セブン＆アイが農業生産参入 農地法を守って農業衰退の、農政の構造を破れるか？

日本農業の供給力がどんどん落ちている。
原因は人材の枯渇。
これでは、どうしようもないと言うのか、流通業界が直接農業に参入するという。
セブン＆アイ、農業に参入。

まず千葉県富里で農業生産法人を作るという。
農業生産法人、言うまでもなく農家が主体となる法人。
社長は、ヨーカ堂１０％出資と言うが、社長は亀井淳ヨーカ堂社長、作業もヨーカ堂の社員が行うという。
生産作物は、大根やキャベツ等５品目。
千葉県内の、ヨーカ堂、ヨーク、デニーズ、セブンイレブン、で販売予定。
このモデルの様子を見て、近々に国内１０カ所で展開予定。

参入理由は、①良質の国産ものを１００％にしたいということ。これは海外からの調達リスクが高まっているため。ヨーカ堂の野菜果物の販売実績は、１千億円。
食糧調達力。これが大事。我が国国民のためにどの様に調達できるか。
調達リスクを回避するために、自らの国内生産。
つまり国産といっても、誰がどの様に作った国産ものかが大事。

この仕組み、大いに結構だと思うし、是非成功させて、日本の国内供給力を向上させて欲しいと思っている。ユニクロが参入したときのような「お遊び？」とは大分違う。

農業ビジネスの遂行にとっては、農地所有者、経営者、出資者の機能分担をどう成り立たせるか、が大事になる。
現状の日本農業には、作業者、出資者がいないのもさることながら、経営者がいなさすぎる。
というより経営というコンセプトがない。
また経営者に農地を貸そうという農地所有者もいなさすぎる。
いや、農地所有者はいるのだが、農地を経営発展のために利用しようと考える農地所有者があまりにもいない。

その理由に、①「耕作者主義」があるし、②二代三代に渡っての長期的な転用期待があるし、③はたまた農地の所有コストがあまりにも安いことがある。そのため捨てづくり的・耕作放棄的農地所有が蔓延する。

農地は、収益をあげてはじめて価値を持つ。
どの様な利用の仕方が、最も高い収益をあげるかを、考えるために、農家の糾合が必要だが、糾合に必要なのは「話し合い」もさることながら、「市場原理」で誰が、多くの地代を支払うかが大事。

しかしその地代も都市的土地利用に影響され高い水準にある。
水田１０アールで２－３万円という現実がある。
これは１万円以内が妥当。
その水準をベースとして、経営誘致を図ったらいい。
「だれか農業生産で、もっと高い地代を払える人いませんか？」ということ。
農地所有者は、「農地貸し組合」を作って、農企業を誘致するという構図だ。

ところで、農地所有者と経営者、出資者の機能分担が成立すると、昔懐かしい農業経済学は、これを「資本主義的農業」の成立、といっていたのを思い出す。

だが、資本主義的、、、は、今の日本の事業形態では当たり前。
ことさら資本主義的などということもない。
ましてや中小企業とて、「資本主義的農業」などという必要は一切無いし、実際言わないだろう。
中小企業はあくまで中小企業だし、零細企業もあくまで零細企業。

しかし、農業に限っては、そうした考えが強く残っている。
家族経営を、資本主義的農業と対峙させ、ことさら企業を農業（家族経営）に敵対するものとするイメージを作り、起業の農業参入は、資本や企業による農地の収奪だ、といった論調になる。

そうした論調をことさら言うのは、「農地法」を守りたいから。
農地法には、「自然人主義」という農業は家族経営が普通とする考えが根強くあり、法人所有は、未だに規制が多い。
農地リース制では、企業へリースする農地は耕作放棄地等に限定されている。そうしたことも影響し、先日ワタミの北海道農場が撤退した。

「農地法」を守るには、「企業の参入は農地を収奪する行為」、、とする認識にして制限を強く残しておく必要がある。つまり企業を悪者にしておく必要がある。

今年２００８年５月１４日諮問会議での若林農相発言は、こうした認識に基づいた発言だ。
「日本農業新聞」５月１７日には、これを「企業参入巡り意見対立」、、「農相家族経営なお中心」、「民間議員所有解禁を目指す」として「一般企業による農地の所有解禁と賃借できる農地の拡大の両面から農業への参入を目指しているのだ」と、農地法改正の流れに警戒感をにじませている。

はてさて困ったものだ。
農地法を守って、農業が衰退してきたのがこれまで。
この状況をどう考えてるのでしょうか？

農地法上の農地所有には実は公共性があるとされているのです。
しかしこれでは「農地所有の公共性」のかけらもないではないですか？
（いや、悪者の企業参入を拒否することが公共性を担保することと考えているのです。）

今は私企業が、社会性や公共性を求められる時代です。
ＣＳＲが曲がりなりにも、定着しつつあります。
農地という国の資源の耕作管理を、農民による私的管理で担保してきた農地法は、より公共性を持つ主体を求め、さまよってる、、というのがいまの状況ではないでしょうか？
「株式会社であるが故に農地所有からは排除する」、、は、正しいのでしょうか？

セブン＆アイの参入動機も、流通業界からすれば、川上に供給力がなく、信頼がおけないので、自ら農業へ参入しよう、ということなのだと思います。

農業関係者は、これまで、川下の巨大流通業対応に苦労してきた、、、などと、この期に及んでも言うのでしょうか？、とても言えなくなります。これまでの農業の不明を恥じなければならない状況がどんどんでてくるのです。

はたしてセブンアンドアイ、成功裏に事業展開可能でしょうか？
敵は自然や市場だけではありません。
農業制度や農業界も敵に回して戦わなければならないのですから。
国民という、味方を多くもっている流通業ですから、敵・味方になれば大丈夫とは思いますが、、農地法を守って農業衰退する、、を打破して欲しいものです。

このままでは日本の農業はのたれ死にですので、、。