筆者の手元に英国のローファーム”Pinson Masons”のレポート「Chinese Development Bank issues RMB20bn green bond」が届いた。
(https://www.pinsentmasons.com/out-law/news/chinas-central-bank-to-prioritise-green-finance)が届いた。そのレポートの著者は同ファームの香港事務所の弁護士 ジョン・イープ(John Yeap )氏(筆者注1)(筆者注2)である。同氏は3月23日に「China's central bank to prioritise green finance」(https://www.pinsentmasons.com/out-law/news/chinese-development-bank-issues-rmb20bn-green-bond)も発表している。
今回のブログは24日のレポートを仮訳するが、関心がある読者は23日のレポートも併せ読まれたいれたい。
なお、弁護士ジョン・イープ氏はマレーシア人として多くの努力を重ねて今日の活躍の場にたっていると思われる。経歴につきやや詳しく紹介した。
【本文】
中国の国家開発銀行(国家开发银行) (筆者注3)は、再生可能エネルギープロジェクトのための資金を調達することを目的(https://www.renewablesnow.com/news/china-development-bank-places-maiden-green-bond-of-cny-20bn-735202/)とした最初のグリーンボンド、200億人民元(30億7000万米ドル：3346億3000万円)の債券を発行した。
これは「3年債」であり、2017年に開始された債券コネクト投資プラットフォームを通じて世界の投資家に提供された。
これは、世界銀行の気候債券イニシアチブ(CBI) (筆者注4)によって認定された最初のカーボン・ニュートラル・グリーン・ボンド(筆者注5)(筆者注6)であり、炭素ピークおよびカーボンニュートラル目標に対処するための最大の発行済みグリーンボンドであると理解されている。
この債券は、上海清算所(Shanghai Clearing House)のカーボンニュートラル債券指数に追加される。
ピンセント・メイソンズのジョン・イープは、「中国の脱炭素化プログラムの規模は巨大であり、必要な資本も同様に巨大になるであろう。この結合のスケールはこれを反映している。炭素ピークとカーボンニュートラルのタイムラインを満たすためには、さらなる債券問題が必要になることが予想される。。世界的に大きな収束を含む国のグリーン分類の進歩は、これらの投資を進めるのに役立つ。」と述べた。
中国初の6つのカーボ・ニュートラル・グリーン・ボンドの一括処理は2021年2月に発行された。すべての債券は、少なくとも2年の期間を持つ中間から長期の債券である。6つの債券の総資金調達額は6.4億人民元で、そのほとんどが風力発電、水力発電、太陽光発電、グリーン建設プロジェクトの資金調達に使用された。
中国の中央銀行は2022年と2014年の間に2060年までに中国の目標がカーボンニュートラルに到達するのを支援するための5か年計画期間にグリーン・ファイナンスを優先すると報告されている。
*************************************************************************
(筆者注1)本レポートの著者であるジョン・イープ(John Yeap )氏(マレーシア生まれ)は現Pinsent Masons 香港事務所の弁護士である。その経歴につき概観する。
John Yeap 氏
1985年 英国ランカスター大学で法学士、1986年マレーシアで弁護士資格取得、1987年ケンブリッジ大学で法学修士(LLM)、1987年ロンドン・香港CMS (筆者注2)でソリスター、1990年英国イングランド・ウェールズで弁護士資格所得、2008年からPinsent Masonに参加。
なお、筆者はマレーシア語はまったくに話せない。Yeap 氏の発音は如何、google 翻訳でもマレーシア語は音声ではでない。筆者はこれをクリアすべく以下のサイト(https://ja.howtopronounce.com/yeap)で検索してみた。間違っていたらごめんなさいである。
(筆者注2) CMSは世界50位以内に入っている。司法制度改革推進本部・第2回国際化検討会での日弁連作成資料・添付2「世界の大ロー・ファームの規模(収入によるトップ50）Global 50 Rankings: Largest Revenue」
(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/kokusaika/dai2/2siryou4_1_1.html)から一部.抜粋
(筆者注3) 1994年に、これまで政策融資と商業融資の二つの役割を担ってきた四大専業銀行、すなわち中国銀行、中国農業銀行、中国人民建設銀行（現；中国建設銀行）、中国工商銀行を商業銀行業務に特化させるため、これらから政策融資を移管させ、3つの新たな政策性銀行が新たに設立された。国家開発銀行（中国開銀）は、国家重点プロジェクトへ資金供給を目的として同年3月に設立された(Wikipedia) から一部抜粋）
2018年10月26日みずほ銀行の発表
国家開発銀行は、中国政府が100％出資する政府系金融機関であり、1994年の設立以来、主に電力、交通等インフラ関連の公共事業や基幹産業育成プロジェクト等、中国経済の発展を金融の分野でサポートしてきましたが、近年では中国国外においても、経済協力沿線諸国の経済発展をサポートすべく積極的な展開をしています。
こうした現状を踏まえ、本協定を通じ、<みずほ>は中国および第三国市場への新規進出や事業拡大を目指すお客さまに対しサービス体制の拡充を図っていきます。具体的には、国家開発銀行との協働を通じ、中国および第三国の産業発展に関わる情報交流・業務協力や、日系企業の海外進出プロジェクトの支援を強化し、プロジェクトファイナンス等、幅広い金融サービスを提供していきます。(みずほ銀行「中国 国家開発銀行（China Development Bank）との業務協力協定の締結について～一部抜粋。
また、三井住銀行も平成24年1月11日、「国家開発銀行との日系現地中小法人向け人民元融資に関する協力覚書締結について」を公表している。
(筆者注4) 世界銀行の気候債券イニシアチブ(CBI)を参照されたい。
(筆者注5) グリーンボンド市場に関する解説例を引用する。
（1）グリーン・ボンドとは、それにより調達した資金をもっぱら「グリーン」な事業、すなわち環境改善効果を持つ事業に充てることを前提として発行される債券である。グリーン・ボンドの歴史は比較的新しく、その草分けは、2007年にEIB（欧州投資銀行）が発行した「Climate Awareness Bond」とされる。発行主体は、当初はEIBのほか、世銀などの公的国際金融機関に限られていたが、徐々に、地方自治体、民間金融機関、エネルギー会社、さらに一般事業会社＊1など多様化し、2016年12月にはポーランド政府、2017年1月にはフランス政府が、ついに「グリーン国債」を発行した。
(2)「【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜」
(筆者注6) 中国の2060年炭素中立（ネットゼロ目標)に関する解説としては次があげられる。
(2)Yuzo Yamaguchi「China's 2060 carbon-neutrality goal could boost green-bond issuance」
**************************************************************************************
【DONATE(ご寄付)のお願い】
本ブログの継続維持のため読者各位のご協力をお願いいたします。特に寄付いただいた方で希望される方があれば、今後公開する筆者のメールアドレス宛にご連絡いただければ個別に対応することも検討中でございます。
◆みずほ銀行 船橋支店(店番号 282)
◆普通預金 １６３１３０８
◆アシダ マサル
◆メールアドレス：mashida9.jp@gmail.com
【本ブログのブログとしての特性】
１．100%原データに基づく翻訳と内容に即した権威にこだわらない正確な訳語づくり。
２．本ブログで取り下げてきたテーマ、内容はすべて電子書籍も含め公表時から即内容の陳腐化が始まるものである。筆者は本ブログの閲覧されるテーマを毎日フォローしているが、10年以上前のブログの閲覧も毎日発生している。
このため、その内容のチェックを含め完全なリンクのチェック、確保に努めてきた。
３．上記2.のメンテナンス作業につき従来から約4人態勢で当たってきた。すなわち、海外の主要メディア、主要大学(ロースクールを含む)および関係機関、シンクタンク、主要国の国家機関(連邦、州など)、EU機関や加盟国の国家機関、情報保護監督機関、消費者保護機関、大手ローファーム、サイバーセキュリテイ機関、人権擁護団体等を毎日仕分け後、翻訳分担などを行い、最終的にアップ時に責任者が最終チェックする作業過程を毎日行ってきた。
このような経験を踏まえデータの入手日から最短で1～2日以内にアップすることが可能となった。
なお、海外のメディアを読まれている読者は気がつかれていると思うが、特に米国メディアは大多数が有料読者以外に情報を出さず、それに依存するわが国メデイアの情報の内容の薄さが気になる。
本ブログは、上記のように公的機関等から直接受信による取材→解析・補足作業→リンク・翻訳作業→ブログの公開(著作権問題もクリアー)が行える「わが国の唯一の海外情報専門ブログ」を目指す。
４．他にない本ブログの特性：すべて直接、登録先機関などからデータを受信し、その解析を踏まえ掲載の採否などを行ってきた。また法令などの引用にあたっては必ずリンクを張るなど精度の高い正確な内容の確保に努めた。
その結果として、閲覧者は海外に勤務したり居住する日本人からも期待されており、一方、これらのブログの内容につき著作権等の観点から注文が付いたことは約15年間の経験から見て皆無であった。この点は今後とも継続させたい。
他方、原データの文法ミス、ミススペリングなどを指摘して感謝されることも多々あった。
５．内外の読者数、閲覧画面数の急増に伴うブログ数の拡大を図りたい。特に寄付いただいた方で希望される方があれば今後公開する筆者のメールアドレス宛にご連絡いただければ個別に対応することも検討中である。
【有料会員制の検討】
関係者のアドバイスも受け会員制の比較検討を行っている。移行後はこれまでの全データを移管する予定であるが、まとまるまでは読者の支援に期待したい。
Civilian Watchdog in Japan & Financial and Social System of Information Security 代表
*****************************************************************************************************************
Copyright © 2005-2021 芦田勝(Masaru Ashida )．All Rights Reserved．No reduction or republication without permission．
