大分県が主導する企業の農業参入は順調のようだ

大分県の方から連絡があった。
県が主導する「農業参入」が１３件になったという。
大分県のＨＰではまだ１２件のままだが、、。
この急速な増加は、県庁内に農山漁村・担い手支援課を主幹課として３部横断の「農業企業誘致プロジェクトチーム」を作ったことによる。
この様子は、６月の末に,農業新規参入を探しているＮＨＫのディレクターに話して、取材してもらい、全国紹介してもらったことがある。
広瀬知事そのことによってか、農水省の「改革チーム」に呼ばれて、１４日、意見陳述した様だ。
広瀬知事の主張は、農業への参入規制の緩和、株式会社の農業参入だった。

ただ、大分県は、３年間で１００社、１００億円の販売額の増加を計画している。
これ今年の３月に紹介したとおり。
このペースで大丈夫なのか心配だが、農政部長談話は、「このペースであれば目標をクリアできるのではないか」と期待する（下記大分合同新聞）、というのだから強気だ。
何よりのこと。
以下、大分合同新聞が、その可能性と、現状について伝えてくれている。


農業に他産業から参入続々　目立つ建設業
2008/11/06, 大分合同新聞　朝刊, 1ページ, , 702文字

　大分県内で本年度に入ってから、他産業からの農業参入が相次いでいる。県によると、上半期（四―九月）の新規参入は県外から三件、県内十件の計十三件（前年同期は六件）。低迷する農業産出額の回復を目指す県は、既存農業者育成と二本柱で新規の農業参入に力を入れている。
　十三件のうち、県外は食品産業二件、人材派遣業一件。県内は三件を除き、建設業からの参入だった。生産品目は白ネギ、シイタケ、ユズ、ベビーリーフ（野菜の幼葉）、畜産など多種多様だ。
　県は年間三十社の誘致を目標に掲げる。高山精二県農林水産部長は「このペースであれば目標をクリアできるのではないか」と期待する。県農山漁村・担い手支援課によると、今年に入って問い合わせが急増、既に百件以上が寄せられたという。
　県は本年度、企業誘致専従班を設けるなど体制を充実させた。商工労働部、土木建築部と「農業企業誘致プロジェクトチーム」（リーダー・奥寛農林水産部審議監）を組織。各振興局単位でも同様のチームを設けている。支援策も新設。遊休施設の整備経費、土壌整備など遊休農地再生経費を補助している。
　培土会社から農業参入した宇佐市の「アクトいちごファーム」（小野聖一朗社長）。今では二・三ヘクタールと全国有数のイチゴ農園に成長した。小野社長は「イチゴ栽培そのものに関して完全な素人でスタートした。県の熱心なサポートのおかげでここまでこれた」と話している。
［ポイント］　県の誘致目標　二〇一〇年までに県外企業三十社（産出額六十億円）、県内企業七十五社（四十五億円）で計百五社（百五億円）。〇六年に千三百二億円だった県内の農業産出額を、一〇年には千四百億円に回復させる計画。