効率的で分散的でフレキシブルな社会

生活物資の短期見通しが日経にでている。

それによると、首都圏の物資不足状況は月末には解消、だが、被災地はあいかわらず深刻、というもの。
「燃料供給も当面は救援物資運搬や緊急車両用が優先される見込み」とのことで、仙台市のガソリン事情は３月中、現状のままのようだ。ということは市民の移動は著しく制限されたままと言うこと。
とはいえ、「政府が買いだめを控えるよう呼びかけているほか、メーカーによる増産と物流の再構築が奏功している」というので、首都圏から少しづつよくなるのだという。
民間の力はたいしたものと思う。今後、どこがどの様に機能して復興していくのか、、壮大な社会実験ではある。

こうした非常時でも、いや非常時に対応するためにも、
政府の力もさることながら、
民の力による効率的で、分散的で、フレキシビリティのある社会を力強く作る必要があるとつくづく感じる。


以下日経２１日引用
「東日本大震災による生活物資の不足問題。
①首都圏では月末にガソリンの品薄が解消される見通しとなり、
②飲料水や家庭紙など食品・生活用品の買いだめも収まりつつある。
③ただ被災地は一部で改善しつつあるとはいえ、なお深刻だ。
④関西などでは首都圏に遅れて品不足が発生しており、生産・物流機能の早期回復と強化に加えて、消費者の冷静な対応もカギとなりそうだ。」

「東北を中心とした被災地では小売店や給油所の一部が再開し始めた。食品やガソリンの供給量も増えつつある」
「ただ、品不足から再び閉店する例も少なくなく、消費者に十分な物資が届くまでに時間がかかりそうだ。　

「石油各社は北海道や西日本の製油所から陸と海のルートでガソリンなどを輸送。
首都圏から東北に燃料を運ぶ日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）の列車も18日に運行を始めた。
もっとも、多くの給油所が被災し、燃料供給も当面は救援物資運搬や緊急車両用が優先される見込み。」

「セブン―イレブン・ジャパンは被災により休業した約600店のうち約250店が営業可能になり、さらに約150店で数日内の再開にメドが付いた。
ローソンは同じく約390店のうち７割が営業できる状態だ。」

「西日本で生産した飲料を日本海側から輸送する」（キリンホールディングス）など徐々に供給は改善に向かっているが、工場停止、物流網の寸断、燃料不足の影響は深刻だ。
「再開しても品切れしたり、商品が届かなかったりして休業する店もある」（コンビニエンスストア各社）という。