中国巨大市場を取り込む成長戦略を

二つのニュースが、いずれも同じ方向をお向いている。
一つは、中国人の入国ビザ発行枠の緩和。
インバウンド狙い。
もう一つは、日銀短観。
先月末から改善見通しが報じられていたが、昨日発表されたのはプラス1。確かにマイナス14からすれば、飛躍的改善だ。

いずれも中国等新興国市場でのビジネスの拡大。
輸出便りの回復には違いないが、日本の製造業は確実にアジア市場に依拠した戦略で成果をのばしはじめている様だ。
マイナス１ぐらいの予想だったものが特に大企業の成長がみられ、さらにプラス１と上方修正された。
これをまた外需頼りの成長とか、大企業頼りの成長とか、批判する向きもあるのだろうが、日本の経済成長政策を考える際、教訓は大きい。

どんな形であれ、成長し始めることが大切。
森永卓郎が「民主党不況を生き抜く経済学」という際物を出版したが、
「有権者を裏切り、暴走を始めた政権からあなたの生活を守るため」
というくだりがある。森永、久しぶりに本とのことを言ってるが、
だから不況になってもらっては困る。
民主党の理念と心中したいと考えてるヒトはいないだろう。
民主党も、強い経済、といってるのだから、経済成長をもっと真剣に考えたらいい。
机上の空論であることが難点なのだ。

森永のようにあきらめ経済学者ではなく、
もっとリアリティを持った経済成長第一、で行くべき。
せっかく巨大な中国市場が目の前に広がってるのだから、、。


（以下引用）
　中国など新興国経済が引き続き好調で、「アジア向け輸出が日本の生産回復をけん引し、製造業の収益改善が続いている」（ＢＮＰパリバ証券）ため。

　個人消費が回復傾向にあることから、大企業・非製造業の平均もマイナス７（前回マイナス１４）と５期連続の改善を予想しており、「景気回復のすそ野の広がりを示す調査結果になる」（日本総研）との見方が多かった。

　一方、先行きについては、欧州危機を受けた株安・円高などが「景況感改善の重しになる」（ニッセイ基礎研究所）として、全機関が改善幅の縮小を予想した。【清水憲司】