高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。
明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体【平和資料館・草の家】の岡村正弘館長や馴田正満研究員ら。
今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです。（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。
資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上陸後、民家を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。
中曽根氏は『終わりなき海軍』の本で「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と書くなど慰安所建設は認めていました。しかし、外国特派員協会の記者会見でも「慰安所は軍人らが碁を打つなど休息所の目的で設置した」と、いわゆる【慰安婦】を置く慰安所設置は否定していました。
研究員は資料で①中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった②インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった③４２年３月１１日に海軍基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある④慰安所内の配置図が明らかになった―と説明。「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽根氏が慰安所設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。
ナチス犯罪再捜査へ ポーランド
【ワルシャワ＝ロイター】
ポーランド政府の＜国民の記憶機関＞（ＩＰＮ）は２７日、ナチスのアウシュビッツ・ビルケナウ絶滅収容所で雇われていた人物を追跡するために、同収容所で行われた犯罪について再捜査を実施することを明らかにしました。IＰＮは、ナチス時代や旧ソ連、東欧時代の犯罪を捜査し、【国民に対する犯罪】と判断された場合に刑事告訴することができる政府機関です。
ＩＰＮのピオトル・ピアテク氏が国営のポーランド通信に明らかにしました。
ポーランド南部にあるアウシュビッツ収容所では、ユダヤ人など約１５００万人がナチスにより処刑されました。ポーランド政府は戦後、アウシュビッツでのナチスによる犯罪の捜査を始めましたが、国外にいる証人や容疑者への聞き取りが困難なため、１９８０年代に打ち切った経緯があります。
ピアテク氏は「アウシュビッツ・ビルケナウで雇われていた者が生存している可能性は排除できない。その場合、ポーランド国民に対する罪として彼らを起訴することになる」と語りました。
ＩＰＮがポーランド国内のアウシュビッツ以外の場所にあった絶滅収容所での犯罪も再捜査の対象に含めるかどうかは、今のところ明らかではありません。
ユダヤ人グループは、ＩＰＮの方針を歓迎しています。「ホロコースト生存者と子孫のアメリカ集会」のエラン・シュタインベルク氏は、「（再捜査は）ナチスのぞっとするような犯罪に対し、正義をもたらし、人々の警戒心を高めるものだ」と語りました。
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。
明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体【平和資料館・草の家】の岡村正弘館長や馴田正満研究員ら。
今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです。（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。
資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上陸後、民家を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。
中曽根氏は『終わりなき海軍』の本で「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と書くなど慰安所建設は認めていました。しかし、外国特派員協会の記者会見でも「慰安所は軍人らが碁を打つなど休息所の目的で設置した」と、いわゆる【慰安婦】を置く慰安所設置は否定していました。
研究員は資料で①中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった②インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった③４２年３月１１日に海軍基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある④慰安所内の配置図が明らかになった―と説明。「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽根氏が慰安所設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。
ナチス犯罪再捜査へ ポーランド
【ワルシャワ＝ロイター】
ポーランド政府の＜国民の記憶機関＞（ＩＰＮ）は２７日、ナチスのアウシュビッツ・ビルケナウ絶滅収容所で雇われていた人物を追跡するために、同収容所で行われた犯罪について再捜査を実施することを明らかにしました。IＰＮは、ナチス時代や旧ソ連、東欧時代の犯罪を捜査し、【国民に対する犯罪】と判断された場合に刑事告訴することができる政府機関です。
ＩＰＮのピオトル・ピアテク氏が国営のポーランド通信に明らかにしました。
ポーランド南部にあるアウシュビッツ収容所では、ユダヤ人など約１５００万人がナチスにより処刑されました。ポーランド政府は戦後、アウシュビッツでのナチスによる犯罪の捜査を始めましたが、国外にいる証人や容疑者への聞き取りが困難なため、１９８０年代に打ち切った経緯があります。
ピアテク氏は「アウシュビッツ・ビルケナウで雇われていた者が生存している可能性は排除できない。その場合、ポーランド国民に対する罪として彼らを起訴することになる」と語りました。
ＩＰＮがポーランド国内のアウシュビッツ以外の場所にあった絶滅収容所での犯罪も再捜査の対象に含めるかどうかは、今のところ明らかではありません。
ユダヤ人グループは、ＩＰＮの方針を歓迎しています。「ホロコースト生存者と子孫のアメリカ集会」のエラン・シュタインベルク氏は、「（再捜査は）ナチスのぞっとするような犯罪に対し、正義をもたらし、人々の警戒心を高めるものだ」と語りました。
