その後どういう訳か知らないが政府や全農が音頭をとったコメ輸出は後退。
どうなるか推移を見ていたが、全農に代わってJAが乗り気になってきたようだ。
まず新潟。「中国米輸出協議会」というのがあるが、輸出再開の動きをはじめた。
全欧は入ってない。全て新潟県内の事業所。新潟県、新潟市等、全農にいがた、それに新潟県農協中央会が入っている、官民協力協議会。
ターゲットは、2月の春節での贈答用販売で100㌧ほど。
また、もう一つの取り組みは神明。
豪州向け輸出を考えている。
農家が心配する輸出向け価格はキロ140~150円。
㎏240円が国内の中米の通常価格だから、アメリカ産・中国産MA米並の価格で国内生産が可能かどうかが課題。
作ってくれる農家がいるかどうか?
これに対応しても良いと乗り気なのは、JA秋田おばこ。
先に、池田社長のアグリテクノジャパンと一緒に、鈴さやかで、大豆を1千haに拡大したとして紹介した農協。
テクノの専務土田さんはもとおばこ農協専務理事。
1俵8500~9000円でもいいという農業者団体が現れたことの意味は大きい。
ただ、JAにもそれなりの考えがあり、これ転作扱いという特権がある。
輸出用の米は「新規需要米」となり、新規需要米は「転作カウント」してもOK。従って、産地づくり交付金がなにがしか上乗せされることになるので、価格条件はクリヤーされることになる。
JA秋田おばこは、輸出向けに約7.5ヘクタールを作付けした。
将来的には、JA管内の生産調整面積の3分の1に大豆すずさやかを、残りの3分の2(約2000ヘクタール)に輸出向けなど新規需要米を作付けしたいとしているのだが、、。
ともあれ、ここから出てくる教訓は、
価格は国際相場、それに、何らかの補助金をつければ、市場開拓ができるということ。
もっといえば、価格を市場原理にして、直接支払いで米の市場開拓と転作誘導すれば、適地適産や米の増産が可能になる。
もちろん、豪州市場への新規参入の可能性は未知数。
それに、転作奨励金は、輸出補助金と受け取られる可能性もある。
したがって、このパターンが有効なのは、5年から10年ぐらい。
その間に戦略的な国際市場開拓ができるか、が鍵。
世界に売れるマーケテイング展開する農協は、おそらく国内でも「売る」というコンセプトを強固に持つに違いない。
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