石破大臣シュミレーション２と経済同友会シュミレーション

９月１５日農水省。
夕方石破大臣、米政策に関するシュミレーション結果報告。
いわゆる特命チーム２次シュミレーション。
それを大臣の個人名にて公表。
石破大臣の深謀遠慮にはいつも感心させられる。


４月に出した１次シュミレーションでは４つの選択肢があった。
減反「強化」、「維持」、「緩和」、「廃止」。

２次で大臣が示した結論は「緩和」。
これだと次のようになる。

①市場価格：１５０００円（キロ２５０円）が１３７７４円（２３０円）。

②その結果、現行２３９万haの水田で１６０万haの稲作付面積なのが
１５万ha増加して１７５万haに。

③補填として、現行の産地作り交付金（名称は転作作物への助成となっているから変更するのでは？）、経営所得安定対策（ナラシ）はそのまま。ただし、これは生産調整参加を要件としない。

④新たに、「米価下落補填対策」を実施。これはを生産調整参加を要件とする。

⑤その結果、農家手取り価格は、初期値の
１２７４６円（２１２円）から
１１６６０円（１９４円）に下落幅が小さくなる。
キロ１８円の下落
６０キロだと１１４０円の下落。

⑥それに要する財源は、初年度４３１９億。
１０年間の平均で年３８１５億円。
⑥消費者余剰は、１０年で１２２１億増加。

この内容、肝は、「米価下落補填対策」
今後どう広がるか楽しみではあるが、今の時点でのコメントは控えておこう。


これに対し、７月２９日発表した経済同友会のシュミレーションは、「減反政策廃止」。
それによる価格下落への直接支払い。
考え方はオーソドックスなのだが、制度設計がかなり大胆で、、実際の政策遂行では軋轢を生んでしまうのではないかと思う。
また農協の性格もよくわかってはいないような気がする。

以下内容
①対象は法人あるいは主業農家。農家数の２割、水稲作付け農家の３５％のカバー率）
②市場価格は１５０００円から８５００円に低下
２５０円から１４１円に。

③生産費の５割補填。
１１万５千円の半額５７５００円を重量換算すると、６０キロ６５１０円。
④必要とされる財源は、３３００億円。１０年後には１兆円。

年々財政負担が増えるというものだけに、かなり大胆というか、、また、水田大規模複合輪作経営の展望はないのもリアリティが出てこない。