→①より続き
民主党の小沢代表は総選挙に向けての「政権公約＝マニフェスト」の骨格を、国民に向けて発表した。小沢代表は「国民の皆様」と表現するが、麻生首相は「国民」、あるいは「国民の皆さん」と表現する。国民に対する基本姿勢にも両者には大きな隔たりがある。
小沢代表が発表した基本政策案の柱は、
①年金・医療・介護、
②子育て・教育、
③雇用、
④農林漁業・中小企業、
⑤生活コスト
の５分野でセーフティーネットを作り、財政構造の転換、国民主導政治の実現、真の地方分権により日本の統治機構を根本改革し、地球に貢献する国にするというビジョンである。
民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）を取りまとめ、「新しい生活をつくる五つの約束」を中心とする政策公約の骨格を発表した。
「五つの約束」の概要は以下の通りだ。
①官僚の天下りと「税金の無駄遣い」をなくし、税金を国民の手に取り戻すこと。
国から地方への「ひも付き補助金」は廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
特別会計、独立行政法人などは原則廃止する。
２００９年度に８．４兆円、１０年度と１１年度はそれぞれ１４兆円、１２年度には総予算の１割の２０．５兆円の新財源を生み出す。
②年金加入者全員に「年金通帳」を交付し、「消えない年金」、「消されない年金」に改める。年齢で国民を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来の一元化を目指す。
③子育ての心配をなくし、みなに教育のチャンスを作るため、子ども一人当たり月額２万６千円の「子ども手当」を中学卒業まで支給する。公立高校の授業料を無料化し、私立高校、大学も学費負担を軽減する。
④雇用の不平等をなくし、まじめに働く人が報われるようにする。パートや契約社員を正規社員と均等待遇にし、２ヵ月以内の派遣労働を禁止する。中小企業を支援しながら、最低賃金の全国平均を時給千円に引き上げる。
⑤農林漁業の生活不安をなくし、食と地域を再生する。農業の個別所得補償制度を創設、林業と漁業でも検討する。食品安全行政を総点検、一元化し、食の安全を確実にする。中小企業は法人税率の原則半減などで再生させる。
新政権の初の予算編成となる第一段階の２００９年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、２．６兆円の減税を実施。高速道路無料化、子ども手当などは ０９年度に一部実施し、第二段階の１０－１１年度に完全実施する。農業の戸別所得補償制度は１０年度から一部実施、第三段階の１２年度に完全実施する。消 費税の税収全額を財源として、最低保障年金を確立する年金改革は、３年かけて制度設計などをし、１２年度に実施する。
外交・安全保障の基本方針の第一の原則は日米同盟の維持・発展である。同盟とは対等関係であり、米国の言うままに追随するのは同盟とは言えない。米国と対等のパートナーシップを確立し、より強固な日米関係を築く。
第二の原則は、アジア・太平洋諸国と本当の友好・信頼関係を構築すること。特に日韓、日中関係の強化は日本が平和と繁栄を続けていくうえで極めて重要である。
第三の原則は、日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつ、最終的には国連の平和維持活動によって担保されるということ。日米同盟と国連中心主義は矛盾しない。
以上が、小沢代表が明らかにした、民主党の政権公約、ビジョン、政策の具体的内容だ。極めて分かりやすく、かつ具体的に内容が示されている。
小沢代表は当面の政局について、日本の進路について各党の主張を明確にしたうえで、速やかに総選挙を実施し、国民の審判を仰ぐ必要がある、国民の支持を得 た政権がリーダーシップを発揮して金融危機などに対処するのが「憲政の常道」である、と発言し、代表質問を締めくくった。
→③に続く
