日本農業新聞方針転換か？企業の農業参入積極評価

３月９日の日本農業新聞、企業の農業参入を１面で報道。批判記事かと思いよく読むと実は評価する記事。これは、企業の農業参入に批判的だった全国農協中央会＝日本農業新聞の方針転換か？もしれない。

記事は以下の通りだが、日本農業新聞、この伊藤園の農業参入に関しては３月２日にも賞賛記事を載せている。全国農協中央会の伏魔殿で何がおきてるのだろうか？企業参入に前向きに変わった。これなら農地法改正も早いかも知れない。この事実、例によって、全中は昔から企業の農業参入に否定的なスタンスを穫ったことはない、、などというのだろうか？

それはともかく、こうした変化は良いこと。これからの担い手政策は、現行の農家で農業経営をやりたいという人々をエンカレッジするのと、この大分県の政策のように、外部からの参入を積極的に進める政策の二つしかない。その後者をこれまで、農協中央会が否定してきたのだから日本農業は衰退するしかなかった。大分県としてもこれを打ち出すには、農協の批判を覚悟しなければならなかっただけに勇気がいったことだろう。広瀬知事の英断を評価したい。「地元JAや周辺農家との地域共存型」などと修飾語を入れることによって、農協も満足させてるようだが、農企業は、特に土地利用型は、もともと「地域共存」にならざるを得ないと言うのに、、。
大分の動き、高く評価して良いと思う。また、これを批判するのではなく評価した日本農業新聞、よくぞ書いた、、偉い。こうした動きが社会的なムーブメントになっていけば、日本農業も変わるかも知れない。

以下記事。


企業参入を促進　農業産出額　３年で１００億上乗せ／大分県
2008/03/09, 日本農業新聞, 1ページ, , 722文字


　大分県は、農外企業の参入を加速し地域活性化を進める。企業参入を県農政の柱の一つに据え、沈滞する農業の振興に結び付ける。園芸、畜産を中心に、今年度から２０１０年度までの３年間で１００社以上の企業参入を計画。農業産出額を、３年間で１００億円上乗せする具体的目標も掲げた。農林水産部内に企業参入専従班を設ける。

　同県は、茶飲料メーカー最大手の伊藤園と茶産地育成協定を結び、県全体で１００ヘクタール規模の産地確保を進めている。農地あっせんをはじめ各種の支援措置をとり、県内外の農外企業の誘致を図ってきた。この結果、０７年度の企業参入数は１２と過去最高を記録した。

　県は、地元ＪＡや周辺農家との協調など、できる限り「地域共存型」の農外企業参入を支援する方針。広瀬勝貞知事は０８年度予算案提案理由説明で「県内外からの企業誘致で１０年度の農業産出額は１４００億円台を目指す」と、農外企業の参入にあらためて積極姿勢を示した。初めて現行より１００億円アップの、具体的な農業産出額の数値目標を明らかにした。

　県では、０７年度から１０年度までに園芸、畜産を中心に県外企業誘致３０社（産出額６０億円）、県内企業参入７５社（同４５億円）と、合計で１００を超す経営体、産出額１００億円強の拡大を目標に挙げている。

　企業誘致の推進体制も整える。４月に、県農水部農山漁村・担い手支援課内に新たに企業参入支援班を設置する。参事をキャップに１１人体制（うち専任５人）。担い手部署のほか園芸、畜産の横断チームで、県段階で農業版企業誘致専従班の設置は全国的にも珍しい。

　農水部の高山精二部長は「農業に新しい人材と資本を入れることで、地域活性化をしたい」と、企業参入の狙いを強調する。