全農、日本相撲協会に後れをとってはならない 米価下落

先頃、主食用うるち米の5月相対取引価格を農水省がとりまとめた。
全銘柄加重平均で66円減の13478円。
このトレンドだと、8月までには、およそ13278円といったところか。

対象銘柄は29，下落20，上昇６，
岩手あきたこまち、山形はえぬき、滋賀コシ、などが健闘している。
関東コシ、新潟コシが苦戦。
この市中相場、全農ではなく、徐々に商人系業者が先導するように変化してきている。

米価は下落しても、セーフティネットとしての戸別直接所得補償がある。
元々、この制度、米価維持政策にさらに直接所得補償の上乗せの二重の保護政策。
いわゆるバラマキだ。

13700円が補償水準で、10アール15千円の補助金。

8俵として1875円、9俵とすると1543円の下落までみており、
11825円までの下落まで耐えられる制度設計と言うこと？

米価下落予想に変動部分の発動を準備せよとの農協系のアジテーションもあるが、それが、世論となるかは疑問。

全農といえども、できない事はよくわかっている。
ならば、政府でコメを買い上げ米価を維持せよ、といった議論に持ち込んでいる。
民主党300万トン備蓄構想が狙い目か？

これ本当は、全農の足下がおぼつかなくなっているのを助けてくれと言ってること。
がけっして自らのためとは言わず、米価が下がり農家が困るので、、と言う言い方。

全農にとっては、もっと自らの地盤沈下をどうするのか考えてもらいたい。
実際、コメ相対取引の構造はじわりと変化している。
まず、大手卸への商社の直接参入。
神明は言うに及ばない。
さらに農林中金の全農コメ事業への距離感、
政権の全農への距離感等が相まって、
これまでの全農ビジネスモデルが通用しなくなってきている。

売り手独占の全農に屈しない構造が大手卸に出てきている。
痛み分けの構造が、全農一人負けの構造に転化してきているのではないか。

今こそ、政府と一体となった米価維持政策というイリュージョンから抜け出し、足元を見た改革に打って出てほしいモノ。

全農と卸のなれ合い、慣習にあぐらをかいた不祥事の連続、独禁法違反の数々、農家にリスクを負担させ手数料一辺倒の全農ビジネス、外部・第三者監査を拒否するなどの情報の非公開、全農県本部数の過剰等々、大正時代から続く、食管的流通統制に起因する諸問題に、本当にケリをつけないと日本のコメが死んでしまう。

伝統のシステムにあぐらをかいた仕事の仕方は相撲協会そっくり。
日本相撲協会も外部委員のおかげで改革ができそうな雰囲気になってきたが、
全農、日本相撲協会にすら後れをとりそうな雰囲気だ。