明けましておめでとうございます
井上太郎のブログです。昨年末の日韓売春婦問題の日韓合意、そして靖国爆発音事件です。ぜひ一読してください。
【戦時売春婦における日韓の合意について】
暮れも押し詰まった28日に、岸田外務大臣が訪韓し、外相会談を行い戦時売春婦について日韓で合意があったことが報道されました。まずは、ここに至る経緯と、何故南朝鮮の売春婦だけが大騒ぎしているのか、とりあえず事実関係を確認することから始めます。
南朝鮮の売春婦が騒ぐ理由ですが、昭和40年に締結された日韓基本条約の第二条にについて確認してください。その最後には、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、という文言があります。
しかしこの条文の前半部分(最初から「請求権に関する問題が」まで)は南朝鮮内では削除されて発表されています。したがって南朝鮮の一般国民は、「日本人は謝罪も賠償もしていない」と主張しているのです。さらにこの時、日本側は個人補償を提案しましたが、南朝鮮政府が個人と国家の補償をまとめて全額受け取りたいと申し出たのを受け、その希望通りに全額まとめて支払ったのです。ところが南朝鮮政府は、これを逆手に取り個人補償は済んでいないと、国民からの突き上げ恐れ屁理屈をこねているのです。
つまり南朝鮮政府が、日本がみせた誠意を国民に知らせていないので、南朝鮮の世論としては、日本は一度も謝罪してないし一文も払ってない！腹が立つ！という事実とは全く違う認識になってしまっているのです。事実を政府に隠され騙されている南朝鮮の国民だけに、感情的問題が残ることになりました。それで南朝鮮政府は、国民感情を解決したいが、隠した事実が明らかになるのは嫌なので、日本に嘘をつき続けているのです。
従って国民の支持とお金を同時に得る手段として、何としても日本にもう一度謝罪と賠償をさせて国民を納得させようとしているのです。
今回、何としても年内に決着したいと南朝鮮側から申し出であったのは、現在置かれている朴政権の支持率低下、並びに日韓の対立は中共と北朝鮮を利するだけとのアメリカからの要請があったという事情があります。
南朝鮮政府と売春婦たちの日本へのねだりの原因というか理由の次は、これまでの日本政府の対応と、日本側の様々な反応というかとってきた事実を挙げます。
まず安倍政権は、昨年の河野談話作成過程の検証で、軍による強制はなかったことはすでに世界に発信しています。
しかし、戦時の売春宿ではどこの国もそうであったように、衛生管理とか医療そして移動、報酬等に軍の関与があったことは日本政府もずっと認めてきていることです。
そして安倍総理はこれまでも何回も、戦時とはいえ売春婦制度をとったことは反省し謝罪をしています。当時は合法とはいえ、やはり売春は、何人も売春の相手方とはなってはならないと、現売春取締法で決められているように、戦時という特殊な状況であっても決して褒められることではありません。つまり安倍総理は、軍による強制連行以外で軍が関与し、売春システムをとり、売春ですから当然お金払うにしても軍人が女性を買ったことについて反省し謝罪をしています。これは昨夏の70年安倍談話でも述べています。
一方で、村山政権によるアジア助成基金の創立により約48億円が支払われました。さらに元朝日新聞植村記者によるねつ造記事(朝日も虚偽であることは認めています)、そして河野談話までありました。
この河野談話発表の過程では、宮沢政権による在日への特別永住権や在日特権も認めてしまっています。このように南朝鮮側に、日本には嘘であろうが、どんどん言えば何でも認めてくれるという意識も南朝鮮側に与えてしまっています。
さらには、日本国内から売国奴ともいえる数々の朝鮮売春婦支援の活動があります。
その最たる人物が高木健一弁護士です。社民党の福島瑞穂前党首らとともに南朝鮮で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物です「高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」と証言する元売春婦もいます。 そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木弁護士とは大学時代から続く友人が民主党の仙谷由人元官房長官です。 仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない平成２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだしました。
その言葉は「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」です。日韓併合１００年に当たっての菅直人元総理による「謝罪談話」を主導しました。これらは南朝鮮側の無理筋な対日謝罪・賠償要求に利用されました。 慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、日本政府による南朝鮮での元慰安婦１６人の聞き取り調査には、福島氏が慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をして同席していました。
日本弁護士連合会(日弁連)は、平成4年に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命しました。海外の運動団体と連携し、国連へのロビー活動を開始し、平成4年2月に戸塚弁護士はNGO国際教育開発（IED）代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動していきます。
平成4年8月にソウルで開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で、日本だけをたたく南朝鮮とは違う視点を示したのは、台湾やタイの女性です。「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」 続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えました。そのとき日本語の怒鳴り声が会場に響き 「黙りなさい。余計なことをいうな!」といったのが、あの西早稲田にある、日本キリスト教婦人矯風会メンバーで「売買春問題ととりくむ会」事務局長を務める高橋喜久江です。
挺対協常任代表を務める尹美香は、日本人記者団に「韓国世論が慰安婦問題に関心もなく、被害者自体も名乗り出ていなかった中で、世論の共感が盛り上がる大きなきっかけは、本岡の国会質問に対する日本政府の答弁だった」と述べています。 日教組傘下の兵庫県教組委員長出身の本岡は、兵庫県における「朝鮮人強制連行」の実態調査を開始しました。その過程で慰安婦問題にも着目し、平成3年12月に神戸市内で韓国人元慰安婦の金学順と面会しました。
戸塚弁護士は、平成4年2月、ジュネーブの国連人権委員会に対し、慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦は「性の奴隷」だと主張しました。
このように南朝鮮売春婦問題を作り上げていった大きな原因の一つは日本側にあるということを認識してください。日本の反日売国奴達がただの売春婦を慰安婦に仕立て上げ、大問題として捏造したのです。その目的はこの問題により、反政府運動が広がり、政権奪還とか、強いては暴力的革命までを国民巻き込んで起こそうとした意図があります。
この売春婦問題は、日本側がでっち上げてしまったという大きな責任もあることになります。
ここまでをまとめると
安倍政権は、軍による強制連行はないが、衛生管理等で軍の関与は認めています。そして、売春婦がいて利用したことについて反省し謝罪をしています。一方で、反日左翼の日本人により売春婦問題は作り上げられたということがあります。
そして今回の合意です。その前にたとえ話で説明したいと思います。今ヤクザから(ごく一般に言われるヤクザで、任侠とか在日とか細かい分類ではありません)いちゃもんを付けられています。これまでは面倒なことにならないようにと、妥協したりしてお金も払ってきました。ヤクザとうまくやろうと、いちゃもんの応援までしてしまいました。でもヤクザですからいったん食いつかれると放してくれません。しかしここにきてヤクザ側からもう決着つけたい、手切れ金よこせと言われています。
こんな被害相談が、警察に寄せられたとします。ここでどのように解決するか、警察の中で処理できるのが、本来の担当である刑事部となります。でも相手はヤクザでもかなりしたたかです、刑事部のように犯罪として厳密に処理するより、この際ヤクザを利用して効果を挙げようとする公安部に処理させるのも一計である、ということになりました。
当然ですが、刑事部は正攻法で犯罪として明らかにし、やくざとは敢然と立ち向かい逮捕して終結するようにします。刑事部のこの処理は誰からも支持されるものです、しかしヤクザにはほかの組もありヤクザを根こそぎの壊滅とはなりません。一方公安部は、ヤクザは悪だけど日本を転覆するようなことはしない、やくざから情報も得られることがある、それならうまく利用して最終的にみんなの利益になるように、いちゃもんを終結させようとします。それにいちゃもんを言ってるヤクザもあと何年かでどうせ死んでしまうから、いずれは収まるだろうと完全な決着でなくてもかまいません。全員の支持を受けられなくても総合的に判断して得になり、大方に支持されればそれでよしということです。
これを世界の中の日本、そして日本の外交ということの中で処理しなければならないのがこの売春婦問題です。今回の安倍政権による日韓の売春婦問題は、まさしく公安部方式が採られたと言えるのではないでしょうか。
南朝鮮からのいちゃもんであることは明確です。いちゃもんに屈するわけにはいかないし、世界も南朝鮮のいちゃもんとわかっていても、日本がどのように処理するかその度量も見られています。そして日本自身がここまで大問題にしてしまったバカな責任もあります。
慰安婦ではない、ただの売春婦だ、すでに解決済みだと突っ張っていても無駄な時間と労力になります。政権維持のために、そして憲法改正という大きな目標もあります。その目標に協力してくれる勢力にも配慮することも得策です。南朝鮮との一応の関係改善は、対北朝鮮や中共に大きな意味を持つことになります。決着の仕方により、世界の日本への評価も大きな意味をもちます。
今回の交渉、まずは南朝鮮からの申し入れです。安倍総理は就任早々から、南朝鮮は放っておけと、周囲に話しています。私も何度かツイートしました。
外交交渉は、それぞれの国の事務レベル交渉から始まります。いわゆる双方の官僚、それも課長クラスの第一線給同士です。取っ組み合いのけんか寸前まで、自国の利益かけ、しのぎあいます。そのとき諜報インテリジェンスがものを言います。どれだけ秘めた情報があるか、これは外交被交渉に大きく影響します。
南朝鮮からの申し入れですから、日本側は条件として、竹島返せ、併合であり植民地とは言うなに始まり、強制徴用などと言う作り上げた主張取り下げろと、当然ですが出して戦います。そして双方の問題点が明らかになり、それなりに妥協点も出されると、次に次官とか局長レベルの、いわゆる高官同士によりほぼ内容がまとめられます。それを大臣とか場合によっては総理とか大統領が最終確認し、合意となります。実際にトップ同士が会う時にはほとんどのことは合意されており、握手して署名しあうのが一般的です。
今回外相同士の合意を受け、朴大統領は岸田外務大臣を迎え入れ握手しました。安倍総理は日本におり姿は見せていません。つまり南朝鮮側はトップが現れたのに対し日本は姿を見せていません。形としては、南朝鮮はトップが認めましたが日本側はあくまで外務大臣です。これが外交なのです。日本側は総理が認めたのではないという主張を担保しています。
今回の合意は、本来なら行われる書面に双方がサインしての正式調印ではないということです。つまり口約束だけの合意であり、外交交渉として最終決着はしていないということです。三月までに南朝鮮側が合意内容を実行できなければ文書としての正式調印にはならないということです。そうでなければ、日本からお金も払わないということです。
日本側は、強制連行以外での軍の関与は認め、売春婦を利用した・女性を買ったという戦時中のことを反省し、謝罪しました。そして賠償でも保障でもない、という南朝鮮の確認のもとに基金に10億円拠出することを口約束しました。
南朝鮮側は、これが最終決着であると日本側に確信させること、もう二度と言わないという不可逆であることを日本に確信させること、ウィーン条約違反でもある日本大使館前の慰安婦像を撤去すること、賠償金ではないことを確認すること、名乗り出ている売春婦の証言に矛盾や嘘のないこと、さらに最終決着つまり文書による署名入り合意文書は、米国立ち合いもしくは米国の確認署名の上ですること、国連始め、米国内等でこの問題については封印すること、を履行することが条件になっています。
日本側はあとは、南朝鮮の実行具合により、最終合意し署名となれば10億円を南朝鮮側の財団に拠出するだけです。口約束だけの合意では支払いません。
安倍政権は、また南朝鮮の政権変わればぶり返すのではないか、ほかのいちゃもんを付けてくるのではないか、そんなことは当然のリスクとして対策を立てています。口だけの合意なのに世界に向けて共同記者会見までして、世界を証人にしています。世界がこの合意の証人ですから南朝鮮とすれば履行できなければ、世界に嘘を吐いたことになります。
売春婦という反省も、当時は合法であってもと法的責任を明確にし、他国もやっているからとの低い見地での弁解もせず、謝罪までしました。あえて他国のことは言わなくてもその方が効果あります。でもこれは日本政府の立場として安倍総理はずっと発言しており、変えていないことです。
売春婦が名乗り出るなどという恥なことは南朝鮮くらいです。それも世界はよく知っています。そんな民度の国相手に、むきになる必要もありません。
しかも南朝鮮の朝鮮戦争時の売春婦は、アメリカ相手にも、本国相手にも賠償の訴訟を提起しています。日本の解決方法が他国の指針ともなります。
今回の日韓合意に、どちらが勝った負けたもなければ、安倍総理が妥協し日本を売り渡したいうことでも絶対にありません。岸田外務大臣の発言をよく確認すれば理解できます。南朝鮮のいちゃもんに対して、口だけだけど合意はできたということは大きな成果です。
ましてやこの売春婦問題を大事にでっち上げた日本国内の反日売国奴である、瑞穂や辻元はじめ、あの早稲田にある反日組織の面々を黙らせることができました。そしてこの合意が、民主党政権時でなかったことはとても良かったと思います。さらに安倍総理でよかったと思います、もし石破・野田聖子であったならと考えると恐ろしくなります。
日本国内ででっち上げられた問題が解決できたということは大きな成果です。
あとは正式合意に向けてどうするかが、政府はもとより国民の声がものを言います。日本国民として、この売春婦問題に関して、事実をもっての正論をどんどん声を挙げて訴えることです。ネットは世界が見ています、中共も当然ですが南朝鮮も見ています。今回の合意を実りあるものにするのは、国民の声にかかると思います。
私は政府ではないので、他国の軍関与の事実、当時は合法であったこと、単なる売春婦であることを、いつまでもずっと発信していきます。
【靖国爆発音事件】
感情としては、爆発物だと言いたいことはわかります。しかし警察が現場検証し、さらに証拠から、爆発物取締法での処罰は不可能なので、極めて無理筋な建造物侵入での立件起訴となりました。誰でもが入れる靖国に目的以外と、拡大解釈ともいえる警察の執念で起訴です。そして再来日の時に火薬を所持していたことから月曜日にでも再逮捕となります。
あくまで爆発音がしただけで、建物の壁等に損壊もなければ燃焼の跡もありません。いわば爆発させようとしても、風船では割れて音がしただけで爆発とは認められません。
これが警察の捜査の結果です。マスコミの発表も何も南朝鮮人の味方をしたわけでも反日的意図でもありません。ただ感情で、爆発だというのはお粗末としか言えません。どうしてもそうだと主張するなら、自身で爆発物取締法による犯罪構成要件を明らかにして主張すべきです。この靖国での事件は、爆発音がしただけの建造物侵入事件です。
井上太郎のブログです。昨年末の日韓売春婦問題の日韓合意、そして靖国爆発音事件です。ぜひ一読してください。
【戦時売春婦における日韓の合意について】
暮れも押し詰まった28日に、岸田外務大臣が訪韓し、外相会談を行い戦時売春婦について日韓で合意があったことが報道されました。まずは、ここに至る経緯と、何故南朝鮮の売春婦だけが大騒ぎしているのか、とりあえず事実関係を確認することから始めます。
南朝鮮の売春婦が騒ぐ理由ですが、昭和40年に締結された日韓基本条約の第二条にについて確認してください。その最後には、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、という文言があります。
しかしこの条文の前半部分(最初から「請求権に関する問題が」まで)は南朝鮮内では削除されて発表されています。したがって南朝鮮の一般国民は、「日本人は謝罪も賠償もしていない」と主張しているのです。さらにこの時、日本側は個人補償を提案しましたが、南朝鮮政府が個人と国家の補償をまとめて全額受け取りたいと申し出たのを受け、その希望通りに全額まとめて支払ったのです。ところが南朝鮮政府は、これを逆手に取り個人補償は済んでいないと、国民からの突き上げ恐れ屁理屈をこねているのです。
つまり南朝鮮政府が、日本がみせた誠意を国民に知らせていないので、南朝鮮の世論としては、日本は一度も謝罪してないし一文も払ってない！腹が立つ！という事実とは全く違う認識になってしまっているのです。事実を政府に隠され騙されている南朝鮮の国民だけに、感情的問題が残ることになりました。それで南朝鮮政府は、国民感情を解決したいが、隠した事実が明らかになるのは嫌なので、日本に嘘をつき続けているのです。
従って国民の支持とお金を同時に得る手段として、何としても日本にもう一度謝罪と賠償をさせて国民を納得させようとしているのです。
今回、何としても年内に決着したいと南朝鮮側から申し出であったのは、現在置かれている朴政権の支持率低下、並びに日韓の対立は中共と北朝鮮を利するだけとのアメリカからの要請があったという事情があります。
南朝鮮政府と売春婦たちの日本へのねだりの原因というか理由の次は、これまでの日本政府の対応と、日本側の様々な反応というかとってきた事実を挙げます。
まず安倍政権は、昨年の河野談話作成過程の検証で、軍による強制はなかったことはすでに世界に発信しています。
しかし、戦時の売春宿ではどこの国もそうであったように、衛生管理とか医療そして移動、報酬等に軍の関与があったことは日本政府もずっと認めてきていることです。
そして安倍総理はこれまでも何回も、戦時とはいえ売春婦制度をとったことは反省し謝罪をしています。当時は合法とはいえ、やはり売春は、何人も売春の相手方とはなってはならないと、現売春取締法で決められているように、戦時という特殊な状況であっても決して褒められることではありません。つまり安倍総理は、軍による強制連行以外で軍が関与し、売春システムをとり、売春ですから当然お金払うにしても軍人が女性を買ったことについて反省し謝罪をしています。これは昨夏の70年安倍談話でも述べています。
一方で、村山政権によるアジア助成基金の創立により約48億円が支払われました。さらに元朝日新聞植村記者によるねつ造記事(朝日も虚偽であることは認めています)、そして河野談話までありました。
この河野談話発表の過程では、宮沢政権による在日への特別永住権や在日特権も認めてしまっています。このように南朝鮮側に、日本には嘘であろうが、どんどん言えば何でも認めてくれるという意識も南朝鮮側に与えてしまっています。
さらには、日本国内から売国奴ともいえる数々の朝鮮売春婦支援の活動があります。
その最たる人物が高木健一弁護士です。社民党の福島瑞穂前党首らとともに南朝鮮で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物です「高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」と証言する元売春婦もいます。 そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木弁護士とは大学時代から続く友人が民主党の仙谷由人元官房長官です。 仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない平成２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだしました。
その言葉は「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」です。日韓併合１００年に当たっての菅直人元総理による「謝罪談話」を主導しました。これらは南朝鮮側の無理筋な対日謝罪・賠償要求に利用されました。 慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、日本政府による南朝鮮での元慰安婦１６人の聞き取り調査には、福島氏が慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をして同席していました。
日本弁護士連合会(日弁連)は、平成4年に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命しました。海外の運動団体と連携し、国連へのロビー活動を開始し、平成4年2月に戸塚弁護士はNGO国際教育開発（IED）代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動していきます。
平成4年8月にソウルで開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で、日本だけをたたく南朝鮮とは違う視点を示したのは、台湾やタイの女性です。「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」 続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えました。そのとき日本語の怒鳴り声が会場に響き 「黙りなさい。余計なことをいうな!」といったのが、あの西早稲田にある、日本キリスト教婦人矯風会メンバーで「売買春問題ととりくむ会」事務局長を務める高橋喜久江です。
挺対協常任代表を務める尹美香は、日本人記者団に「韓国世論が慰安婦問題に関心もなく、被害者自体も名乗り出ていなかった中で、世論の共感が盛り上がる大きなきっかけは、本岡の国会質問に対する日本政府の答弁だった」と述べています。 日教組傘下の兵庫県教組委員長出身の本岡は、兵庫県における「朝鮮人強制連行」の実態調査を開始しました。その過程で慰安婦問題にも着目し、平成3年12月に神戸市内で韓国人元慰安婦の金学順と面会しました。
戸塚弁護士は、平成4年2月、ジュネーブの国連人権委員会に対し、慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦は「性の奴隷」だと主張しました。
このように南朝鮮売春婦問題を作り上げていった大きな原因の一つは日本側にあるということを認識してください。日本の反日売国奴達がただの売春婦を慰安婦に仕立て上げ、大問題として捏造したのです。その目的はこの問題により、反政府運動が広がり、政権奪還とか、強いては暴力的革命までを国民巻き込んで起こそうとした意図があります。
この売春婦問題は、日本側がでっち上げてしまったという大きな責任もあることになります。
ここまでをまとめると
安倍政権は、軍による強制連行はないが、衛生管理等で軍の関与は認めています。そして、売春婦がいて利用したことについて反省し謝罪をしています。一方で、反日左翼の日本人により売春婦問題は作り上げられたということがあります。
そして今回の合意です。その前にたとえ話で説明したいと思います。今ヤクザから(ごく一般に言われるヤクザで、任侠とか在日とか細かい分類ではありません)いちゃもんを付けられています。これまでは面倒なことにならないようにと、妥協したりしてお金も払ってきました。ヤクザとうまくやろうと、いちゃもんの応援までしてしまいました。でもヤクザですからいったん食いつかれると放してくれません。しかしここにきてヤクザ側からもう決着つけたい、手切れ金よこせと言われています。
こんな被害相談が、警察に寄せられたとします。ここでどのように解決するか、警察の中で処理できるのが、本来の担当である刑事部となります。でも相手はヤクザでもかなりしたたかです、刑事部のように犯罪として厳密に処理するより、この際ヤクザを利用して効果を挙げようとする公安部に処理させるのも一計である、ということになりました。
当然ですが、刑事部は正攻法で犯罪として明らかにし、やくざとは敢然と立ち向かい逮捕して終結するようにします。刑事部のこの処理は誰からも支持されるものです、しかしヤクザにはほかの組もありヤクザを根こそぎの壊滅とはなりません。一方公安部は、ヤクザは悪だけど日本を転覆するようなことはしない、やくざから情報も得られることがある、それならうまく利用して最終的にみんなの利益になるように、いちゃもんを終結させようとします。それにいちゃもんを言ってるヤクザもあと何年かでどうせ死んでしまうから、いずれは収まるだろうと完全な決着でなくてもかまいません。全員の支持を受けられなくても総合的に判断して得になり、大方に支持されればそれでよしということです。
これを世界の中の日本、そして日本の外交ということの中で処理しなければならないのがこの売春婦問題です。今回の安倍政権による日韓の売春婦問題は、まさしく公安部方式が採られたと言えるのではないでしょうか。
南朝鮮からのいちゃもんであることは明確です。いちゃもんに屈するわけにはいかないし、世界も南朝鮮のいちゃもんとわかっていても、日本がどのように処理するかその度量も見られています。そして日本自身がここまで大問題にしてしまったバカな責任もあります。
慰安婦ではない、ただの売春婦だ、すでに解決済みだと突っ張っていても無駄な時間と労力になります。政権維持のために、そして憲法改正という大きな目標もあります。その目標に協力してくれる勢力にも配慮することも得策です。南朝鮮との一応の関係改善は、対北朝鮮や中共に大きな意味を持つことになります。決着の仕方により、世界の日本への評価も大きな意味をもちます。
今回の交渉、まずは南朝鮮からの申し入れです。安倍総理は就任早々から、南朝鮮は放っておけと、周囲に話しています。私も何度かツイートしました。
外交交渉は、それぞれの国の事務レベル交渉から始まります。いわゆる双方の官僚、それも課長クラスの第一線給同士です。取っ組み合いのけんか寸前まで、自国の利益かけ、しのぎあいます。そのとき諜報インテリジェンスがものを言います。どれだけ秘めた情報があるか、これは外交被交渉に大きく影響します。
南朝鮮からの申し入れですから、日本側は条件として、竹島返せ、併合であり植民地とは言うなに始まり、強制徴用などと言う作り上げた主張取り下げろと、当然ですが出して戦います。そして双方の問題点が明らかになり、それなりに妥協点も出されると、次に次官とか局長レベルの、いわゆる高官同士によりほぼ内容がまとめられます。それを大臣とか場合によっては総理とか大統領が最終確認し、合意となります。実際にトップ同士が会う時にはほとんどのことは合意されており、握手して署名しあうのが一般的です。
今回外相同士の合意を受け、朴大統領は岸田外務大臣を迎え入れ握手しました。安倍総理は日本におり姿は見せていません。つまり南朝鮮側はトップが現れたのに対し日本は姿を見せていません。形としては、南朝鮮はトップが認めましたが日本側はあくまで外務大臣です。これが外交なのです。日本側は総理が認めたのではないという主張を担保しています。
今回の合意は、本来なら行われる書面に双方がサインしての正式調印ではないということです。つまり口約束だけの合意であり、外交交渉として最終決着はしていないということです。三月までに南朝鮮側が合意内容を実行できなければ文書としての正式調印にはならないということです。そうでなければ、日本からお金も払わないということです。
日本側は、強制連行以外での軍の関与は認め、売春婦を利用した・女性を買ったという戦時中のことを反省し、謝罪しました。そして賠償でも保障でもない、という南朝鮮の確認のもとに基金に10億円拠出することを口約束しました。
南朝鮮側は、これが最終決着であると日本側に確信させること、もう二度と言わないという不可逆であることを日本に確信させること、ウィーン条約違反でもある日本大使館前の慰安婦像を撤去すること、賠償金ではないことを確認すること、名乗り出ている売春婦の証言に矛盾や嘘のないこと、さらに最終決着つまり文書による署名入り合意文書は、米国立ち合いもしくは米国の確認署名の上ですること、国連始め、米国内等でこの問題については封印すること、を履行することが条件になっています。
日本側はあとは、南朝鮮の実行具合により、最終合意し署名となれば10億円を南朝鮮側の財団に拠出するだけです。口約束だけの合意では支払いません。
安倍政権は、また南朝鮮の政権変わればぶり返すのではないか、ほかのいちゃもんを付けてくるのではないか、そんなことは当然のリスクとして対策を立てています。口だけの合意なのに世界に向けて共同記者会見までして、世界を証人にしています。世界がこの合意の証人ですから南朝鮮とすれば履行できなければ、世界に嘘を吐いたことになります。
売春婦という反省も、当時は合法であってもと法的責任を明確にし、他国もやっているからとの低い見地での弁解もせず、謝罪までしました。あえて他国のことは言わなくてもその方が効果あります。でもこれは日本政府の立場として安倍総理はずっと発言しており、変えていないことです。
売春婦が名乗り出るなどという恥なことは南朝鮮くらいです。それも世界はよく知っています。そんな民度の国相手に、むきになる必要もありません。
しかも南朝鮮の朝鮮戦争時の売春婦は、アメリカ相手にも、本国相手にも賠償の訴訟を提起しています。日本の解決方法が他国の指針ともなります。
今回の日韓合意に、どちらが勝った負けたもなければ、安倍総理が妥協し日本を売り渡したいうことでも絶対にありません。岸田外務大臣の発言をよく確認すれば理解できます。南朝鮮のいちゃもんに対して、口だけだけど合意はできたということは大きな成果です。
ましてやこの売春婦問題を大事にでっち上げた日本国内の反日売国奴である、瑞穂や辻元はじめ、あの早稲田にある反日組織の面々を黙らせることができました。そしてこの合意が、民主党政権時でなかったことはとても良かったと思います。さらに安倍総理でよかったと思います、もし石破・野田聖子であったならと考えると恐ろしくなります。
日本国内ででっち上げられた問題が解決できたということは大きな成果です。
あとは正式合意に向けてどうするかが、政府はもとより国民の声がものを言います。日本国民として、この売春婦問題に関して、事実をもっての正論をどんどん声を挙げて訴えることです。ネットは世界が見ています、中共も当然ですが南朝鮮も見ています。今回の合意を実りあるものにするのは、国民の声にかかると思います。
私は政府ではないので、他国の軍関与の事実、当時は合法であったこと、単なる売春婦であることを、いつまでもずっと発信していきます。
【靖国爆発音事件】
感情としては、爆発物だと言いたいことはわかります。しかし警察が現場検証し、さらに証拠から、爆発物取締法での処罰は不可能なので、極めて無理筋な建造物侵入での立件起訴となりました。誰でもが入れる靖国に目的以外と、拡大解釈ともいえる警察の執念で起訴です。そして再来日の時に火薬を所持していたことから月曜日にでも再逮捕となります。
あくまで爆発音がしただけで、建物の壁等に損壊もなければ燃焼の跡もありません。いわば爆発させようとしても、風船では割れて音がしただけで爆発とは認められません。
これが警察の捜査の結果です。マスコミの発表も何も南朝鮮人の味方をしたわけでも反日的意図でもありません。ただ感情で、爆発だというのはお粗末としか言えません。どうしてもそうだと主張するなら、自身で爆発物取締法による犯罪構成要件を明らかにして主張すべきです。この靖国での事件は、爆発音がしただけの建造物侵入事件です。