米国デトロイト市、負債1兆8000億円（180億米ドル）を抱え米国自治体過去最大規模の破綻

　デトロイト市（米国）は、日本時間の7月19日に連邦破産法第9条の適用を申請した。

　同自治体は、自動車産業の中心地として多くの自動車工場が建てられ、かつてはアメリカ経済の強さの象徴であったが、1970年代ごろから日本車などの攻勢にあい、数十年にわたって徐々に衰退。ピーク時の1950年代には180万人だった人口が、2013年現在ではわずか70万人程度までに減少。その3分の1は貧困層と言われている。

　衰退とともに財政状態は悪化の一途をたどり、歳出削減を余儀なくされた。2012年に実行された削減案では、デトロイト市内の街灯の点灯数がほぼ半数に減らされ、警官の数も減ったため治安も悪化。また、ディストレス債専門のヘッジファンドからも狙われ、数億ドルの投資を打診されていたと言われている。

　財政が自力で回復できる限界を超えて悪化したため、2013年3月に財政非常事態宣言を発動。緊急財務管理者としてケビン・オーア氏が任命され、デトロイト財政の立て直しを請け負っていた。

　今回の連邦破産法第9条の適用申請（米国時間18日）では、負債は1兆8000億円（180億米ドル）以上。これは米国の自治体の破綻としては過去最大規模となる。