよう勉強が必要だ。

みんな中国をそんなものだと思っているのだ。
＜「中国が最も自己中心的」　モンゴル民間機関が世論調査＞
http://www.asahi.com/articles/ASG8Y52NJG8YUHBI012.html

■「自己中心的」な国のトップは中国――。モンゴルの民間調査機関「サントマラル財団（ＳＭＦ）」がこのほど、モンゴル国民を対象に外国の印象に関する世論調査を行った。経済進出を強める中国が「最適なパートナー」として存在感を高める一方、後ろ向きなイメージを持たれている実態も浮き彫りになった。

　同財団は、モンゴルの民主的な意思決定過程を支援する目的で１９９４年に設立された。同財団関係者によると、調査結果は８月下旬にあった中国の習近平（シーチンピン）国家主席のモンゴル訪問より前にまとめられていたが、対中関係に配慮して公表を先送りしているという。

　朝日新聞が入手した調査結果によると、調査はウランバートル市と６県に住む１８、２位～６０歳代のモンゴル人男女１２００人を対象に対面形式で９７年から今年まで毎年実施。「最適なパートナー」と考える国について、９７～０６年の平均値は①ロシア②米国③日本（２７・５％）④中国（１６・５％）の順だったが、０７～１４年の平均値は①ロシア②米国③中国（２１・７％）④日本（２０・９％）となり、中国が３位に浮上した。

　一方、「自己中心的」と考える国は中国が８割近くに上ってトップ。２位は韓国だった。■

１位中国、２位韓国・・・むべなるかな。

その自己中の国で式典が。
＜中国で「抗日戦勝記念日」の式典＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014305461000.html

■中国政府は、ことしから９月３日を「抗日戦争勝利記念日」と定め、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバー全員が出席して記念式典を盛大に開き、日本に対する厳しい世論を盛り上げようというねらいがあるものとみられます。

９月３日は第２次世界大戦で日本が降伏文書に署名した翌日に当たり、中国政府はことしからこの日を「抗日戦争勝利記念日」と定め、３日に北京郊外にある「抗日戦争記念館」で記念式典を開きました。

式典には、習近平国家主席をはじめ李克強首相など共産党の最高指導部のメンバー７人全員が出席し、日中戦争の犠牲者たちに対して花をささげ、その模様は国営のテレビやラジオを通して中国全土に中継されました。

安倍総理大臣の靖国神社参拝や集団的自衛権の行使容認などを巡り、「日本が右傾化している」と繰り返し主張している中国政府は、ことしから旧日本軍が多くの中国人兵士や市民を殺害したなどとされる「南京事件」が起きた１２月１３日も国の追悼日にすると決めており、こうした記念日を設けることで日本に対する厳しい世論を盛り上げようというねらいがあるものとみられます。

ただ３日の式典で習主席は演説を行わず、ことし１１月に北京で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に安倍総理大臣も出席する予定であることから、日中関係に一定の配慮をした可能性もあります。■

やはり、先日も書いた通りＡＰＥＣまでは対日批判を控える腹づもりのようだ。しかし、その後は？

続いて報じられた官房長官の談話がやや卑屈に聞こえるのは、私の僻目か？
＜日中は未来志向の協力関係を＞
■菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「日本と中国は国際社会の平和と繁栄のために、ともに責任を有する国家であり、国際社会が直面する共通課題に未来志向の協力関係を発展させる姿勢こそが重要ではないかと考えている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「第２次世界大戦を含む歴史問題に関する日本政府の立場に変更はなく、平和国家としての戦後のわが国の歩みは国際社会からも高く評価されている。今回の件を含む歴史問題にかかる最近の中国側の動向については、引き続き注意を払っていきたい」と述べました。■

日本は態度が弱すぎる。日本式の謙虚さは、国際社会では通じない。とりわけ中国と韓国にはそうなのだ。

池上彰が朝日の連載中止 慰安婦「検証」批判を拒否され

朝日が表現の自由、言論の自由を自ら否定し始めた。貧すれば鈍する？
＜池上彰氏、朝日の連載「中止」…掲載拒否され＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140903-OYT1T50002.html?from=yrank_ycont

■ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞で連載しているコラムで、慰安婦報道を巡る朝日の検証記事を取り上げようとしたところ、掲載を拒否されていたことがわかった。
　池上さんは「信頼関係が崩れた」として、連載の打ち切りを申し入れた。池上さんが読売新聞の取材に明らかにした。

　池上さんによると、掲載を拒まれたのは月１回ペースで連載中の「新聞ななめ読み」というコラムで、朝日を中心に各紙の記事を批評している。８月末に掲載予定の原稿で、朝日の慰安婦報道を検証した特集記事を取り上げたところ、朝日から「掲載できない」と言われたという。

　池上さんは「これまでは自由に書かせていただいてきたが、今回に限って『掲載できない』と言われ、信頼関係が崩れると考えた」とコメントしている。■

産経もこう伝えている。
＜池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ　慰安婦「検証」批判、掲載を拒否され＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140902/trd14090223300015-n1.htmナコとは

■ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報道を批判した原稿の掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れていたことが２日、分かった。池上氏は産経新聞の取材に「これまで『朝日の批判でも何でも自由に書いていい』と言われていたが、掲載を拒否され、信頼関係が崩れたと感じた」と説明している。

　池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月１回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は８月２９日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、２８日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。

　池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。■

朝日新聞広報部は「連載中止を正式に決めたわけではなく、今後も誠意を持って話し合う方針だ」とコメントしたというものの、その言いたいところは、
朝日に不都合なことは載せない、という分かりやすい理屈である。慰安婦誤報の見出しを立てた週刊新潮、文春の広告掲載を拒否したのと同じ理屈である。政府・与党や企業など他人の批判は大いにやるが、自分への批判は許せないという中国共産党並みの独善的考えである。

おまけに、朝日検証を批判する読者の声も「ｖｏｉｃｅ」欄に一切掲載していないと聞く。特定秘密保護法、集団的自衛権などの問題では、読者の声と社説が声を合わせて、「反対」の世論を演出してきたのに、今回はどうしたことか？　自分に不利な違憲は、読者の声とも認めないのか？　

朝日は、民主主義社会はいかんいいたＲの基盤であり、言論報道機関である新聞が拠りどころである表現・言論の自由の否定を始めたのである。自分の立つ地盤を自ら掘り崩し始めたのである。新聞社の自壊作用なのか？　自暴自棄なのか？　あきれ果てる振る舞いである。

その一方で、この社説はどうしたことか？　せっかくなので、全文掲載しよう。
＜韓国の朴政権―報道への圧迫許されぬ＞
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

■韓国でいま、まるで時計の針が逆戻りしてしまったかのような出来事が起きている。

　産経新聞のソウル支局長が書いた記事をめぐり、ソウル中央地検が２回にわたり支局長を事情聴取した。

　朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして、市民団体が名誉毀損（きそん）で告発した。それを受けた形で検察が出頭を求めた。

　韓国では８０年代まで、軍人がクーデターによって権力をにぎる独裁政権が長く続いた。当時は言論弾圧が繰り返され、朝日新聞ソウル支局も閉鎖に追い込まれたことがある。

　だが、この国で民主化が宣言されたのは四半世紀以上も前のことだ。政権の意に沿わないことを書いた記者を圧迫するかのような行為は、権力の乱用と言われてもしかたがない。

　検察がもし、このまま起訴に踏み切れば、国際社会は韓国の民主主義に大きな疑問符をつけるだろう。最大限に尊ぶべき言論の自由の重みについて、朴政権は考え直すべきだ。

　問題の記事は８月３日付で産経新聞のサイトに掲載された。４月に旅客船沈没事故が起きた当日、朴氏は所在が確認できなかった間に、男性と会っていたのではないか、との「うわさ」の内容を含んでいる。

　記事は、韓国紙のコラムや証券街に流れていた情報をもとに書いたとしている。

　大統領府は強く反発し、「民事、刑事上の責任を最後まで追及する」と表明した。その後、検察当局が聴取に動いた。

　独特の儒教意識が残る国だけに、女性大統領に対する冒瀆（ぼうとく）との受け止めもあった。産経新聞の過去の記事についても、大統領への侮辱や、嫌韓感情をあおるような報道が多いとして非難する声が出ていた。

　産経新聞の東京編集局長は今回の記事について「大統領を誹謗（ひぼう）中傷する意図はまったくない」とのコメントを出した。風聞を安易に書いた同紙の報道姿勢は、反省すべきである。

　だがそれでも、当局が記者を出頭させ、取り調べるのは穏当ではない。韓国では通常の手続きだとする声もあるが、世界の先進国の常識からみれば、公権力による威圧でしかない。

　朴政権は発足以来、大統領や周辺の閉鎖的な体質が指摘されてきた。今回の聴取は、国内メディアへの牽制（けんせい）を込めているとの指摘もある。

　自由と民主主義を勝ち取るために、韓国では多くの命が奪われてきた。その貴重な価値を、気に入らない記事への制裁に走ることで失っていいのか。■

「公権力による威圧」が許されないことは、言うまでもない。だが、「気に入らない記事への制裁に走る」ことを朝日もやっているではないか？　朝日は私企業とはいえ、言論の自由を標榜する言論機関ではないか。批判の刃は自分にも向かってきているのだ。

これまで冷淡な態度だったのに、８月２０日の２度目の聴取から２週間もたった今頃、なぜこの問題を取り上げたのか？　不可思議だ。自分の「言論封殺」を誤魔化し、自由の担い手を装うための目くらましなのか？　ちぐはぐである。

インド首相「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」

良い言葉と悪い言葉、よい決定と悪い決定、良い行動と悪い行動を、ニュースの中からピックアップしてみた。
○＜「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」　モディ首相＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090211220011-n1.htm

■インドのモディ首相は１日夜の安倍晋三首相との夕食会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務め、被告全員の無罪を訴えたパール判事の話題に触れ、その功績をたたえた。

　モディ氏はスピーチで「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」と述べた。

　首相は第１次政権時代の平成１９年８月にインドを訪問した際、パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会している。首相の判事への思い入れは強く、両首脳は「歴史」を通じてさらに友情を深めた。
　インドのパール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物として知られる。■

勝者が敗者を事後法で裁いた東京裁判をどう見るか、その根源的な問いかけと答えがパール判事の判決の中にある。


日印首脳会談では、＜安全保障面では両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の設置検討で合意、海上交通路（シーレーン）の安全確保に向けた海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化でも一致した。経済分野では日印投資促進パートナーシップを立ち上げ、対印の直接投資額と日本企業数を５年間で倍増させる目標を決定。共同声明には両国関係について「特別」との表現を盛り込み、連携強化を印象づけた＞。
＜日印首脳会談、安保連携で一致　共同声明「特別な関係」明記＞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200150001-n1.htm　

×＜朴大統領「日本の失われた２０年のようにならないよう…」＞
http://japanese.joins.com/article/560/189560.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|top_news

■朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、「我々が日本の失われた２０年のような愚を犯さないためには、労・使・政が知恵を合わせなければならない」と述べた。

朴大統領はこの日午前、金大煥（キム・デファン）労使政委員長、韓国労働組合総連盟 （韓国労総）のキム・ドンマン委員長、朴容晩（パク・ヨンアン）大韓商工会議所会長など５４人の労・使・政代表が集まった青瓦台（チョンワデ、大統領府）懇談会で、「今がまさにゴールデンタイムという非常な考えと覚悟で、みんなが努力して危機を克服する必要がある」とし、このように強調した。
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最後の発言では「起爆剤」「革命」などの言葉も登場した。朴大統領は「いま作った枠や大妥協が我々の子孫にも祝福の対象となるべきであり、願望の対象になってはいけない」とし「外国で厳しい時期に大妥協をし、その国を発展させる起爆剤になったように、額を突き合わせて一度そのように作ってみてほしい。するとそれが韓国に革命となるだろう」と述べた。

懇談会の後、安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官はブリーフィングで、「いま我々の経済は焦眉之急（眉が焦げるほど差し迫る）の状況に置かれている」とし、国会の民生法案処理を促した。■

中国の属国だった韓国の歴史は失われた２０００年であろう。李朝の５００年ではすべてが失われた。日本と併合して、近代化の基礎ができた。だが、韓国はその恩を忘れ、お門違いな謝罪と賠償を求め続けている。

○＜「イスラム国」参加者、英が帰国拒否などの方針＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/?from=ylogo_c

■【ロンドン＝佐藤昌宏】英国のキャメロン首相は１日、英下院で、シリアやイラクを拠点とするイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に参加している英国籍者が、帰国後にテロ活動を行うのを阻止するため、シリアやイラクからの帰国者の一時入国拒否や、テロ組織への関与が判明した者のパスポート没収などを行う方針を明らかにした。

　キャメロン政権は、２０１１年成立のテロ防止調査措置法の改正案に、こうした措置を盛り込む。英国からは「少なくとも５００人」（首相）がイスラム国に参加しているとみられる。■

国籍を持つものが必ずしもその国を愛しているとは限らない。その国に住む外国籍の住民もまた同じ。

○＜独もイスラム国を「脅威」と判断…武器支援へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/?from=ylogo_c

■【ベルリン＝工藤武人】ドイツ政府は８月３１日、イラク北部で、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」と戦うクルド人部隊への武器支援を正式決定した。

　「イスラム国」がドイツの安全保障にとっても「脅威」になると判断したためだ。第２次大戦を引き起こした過去を持つドイツが、紛争地域に武器供与を実施しないとの外交の基本政策を転換した形だ。

　独政府によると、クルド人部隊に今回供与するのは、対戦車ミサイル「ミラン」３０基や自動小銃１万６０００丁など約４０００人分の装備で総額約７０００万ユーロ（約９６億円）に上る。

　ドイツは米露に次ぐ世界３位の武器輸出大国だが、紛争地への武器供与は、武器が悪用される恐れがある。このため、２０００年に武器輸出原則を定め、紛争当事国などへの供与を原則禁じている。■

馬鹿とはさみと武器は使いよう。イラクと少数民族の危機に目を瞑るわけにはいかない。

×＜「客は味が分からん」　中国産米混ぜたコメを「国内産１０割」と偽装、容疑で米穀販売会社元会長ら逮捕　大阪府警＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140901/waf14090115280020-n1.htm

■品種を偽ってコメを販売したとして、大阪府警は１日、不正競争防止法違反（誤認惹起（じゃっき））容疑などで、大阪府和泉市の米穀販売会社「イオンライス」元会長、上田裕雄容疑者（５９）＝堺市堺区大浜中町＝ら５人を逮捕した。

　逮捕容疑は６月、中国産米を混ぜたコメを「国内産１０割」と偽って表示し、同府岸和田市内のスーパーに卸売り販売したなどとしている。上田容疑者は「利益を上げて会社を存続させたかった」などと容疑を認めているという。

　府警によると、上田容疑者が弟で同社元相談役の淑雄容疑者（５５）＝同容疑で逮捕、堺市南区竹城台＝に偽装を指示。その際、「客はコメの味も分からんし、安ければ文句も出ない」と話したという。淑雄容疑者は「兄に逆らえず、１７、１８年前から味や粒の大きさが似た品種を混ぜていた」と供述しているという。■

食品偽装事件が後を絶たない。みんな味が分からぬためか。大阪はこの種の事件が多くないか？

×＜“南京虐殺”追悼のスマホ・アプリ　新華社と記念館が運用開始　「歴史の真相理解させる」＞
　■新華社電によると、中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」と新華社のウェブサイトは２日、「旧日本軍による南京虐殺の犠牲者」を追悼するためのスマートフォン向けアプリの運用を開始した。国内外の追悼活動の情報を集め、発信する。
　
阿アプリは中国語、日本語、英語に切り替えられるという。
　記念館の関係者はアプリについて、新たなメディア環境に対応し「大衆に歴史の真相を理解させる」と説明している。（共同）■

また「虐殺３０万人」のプロパガンダか。中国の言う「歴史の真相」には真実などない。中国の言動にはすべてに「×」がつく。

×○＜いたずら書きに車内の用便…中国人観光客マナーの悪さに上海当局も腰上げる　ブラックリスト作成検討＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090109470003-nう。1.htm

■【上海＝河崎真澄】海外旅行先で歴史的建築物にいたずら書きしたり、路上や地下鉄で平然と子供に用便させたりする中国人観光客の行為が評判を落としているとして、上海市当局は旅行先で問題を起こした市民を「黒名単（ブラックリスト）」に入れて、再出国時の審査を厳格にする異例の対応策を検討し始めた。

　地元ニュースサイト東方網が伝えたところによると、同市は関係部門の担当者や旅行会社を集めた「文明（マナー）旅行業務連絡会議」で、黒名単制度の導入を提案した。同時に今後３年かけて、市民に対し海外での礼儀、民族の伝統や宗教、風習やタブーなどについて教育活動も繰り広げる計画という。

　どのような問題を起こすと黒名単に入れられるかなど詳細は未定だが、旅行会社の添乗員に“監視”させる案などがあるという。静かな観光地でわが物顔に大声で騒ぐなど中国人観光客のマナーの悪さが各地で指摘される中、黒名単制度のあり方を検討している。音街だが、
　今年１～６月の中国からの訪日客は、元高効果などもあって前年同期比８８・２％増の１００万９２００人に達した。■

マナーの悪さは論外だが、対策はＯＫだろう。問題は効果があるかどうかだ。

○＜王丹氏、香港長官選は「やくざの手法」と中国批判＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090120040007-n1.htm

■【台北＝田中靖人】中国の民主活動家、王丹氏（４５）は１日、台北市内で記者会見し、中国が香港の行政長官選から民主派の候補を事実上排除したことについて「自分が決めた人の中から選ばせるのは、やくざの手法だ」と批判した。

　王氏は「中国共産党の行動の本質は反民主主義だ」とした上で、民主的な選挙の実現は「人類社会の基本的な文明の問題」と述べ、香港市民の抗議活動を支持するよう訴えた。中国が武力鎮圧に乗り出した場合、「（香港市民への）ノーベル平和賞の申請運動を始める」とも話した。


　また中国が「普通選挙」を約束していたことを挙げ、中国との関係強化を進める台湾の馬英九政権に対し「彼らの口約束を信じてはいけない」と警告した。王氏は１９８９年に北京で起きた天安門事件の学生指導者の一人で、現在、台湾の大学で教えている。■

これが「ヤクザの手口」かどうかは知らないが、言論封殺を狙う独裁国家の手口には間違いない。

潰すべきは「河野談話」と朝日新聞

櫻井よしこ氏は朝日批判の急先鋒だ。まず語るのは「河野談話」の害悪である。
＜【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】潰すべきは「河野談話」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090103190005-n1.htm

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「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。

　談話取り消しに躊躇（ちゅうちょ）する人々は以下のような実態に耐えられるのか。１９９６（平成８）年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清治証言も引用して国際社会を対日憤怒に駆り立てた。

　同報告書にはこんな記述がある。「連行された村の少女たちは非常に若く、大半が１４歳から１８歳だった」「１日６０人から７０人の相手をさせた」、朝鮮人の少女が抗議すると「中隊長ヤマモト」が命令し「彼女を裸にし手足を縛り、釘（くぎ）の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。これは元慰安婦チョン・オクスン氏の証言だが、彼女はもう一人の「ヤマモト」もこう言ったと主張する。

「お前ら全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ」「朝鮮人女が泣いているのは食べていないからだ。この人間の肉を煮て食わせてやれ」
　性病の拡散防止のため「殺菌消毒」として「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」「少女の半数以上が殺害された」とも語っている。

　こんな証言は日本人は誰も信じない。古来、日本人はどんな罪人にもこれほど野蛮な責め苦を与えたことはない。しかし、これは同報告の一部にすぎず、同報告は英語で展開される世界の対日非難の序章にすぎない。■

さらに、もう一つの国連報告書「マクドゥーガル報告」の話が続く。
■同報告から２年後、国連人権委員会のマクドゥーガル氏の「現代的形態の奴隷制」最終報告書が出された。Ａ４で１８ページの報告は慰安所を「レイプ・センター」と定義、「奴隷にされた女性たちの多くは１１歳から２０歳」「多くは子供だった」「毎日強制的にレイプ」「厳しい肉体的虐待」「生き延びた女性はわずか２５％」と明記し、「日本軍の行為」を「人道に対する罪」だと断じている。

　同報告は日本の責任者を訴追すべきで国連人権高等弁務官が乗り出し、他国も協力し、訴追の立法化を進めよと勧告しているのである。

　マクドゥーガル報告書も河野談話を重視する。談話で日本政府は慰安所設立に深く関与したと認めているにもかかわらず、日本政府は責任を否定し続けていると、告発しているのだ。朝日が強力に支えた河野談話を確固たるよりどころとして、国際社会の認識が極限まで悪化しているのである。

だからこそ中国も韓国も、決して日本の河野談話否定を許さない。両国はアメリカを舞台にした対日歴史戦で手を組み陰謀を深化、かつ加速させた。彼らは成功し、２００７（平成１９）年には米下院が河野談話を引用して対日非難決議を採択した。オランダ、カナダ、ＥＵなども続いた。中韓両国の高笑いが聞こえるではないか。その高笑いに対して日本は闘わないのか。■

櫻井氏の決意を、日本国民は共有する必要がある。先人とわれわれのの汚名を晴らすためだ。
■今、私たちは、日本の不名誉を晴らすための情報発信に幾周回もの遅れを承知で本腰を入れなければならない。１０年２０年単位の時間をかけ、国家の重大責務として歴史の事実を広め、究極的に河野談話を粉々に打ち砕くのだ。

　その大仕事を、長年結果を出すどころか最悪の事態を招いた外務省に任せるわけにはいかない。短期決戦では決して達成できない仕事だからこそ、有為の人材を集め、外務省とは別個に恒久的な情報発信組織を打ち立てることが重要だ。その組織の喫緊の課題は事実を世界に拡散徹底することで、歴史戦争に正統的勝利をおさめることとし、中韓両国の汚い捏造（ねつぞう）に、熱い心と王道で闘うのだ。

　日本を不必要に飾る必要はない。国際社会が事実関係を通して公正な目で日本を見ることを可能にする情報発信に努めるのだ。朝日批判で満足することなく、河野談話取り消しを目指してまた、一歩踏み出す時なのである。

　日本の示す事実に国際社会は激情にかられた反発をするかもしれない。けれど、事実程強いものはない。冷静に着実に、事実を広げていくことに徹したい。■

激越にも聞こえるかもしれないが、政府に「外務省とは別個に恒久的な情報発信組織」をつくることには大賛成だ。日本の名誉を回復し、中韓が仕掛ける歴史・情報戦に反撃する有能な組織にするべきだ。

中韓の反日行動は止むことを知らない。彼らがアメリカの議会への働きかけを強化した背景には、司法の場での完敗があった。
＜【歴史戦　第６部「主戦場」米国（３）後半】
慰安婦訴訟、米司法・行政は「決着済み」　次の標的は議会＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090115000014-n1.htm

■韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。
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「すべて解決済み」
　このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。

　韓国系の「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）が首都ワシントンを舞台に訴訟活動を始めたのとほぼ同じ時期の９９年秋、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）は、カリフォルニア州の地方裁判所を舞台に戦時中、日本軍の捕虜となった元米軍人たちの訴訟を全面支援した。

　戦時に日本の企業で労働を強いられたことへの損害賠償請求だった。フィリピンで捕虜となり、九州の三井三池炭鉱で労働を強制されたレスター・テニーという元米軍人らである。労働の場となった日本の企業体を継続したとされた三菱商事、三井物産、新日鉄などが訴えの相手となった。

　この時期、カリフォルニア州での日本企業に対する賠償請求訴訟は元米軍人に加え、日本軍に使役を強いられたというフィリピンや中国の人たちも入って、合計３０件以上となった。

　しかし、米国の司法当局は、ここでもこの種の戦時賠償は対日講和条約と日本と戦争関係国との２国間合意によってもう済んだ、という判断を示し、原告の主張を却下したのだった。

議会を次の標的に　
こうした裁判の過程で米政府も日本政府に同調して、日本の慰安婦や捕虜の問題は戦後の多国間、あるいは２国間の一連の条約や声明で法的に解決済みという見解を示していた。
　米国では司法も行政も日本の慰安婦問題はすでに完結という判断を明確にしていたのである。

　そうなると、国政のメカニズムで残された主要分野は立法となる。つまり議会だった。
　日本糾弾を企図する韓国や中国勢力は、慰安婦問題での「次の標的」を米議会に定め、新たな攻勢を強めていくことになる。（敬称略）■

アメリカの司法はしっかりしていた。韓国のでたらめ司法とは格も質が違うのだ。
この連載の「前半」には、訴訟に「河野談話」が利用された話が出てくる。
＜被告は「河野洋平」　司法にも持ち込まれた強制連行　談話を巧妙利用＞
■米国での韓国系と中国系の反日勢力は、慰安婦など歴史問題での日本糾弾を１９９０年代末から司法の場でも展開した。
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この訴訟は「被告」として「日本政府の代表」である河野洋平を名指しした。彼が当時の外相だったからだ。日本政府は反論として、賠償はサンフランシスコ対日講和条約（１９５１年）での国家間の合意で解決済みという立場を取り、訴訟の却下を求めた。

　「慰安婦連合」が「元慰安婦」とともに米国の裁判所に起こした訴訟には奇妙な点がいくつもあった。いくら訴訟の自由な米国でも外国籍の女性たちが他の主権国家である日本政府を訴えることは「外国主権者免責法」で阻まれる。

ただし、同法には例外があった。訴えの対象の主権国家の行動が「商業的活動」であり、しかもその活動が米国に直接の影響を及ぼしたと判断されれば訴訟が可能だった。「元慰安婦」の原告側はこれを利用して「慰安婦の活動には商業性があった」と強調するとともに、「一部の慰安所は戦後、米軍将兵に利用された」とも主張した。

　「元慰安婦」たちの訴えの骨子は次のようだった。
　「約２０万人の女性が日本軍により性的奴隷になることを強制されたが、その日本軍の行動は組織的かつ綿密に計画されたシステムであり、日本政府が決定し、命令し、実行させた」

　「日本政府は女性を強制的に連行し拘束するシステムの実行を事前に決めていた。戦後はそのことを否定していたが、やがて日本軍の関与を公式に認め一部の高官が謝罪した。だがそれに伴う賠償をしていない」

　朝日新聞の「強制連行」報道と、９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の巧妙な利用が、原告の主張の根幹部分を形成していたことがうかがえる。■

朝日が吉田清治証言の虚報を認めた今、河野談話の撤回は急務となった。この談話は害悪そのものなのである。
朝日の虚報を扱かった今週の週刊誌は、読みごたえがありそうだ。あの国賊・本多勝一は朝日の検証報道を読んでいないという（笑い）。
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
（４７８）「天声人語」は１５回も「従軍慰安婦」を取り上げていた＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140830/bks14083012000001-n1.htm

■朝日新聞が『週刊文春』『週刊新潮』（ともに９月４日号）の広告掲載を拒否した。むろん、両誌が朝日の「従軍慰安婦」大誤報に関して特集を組んでいるからだ。『文春』、「朝日新聞『売国のＤＮＡ』」で１０ページ。『新潮』、「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報！」４ページ。

　朝日の言い分は、
　「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので掲載に応じられない」

　ならば２５日に掲載された『週刊現代』（９／６）、『週刊ポスト』（９・５）の広告はどうなのか。
　『現代』、「『慰安婦報道』で韓国を増長させた朝日新聞の罪と罰」。『ポスト』、「原発事故『吉田調書』も『朝日の論理』で歪（ゆが）められた」。
　『文春』はこの問題をしばらく追及し続けるそうだが、朝日は今後も広告を拒否し続けるのだろうか。見物だ。

　で、内容だが、ひとことで言うと、「足の『文春』、頭の『新潮』」。
　『文春』は機動力を生かし、すぐソウルに飛んで、例の植村隆記者の韓国人義母にインタビューしている。

その梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長。
　〈「検証記事を書くにあたっては朝日から韓国側に相談があった方が良かったと思います。その点は残念」〉
　１９９１年８月の当該記事については、〈「この記事の存在は今まで知りませんでした」〉。

　その他、〈韓国メディアが崇拝〉する若宮啓文前主筆の件、朝日幹部の苦渋告白〈「一番恐れているのは不買運動です」〉、本多勝一氏に取材を申し込んで断られた件など盛りだくさん。
　ちなみに本多氏は今回の朝日の検証記事は〈「読んでない」〉そうだ。

　『新潮』は「天声人語」や「声」欄まで使い、朝日が〈紙面一丸となって世論誘導に邁進（まいしん）した〉実情を詳報。
　この間、天声人語は１５回、「声」欄では４８０通余り「従軍慰安婦」問題を取り上げた。〈そのうち、朝日の主張に沿っていないものは、ほぼゼロ〉。
　やんぬるかな。（『ＷｉＬＬ』編集長）■

うそつきは韓国の元慰安婦だけではない。