日本のマグロ漁半減提案に、韓国が間抜けな反対論

韓国と中国関連のニュースをあれこれ。

▽韓国の「反日」は通用しなかった。
＜日本のクロマグロ漁半減案、抵抗韓国を押し切る＞（読売）

■太平洋クロマグロの漁獲制限を話し合う「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会は４日、参加する９か国・地域がそれぞれ２０１５年以降の未成魚の漁獲量を０２～０４年の平均より半分に減らすことで正式に合意し、閉幕した。

　科学的な根拠に基づく日本の提案が、半減に抵抗する韓国を押し切った格好だ。さらなるマグロ資源の回復には、東太平洋でも合意できるかが焦点となる。

　会議の議長を務めた農林水産省の宮原正典顧問は終了後の記者会見で、合意した半減目標について、「他の選択肢はなく、韓国も受け入れざるを得なかった」と強調した。

　関係者によると、韓国の出席者は、「サバの巻き網漁でもマグロがとれてしまうので、目標達成は難しい」と主張。「マグロ漁は昼、サバ漁は夜の操業が一般的なので混じることはない」と日本側に矛盾点を指摘されると、答えに窮したという。■

韓国の愚かさは、今に始まったことではないが、あまりにも…。なぜすぐバレる嘘をつくのか？　しかも国際会議で…。
科学的根拠なしといえば、福島原発事故を理由に、いまだに関東、東北８県の魚介類を輸入禁止にしている韓国の政策を思い出す。恨と感情過多の韓国には、科学的なものの見方は根付かないのか？

▽これは当然だろう。信頼を裏切ったのだから。
＜在韓日本大使館　自衛隊行事拒否のロッテホテル「使用自粛」＞

■【ソウル聯合ニュース】自衛隊創設６０周年の記念行事の会場となっていたソウルのロッテホテル（ソウル市小公洞）が７月、開催前日に使用を拒否したことを受け、在韓日本大使館が同ホテルの使用を見合わせていることが５日、分かった。

　大使館関係者は「当面の間、日本大使館の行事等でのロッテホテルの使用を見合わせることとした」と明らかにした。同ホテルが会場の提供を拒否した直後からこうした方針を決めたという。ソウルを訪れる日本政府機関の関係者も同ホテルの使用を自粛している。
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　ロッテホテルは当時、「国民感情を考慮した」として、会場の提供を取りやめたと説明した。大使館側は同ホテルに抗議し、菅義偉官房長官は記者会見で「極めて遺憾だ」と不快感を示していた。■

ドタキャンするような会場は使えないだろう。私も「ロッテ不買」を継続中だ。

▽ばかばかしい韓国の話。
＜青瓦台の日本式石灯籠、撤去ではなく…＞（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=189794&servcode=400§code=400


■日本式の石灯籠という批判を受けてきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）の石灯籠が、伝統的な満月型の石灯籠に変わる。撤去するかどうかをめぐり訴訟まで繰り広げた青瓦台と市民団体が最近、すべて入れ替えるのではなく、費用を減らしながら伝統を生かす方式で石灯籠の形を変えることに折衷点を見いだしたからだ。

石柱の上に屋根形の笠をのせた青瓦台の石灯籠は、２０１２年２月に市民団体「文化財取り戻し」（代表へムン僧侶）が靖国など日本の神社の様式と似ていると指摘したことで、論争が始まった。

青瓦台に日本式石灯籠が設置されたのは、ここが日帝時代に朝鮮総督の官邸だったからだ。その建物を解放後に米軍政長官が受け継ぎ、政府樹立後は景武台・青瓦台へと引き継がれ、日本式の石灯籠がそのまま残ったというのが青瓦台関係者の話だ。

ついにへムン僧侶は青瓦台に撤去を要求する訴訟を起こした。しかし裁判所は昨年１０月２３日と先月２０日、原告敗訴判決を出した。当初「最後まで訴訟を進める」として強硬姿勢を見せていたへムン僧侶は、最高裁に抗告しないことにした。

へムン僧侶は５日、中央日報との電話で、「青瓦台側と会って従来の石灯籠に満月型の火袋を載せ、伝統的な形に変える方式について議論した」とし「青瓦台が自発的に措置を取るというので、あえて裁判をする必要はないだろう。これ以上訴訟はしないことにした」と述べた。

青瓦台も「倭色」批判を受けた石灯籠を最後まで守ろうとしたのではない。石灯籠の入れ替えは単に一部を変えるだけでなく、警護に必要な各種電子装置まで連鎖的に手を加えなければならない「大工事」だ。大統領が出入りする青瓦台正門の４本を含む計１４本の石灯籠を入れ替えるには予算も負担となる。しかし日本の神社様式の石灯籠は死んだ魂が出入りするところに設置するものであり、その意味を知る一部の青瓦台職員は石灯籠が気になるという・・・・・・・■

日本統治時代の物は何でも壊し、排斥する韓国。代わりに造った道路には大穴が開き、橋は落ち、デパートは崩壊したのだが。

▽また、歴史捏造か。
＜南京事件“遺族”１５１３人を登録　中国記念館　あいまい基準、歴史戦で圧力強化か＞（産経）

■【上海＝河崎真澄】中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」が、いわゆる南京事件（１９３７年）で犠牲になった人の“遺族”として、４日までに１５１３人を登録したことが分かった。中国政府は、旧日本軍が南京を陥落させた１２月１３日を、今年から「国家哀悼日」に格上げしており、同記念館は７月から“遺族”登録作業に着手していた。“遺族”の存在を通じて、歴史戦での圧力を強化する狙いがあるとみられる。

　同記念館が登録した“遺族”には、北京や上海の両市、山東、広東などの省在住者もおり、年齢も９０歳から３歳までと幅広い。米国やカナダ、デンマークなどに移住した元住民も捜して、登録を呼びかけるという。

　同記念館の朱成山館長は地元紙の取材に対し、「追悼式典までに登録遺族を５千人以上にしたい」と話している。ただ“遺族”認定への基準はあいまいで、登録数は今後、増えていく恐れがある。中国は、「南京事件で３０万人以上が殺害された」と主張している。

　南京市は同記念館で毎年１２月１３日に追悼式典を行ってきたが、今年は最高指導部メンバーも参加する国家レベルの式典に格上げされる見通し。同じく「国家哀悼日」になった３日の「抗日戦争勝利記念日」の式典には、習近平国家主席ら、最高指導部メンバー７人全員が参加した。

　また、南京市では９月の新年度から、小学校５年生向けに南京事件のみを取り上げた「血火記憶」と題した副読本を配布し始め、反日教育を強化している。■

来年に向けてのプロパガンダ強化の一環だろう。＜中国、国連議題に「大戦勝利７０年」要求＞とのニュースもある。

▽これは勇気ある行動だ。
＜グーグルへの接続求め裁判　中国深せん、接続業者を提訴＞

■中国広東省深●（＝土へんに川）市の男性が、米検索大手グーグルのウェブサイトに接続できないとして、プロバイダー（接続業者）の中国の通信大手、中国聯通（チャイナユニコム）を訴えた訴訟が同市の裁判所で４日に開かれた。香港メディアが５日伝えた。

　中国当局によるインターネット検閲をめぐる問題が裁判になるのは珍しい。男性は、中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から２５年となった今年６月を前に、５月ごろからグーグルのサイトやメールが利用できなくなったと主張。

　男性は、政府が検閲していると誰でも知っていると指摘した上で「聯通は支払いに見合うサービスを提供する義務がある。聯通が『政府の行為だ』と主張するのなら証拠を見せるべきだ」と訴えた。（共同）■

腹立ちが収まらなかったのだろうか？中国聯通は「証拠」を出すのか（笑い）。

鵜▽人権抑圧の強化である。
＜北京で活動家ら数十人拘束　当局、人権派弁護士に圧力＞

■中国で拘束された人権派弁護士を支援していた弁護士の程海氏に対し、１年間の業務停止処分を出すかどうかを決める公聴会が５日、北京市内で開かれた。弁護活動への政府の圧力に抗議する弁護士や活動家ら１００人近くが応援に駆け付けたが、数十人が公安当局に拘束された。７０～８０人が拘束されて一部が暴行を受けたとの情報もある。

　中国政府は人権活動家や支援弁護士への弾圧を強めており、今回の拘束に反発した人たちがハンガーストライキを呼び掛けるなど、波紋が広がっている。

　抗議に参加した人権派弁護士、唐吉田氏らによると、支援者の多くが公聴会の傍聴を認められなかった。公聴会会場の周辺には程氏を応援する横断幕が掲げられたが、数十人の武装警察官らに没収された。（共同）■

中国に一時帰国した日本在住の中国人研究者らが行方不明になったり、拘束されたりする事件も続いているという。中国や韓国に生まれなかったことに感謝。

▽台湾よお前もか。
＜鵜鵜の研修者が台湾「下水ラード」騒動　給食・屋台街…７００トン流通＞（産経）

■【台北＝田中靖人】台湾南部、高雄市の食用油製造企業が廃油などの再利用油をラード（豚脂）に混入して全土に販売していたことが判明し波紋を広げている。食品衛生当局は５日、食品大手を含むラードの購入先２３５カ所を公表。江宜樺行政院長（首相に相当）も徹底調査と関連商品の回収を指示した。

　悪質な再利用油は「下水油」と呼ばれ中国で問題化しているが、台湾での摘発は約３０年ぶり。生ゴミとして回収した食用油や、皮革品製造業者が捨てた油脂などから油を精製した違法業者がおり、高雄市の企業は遅くとも今年２月以降、この業者から油を購入。約２５％の割合でラードに混ぜて７００トン以上を食品会社や卸売業者、料理店などに販売した。学校給食や庶民の屋台街「夜市」にも流れ、相当量が消費されたとみられる。

　警察当局は１日、違法業者の社長（３２）ら６人を拘束。食用油企業の会長も４日夜、謝罪したが、「われわれも被害者だ」と主張している。購入が判明した企業は５日、相次いで記者会見し、商品の回収などを発表。日本人観光客に知られる北部、基隆市のパイナップルケーキ店も返品など対応に追われた。■

以前、中国で「地溝油」というのが話題になった。これも、下水から再生した油であった。中国と台湾は別と思っていたが…。