日経ビジネス 食の細道 重要な食の供給力や調達力

日経ビジネス６月１６日号は、「食の細道ー資源無き国の新・列島改造論」

「食料自給率４０％割れと、危機意識をあおっているが、数字では見えない真実がある」、といった特集。

食料自給率を国家目標にするのは良くない。
これまであまり自給率で危機をあおる論調はなかったので、無視していたが、
この間、めったやたらと自給率向上を言う輩が増えてきた。
それには一体どういう意味があるの？と、一般紙もやっと乗り出して、疑問を呈している。

「食の細道」は、４つの記事で特集を組んでいる。
食料自給率はある種のめやすで一喜一憂する必要はない。
食鳥を例に出しているが、国産生産で１００％国内供給できても、食料自給率は逆に１０％に下がるだけ、、どちらが大事かと言えば、食料供給力や調達力の拡大、の方が大事。といった内容。
重要なのは、食の供給力。


第一記事が、「自給率３９％危機論の虚実」
内容は、自給率という概念の持つ意味について。

①八ヶ岳で、外国人労働者を使って作るレタスでも自給率１００％。この人達がいなくなったら、供給はなくなる？。
②鶏肉の種畜は日本の種鶏のほぼ全領海外からの輸入。外国生まれの鶏でも日本で育てれば国産となる。自給率１００％。
③しかしブロイラーは、米国・英国がほぼ独占し、赤鶏はフランス企業がほぼ独占。昨年２月、フランス産の種鶏の輸入が鶏インフルエンザで輸入ストップに。
鶏肉の調達ができなくなっても、自給率１００％。

③ニチレイの子会社ニチレイフレッシュの８５％出資会社ニチレイフレッシュファームは鶏肉生産に乗り出すが、ニチレイにとって、
「自給率の問題以上に切迫した課題は、外国産の種鶏に頼らない国産の種鶏を育て。消費者に対する供給責任を果たすこと」

④ニチレイは、国産１００％の血統の「たつの」を開発。今秋には５千羽出荷の正真正銘の国産１００％。
⑤しかし、この鶏肉の飼料は全部外国産。自給率は１０％になる。

⑥それで出した結論。
「自給率はあくまでも１つの計算ルールで導き出した数字であり、それにあおられてはいないか。
低自給率が日本の食にとってリスクであることは議論の余地はない。
しかし４０％を切るか切らないかで一喜一憂する問題でもない」
「最も大切なことは、国産輸入にかかわらず安心で安全な食料をいつでも安定的に確保できるようにすることだ」と結んでいる。
リスク分析が必要で、日本の資源のＳＷＯＴ分析を,が趣旨。

第二評論は、コメ資源の活用報償。
第二評論が、小麦戦略。
第三評論が食料自給率が低くても、食の安全安心を戦略的に確保しようとしているオランダの事例。


事例としてでてくるワーゲニンゲンは、非常に懐かしいところ。
ハーグのＢＡＥと並んで、農学、農業経済学畑の一部の人間は何度か訪れ、カウンターパートも何人かいるところだ。
特にワーゲニンゲンは、シリコンバレーならぬ、フードサイエンスバレーとなってるようだ。
この記事を読んで、またまたオランダが気になりだした。

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