重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘
「お年寄りを支えたいが、自分の生活が成り立たない」。そう語る男性は、結婚を機に転職を決意した。
重労働なのに低賃金で、若者の離職が相次ぐ介護現場。今春闘で、職員たちは賃金引き上げを求めて悲痛な声を上げるが、経営が苦しい事業所が多く、賃上げは「極めて厳しい」（労組幹部）のが実情だ。賃金が介護報酬という「公定価格」に左右され、労使交渉だけでは限界があることも見通しを暗くしている。
「将来の展望が描けない」。神奈川県の訪問介護事業所で働く男性（２７）は昨年末、結婚を機に上司に退職の意思を伝えた。
大学卒業後、住宅会社で働いたが、学生時代にボランティアで障害児にかかわっていた経験から、「福祉の世界で働きたい」と、２００５年４月に現在の事業所に転職した。正社員だが、賃金は月給制で基本給が１７万３０００円。残業代がついても手取りは月１５万円強にしかならず、家賃と光熱費、携帯電話の支払いを済ませれば、手元に現金はほとんど残らない。
寝たきりのお年寄りの入浴や、施設への送迎など、介護現場は体力勝負。夜勤もあり、男性職員の需要は高い。しかし、自分より後に職場に来た男性３人は、半年もしないうちに辞めていった。「家計を支える男性が働ける職場ではないんです」と男性はため息をつく。妻の給料が自分より約５万円高かったことも、転職を決意した一因だ。
次は介護とは全く違う仕事に就くつもりという。「高齢者介護は社会に必要な仕事。生活できるだけの収入があれば続けたいが、現状では辞めざるを得ない」
厚生労働省によると、介護職員の１年以内の離職率は０５年度で２０・２％。全労働者の１７・５％を上回る。
約５万７０００人の組合員が加盟する労働組合「日本介護クラフトユニオン」の河原四良会長は「若者の離職率はもっと高い」と指摘する。賃金が安く、定期昇給も望めないところが多いため、「将来への不安から辞めていく若者が非常に多い」というのだ。
厚労省の調査によると、介護職員の０５年の平均年収は、施設介護員で３０５万６５００円、ホームヘルパーで２７３万４１００円。全労働者平均（４５２万９２００円）の７割にも満たないのが実情だ。 （以下 下記サイト確認ケロ）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080310-OYT1T00387.htm
