衆議院選挙の結果から与党に大きな信任が得られたわけではない

昨日は、本当に凄い台風が到来し、私の住んでいる所でも川の水は氾濫一歩手前、自宅は風でかなり揺らされました。
そんな中、衆議院議員選挙は行われ、結果は当初のマスコミの予想通りになりました。（８年前には全くこの逆の結果だったということをネットの記事で知って驚いています）

つまり、自民＋公明の与党が過半数の２３３どころか２／３の３１０を超えるという圧勝となりました。
ですから、今後も当分は今の政治が継続することになります。

でも、これをもって、現在の与党に大きな信任が得られたと考えてもよいものでしょうか？　（偉そうですみませんが）

野党の最大の敗因はマスコミも言っているように、政権批判票の分散ということでしょう。
小選挙区で勝つには野党がまとまらない限りなかなか与党を倒せません。

ですから、どこの都道府県でもほとんどが与党が強いのですが、都道府県毎に見ると、無所属を含めての数字ですがかなり頑張っているところもあります。
例えば、北海道は５／１２、岩手は２／３、新潟は４／６、福島は２／５、山梨は１／２、愛知は７／１５、三重は２／４、沖縄は３／４？で与党以外の政党が勝っています。
まあ、その地域性だけでなく、候補の人格によるところも大きいのだと思いますが。

それに、結果をブロック別の比例区で見ると、ほとんどのブロックで約半数が野党ということになります。

また、出口調査で現在の内閣を評価するかどうかという質問に対して、どちらかというと評価するを含めた評価する人が全体の６割弱であるということです。

つまり、比例区での結果や出口調査の結果を全体の民意と考えるのなら、全体の６割弱の支持しか得られていないということです。

私はなにも自民党が悪いと言っているのではありません。希望の党を中心とする政府が出来る方が財源など何も考えてなくて心配でしたので、これはこれで良かったと思っています。

しかし、この大差から今までのような強引な手法で（あまり説明せずに）政権運営をすることには民意が反対していると考えます。

今、問題なのは、「憲法改正」、「防衛問題」、「原発問題」、「少子高齢化」、「雇用問題」などに加えて、本当に重要なことは「財政再建問題」や「世界をリードする産業技術力の育成のための教育や産学連携」や「過疎地や第一次産業対策」なのではないでしょうか？
中国やインドなどに先を越されて自動車などの工業製品が売れなくなることが考えられますし、財政赤字や異常気象等で食べ物が輸入できなくなるかもわかりません。

今後与野党ともにこうした問題に対して、財源を含めて真剣に検討し次回の衆議院選挙にはきっちりとした対立軸で臨んでほしいと思います。

また、私達有権者がしっかりと、一人ひとり考え行動する必要があると思います。