米国の商品先物取引委員会(CFTC)は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住のラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri)と彼が所有するオハイオ州に本拠を置くNBD Eidetic Capital, LLCおよびSR Private Equity, LLCに対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に民事法執行訴訟を起こしたと発表した。
同訴状は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。
さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している救済被告(注1)として起訴している。
今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。
1.起訴の内容
CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および｢商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)｣および「CFTC規則(CFTC regulations)」のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。
２．本事件の背景
訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声明を出した。
また被告は、顧客には、いつでも初期投資と利益を撤回しうる能力があると顧客に述べたが、これは虚偽であった。さらに訴状は、顧客への勧誘において、被告がねずみ講：ポンジスキーム(Ponzi scheme)に似た方法で他の顧客に利益を支払うために顧客の資金を不正に流用し、ヨットのレンタル、豪華な休暇、豪華な買い物を含むギリの贅沢なライフスタイルを支払うために顧客の資金を不正に流用するなど、重要な事実・手続を省略したと主張している。また訴状は、被告が顧客資金をギリおよび救済被告の個人銀行およびデジタル資産取引口座に送金したときに、被告が顧客資金をギリおよび救済被告(Relief Defendants )の資金を混同したと主張している。
３．CFTCやSECにおけるデジタル資産取引の顧客保護活動
CFTC は、仮想通貨または最近開始されたビットコイン先物およびオプションへの投資または投機に関連する潜在的なリスクを一般に知らせるために、証券取引委員会との 1 つを含め、詐欺の警告サインを提供するいくつかの顧客保護詐欺勧告および解説サイトを立ち上げた。 [CFTC/SEC 投資家アラートを参照: ビットコイン先物で取引されるファンド] 参照。
またCFTCは、資金をコミットする前にCFTCへの当該会社の登録を確認するよう消費者に強く促す。登録されていない場合、顧客はそのエンティティに資金を提供することに注意する必要があり、会社の登録ステータスは、全米先物協会NFA BASICを使用して確認できる。
顧客およびその他の個人は、フリーダイヤルホットライン866-FON-CFTC(866-366-2382)を介して、商品取引法違反の可能性などの疑わしい活動や情報を執行部に報告するか、オンラインでヒントや苦情(ハイパーリンクが必要)を提出するか、CFTC内部告発局(CFTC Whistleblower Office)に連絡することができる。内部告発者は、CEAの違反者によってCFTCに支払われた金銭的制裁を通じて資金を調達されたCFTC顧客保護基金から支払われた金銭的制裁の10〜30%を受け取る資格がある。
４．CFTC/SECの投資家アラート：:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の内容
CFTC/SEC Investor Alert: Funds Trading in Bitcoin Futures
CFTCサイトの解説を抜粋、仮訳する。
証券取引委員会(SEC)の投資家教育・支援局(OIEA)､
Lori J. Schock ：Director, Office of Investor Education and Advocacy
商品先物取引委員会(CFTC)の顧客教育・支援局(OCEO)は、ビットコイン先物市場へのリスクにさらされる度合い(exposure)を持つファンドを検討している投資家に対し、投資の潜在的なリスクと利益を慎重に検討するよう促します。とりわけ、投資家は、ビットコイン先物市場を通じて投資家などが〕リスクにさらされる度合い(exposure)を得ることを含むビットコインは、非常に投機的な投資であることを理解する必要がある。そのため、投資家は、ビットコインとビットコイン先物市場の不安定性(volatility)、ならびに規制の欠如と、基礎となるビットコイン市場における詐欺や操作の可能性を考慮する必要がある。
〇ビットコイン： ビットコインはデジタル資産、またはブロックチェーン技術に依存する資産です。ビットコインは「仮想通貨(virtual currency)」または「暗号通貨(cryptocurrency)」とも呼ばれている。
〇ビットコイン先物： ビットコイン先物契約は、将来の特定の日付に特定の数量のビットコインを指定された価格で売買するという標準化された契約である。 米国では、ビットコインは商品であり、商品先物取引はCFTCによって規制および監督される先物取引所で行われることが義務付けられている。
「1940年投資会社法(Investment Company Act of 1940)」およびその規則に基づいて規制されているファンド(「ファンド」)は、重要な投資家保護を提供するために必要である。 例えば、ファンドはファンド資産の評価と保管に関する法的要件を遵守しなければならず、投資信託とETF(注2)は流動性要件を遵守しなければならない。これらの保護は、ビットコイン先物契約の保有を含む、ファンドのすべての保有に適用される。 一部のファンドは、ビットコインへのリスクにさらされる度合いを獲得する 1 つの方法として、ビットコイン先物契約の取引に関与する場合がある。 また投資家は、ビットコインおよびビットコイン先物契約のポジションが非常に投機的であることを理解する必要がある。
先物を売買するファンドへの投資を検討している投資家は、以下のとおりビットコイン慎重に検討する必要がある。
①投資家のリスク許容度：投資家は、自分が取りやすいリスクのレベルと比較して、取っているリスクのレベルに焦点を当てるべきである。詳細については、「リスク許容度の評価」を参照されたい。
②ファンドのリスクの開示：ファンドは、目論見書にファンドへの投資の主なリスクを開示する必要がある。詳細については、ミューチュアルファンドの目論見書の読み方(パート1/3:投資目的、戦略、リスクを参照されたい。
③投資の潜在的な損失： ファンドへのすべての投資には、財務上の損失のリスクが伴う。このリスクは、ビットコイン先物およびビットコイン先物の不安定性が高いため(価格が大きく変動する可能性があることを意味する)、ビットコイン先物契約のポジションで増加する可能性がある。また、基礎となる現金や「スポット」ビットコイン市場における詐欺や操作の可能性もある。
④投資成果の違い： ビットコイン価格の上昇は、ビットコイン先物契約のポジションを保有するファンドの価値の同様の上昇をもたらさない可能性がある。これは、商品先物取引契約を行うファンドが、契約の原資産に直接さらされていない可能性があるためである。先物契約価格は、配送月によって異なり、原商品のスポット価格とは異なる場合がある。先物契約も定期的に期限切れになり、期限切れの先物ポジションが通常新しい契約に引き継がれるため、ポートフォリオのリスクにさらされる危険性が変動する。特定のファンドの価値は、先物契約リスクにさらされる度合いの維持によって影響を受ける可能性がある。商品先物を取引するファンドまたは取引所で取引される商品の詳細については、「商品ETPまたはファンドに投資する前のリスクについて学ぶ」を参照されたい。
ビットコイン先物を売買するファンドは、他ビットコインファンドに比べて独自の特徴があり、リスクが高い可能性がある。投資する前に、投資が全体的な投資計画にどのように適合するかを検討することが重要である。
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(注1) 「救済被告」とは、他の起訴状で指名された被告の違法行為の結果として、不正な資金または資産を受け取った個人または団体をいう。原告が求められた資金または資産を保護し、事件の最終的な回復にそれらを適用するために差し止めによる救済を求めるため、救済被告は通常その名前が公表される。 救済被告は名目上の被告と呼ばれることもある。(USLegal「Relief Defendant Law and Legal Definition」から抜粋、仮訳)、筆者ブログの(注2)参照。
(注2) ETFとは、“Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」と呼ばれている。特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託である。連動する指数は株式だけでなく、債券、REIT（リート）、通貨、コモディティ（商品）の指数もあり､投資先も日本から海外に広がり、投資しにくい国と地域と資産に手軽に投資ができるようになっている。
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